戻る

主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２処分行政庁が控訴人に対して平成１８年２月１７日付けでした平成１６年分
所得税の更正請求に係る更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審とも，被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，控訴人が，平成１６年１月３０日にした長期譲渡所得の課税対象と
なる土地の譲渡（売却）について，その譲渡によって生じた損失２５００万円
余を控訴人の平成１６年分の給与所得等の他の所得と損益通算すると平成１６
年分の所得税について還付されるべき税金１３６万９４００円が存在するとし
て，その旨の更正請求書を提出したが，処分行政庁が，平成１６年４月１日に
施行された改正後の租税特別措置法３１条１項後段の規定（それまで認められ
ていた土地建物等の譲渡損失を他の各種所得の金額から控除することを廃止す
る旨の規定）は平成１６年法律第１４号（所得税法等の一部を改正する法律）
附則２７条１項によって同年１月１日以後に行う土地建物等の譲渡にもさかの
ぼって適用されているとして，控訴人の上記更正請求には更正すべき理由がな
い旨の通知処分をしたため，控訴人が，上記の平成１６年法律第１４号附則２
７条１項の規定は憲法８４条が原則として禁止する遡及立法にあたり，したが
って，上記の更正請求に理由がない旨の通知処分は違法であるとして，その取
消しを求めた事案である。
原判決は，上記の附則２７条１項は憲法８４条に違反せず，上記の通知処分
は適法であるとして，控訴人の請求を棄却した。そこで，控訴人が控訴した。
２関係法令の定め等，前提事実，争点及び争点に関する当事者の主張は，原判
決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４に記載（原判決
２頁１４行目から８頁１５行目まで）のとおりであるから（ただし，更正決定
による更正後のもの，これを引用する。）
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件改正附則は憲法８４条に違反せず，本件通知処分は適法で
あり，控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。
その理由は，下記２に当裁判所の補充の判断を示すほかは，原判決の「事実
及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２に記載（原判決８頁１７
行目から２１頁５行目まで）のとおりであるから（ただし，更正決定による更
正後のもの，これを引用する。ただし，次のとおり，付加，訂正又は削除す）
る。
()原判決９頁１６行目の「損益通算の廃止・繰越控除等」を「損益通算及1
び純損失・雑損失の繰越控除の各廃止」と改め，同頁２４行目の「株式」を
「譲渡損失について他の所得との損益通算が認められていない株式の譲渡所
得」と改め，１０頁８行目の「上記与党」を「後記与党」と改め，同頁１９
行目の「乙２０」の次に「，弁論の全趣旨」を加える。
()原判決１４頁３行目の「課税義務」を「納税義務」と改め，同頁２０行2
目の「遡及適用」を「遡及立法」と改め，１５頁１７行目の「株式」を「株
」，「」「」式の譲渡所得と改め１７頁１行目の３７条の１５を３７条の１４
と改め，１８頁２５行目の「多額の」を削り，１９頁１３行目の「譲渡時を
基準とすると」を「譲渡について改正措置法を適用するものとすると，そ，
のことを知り得る状態となってから改正措置法が適用されない譲渡をするこ
とができる期間の終期までは年末の約２週間しかなく」と改め，２０頁１，
８行目の「提案」の次に「同族会社や身内への売却しかないと指摘するも（
のなど」を加える。）
２当裁判所の補充の判断
()憲法８４条の定める租税法律主義の内容の一つとしての課税要件法定主1
義は，課税要件（それが充足されることによって納税義務が成立するための
要件）と租税の賦課・徴収の手続は法律によって規定されなければならない
とする原則であるが，遡及立法は，納税義務が成立した時点では存在しなか
った法規をさかのぼって適用して，過去の事実や取引を課税要件とする新た
な租税を創設し，あるいは，既に成立した納税義務の内容を納税者に不利益
に変更する立法であり，法律の根拠なくして租税を課することと同視し得る
ことから，租税法律主義に反するものとされる。
()所得税は，いわゆる期間税であり，暦年の終了の時に納税義務が成立す2
るものと規定されている（国税通則法１５条２項１号。したがって，暦年）
，，，の途中においては納税義務は未だ成立していないのでありそうとすれば
その暦年の途中において納税者に不利益な内容の租税法規の改正がなされ，
その改正規定が暦年の開始時（１月１日）にさかのぼって適用されることと
されたとしても（以下，これを「暦年当初への遡及適用」という，このよ。）
うな改正（立法）は，厳密な意味では，遡及立法ではない。
()しかし，厳密な意味では遡及立法とはいえないとしても，本件のように3
暦年当初への遡及適用（改正措置法３１条１項の暦年当初への遡及適用）に
よって納税者に不利益を与える場合には，憲法８４条の趣旨からして，その
暦年当初への遡及適用について合理的な理由のあることが必要であると解す
るのが相当である。
ただ，暦年当初への遡及適用に合理的な理由があるか否かについては「，
租税は，今日では，国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え，所
得の再配分，資源の適正配分，景気の調整等の諸機能をも有しており，国民
の租税負担を定めるについて，財政・経済・社会政策等の国政全般からの総
合的な政策判断を必要とするばかりでなく，課税要件等を定めるについて，
極めて専門技術的な判断を必要とすることも明らかである。したがって，租
税法の定立については，国家財政，社会経済，国民所得，国民生活等の実態
についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的，技術的な判断にゆだね
るほかはなく，裁判所は，基本的にはその裁量的判断を尊重せざるを得ない
ものというべきである（最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３。」
９巻２号２４７頁参照）と解される。すなわち，本件においても，立法府の
判断がその合理的裁量の範囲を超えると認められる場合に初めて暦年当初へ
の遡及適用が憲法８４条の趣旨に反するものということができるものという
べきである。
()そこで，本件における暦年当初への遡及適用（改正措置法３１条１項の4
暦年当初への遡及適用）に合理的な理由があるか否か，すなわち，暦年当初
への遡及適用を行うものとしたことが立法府の合理的裁量の範囲を超えると
認められるか否かについて検討するに，①そもそも，分離課税の対象とな
る土地建物等の長期譲渡所得に対する課税については，利益（他の所得と損
益通算するなどした後の利益）が生じた場合には税率２０％の分離課税とさ
れながら，損失が生じた場合には総合課税の対象となる事業所得や給与所得
などの他の所得と損益通算して他の所得の額を減額することができること（
改正前措置法３１条１項，所得税法６９条）については，かねてから不均衡
であるとの批判が強く，長期譲渡所得について損益通算の制度を廃止すべき
ことが指摘されていたこと，②平成１６年１月１日以降の土地建物等の長
期譲渡所得について損益通算を廃止することは，Ａ党の「○○」の中に盛り
込まれており，そして，この「○○」は平成１５年１２月１８日のＢ新聞に
掲載されて，納税者においても，平成１６年１月１日以降の土地建物等の譲
渡について損益通算が廃止されることを事前に予測することはできたこと，
③また，改正措置法３１条１項と同様に暦年の途中から施行されながらそ
の適用が１月１日にさかのぼるものとされた改正規定は少なからず存し，こ
れによると，本件の暦年当初への遡及適用についても，納税者において，暦
年の途中から改正規定が施行されてもその適用が１月１日にさかのぼるもの
とされることは予め十分に認識し得たといえること，④そして，もし，本
件改正附則を設けないものとして，改正措置法３１条１項を１月１日にさか
のぼって適用せず，１月１日から３月３１日までの長期譲渡（複数の譲渡が
あればそれらの損益を通算したもの）と４月１日から１２月３１日までの長
期譲渡（複数の譲渡があればそれらの損益を通算したもの）とに区分し，前
者については改正前措置法３１条１項を，後者については改正措置法３１条
１項を適用して，別異に取り扱うものとすると，仮に前者の譲渡について損
失が生じた場合，その損失をどのように損益通算するのか（例えば，他の所
得が事業所得のみである場合に，その所得の１月１日から３月３１日までの
間の利益と通算するのかそれとも１月１日から１２月３１日までの間の利益
と通算するのか，仮に前者の譲渡について利益が生じた場合，その利益を）
どのように損益通算するのか（例えば，他の所得が事業所得のみである場合
に，その所得の１月１日から３月３１日までの間の損失と通算するのかそれ
とも１月１日から１２月３１日までの間の損失と通算するのか，また，特）
別控除額１００万円はその全額を１月１日から３月３１日までの間の譲渡所
得から控除していいのか，等の問題を生じるのであり，さらに，１月１日か
ら３月３１日までの譲渡と４月１日から１２月３１日までの譲渡に区分する
と，納税者においても所得税確定申告の手続がそれだけ煩雑となり，申告を
受けた課税庁においても正しく区分されているか等を調べるために付加的な
労力を要することとなること，⑤加えて，１月１日から３月３１日までの
譲渡についてその損失を他の各種所得と通算できるものとすると，その間に
譲渡損失を出すことのみを目的とした駆け込み的な不当に廉価な土地建物等
の売却を許すことになり（現に，Ａ党の「○○」がＢ新聞に掲載された直後
から，年内の駆け込みの土地売却を勧める税理士等の提案がインターネット
のホームページに掲載されるなどしていた，公正な取引を行う他の納税者。）
，，との間に不平等が生じ不動産市場に対しても悪影響を及ぼしかねないこと
⑥本件において，暦年当初への遡及適用の期間は１月１日から３月３１日
までの３か月にとどまるものであること，⑦一方，居住用財産を譲渡した
場合の譲渡損失の一部については，なお一定の要件の下に損益通算が認めら
（），，れていること改正措置法４１条の５第１項等の事情を総合考慮すると
本件における暦年当初への遡及適用（改正措置法３１条１項の暦年当初への
遡及適用）には合理的な理由があり，暦年当初への遡及適用を行うものとし
たことに立法府の合理的裁量の範囲を超えるところはないというべきであ
る。
()したがって，暦年当初への遡及適用（改正措置法３１条１項の暦年当初5
への遡及適用）を定める本件改正附則が憲法８４条の趣旨に反するものとい
うことはできないから，控訴人の主張は採用することができない。
３よって，原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却する
こととして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官原田敏章
裁判官加藤謙一
裁判官小出邦夫

戻る