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平成１４年(ワ)第１５８１０号　特許権侵害差止等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１５年７月２５日）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　告　　　　　　　　　　元旦ビューティ工業株式会社
　　　　　原告訴訟代理人弁護士　　　　　　八　掛　俊　彦
　　　　　補佐人弁理士　　　　　　　　　　鍛冶澤　　　實
　　　　　被　　　　告　　　　　　　　　　アルアピア株式会社
　　　　　被　　　　告　　　　　　　　　　日東紡績株式会社
　　　　　被告ら訴訟代理人弁護士　　　　　鈴　木　秀　彦
補佐人弁理士　　　　　　　　　　鈴　木　秀　雄
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　１　原告の請求をいずれも棄却する。
　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事　実　及　び　理　由
第１　原告の請求
１　被告アルアピア株式会社は，別紙イ号及びロ号物件目録記載の屋根板を製造
してはならない。
２　被告らは，別紙イ号及びロ号物件目録記載の屋根板を販売してはならない。
３　被告アルアピア株式会社は，原告に対し，４８７８万５０４７円及びこれに
対する平成１４年７月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　被告日東紡績株式会社は原告に対し，４８７８万５０４７円及びこれに対す
る平成１４年８月１日から支払済みに至るまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は，横葺き屋根板に関する特許権を有する原告が，被告アルアピア株式
会社が製造販売し，被告日東紡績株式会社が販売している横葺き屋根板は，当該特
許権の技術的範囲に属するものであると主張し，特許法１００条に基づき，被告ア
ルアピア株式会社に対して製造及び販売の差止めを，被告日東紡績株式会社に対し
て販売の差止めをそれぞれ求めるとともに，同法１０２条２項に基づき，被告らに
対して損害賠償を求めている事案である。
　１　争いのない事実等（証拠により認定する場合には末尾に証拠番号を示す。）
　　(1)　当事者
　　　　原告は，屋根材の製造及び販売並びに建築工事の設計・施工・請負等を業
としている会社である（弁論の全趣旨）。
　　　　被告アルアピア株式会社（以下「被告アルアピア」という。）は，金属屋
根材等の製造及び販売を業とする会社である。
　　　　被告日東紡績株式会社（以下「被告日東紡」という。）は，繊維製品及び
建材等の製造及び販売を業とする会社である。
　　(2)　原告の特許権
　　　　原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。）の特許権者であ
る。
　　　　ア　発明の名称　　横葺き屋根板
　　　　イ　特許番号　　　第２６２８４１７号
　　　　ウ　出願日　　　　昭和６１年４月１０日
　　　　エ　分割の表示　　特願昭６１－８１０８６の分割
　　　　オ　出願番号　　　特願平３－１９７２８４号
　　　　カ　登録日　　　　平成９年４月１８日
　　(3)　本件特許権に係る明細書（以下「本件明細書」という。本判決末尾添付の
特許公報（甲２。以下「本件公報」という。）参照）の特許請求の範囲の請求項１
の記載は次のとおりである（以下，請求項１記載の特許発明を「本件発明」とい
う。）。
　　　　「【請求項１】　金属板の長手方向中央部に面板部，この面板部の一側に
軒側成形部，他側に棟側成形部をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与
えた状態で，下段側の棟側成形部に上段側の軒側成形部を係合接続させる屋根板に
おいて，
　　　　　前記軒側成形部には，面板部の一側を下方に折曲げた上部前縁部と，そ
の下端縁を内側に折曲した圧接片部と，さらに圧接片部の棟側に延長した係合片部
とをそれぞれ形成させ，
　　　　　前記棟側成形部には，面板部の他側を上方に立上らせて，上端に前記圧
接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部と，前記上端突当て縁
から棟側に折曲した延長部と，延長部をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して前
記係合片部を係合抱持させる抱持部と，抱持部の端縁部を立上げた被取付け立上り
部とをそれぞれ形成させ，
　　　　　棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記下部前縁部より上
方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧
接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大
きな毛細管現象防止用の空間を形成したことを特徴とする横葺き屋根板。」
　　(4)　本件発明を構成要件に分説すれば，次のとおりである（以下，それぞれを
「構成要件Ａ」のようにいう。なお，括弧内の符号は本件公報の図面の符号に対応
する。）
　　　Ａ　金属板の長手方向中央部に面板部（２２），この面板部の一側に軒側成
形部（２３），他側に棟側成形部（２４）をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下
り勾配を与えた状態で，下段側の棟側成形部（２４）に上段側の軒側成形部（２
３）を係合接続させる屋根板（２１）において，
　　　Ｂ　前記軒側成形部（２３）には，面板部（２２）の一側を下方に折曲げた
上部前縁部（２５）と，その下端縁を内側に折曲した圧接片部（２７）と，さらに
圧接片部の棟側に延長した係合片部（２９）とをそれぞれ形成させ，
　　　Ｃ　前記棟側成形部（２３）には，面板部（２２）の他側を上方に立上らせ
て，上端に前記圧接片部（２７）の下面を圧接させる上端突当て縁（３２）を設け
た下部前縁部（３１）と，前記上端突当て縁（３２）から棟側に折曲した延長部
（３３）と，延長部（３３）をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して前記係合片
部（２９）を係合抱持させる抱持部（３５）と，抱持部（３５）の端縁部を立上げ
た被取付け立上り部（３６）とをそれぞれ形成させ，
　　　Ｄ　棟側成形部（２４）と軒側成形部（２３）とを係合させたときに，前記
下部前縁部（３１）より上方に，棟側成形部（２４）の抱持部（３５）及び立上り
部（３６）と，軒側成形部（２３）の上部前縁部（２５）の一部及び圧接片部（２
７）とにより，本来の軒側成形部（２３）が有する空間の略１／３以上の容積を占
める大きな毛細管現象防止用の空間（６０）を形成する
　　　Ｅ　横葺き屋根板（２１）。
　　(5)　本件特許は，次のような経緯を経て設定登録された（甲１，２，４，乙２
ないし４，弁論の全趣旨）。
　　　　　昭和６１年４月１０日　　　原出願（特願昭６１－８１０８６号）
　　　　　平成３年７月１２日　　　　分割出願（特願平０３－１９７２８４号）
　　　　　平成６年７月５日　　　　　拒絶理由通知
　　　　　平成６年８月２５日　　　　手続補正，意見書提出
　　　　　平成７年４月１８日　　　　拒絶査定
　　　　　平成７年５月１６日　　　　拒絶査定に対する審判請求
　　　　　平成７年６月１４日　　　　手続補正，審判請求理由補充
　　　　　平成８年１２月２７日　　　審決起案（請求認容）
　　　　　平成９年４月１８日　　　　設定登録
　２　争点及び当事者の主張
　　(1)　被告製品の構成
　　　（原告の主張）
ア　被告アルアピアは，別紙イ号及びロ号物件目録記載の屋根板（以下これ
らをそれぞれ「イ号物件」及び「ロ号物件」といい，両者をあわせて「被告各製
品」という。）を製造及び販売し，被告日東紡は被告各製品を販売している。
　　　イ　イ号物件の構成
　　　　　イ号物件の屋根板本体は次の構成を有する（番号は別紙イ号物件目録添
付の図面に対応する）。
　　　　Ａ１　アルミ製押出し形材の長手方向中央部に本体平坦部２，この本体平
坦部２の軒側前端部分には下方に屈曲した係止部３，棟側後端部分には上方に屈曲
した係合部４をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段
側の係合部４に上段側の係止部３を係合接続させる屋根板１である。
　　　　Ｂ１　係止部３には，本体平坦部２の前端から円弧状に屈曲して下方にの
びる前面円弧部３ａと，前面円弧部３ａの下端から垂下する前面垂下部３ｃと，前
面垂下部３ｃの上端が前面円弧部の３ａの下端よりも前面に張り出した状態の前面
段部３ｂと，前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｉから略直角に内側に屈曲した下面水
平部３ｄと，下面水平部３ｄの先端から上方に略直角に屈曲した下面立上部３ｅ
と，下面立上部３ｅの上端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾斜部３
ｆとがそれぞれ形成されている。
　　　　Ｃ１　係合部４には本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部第
１立上部４ａと，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊから棟側に略直角に屈曲し
て後方にのびる後部水平部４ｂと，後部水平部４ｂの後端から略垂直上方に屈曲し
て形成されている後部第２立上部４ｃと，後部第２立上部４ｃの上端から軒側に向
かって円弧状に彎曲してのびる背面第１彎曲部４ｄと，背面第１彎曲部４ｄの先端
から斜め上方に彎曲してのびる背面第２彎曲部４ｆと，背面第２彎曲部４ｆの下端
が背面第１彎曲部４ｄの下面よりも下方に張り出した状態で形成されている段落部
４ｅと，背面第２彎曲部４ｆの上端から前方に向かって略水平に突出している背面
水平部４ｇとがそれぞれ形成されている。
　　　　Ｄ　イ号物件を施工配置する際に，棟側から軒側に下り勾配を与えた状態
で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を合する（tojoin）状態は，平坦な勾配
を有する屋根面上に施工配置する場合，及びアーチ型の曲面勾配を有する屋根面上
に施工配置する場合に，それぞれ次のとおりである。
　　　　Ｄ１　平坦な勾配面を有する屋根面上に施工配置する場合
　　　　ｄ１－①　係止部３の下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜部３
ｆが，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ，背面第１彎曲部４ｄ及
び段落部４ｅによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際係止部３
の下面傾斜部３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部段落部４ｅよりも内側において背
面第１彎曲部４ｄの内面と接触し，係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４
ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接
している。
　　　　ｄ１－②　そして，ｄ１－①の状態のときに，係合部４の後部第１立上部
４ａより上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの上部部分，同背面第２彎曲部４
ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部
３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとにより，毛細管現象防止用の空間
Ｍを形成する（別紙「イ号物件係合状態図（１）」の右図参照）。
　　　　ｄ１－③　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３
ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ，下面傾斜
部３ｆ及び傾斜部先端３ｇ）で形成される空間Ｓ（別紙「イ号物件係合状態図
（１）」の左図参照）の略１／２の容積を占める。
　　　　Ｄ２　アーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合
　　　　ｄ２－①　係止部３の下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜３ｆ
が，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１彎曲部４ｄに
よって形成される空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部
３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部段落部４ｅよりも内側において背面第１彎曲部
４ｄの内面と接触し，係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈは係合部３の後部水
平部４ｂの上面に圧接している。
　　　　ｄ２－②　そして，上記ｄ２－①の状態のときに，係合部４の後部第１立
上部４ａより上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの上部部分，同背面第２彎曲
部４ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水
平部３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとにより，毛細管現象防止用の
空間Ｍを形成する（別紙「イ号物件係合状態図（２）」の右図参照）。
　　　　ｄ２－③　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３
ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ，下面傾斜
部３ｆ及び傾斜部先端３ｇ）で形成される空間Ｓ（別紙「イ号物件係合状態図
（２）の左図参照）の略１／２の容積を占める。
　　　　Ｅ１　横葺き屋根板である。
ウ　ロ号物件の構成
　　　　　ロ号物件の屋根板本体は次の構成を有する（番号は別紙ロ号物件目録添
付の図面に対応する）。
Ａ１　アルミ製押出形材の長手方向中央部に本体平坦部２，この本体平坦
部２の軒側前端部分には下方に屈曲した係止部３，棟側後端部分には上方に屈曲し
た係合部４をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側
の係合部４に上段側の係止部３を係合接続させる屋根板１である。
　　　　Ｂ１　係止部３には，本体平坦部２の前端から円弧状に屈曲して下方にの
びる前面円弧部３ａと，前面円弧部３ａの下端から垂下する前面垂下部３ｃと，前
面垂下部３ｃの上端が前面円弧部３ａの下端よりも前面に張り出した状態の前面段
部３ｂと，前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｈから略直角に内側に屈曲した下面水平
部３ｄと，下面水平部３ｄの先端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾
斜部３ｅとがそれぞれ形成されている。
　　　　Ｃ１　係合部４には，本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部
第１立上部４ａと，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊから棟側に略直角に屈曲
して後方にのびる後部水平部４ｂと，後部水平部４ｂの後端から略垂直上方に屈曲
して形成されている後部第２立上部４ｃと，後部第２立上部４ｃの上端から軒側上
方に向かってのびる背面第１傾斜部４ｄと，背面第１傾斜部４ｄの先端からさらに
斜め上方にのびる背面彎曲部４ｅと，背面彎曲部４ｅの上端から前方に向かって突
出している背面第２傾斜部４ｆとがそれぞれ形成されている。
　　　　Ｄ　ロ号物件を施工配置する際に，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態
で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を合する（tojoin）状態は，平坦な勾配
を有する屋根面上に施工配置する場合及びアーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に
施工配置する場合に，それぞれ次のとおりである。
　　　　Ｄ１　平坦な勾配面を有する屋根面上に施工配置する場合
　　　　ｄ１－①　係止部３の下面水平部３ｄ及び下面傾斜部３ｅが，係合部４
の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１傾斜部４ｄによって形成さ
れる空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３
ｆは，係合部４の背面第１傾斜部４ｄの下部において係合部４の内面と接触し，係
合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一
部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接している。
　　　　ｄ１－②　そして，上記ｄ１－①の状態のときに，係合部４の後部第１立
上部４ａより上方に，係合部４の背面第１傾斜部４ｄの上部部分，同背面彎曲部４
ｅ及び同背面第２傾斜部４ｆと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水
平部３ｄ及び同下面傾斜部３ｅとにより，毛細管現象防止用の空間Ｍを形成する
（別紙「ロ号物件係合状態図（１）」の右図参照）。
　　　　ｄ１－③　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３
ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面傾斜部３ｅ及び傾斜部
先端３ｆ）で形成される空間Ｓ（別紙「ロ号物件係合状態図（１）」の左図参照）
の略１／２の容積を占める。
　　　　Ｄ２　アーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合
　　　　ｄ２－①　係止部３の下面水平部３ｄ及び下面傾斜部３ｅが，係合部４の
後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１傾斜部４ｄによって形成される
空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３ｆ
は，係合部４の後部第２立上部４ｃと背面第１傾斜部４ｄとの屈曲個所において係
合部４の内面と接触し，係止部３の角隅部３ｇは係合部４の後部水平部４ｄの上面
に圧接している。
　　　　ｄ２－②　そして，上記ｄ２－①の状態のときに，係合部４の後部第１立
上部４ａより上方に，係合部４の背面第１傾斜部４ｄ，同背面彎曲部４ｅ及び同背
面第２傾斜部４ｆと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ及
び同下面傾斜部３ｅとにより，毛細管現象防止用の空間Ｍを形成する（別紙「ロ号
物件係合状態図（２）」の右図参照）。
　　　　ｄ２－③　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３
ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面傾斜部３ｅ及び傾斜部
先端３ｆ）で形成される空間Ｓ（別紙「ロ号物件係合状態図（２）の左図参照）の
略１／２の容積を占める。
Ｅ１　横葺き屋根板である。
　　　（被告らの主張）
　　　ア　被告各製品の構成について
　　　　　被告アルアピアが製造，販売し，被告日東紡が販売している被告各製品
の構成については，以下の２点を除き，別紙イ号及びロ号物件目録記載のとおりで
あることを争わない。
　　　　(ア)　別紙イ号物件目録３頁２行目の「係合する」は「嵌合する」とすべ
きであり，同目録４頁１５行目（７項の標題）及び同頁１７行目の「係合状態」は
「嵌合状態」とすべきである。なぜならば，イ号物件のような，アルミ押出形材に
より高度の寸法精度をもって製作された屋根板の係止部と係合部がぴったりとはめ
合わされている状態は，はめ合わされた状態を意味する「嵌合」なる文言をもって
表現することが適切であるからである。
　　　　(イ)　別紙ロ号物件目録２頁末行の「係合する」は「嵌合する」とすべき
であり，同目録４頁１０行目（７項の標題）及び同頁１２行目の「係合状態」は
「嵌合状態」とすべきである。その理由は，上記(ア)と同様である。
　　　イ　被告各製品の構成に関する主張について
　　　　　原告が主張する被告各製品の構成のうち，係合部と係止部との接触状態
について，原告指示の特定の個所が，それぞれ「圧接している」旨の主張は争う。
原告が指摘する個所は，いずれも「接触」はしているが，本件発明におけるような
「圧接」がなされているものではない。
　　　　　また，被告各製品がその嵌合状態において，原告が「空間Ｍ」及び「空
間Ｓ」と指称する特定の空間が形成される旨の主張は争う。被告各製品の各嵌合時
に，原告主張の「空間Ｍ」に相当する部分が，独自の「毛細管現象防止用空間」と
して形成されることはなく，また原告主張の「空間Ｓ」に相当する部分が，独自の
空間として認識されることはない。
　　(2)　被告各製品は本件特許権の構成要件を充足するか。
　　　（原告の主張）
　　　　被告各製品は，以下に述べるとおり，それぞれ本件特許権の構成要件を充
足する。
　　　ア　被告各製品の「アルミ製押出し形材」は本件発明の構成要件Ａにおける
「金属板」に包含される。また，被告各製品が「長手方向中央部に面板部，この面
板部の一側に軒側成形部，他側に棟側成形部をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ
下り勾配を与えた状態で，下段側の棟側成形部に上段側の軒側成形部を係合接続さ
せる屋根板」を充足することも明らかである。したがって，被告各製品は，本件発
明の構成要件Ａを充足する。
　　　イ　被告各製品の「前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｉ，３ｈから略直角に内
側に屈曲した下面水平部３ｄ」は，本件発明の「上部前縁部の下端縁を内側に折曲
した圧接片部」と同一であり，被告各製品の「下面水平部３ｅの先端から上方に略
直角に屈曲した下面立上部３ｅの上端から棟側斜め上方にのびて形成されている下
面傾斜部３ｆ，３ｅ」（イ号物件），「下面水平部３ｄの先端から棟側斜め上方に
のびて形成されている下面傾斜部３ｅ」（ロ号物件）は，本件発明の「さらに圧接
片部の棟側に延長した係合片部」と同一である。したがって，被告各製品は，本件
発明の構成要件Ｂを充足する。
　　　ウ　被告各製品の「本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部第１
立上部４ａ」は，本件発明の「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を
設けた下部前縁部」と同一であり，ならびに，被告各製品の係合部４は，本件発明
の「延長部をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して前記係合片部を係合抱持させ
る抱持部と，抱持部の端縁部を立上げた被取付け立上り部とをそれぞれ形成させ」
という構成に含まれる。したがって，被告各製品は，本件発明の構成要件Ｃを充足
する。
エ　イ号物件の「係止部３の下面傾斜部３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部
段落部４ｅよりも内側において背面第１彎曲部４ｄの内面と接触する」及びロ号物
件の「係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３ｆは，係合部４の内面と接触する」は，
本件発明の「棟側成形部と軒側成形部とを係合させる」為の当然の手段の１つであ
り，被告各製品の「嵌合状態のとき空間Ｍを形成する」という構成は，本件発明の
「棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記下部前縁部より上方に，棟
側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部と
により……空間を形成する」構成と同一であり，空間Ｍは，毛細管現象を防止する
役目をするから，本件発明の「毛細管現象防止用の空間」に該当し，被告各製品の
「空間Ｓ」は，本件発明の「本来の軒側成形部が有する空間」に該当し，被告各製
品の「空間Ｍの容積は，空間Ｓの略１／２の容積を占める」との構成は，本件発明
の「棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接
片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大き
な毛細管現象防止用の空間を形成する」に該当する。したがって，被告各製品は，
本件発明の構成要件Ｄを充足する。
オ　被告各製品の構成Ｅ１も，本件発明の構成要件Ｅも，ともに横葺き屋根
板であり，同一である。
　　　（被告らの主張）
　　　　被告各製品は，いずれも，少なくとも次の諸点において本件発明と相違し
ており，したがって，本件発明の技術的範囲に属するものではない。
　　　①　被告各製品は，いずれも「厚さ１．２ｍｍのアルミ押出し形材」を素材
とするものであり，この素材は，本件発明における「金属板」に該当するものでは
ない。したがって，被告各製品は，いずれも，本件発明の構成要件Ａを充足しな
い。（以下「相違点①」という。）
　　　②　被告各製品の「係止部３」（本件発明の「軒側成形部」に対応する部
分）には，本件発明におけるような「圧接片部」及び「圧接片部」の棟側に延長し
た「係合片部」は，形成されていない。したがって，被告各製品は，いずれも，本
件発明の構成要件Ｂを充足しない。（以下「相違点②」という。）
　　　③　被告各製品の「係合部４」（本件発明の「棟側成形部」に対応する部
分）には，本件発明における「前記圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設
けた下部前縁部」，ならびに，「前記係合片部を係合抱持させる抱持部」は形成さ
れていない。したがって，被告各製品は，いずれも本件発明の構成要件Ｃを充足し
ない。（以下「相違点③」という。）
　　　④　被告各製品は，その嵌合状態（本件発明における「棟側成形部と軒側成
形部とを係合させたとき」に対応する状態）において，本件発明におけるような
「前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の
上部前縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／
３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間」は形成されない。したがっ
て，被告各製品は，いずれも，本件発明の構成要件Ｄを充足しない。（以下「相違
点④」という。）
　　　以下，それぞれの相違点について詳述する。
　　　ア　相違点①について
　　　　　本件発明の構成要件における「金属板」は，出願当初の特許請求の範囲
においては「長尺鋼板」なる用語が用いられていたものが，第１回手続補正の際
に，本件特許出願の願書に添付された明細書（出願公開公報（乙１）に記載されて
いるものを指す。以下「出願当初明細書」という。）の発明の詳細な説明の記載に
裏付けられることなしに，「金属板」に変更されたものである。したがって，ここ
で「金属板」とは，手続補正が明細書の要旨を変更するものに該当しないものとな
るような限定的な意義を有する用語として解釈すべきである。具体的には，屋根板
用として通常用いられるような長尺鋼板と実質的に同一の性質，すなわちロールに
よる折り曲げ成形が可能で，かつ，高度の弾力性を有するものを意味すると解すべ
きある。
　　　　　被告各製品を形成する肉厚１．２ｍｍの押出し形材は，硬質であるため
に曲げ加工は極めて困難であり，かつ，弾力性に乏しいものであり，「金属板」に
は該当しない。一方で，被告各製品は，押出し形材によって形成された屋根板であ
るため，その寸法精度は高い。ちなみに，本件発明で用いられているような長尺鋼
板のロール成形によって，被告各製品におけるような高い寸法精度の実用製品を得
ることは不可能である。このように，被告各製品は，弾力性が乏しく，かつ高い寸
法精度を有する押出し形材を用いるために，係合部と係止部との嵌合に際し，本件
発明の軒側成形部と棟側成形部との係合時におけるような，各部位間の強力な圧接
は不必要であり，通常の挿入操作により，係合部と係止部との良好な嵌合状態を得
ることができる。
　　　　　なお，仮に，被告各製品の施工嵌合時に，本件発明におけるような強力
な圧接状態（すなわち，寸法精度の誤差を吸収しうるような強力な圧接状態）をも
たらす程の強力な押圧力を加えたりすれば，当該個所の塗装が損傷を受けたり，施
工後における温度の変動による屋根材の伸縮によって，「圧接」個所に極めて不愉
快なきしみ音が発生し，需要者と施工者との間に重大な紛議が生じることは必定で
ある。
また逆に，長尺鋼板のロール成形によって，あえて被告各製品と同等の
寸法精度を得ようとすれば，ロール成形の工程を飛躍的に増加させなければなら
ず。それによるコストの増大は，メーカーにとって到底堪え得ないものになること
もまた必定である。
　　　　　このように，押出し形材によって形成された被告各製品は，素材として
の性質において長尺鋼板とは大きく相違するのであるから，本件発明における「金
属板」すなわち長尺鋼板と実質的に同一の性質を有する金属板には該当せず，した
がって，本件発明の構成要件Ａを充足しないことが明らかである。
　　　イ　相違点②について
　　　　(ア)　まず，構成要件Ｂにおける「圧接片部の棟側に延長した係合片部」
は「圧接片部の棟側に延長し，かつその先端に『縁曲げ部』のような折り曲げ部分
を有する係合片部」を指すものと解すべきである。
　　　　　　すなわち，本件明細書の作用及び発明の効果の項の記載によれば，
「係合片部」は，「抱持部」内への「曲面と曲面とで接触」する挿入係合によっ
て，「緻密に」かつ「強固に」係合抱持され，それによって，本件発明の屋根板に
おいて極めて重要な意義を有する「減圧空間（４９）」を形成しなければならない
存在である。ところが，圧接片部を棟側に単に「延長」しただけの「係合片部」で
は，抱持部によって「緻密かつ強固に」抱持係合される状態となることもできず，
また，重要な機能を有する「減圧空間（４９）」を形成することもできない。した
がって，「係合片部」は，その先端が，「縁曲げ部（３０）」のように折り返され
て，抱持部との係合曲面を有するものでなければならないはずである。
　　　　(イ)　被告各製品の係止部３における「下面水平部３ｄ」は，形状的には
本件発明の軒側成形部における「（上端前縁部の）下端縁を内側に折曲した」部分
に対応するが，本件発明における上記折曲部分は，棟側成形部の「上端突当て縁」
と「圧接」する作用を営む「圧接片部」であるのに対し，被告各製品における「下
面水平部３ｄ」は，嵌合時においては，その直下に位置することになる係合部４の
「後部第１立上部４ａ」と「接触」しているのみであって，本件発明におけるよう
な特段の圧接状態とされるものではないから「圧接片部」には該当しない。
　　　　　　また，被告各製品において，下面水平部３ｄのさらに棟側に形成され
ている部分（すなわち，イ号物件における「下面立上部３ｅ」，「下面傾斜部３
ｆ」及び「傾斜部先端３ｇ」ならびに，ロ号物件における「下面傾斜部３ｅ」及び
「傾斜部先端３ｆ」）を本件発明において「圧接片部」からさらに棟側に形成され
ている部分である「圧接片部の棟側に延長した係合片部」と対比すると，まず被告
各製品における上記各部分は，いずれも「下面水平部３ｄ」を「棟側に延長した」
部分ではないことが明らかである。すなわち，「延長」なる用語は，本来，元の線
分の方向と同一方向にのびることを意味するものである。また，本件明細書におけ
る，当該部分の構成についての具体的説明は，実施例の説明における「さらに上方
への短い立上り段部（２８）を介して，棟側に延長して係合片部（２９）を形成
し」との記載のみであり，本件公報添付の図３においても，係合片部（２９）は，
圧接片部（２７）と平行して同一方向にのびている。また，本件明細書における特
許請求の範囲の記載においても，元の部分と同一方向にのびるものではない部分に
ついては，特に「棟側に折曲した延長部」なる表現が用いられている。
　　　　　　したがって，本件発明の「圧接片部の棟側に延長した係合片部」の
「延長」は，その通常の語義のとおりに，圧接片部がのびる方向と略々同一方向に
のびることを意味するものと解される。しかも，「係合片部」は，棟側成形部の奥
深くまでのびて，その「抱持部」に抱持されるべき機能を有するものであり，圧接
片部とほぼ同一方向にのびるものでなければ，そのような機能を果たし得ないこと
も明らかである。すなわち係合片部が圧接片部とほぼ同一方向にのびるものである
べきことは，本件発明の作用効果の観点からも必要な事項である。
　　　　　　これに対して，イ号物件における「下面立上部３ｅ」，「下面傾斜部
３ｆ」及び「傾斜部先端３ｇ」，ならびに，ロ号物件における「下面傾斜部３ｅ」
及び「傾斜部先端３ｆ」は，いずれも，「下面水平部３ｄ」がのびる方向とは大き
く異なる斜め上方に向かってのびているものである。これは，硬質の押出し形材に
よって高い寸法精度で製作されたものを，その嵌合時の接触部に水漏れが生じない
ようにぴったりと嵌合させつつその奥に十分な空間を設ける目的から，そのように
形成されたものである。すなわち，構成的にも機能的にも，被告各製品の前記各部
分は，下面水平部３ｄを単に「延長」したものではない。
　　　　(ウ)　次に，被告各製品の係止部３の各部分は，本件発明における「係合
片部」に該当しない。
　　　　　　すなわち，本件発明における「係合片部」は，上記(ア)記載のとお
り，棟側成形部の抱持部内面と「面接触」状態で「抱持」されるべき部分であり，
そのためには，その先端に「縁曲げ部」のような折り曲げ部分が形成されているも
のであることを必要としている。
　　　　　　これに対して，被告各製品における前記各部分は，その先端に，係合
部４の空間内面と面接触し得る折り曲げ部分などは全く形成されていない。すなわ
ち，イ号物件においては「傾斜部先端３ｇ」が，係合部４の「背面第１彎曲部４
ｄ」と線接触し得るのみであり，また，ロ号物件においても，「傾斜部先端３ｆ」
が，係合部４の「背面第１傾斜部４ｄ」又は「後部第２立上部４ｃ」と線接触し得
るのみである。したがって，被告各製品は，本件発明の「係合片部」には該当しな
い。
　　　　(エ)　以上のとおり，被告各製品の係止部の前記各部分は，いずれも本件
発明の「圧接片部の棟側に延長した係合片部」には該当しない。すなわち，被告各
製品は，本件発明の上記係合片部に該当する部分を有しないのであって，本件発明
の構成要件Ｂを充足しない。
ウ　相違点③について
　　　　(ア)　まず，構成要件Ｃにおける「圧接片部の下面を圧接させる上端突当
て縁」は，それを形成するための折曲個所が，「圧接片部の下面と線接触状態で圧
接し得る上端突当て縁」を意味するものと解される。そのような突当て縁でなけれ
ば，本件発明の詳細な説明に記載されている作用効果を奏し得ないからである。
　　　　　　すなわち，まず「上端突当て縁」なる文言自体が，「上端に形成され
た縁状に突出した部分」を意味することが明らかであり，そのような「突当て縁」
が「圧接片部の下面」に圧接するのであるから，両者の圧接は「線状の圧接」にな
らざるを得ない。
　　　　　　また，本件明細書の作用，発明の効果さらには実施例の記載において
は，「圧接片部の下面」と「上端突当て縁」とが線接触の状態であることを前提と
する記述が再三再四現れており，このことが本件発明の特徴事項のひとつであるこ
とは明らかである。
　　　　　　したがって，構成要件Ｃにおける「圧接片部の下面を圧接させる上端
突当て縁」は，「圧接片部の下面と線接触状態で圧接し得る上端突当て縁」を意味
するものと解するべきである。
　　　　　　被告各製品の係合部４において，本件発明の棟側成形部における「面
板部の他側を上方に立上らせた」部分及びその上端の部分に対応する部分，すなわ
ち被告各製品における「後部第１立上部４ａ」及びその上端の「上端角隅部４ｊ」
は，いずれも，嵌合状態において，それに続く部分である「後部水平部４ｂ」とと
もに，係止部３の「下面水平部３ｄ」に接触する部分であるが，その接触個所は
「圧接」状態となるものではない。
　　　　　　本件発明においては，上記のとおり，棟側成形部の下部前縁部の上端
と軒側成形部の圧接片部とを屋根板製造の際の寸法精度の誤差を吸収し得るほどに
強くかつ線状の圧接状態とすることが，重要な特徴となっているが，被告各製品
は，前記の接触個所がそのような強い「圧接」となるものではない。被告各製品
は，いずれも押出し成形により高い寸法精度をもって製作されるものであるから，
そのような強い圧接状態とする必要は全くなく，また，仮にそのような強い圧接状
態とした場合には，かえって様々な不都合が生じるからである。
　　　　　　また，被告各製品は，いずれも，イ号物件目録及びロ号物件目録の図
２に示すような平坦勾配屋根上に施工配置された場合には，それぞれの図５に示す
ように，係合部４の４j及び４ｂの部分は，係止部３の３ｄの部分と面接触状態とな
るものであって，本件発明におけるような，「上端突当て縁」が「圧接片部」と線
接触状態で圧接される状態とは相違している。
　　　　　　さらに，被告各製品は，いずれも，イ号物件目録及びロ号物件目録の
図３に示すようにアーチ型の曲面勾配の屋根上に施工される場合には，それぞれの
図６に示すように，係止部３の「下面水平部３ｄ」が傾斜して，「角隅部３ｈ」
（イ号物件の場合）または「角隅部３ｇ」（ロ号物件の場合）が係合部の「後部水
平部４ｂ」と線接触状態となるが，この状態も「圧接」状態ではなく，また，本件
発明におけるように，棟側成形部の角隅部が軒側成形部の面状部と圧接状態となる
ものとは，面と角隅部の関係が逆である。本件発明では，棟側成形部の角隅部を軒
側成形部の面状部と圧接することによって特定の効果を得ようとすることが極めて
重要な特徴となっているのであるから，本件発明の構成において，相互に圧接され
る角隅部と面状部の関係を，被告各製品におけるように逆転させることは不可能で
ある。
　　　　　　以上のとおり，被告各製品の係合部４には，本件発明の棟側成形部に
おけるような「上端に前記圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部
前縁部」に該当する部分は存在しない。
　　　　(イ)　さらに，被告各製品の係合部４において，係止部３との嵌合時に係
止部３の上方傾斜部分（イ号物件においては「下面立上部３ｅ」，「下面傾斜部３
ｆ」，「傾斜部先端３ｇ」及び「角隅部３ｈ」。ロ号物件においては，「下面傾斜
部３ｅ」，「傾斜部先端３ｆ」及び「角隅部３ｇ」。）が挿入係止されることにな
る部分，すなわち，イ号物件においては「後部水平部４ｂ」の右側部分，「後部第
２立上部４ｃ」，「背面第１彎曲部４ｄ」及び「段落部４ｅ」からなる部分。ロ号
物件においては，「後部水平部４ｂ」，「後部第２立上部４ｃ」及び「背面第１傾
斜部４ｄ」からなる部分。）は，係止部３の前記部分の挿入係止後において，次の
とおり，当該部分を「抱持」する状態となるものではない。
　　　　　　まず，イ号物件については，イ号物件目録の図２及び図５に示すよう
に，平坦勾配屋根上に施工配置された場合においては，係止部３の「傾斜部先端３
ｇ」は，係止部４の「段落部４ｅ」（すなわち係脱防止用の部分）よりも僅かに後
方の位置において「背面第１彎曲部４ｄ」の内面と接触し，係止部３の「角隅部３
ｈ」は，係合部４の「後部水平部４ｂ」のほぼ中間位置においてその上面と接触し
ている。すなわち，係合部４の「背面第１彎曲部４ｄ」と「後部水平部４ｂ」が，
「傾斜部先端３ｇ」及び「角隅部３ｈ」との接点を介して，係止部３の下面傾斜部
３ｆと下面立上部３ｅを「挟持」した状態となる。
　　　　　　また，イ号物件が，イ号物件目録の図３及び図６に示すように，アー
チ型曲面勾配屋根上に施工配置された場合においても，「傾斜部先端３ｇ」の位置
が，上記の場合よりも下方に移動した点において「背面第１彎曲部４ｄ」の内面と
接触している点において，上記の場合と相違するのみであり，係合部４の「背面第
１彎曲部４ｄ」と「後部水平部４ｂ」が，「傾斜部先端３ｇ」及び「角隅部３ｈ」
との接点を介して，係止部３の「下面傾斜部３ｆ」と「下面立上部３ｅ」を「挟
持」した状態となる点においては，上記の場合と全く同じである。
　　　　　　次に，ロ号物件については，ロ号物件が，ロ号物件目録の図２及び図
５に示すように，平坦勾配屋根上に施工配置された場合においては，係止部３の
「傾斜部先端３ｆ」は，係合部４の「背面第１傾斜部４ｄ」の下面と接触し，係止
部３の「角隅部３ｇ」は，係合部４の「後部水平部４ｂ」のやや後端寄りの位置で
その上面と接触する。すなわち，係合部４の背面第１傾斜部４ｄと後部水平部４ｂ
が，傾斜部先端３ｆ及び角隅部３ｈを介して，係止部３の下面傾斜部３ｅを「挟
持」した状態となる。
　　　　　　ロ号物件を，ロ号物件目録の図３及び図６に示すように，アーチ型曲
面勾配屋根上に施工配置された場合においても，傾斜部先端３ｆの位置が，上記の
場合よりも後方において「背面第１傾斜部４ｄ」と接触する点においてのみ異な
り，係合部４の「背面第１傾斜部４ｄ」と「後部水平部４ｂ」が，「傾斜部先端３
ｆ」及び「角隅部３ｈ」を介して，係止部３の「下面傾斜部３ｅ」を「挟持」した
状態になる点においては同じである。
　　　　　　以上のとおり，被告各製品の係合部４のうち，嵌合状態において係止
部３の挿入部分（イ号物件においては３ｅ及び３ｆの部分。ロ号物件においては３
ｅの部分。）を受け入れる部分（被告各製品における，４ｂの後方部分，４ｃ及び
４ｄからなる部分。）には，係止部３の上記挿入部分を面接触状態で受け入れる部
分は全くなく，挿入部分の先端及び角隅部と接触してそれを挟持しているのみであ
る。
　　　　　　構成要件にある「抱持」という文言は，面接触を伴う保持状態を意味
し，係止部の先端が係合部の面と線接触状態となるように挿入されることを排除す
るものと解されるところ，被告各製品の嵌合時における前記のごとき挿入係止状態
は，それを自然な用語をもって表現すれば「挟持」というべきであるし，しかも，
まさに本件発明において除外されているものと解される，係止部３の先端（イ号物
件における３ｇ，ロ号物件における３ｆ）が係合部４の被挿入個所の内面と線接触
する係止状態となっているものである。
　　　　　　すなわち，被告各製品の係合部４には，係止部３の挿入部分を「抱
持」する部分は存在しない。したがって，被告各製品は，本件発明における「前記
係合片部を係合抱持させる抱持部」を有していない。
　　　　(ウ)　以上のとおり，被告各製品の係合部は，いずれも本件発明における
「上端に前記圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」なら
びに，「前記係合片部を係合抱持させる抱持部」を有しておらず，本件特許の構成
要件Ｃを充足しない。
エ　相違点④について
　　　　(ア)　まず，構成要件Ｄについては，第２回手続補正により，出願当初明
細書の記載には全く裏付けられていない事項が，付加記載されたものであって，し
かも，その構成，作用効果においても多くの不明確な点を有するものである。した
がって，構成要件Ｄを解釈するに当たっては，構成要件Ｄの付加が，実質的には明
細書又は図面の要旨変更をもたらさないような，極めて狭い範囲の事項を定めたも
のと解すべきである。
　　　　　　具体的には，構成要件Ｄは，補正の際の図示そのままの事項，すなわ
ち，「図３」（本件公報参照）記載のごとき構成を有する屋根板（「立上り段部
（２８）を伴う「係合片部（２９）」を有する屋根板）において，原告が図示によ
って示した外延線によって囲まれた二つの空間（具体的には，「上部前縁部（２
５）」，「圧接片部（２７）」，「立上り段部（２８）」，「係合片部（２９）」
及び「面板部（２２）」のうち「係合片部（２９）」の先端を通る垂直線と交わる
点よりも前方部分によって囲まれた範囲の空間並びに「圧接片部（２７）」，「立
上り段部（２８）」，「係合片部（２９）」，「抱持部（３５）」の上半部分，
「被取付け立上り部（３６）」及び「上部前縁部（２５）」のうち「被取付け立上
り部（３６）」の上端を通る水平線と交わる点よりも下方の部分によって囲まれた
範囲の空間）が，その図示による「容積比」と実質的に同程度の容積比を有するこ
とを意味すると解するべきである。
　　　　(イ)　そうすると，まず，被告各製品の各嵌合時に，原告主張の「空間
Ｍ」に相当する部分が独自の「毛細管現象防止用空間」として形成されることはな
いし，また，原告主張の「空間Ｓ」に相当する部分が独自の空間として認識される
こともない。仮に，「空間Ｍ」あるいは「空間Ｓ」に相当する空間を仮想的に設定
したとしても，それらの空間の形状及びその大きさの比率は，原告の図示にかかる
空間の形状や空間の容積比と相違していることは明らかである
　　　　　　また，前記のとおり，被告各製品は，いずれも本件発明におけるよう
な「圧接片部」や「抱持部」を有していない構成である。
　　　　　　したがって，被告各製品は，いずれもその嵌合状態において本件発明
の構成要件Ｄに該当する状態とはなっておらず，したがって，本件発明の構成要件
Ｄを充足しない。
　　　（原告の再反論）
　　　ア　相違点①について
　　　　　被告らは，「金属板」が「長尺鋼板」以外の他の材質の素材も含む趣旨
であるとすると，第１回手続補正における「長尺鋼板」から「金属板」への記載の
変更が要旨の変更に当たることになってしまうので，「金属板」とは「長尺鋼板」
のことのみを意味するものと解すべきと主張するが，本件特許の出願時以前から，
この種の金属製の横葺き屋根板において鋼板以外の金属板として銅板やアルミニウ
ム板を使用することは周知慣用技術であったのであるし，補正によって発明の目的
（横葺き屋根板の雨仕舞向上）は少しも変化していないのであるから，本件補正は
当業者にとって自明な事項であるといえる。したがって，「金属板」の意義を被告
ら主張のごとく限定的に解する必要はない。
　　　イ　相違点②について
　　　　(ア)　被告らは，被告各製品における「下面水平部３ｄ」は，嵌合時には
その直下に位置することになる係合部４の「後部第１立上部４ａ」と「接触」して
いるのみであって，本件発明におけるような特段の圧接状態とされるものではない
から，「圧接片部」に該当しないと主張する。
　　　　　　しかし，「接触」とは「物が他の物と触れ合って一続きにつながる」
という意味であって，「下面水平部３ｄ」が「後部第１立上部４ａ」と接触してい
るといったところで，それはこの両者の接続の状態を外形的に描写表現したに過ぎ
ない。
　　　　　　問題の個所は，屋根材の軒側及び棟側両端部の接続点であり，どのよ
うな技術をもってこれに対処するかが重要になるところであるので，どのような態
様で接触させるかの説明が必要になるはずである。
その観点から「下面水平部３ｄ」と「後部第１立上部４ａ」とのｓ
「接触」の態様（機能）をみれば，これは「圧接」，すなわち「圧することで部材
を接触させる」という態様（機能）以外に考えられない。この点で被告らは，本件
発明における「圧接」を「特段の圧接」として強い圧接であるとし，本件発明との
相違を殊更に強調するが，本件発明においても，被告各製品においても，共に「圧
接」であって，相違はない。
　　　　(イ)　次に，被告らは，被告各製品において，下面水平部３ｄのさらに棟
側に形成されている部分（すなわち，イ号物件における「下面立上部３ｅ」，「下
面傾斜部３ｆ」及び「傾斜部先端３ｇ」並びにロ号物件における「下面傾斜部３
ｅ」及び「傾斜部先端３ｆ」）は，いずれも「下面水平部３ｄ」を「棟側に延長し
た」部分ではないと主張する。
　　　　　　しかし，本件発明は，屋根材の軒側末端部分と棟側末端部分の構成に
かかるものであるところ，軒側成形部（２３）は，圧接片部（２７）をもって終わ
るのではなくて，その先にまだ係合片部（２９）が形成されるのであるから，その
ことをいうために請求項１においては「延長」という用語を用いているのみであっ
て，圧接片部がのびる方向と同一方向であるとの限定がされているものではない。
　　　ウ　相違点③について
　　　　　相違点②に対する反論において述べたように，被告各製品の接触の態様
（機能）は圧接である。被告らは本件発明の圧接の状態は強い圧接状態であると主
張しているが，強かろうと弱かろうと圧接は圧接である。
　　　　　また，被告らは，被告各製品における係合部４と係止部３が係合する状
態を「抱持」ではないと主張する。しかしながら，「抱持」とは「中に包み込んで
保持する」という意味であり，被告各製品において，係止部３の挿入部分（下面水
平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜部３ｆ）が係合部４の空間（後部水平部４
ｂ，後部第２立上部４ｃ，背面第１彎曲部４ｄ及び段落部４ｅによって形成される
空間）に挿入される状態を係合部４を主体にして表現すれば，正に「抱持」であ
る。被告らは「抱持」ではなくて「挟持」であると主張するが，長さを有する抱持
部分（抱持するものにはある長さが必要である）上の点を２個所を捉えてこの２点
で挟持していると言っているものである。つまり，被告らは「挟持」であるといっ
ているが，これは「抱持」の状態にある係合部４と係止部３との関係の一部分をそ
のように表現しているに過ぎない。
　　(3)　均等侵害
　　　（原告の主張）
　　　　仮に，本件発明の特許請求の範囲の記載の文言解釈上，被告各製品が構成
要件Ｃを充足しないとしても，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとし
て特許発明の技術的範囲に属すると解すべきである。その理由は以下のとおりであ
る。
　　　ア　置換された部分が本件発明の本質的部分ではない。
過去の公知例（実公昭５２－１０１９０）と対比すると，本件発明の本
質的部分は棟側成形部と軒側成形部とが緻密に係合抱持された状態で，下部前縁部
（３１），及びその上部に減圧空間（４９）を形成した上で，さらに上部に〔１／
３以上の〕大きな空間（６０）を不離一体に形成することにあると解される。
　　　　　そして，被告各製品は「後部第１立上部４ａが存在し，係合部４の後部
水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ，背面第１彎曲部４ｄと係止部３の下面傾斜部３
ｆとによって減圧空間が形成され，その上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの
上部部分，同背面第２彎曲部４ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部
３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとに
より〔約１／２〕の毛細管現象防止用の空間Ｍが形成されている」構成を有してい
るので，本質的部分は同一であり，「棟側成形部と軒側成形部とを緻密に係合抱
持」するところのみが相違しているということになる。
　　　　　この相違点は，本件発明の有する「上端突当て縁（３２）を圧接片部
（２７）の下面に圧接する」という構成を，被告各製品において，「平坦屋根の場
合は係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４
ｂの一部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接し，アーチ屋根の場合は，係止
部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈは係合部３の後部水平部４ｂの上面に圧接す
る」というように置換することで生じるものである。しかし，この置換された部分
が，本件発明の本質的部分でないことは明らかである。
　　　イ　相違部分を被告各製品におけるものと置換しても，特許発明の目的を達
することができ，同一の作用効果を有する。
　　　　(ア)　本件発明における「上端突当て縁（３２）の圧接片部（２７）の下
面への圧接」を，被告各製品のように，「係合部４の後部第１立上部４ａの上端角
隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部の係止部３の下面水平部３ｄの下面
への圧接」（平坦屋根の場合）又は「係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈを係
合部３の後部水平部４ｂの上面に圧接」（アーチ屋根の場合）に置換したとき，そ
の置換による係合により，係合部４の後部水平部４ｂ，同後部第２立上部４ｃ，同
背面第１彎曲部４ｄ及び係止部３の下面傾斜部３ｆによって形成される「空間」
は，例えば台風等の強風雨下において，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊの外
側に高い風圧がかかったときには，上端角隅部４ｊの外側とこの空間内との間で圧
力差が生じ，この空間によって減圧され，この空間内外の圧力差を緩和させる作用
効果がある。
　　　　　　したがって，被告各製品における前記「空間」は，本件発明の減圧空
間（４８）と全く同一の効果を奏する。他方，被告各製品は，上記のように置換し
てみたところで，本件発明との間の相違を際だたせるような上記以外の特段の作用
効果は見いだせない。
　　　　(イ)　また，被告各製品の空間Ｍは，減圧空間の上部に形成された大きな
空間で，これは専ら雨水等が毛細管現象によって侵入するのを防ぐ作用及び効果を
奏するものであって，これもまた本件発明の大きな空間（６０）の有する作用効果
と全く同一である。他方，空間Ｍには，上記作用効果の外に，本件発明の作用効果
と相違する特段の作用効果は見いだせない。
　　　ウ　置換は，当業者が被告各製品の製造等の時点において容易に想到するこ
とができたものである。
　　　　　登録第９１７５５９号意匠公報に記載の意匠及び登録第７４４１９０号
の類似２号意匠公報に記載の意匠によれば，屋根材の軒側端部を折り曲げて垂下部
を形成し，さらに垂下部の端部を内側（棟側）に折り曲げて形成される面と，棟側
端部を立ち上げてその第１立上部の上端を外側（棟側）に折り曲げて形成される面
とを当接させる，いわゆる面接触の技術は侵害時に既に公知であったと解される。
　　　　　したがって，いわゆる屋根材に係る当業者にとって，侵害時に，上記公
知技術をもって本件発明の「上端突当て縁（３２）の圧接片部（２７）の下面への
圧接」を，被告各製品のように「係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ
及びこれに続く後部水平部４ｂの一部の係止部３の下面水平部３ｄの下面への圧
接」（平坦屋根の場合）に置き換えることは極めて容易に想到できたといわざるを
得ない。
　　　　　また，アーチ屋根という構造は周知のものであるので，平坦屋根に使用
する屋根材をアーチ屋根に使用すれば，下に葺かれる屋根材と上に葺かれる屋根材
との係合の態様が多少変わることも周知である。したがって，平坦屋根の場合にい
わゆる面接触である場合に，屋根に彎曲させれば，当然「係止部３の下面水平部３
ｄの下面」と「係合部４の後部水平部４ｂの一部」との接触（面接触）は不可能と
なり，「係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈ」のみが「係合部３の後部水平部
４ｂの上面」に接触することになるのは当然の成り行きであって，格別の技術的発
想を要しない。それゆえ，当業者にとって，侵害時に，本件発明の「上端突当て縁
（３２）の圧接片部（２７）の下面への圧接」を被告各製品のように，「係止部３
の下面水平部３ｄの角隅部３ｈを係合部３の後部水平部４ｂの上面に圧接」（アー
チ屋根の場合）に置き換えることは極めて容易に想到できたといわざるを得ない。
　　　エ　被告各製品が本件特許出願時における公知技術と同一ではないし，当業
者が同出願時に容易に推考できたものでもない。
　　　オ　被告各製品が，本件発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意
識的に除外されたものに当たる事実はなく，その他特段の事情もない。
　　　（被告らの主張）
　そもそも，原告の均等論に関する主張は，被告各製品のいかなる構成が，
本件発明中のいかなる構成と均等であるかという点についての明確な特定がなされ
ておらず，適切とはいえない。さらに，原告の主張には以下のような問題があり，
均等侵害が認められる余地はないものと考えられる。
　　　ア　原告は，本件発明の本質的部分として「減圧空間（４９）」を挙げてい
るが，当該部分は，特許請求の範囲には記載されていない事項であり，そのような
事項を「本質的部分」として挙げるのは不適切である。また，原告は，本件発明の
本質的部分を導き出すために，実公昭５２－１０１９０の実用新案との対比を論じ
ているが，そもそも，ただ１つの公知技術との対比から発明の本質的特徴を導き出
すこと自体が不適切であるといわざるを得ない。
　　　イ　原告は，被告各製品における「置換」によっても，それによる「効果」
は本件発明と同じであり，またその置換は，被告各製品の製造開発時において当業
者が容易に想到し得たことである旨を主張しているが，いずれも理由がない。
　　　　　すなわち，原告のいう「同一の効果」なるものは，すべて，本件特許出
願当時すでに公知または周知であった事項による効果であると考えるほかはなく，
本件発明による独自の効果であるとは考え難い。したがって，仮に被告各製品がそ
のような公知の事項による公知の効果を有しているとしても，被告各製品の「均等
性」をもたらすものではない。のみならず，被告各製品は，後記のとおり，精密な
寸法精度による緻密な嵌合によって，本件発明の屋根板よりも優れた防水効果を奏
し得るものであり，また，防水効果のみならず，下地材の省略によるコスト低減，
アーチ屋根上への施工の容易性等，本件発明の屋根板で到底奏し得ない優れた効果
をも奏し得るものである。本件発明と被告各製品との効果が同じであるかのように
いう原告の主張は理由がない。
　　　　　また，原告は，登録第９１７５５９号意匠公報に記載の技術及び登録第
７４４１９０号の類似２号意匠公報に記載の技術が存在することをもって，原告の
いう「置換」が容易であることの根拠としているが，この主張も理由がない。「面
接触」に関するそれら２つの公知例の存在が，原告の主張する「線接触」と「面接
触」との置換容易性につながるものではない。さらに，両技術例とも「面接触」の
態様が被告各製品における態様とは全く相違しているし，登録第９１７５５９号意
匠公報は，被告各製品の製造開始時である平成６年５月以降である平成７年１月発
行であって，そもそも公知例となり得るものではない。
　　　ウ　また，置換部分を被告各製品におけるものとした場合に本件特許と同一
の作用効果を有するともいえない。すなわち，本件発明における「上端突当て縁
（３２）の圧接片部（２７）の下面への圧接」による作用効果については，被告各
製品の対応個所の接触はそもそも圧接ではないから，「圧接」による効果はないも
のといわざるを得ないし，「大きな空間（６０）」による効果についても，その空
間がいかなる空間であるのかあらゆる意味において不明確であり，そのような不明
確な構成に該当する空間は被告各製品には存在しておらず，かかる空間の存在を前
提とする作用効果もないものといわざるを得ない。その一方で，被告各製品におい
ては，寸法精度が高いために施工作業の容易化や施工コストの低減を図ることが可
能であり，強度が高いためにバックアップ材の使用を省略することができるなど，
本件発明によっては期待し得ない独自の作用効果があるものである。
　　(4)　本件特許権の無効性①（出願時繰り下げによる新規性・進歩性欠如）
　　　（被告らの主張）
　　　　本件特許には，以下に述べるとおり，明白な無効理由が存在し，原告によ
る特許権行使は権利の濫用に当たるものとして許されない。
　　　ア　第１回手続補正について
　　　　　本件特許の出願について，平成６年８月２５日になされた手続補正（以
下「第１回手続補正」という）は，以下に述べるとおり，平成５年法律第２６号に
よる改正前の特許法４０条（以下「改正前法４０条」という。）における「明細書
又は図面……の要旨を変更する」補正に該当するものである。
　　　　(ア)　第１回手続補正において，出願当初明細書の請求項１（以下「出願
時の請求項１」という。）の記載のうち，①「長尺鋼板の」なる文言が「金属板の
裏面に断熱防音部材層を設けると共に」なる文言に変更され，②「さらに面板部の
軒側端縁部から棟側成形部の端縁までにわたる断熱防音部材層を前記長尺鋼板の裏
面に設けた」なる文言が削除された。その一方で，出願時の請求項１にはなかった
「棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記棟側成形部の上端突当て縁
と軒側成形部の下端縁とが軒棟方向に少許離間するように形成した」なる文言が請
求項１に付加された。
　　(イ)　第１回手続補正において，出願当初明細書における発明の詳細な説
明の記載についても，上記の請求項１における「長尺鋼板」から「金属板」への変
更及び断熱防音部材の特定の貼着範囲態様に関する記載の削除に対応する形で記載
の変更が行われた。
　　　　(ウ)　第１回手続補正によってなされた，上記のごとき請求項１及び発明
の詳細な説明の変更は，明細書の要旨を変更する補正に該当すると解される。
　　　　　　すなわち，まず，第１に補正後の「金属板」なる文言は，文言上，
「鋼板」以外の金属板を広く包含することになるが，出願当初明細書においては，
本件発明の構成及び作用効果については，実施例の記載も含め，折り曲げ成形が可
能であって，かつ十分な可撓性を有する「長尺鋼板」をもって屋根板を構成する態
様及びそれによる作用効果のみが記載され，かつ請求項１においても「長尺鋼板」
を用いることが必須の事項として記載されており，折り曲げ成形の不可能な金属板
を本件発明の素材として用いることは，全く記載されていなかった。したがって，
請求項１における「長尺鋼板」なる文言を，あたかも，折り曲げ成形の不可能な金
属板まで含むかのように解されるおそれのある「金属板」なる文言に変更し，か
つ，それに対応する発明の詳細な説明の記載変更を行うことは，明らかに出願当初
明細書の記載に基づかずに特許請求の範囲を拡張するものであって，明細書の要旨
を変更する補正に該当する。
　　　　　　原告は，本件特許の発明の要旨は「屋根構造」にあって「屋根材質」
にかかわるものではなく，また本件特許の出願当時において，屋根板に各種金属板
を用いることは周知慣用技術であったから，その範囲内の補正として「長尺鋼板
製」を「金属製」に補正することは，出願当初の明細書又は図面に記載された事項
の範囲内の補正であると主張する。しかしながら，出願当初明細書において鋼板以
外の材質の金属板をも用いうることの示唆は全くなく，逆に「長尺鋼板製」という
材質に言及した個所が多数みられるのであって，出願当初明細書に記載された発明
は明らかに「長尺鋼板製」という材質をも発明の要旨としていると解さざるを得な
いし，出願当初明細書の「長尺鋼板製」という記載からそこに記載された発明がす
べての金属板を含むことが自明な事項であるということはできない。さらに，出願
当時において，「長尺鋼板」と「金属板」を同義のように扱うことが技術常識であ
ったという事実はない。
　　　　　　第２に，出願当初明細書においては，実施例の記載も含めて，「断熱
防音部材」を「面板部の軒側縁部」から「棟側成形部の端縁」までのびるように貼
着する態様及びそれによる作用効果のみが記載されていて，その他の貼着範囲態様
は全く記載されておらず，請求項１においても，その貼着範囲態様が発明の必須構
成事項として記載されていた。したがって，断熱防音部材を上記のごとき範囲態様
で貼着することは，出願当初における発明の必須の構成事項であったことが明らか
であるから，請求項１から断熱防音部材の特定の貼着範囲態様を削除した上で「裏
面に断熱防音材層を設け」として，あたかも，どのような貼着範囲態様をも包含す
るかのように変更し，しかも，出願当初明細書の発明の詳細な説明に記載されてい
たところの，特定の貼着範囲態様による作用効果の記載を削除したことは，明らか
に特許請求の範囲の記載を，出願当初明細書に記載されていた範囲を超える事項を
包含するおそれのある態様に変更するものであって，特許請求の範囲を拡張し，明
細書の要旨を変更する補正に該当するものである。
　　　　　　この点についても原告は，断熱防音部材の貼着範囲に関する記載を特
許請求の範囲から削除した点は，発明の目的を変更するものではなく，また金属製
屋根板において，軒側から棟側の裏面にわたって断熱防音部材を貼ることは周知慣
用技術であったから，当初明細書記載事項の範囲内における補正である旨主張して
いる。しかし，本件特許出願当時において，金属屋根板の裏面に断熱防音部材を貼
着する際の貼着範囲は様々であったのであり，このような技術状況下において，ま
さにその貼着範囲を「面板部の軒側縁部から棟側成形部の端縁まで」と特定するこ
とによって特定の作用効果を得ようとしたのが，出願当初明細書に開示された発明
の，重要な特徴の１つであったのであり，このことは，本件出願当初明細書の記載
によって極めて明らかである。
　　　　(エ)　したがって，第１回手続補正は，少なくとも上記の２点において，
明細書の要旨を変更する補正を行ったものであるから，全体として，改正前法４０
条に規定する明細書又は図面の要旨を変更する補正を行った場合に該当するもので
ある。
　　　イ　第２回手続補正について
　　　　　本件特許の出願について平成７年６月１４日になされた手続補正（以下
「第２回手続補正」という。）も，以下に述べるとおり，改正前法４０条にいう
「明細書又は図面の要旨を変更する」補正に該当する。
　　　　(ア)　第２回手続補正において，第２回手続補正前の請求項１（第１回手
続補正によって変更された請求項。以下「補正前の請求項１」という。）の記載の
うち，①「金属板の裏面に断熱防音部材層を設けると共に，」なる文言が単に「金
属板の」なる文言に変更され，②「棟側成形部と軒側成形部とを係合させたとき
に，前記棟側成形部の上端突当て縁と軒側成形部の下端縁とが軒棟方向に少許離間
するように形成した」なる記載が削除された。その一方で「前記下部前縁部より上
方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧
接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大
きな毛細管現象防止用の空間を形成した」という記載（すなわち構成要件Ｄの記
載）が請求項１の末尾に付加された。
(イ)　第２回手続補正において，出願当初明細書における発明の詳細な説
明の記載についても，上記の請求項１の記載の変更，特に新たに構成要件Ｄを付加
したことへの対応を中心とする記載の変更が行われた。
　　　　(ウ)　第２回手続補正によってなされた，上記のごとき請求項１及び発明
の詳細な説明の変更は，明細書の要旨を変更する補正に該当すると解される。
　　　　　　すなわち，第２回手続補正においては，請求項１への構成要件Ｄの付
加とそれに合わせた，発明の詳細な説明の記載変更が行われたのであるが，出願当
初明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の屋根板の嵌合時に，構成要件Ｄに示
されるような空間が形成されることについての記載は全く存在しない。すなわち，
第２回手続補正においては，出願当初明細書には全く記載されていない事項を，卒
然として請求項１の構成要件として付加し，それに合わせて，発明の詳細な説明の
記載を大幅に補充したものである。しかも，補正によって付加された構成要件Ｄは
その技術的意義及び作用効果が極めて不明確なものであり，技術的には無意義とも
評価できるものである（そもそも，構成要件Ｄにおける「毛細管現象防止用の空
間」なるものが，係合時のいかなる個所における「毛細管現象」を「防止」しよう
とするためのものであるのかさえ，本件明細書には明らかにされていない。また，
構成要件Ｄにある略１／３以上なる数値限定の根拠も全く不明である。）このよう
な補正が，明細書の要旨を変更する補正に該当することは明らかである。
　　　　　　さらに，第２回手続補正においては，上記のとおり「裏面に断熱防音
部材層を設けると共に」という記述が削除されたために，文言上は，裏面に断熱防
音部材を設けないものも，請求項１の範囲に含まれることになった。しかし，上記
アでも述べたとおり，出願当初明細書においては，「面板部の軒側縁部から棟側成
形部の端縁までにわたる断熱防音部材層」を裏面に設けることが本件発明の必須の
構成要件とされていたのであるから，断熱防音部材層を全く設けないものをも範囲
に包含するように特許請求の範囲の記載をさらに拡張変更することは，明細書の要
旨を変更する補正に該当するものである。
　　　ウ　本件特許の出願前公知性及び公然実施性
　　　　(ア)　以上のとおり，本件特許出願中になされた第１回手続補正及び第２
回手続補正は，いずれも明細書の要旨を変更する補正に該当する。したがって，本
件特許は，改正前法４０条の規定により，第１回手続補正がなされた日である平成
６年８月２５日，または第２回手続補正がなされた日である平成７年６月１４日に
出願されたものとみなされるべきものである。
　　　　(イ)　本件特許の出願については，上記繰下げ出願日のいずれよりも前で
ある平成４年１２月４日に，出願公開公報（乙１）が発行頒布されており，同公報
には，本件発明のすべての要件を満たす実施例及び図面が記載されており，また昭
和６２年１０月２２日には，本件特許の分割出願前の原出願（特願昭６１－８１０
８６号）の出願公開公報（特開昭６２－２４２０４０号公報。乙６）が発行頒布さ
れており，同公報にも分割出願に関する公報（乙１）と同一の屋根板の図面が記載
されている。さらに，昭和６２年には，上記各公報の図面に記載されている屋根板
と同一の屋根板，すなわち，本件発明のすべての要件を備えていることが明らかな
屋根板の図面が記載されている製品カタログ（乙７）が，原告から発行頒布されて
いる。
　　したがって，本件発明は，上記各公報及び原告の製品カタログに記載
された発明，または少なくとも，それらの刊行物から当業者が容易に発明すること
ができた発明に該当し，出願前に公知性を有していたものである。
　　　　(ウ)　原告は，遅くとも上記原告の製品カタログ（乙７）が発行された昭
和６２年末までには，本件発明の実施行為を行ったことは明らかである。また，屋
根板は，大量に生産され，かつ不特定多数の需要者に対して販売され，また，何人
も目視し得る状態で使用施工されるものであるから，本件発明の実施品について，
原告の製造，販売行為を通じて，前記繰下げ出願日前に公然実施行為がなされたこ
とも明らかである。したがって，本件発明は，前記繰下げ出願日前に，公然と実施
され，又は少なくとも，上記公然実施行為に基づいて当業者が容易に発明をするこ
とができたものに該当することは明らかである。
　　　エ　上記のとおり，本件特許は，その出願中に明細書又は図面の要旨を変更
する補正がなされたことにより，当該手続補正がなされた日である平成６年８月２
日又は平成７年６月１４日に出願されたものとみなされるべきものであるところ，
上記繰下げ出願日前には，本件発明の技術的範囲に属することが明らかな屋根板が
記載された刊行物（乙１，乙６及び乙７）が頒布されており，また，上記繰下げ出
願日前に本件発明が公然実施されていたことも明らかである。
　　　　　したがって，本件発明は，特許法２９条１項または２項に該当するもの
であって，改正前法の特許法１２３条１項１号により，無効とされるべきものであ
ることが明らかである。
　　　　　したがって，原告の本件特許権の行使は，権利の濫用として許されない
と解される。
　　　（原告の主張）
　以下に述べるとおり，第１回手続補正及び第２回手続補正のいずれにおい
ても，特許明細書の要旨の変更は行われておらず，出願日が繰下がることはない。
したがって，本件発明に無効理由は存在しない。
　　　ア　第１回手続補正について
　　　　　被告らは，第１回手続補正において，①「長尺鋼板製」を「金属製」に
変更した点及び②断熱防音部材の貼着範囲態様の記載を削除した点を捉えて，第１
回手続補正が要旨の変更に当たると主張するが，以下のとおり，上記の各点とも明
細書又は図面の要旨の変更に当たるものではなく，被告らの主張は失当である。
　　　　(ア)　「長尺鋼板製」を「金属製」に変更した点について
　　　　　　この発明の要旨は，本件特許の特許請求の範囲に記載されているとお
り，横葺き屋根の軒側と棟側の成形部の確実な係合により雨仕舞い機能を有する屋
根構造にあり，屋根材質にかかわるものではない。
　　　　　　また，本件特許の出願時以前から，この種の金属製の横葺き屋根板に
おいて鋼板以外の銅板やアルミニウム板を使用することは周知慣用技術であったか
ら，本件特許の審査時における審査基準に照らして，この周知慣用技術の範囲内の
補正は，出願当初の明細書の記載及び出願当時の技術常識からみて自明な事項であ
る。
　　　　　　それゆえ，審査手続の過程において「長尺鋼板製」を「金属製」に補
正した結果は，特許請求の範囲に記載された技術的事項が出願当初の明細書又は図
面に記載された事項の範囲内のものであるといえるから，要旨変更にはならない。
　　　　　　さらに，建築の屋根部材業界では，アルミ，銅，鋼などの金属板が広
く屋根材として使用されていて，金属製屋根材の総称のように長尺鋼板を使用した
りすることが，本件特許の出願以前から認識されていた（ちなみに，アルミニウム
製の屋根材に「アルミ鋼板」又は「アルミニウム鋼板」という用語が用いられてい
ることも多い，）。
　　　　　　上記のような技術的背景の下に，原告は，出願当初明細書では長尺鋼
板という用語を使用していたけれども，審査手続の過程において，発明の本来の技
術内容と技術用語を適切に一致させるのが妥当と判断して補正したにすぎない。
　　　　　　以上のとおりであるので，「長尺鋼板製」を「金属製」に変更した点
は要旨の変更には当たらない。
　　　　(イ)　断熱防音部材の貼着範囲態様の点について
　　　　　　請求の範囲の記載から「断熱防音部材」の貼着範囲態様を削除したこ
とは，本件特許の出願時以前からこの種の金属製の横葺き屋根板において軒側から
棟側の裏面に渡って「断熱防音部材」を貼ることが，周知慣用技術であったこと，
及び貼着範囲態様を特定しないことが発明の目的を変更することにならないので，
補正によって特定された特許請求の範囲に記載の技術的事項が，当初明細書等に記
載した事項の範囲内のものであるといえるから，要旨変更には当たらない。
　　　イ　第２回手続補正について
　　　　　被告らは，第２回手続補正において要旨の変更に当たる記載の変更があ
ったというが，被告らが記載の変更として問題にする点は以下のとおり，第２回手
続補正前の明細書及び審判請求理由補充書に説明された事項から明らかに理解でき
るものである。
　　　　(ア)　「大きな毛細管現象防止用空間」に関する構成要件Ｄの付加と詳細
な説明の記載変更は出願当初明細書の図面の記載から明らかに理解できる。
　　　　(イ)　構成要件Ｄの記載中の「本来の軒側成形部が有する空間」や「上部
前縁部の一部」は出願当初明細書の図面の記載から明らかに理解できる。
　　　　(ウ)　「略１／３以上」は出願当初の図面の記載から明らかに理解できる
ことである。また，略１／３以上という数値限定は，「大きな毛細管現象防止用の
空間」と「本来の軒側成形部が有する空間」との関係を定義づけるためのものであ
るが，現実の様々なサイズ，形状の屋根板において，確実に毛細管現象を生じない
空間の大きさを金属板長尺屋根材専門メーカーとしての原告が経験上割り出した数
値である。
　　　　(エ)　構成要件Ｄの作用効果の内容的事項は，審判請求理由補充書（甲
４）において説明したように，出願当初の図面の記載から理解できる。
　　　　(オ)　「断熱防音部材層」を削ることは，前記ア(イ)で述べたとおりであ
って，要旨変更とはいえない。
　　　　　したがって，本件特許の出願時の技術水準及び審理経過等から明らかな
ように，第２回手続補正が要旨の変更であるとする被告らの主張は失当である。
　　(5)　本件特許権の無効性②（出願時点における新規性・進歩性欠如）
（被告らの主張）
　原告は，遅くとも昭和６０年末以前に，原告の新製品である「（新）元旦
ルーフ」の広報リーフレット（乙１１。以下「本件リーフレット」という。）を発
行した。
　　　　本件リーフレットには，原告が昭和６０年秋に発売予定であるという，本
件特許公報の図面記載の屋根板に酷似した屋根板のスケッチ図及び断面図が記載さ
れている。その屋根板を本件発明と対比すると，本件特許の請求項１の記載文言を
その一般的語義に従って理解し，かつ，構成要件Ｄの意義を原告主張のとおりのも
のと理解する限りにおいては，唯一の不明確な点，すなわち，本件特許の請求の範
囲において「圧接」と表現されている個所に対応する個所が，「圧接」であるのか
通常の「接触」であるのかが不明確である点以外は，本件発明の要件をことごとく
充足しているものであることが，一見して明らかである。
　　　　したがって，本件発明における「圧接」が，通常の接触とは異なる特別に
強い「圧接」を意味するものでない限り，本件発明は，その出願前に頒布された刊
行物である本件リーフレットに開示された発明であることが明らかである。原告は
本件リーフレットの記載を技術的に説明したものが特公昭６３－３４２６６号公報
の記載であるとして，同公報の記載に基づく主張をするが，同公報は本件特許出願
日後である昭和６３年７月８日に発行されたものであるから，第三者が本件特許出
願日前にそれを見て，本件リーフレット記載の屋根板の構造，性状についての参考
資料とし得るものではない。
　　　　また，本件発明における「圧接」が特別に強い圧接を意味するとしても，
本件リーフレット記載の屋根板において，本件発明における「（軒側成形部の）圧
接片部」と「（棟側成形部の）下部前縁部」との「圧接」個所に対応する個所を，
何らかの手段を用いて強い圧接状態とすることは，当業者にとって容易なことと思
われる。したがって，仮に，本件特許の請求の範囲における「圧接」を特別に強い
圧接を意味すると解しても，本件発明は，当業者が本件リーフレットの記載に基づ
いて容易に発明しうる程度のものに過ぎない。
　　　　以上より，本件発明は，本件特許出願前に頒布された刊行物である本件リ
ーフレットに記載され，又はその記載に基づいて当業者が容易に発明をすることが
できたものに該当し，特許法２９条１項３号又は同条２項の規定により特許を受け
ることができないものであることは明らかである。
　　　（原告の主張）
本件発明では，毛細管現象防止用の比較的小さな減圧空間（４９）が形成
される構成になっている。この減圧空間を形成させるため，本件発明は，軒側成形
部（２３）においては，圧接片部（２７）の延長部に，圧接片部（２４）とは別個
に，係合片部（２９）を形成し，棟側成形部（２４）においては，上端突当て縁
（３２）から棟側に折曲した延長部（３３）を形成し，この係合片部（２９）と延
長部（３３）とを前記比較的小さな減圧空間（４９）を形成する要素としている。
このことは，本件明細書及び図面を斟酌すれば本件特許の請求の範囲の記載から十
分解釈できるところである。
　　　　一方，本件リーフレットの図面そのものには上記のような減圧空間がない
ことは一見して明らかであるし，また，そもそも，本件リーフレットに記載された
製品には，本件発明にあるような比較的小さな減圧空間を形成させるという発想
は，全くみられない。すなわち，本件リーフレットの記載を技術的に説明したもの
が特公昭６３－３４２６６号公報（甲２９。本判決末尾に添付の同公報参照）の第
２図及び第３図であるが，これらの図面から明らかなように，本件リーフレットで
紹介されている技術では，本件発明の「圧接」に対応する部位である「係合突き合
せ部（４８）」，つまり「棟側係合部の立上り部（４２）と軒側係合部の垂下部
（３６）のそれぞれの折り返し縁（４３），（３７）及び上辺部（４４）及び下辺
部（３８）」は，僅少な隙間を距てて対向される構成になっているのであり，本件
発明における「圧接」の構成を備えていない。　　　
　　　　したがって，本件発明は本件リーフレットに記載されているものではない
し，またその記載に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
　　(6)　原告の損害
　　　（原告の主張）
　　　ア　被告アルアピアは本件特許権が成立した平成９年４月１８日以降現在に
至るまで被告各製品を販売している。また，被告日東紡は，平成１１年ころより現
在に至るまで被告各製品を販売している。
　　　　　上記期間中の被告ら両名による被告各製品の推定販売額は，合計して２
億４９６４万７７８２円である。
　　　イ　被告両名は，屋根材の販売に際しては，屋根材の取付け工事に必要な吊
子，カバー及び捨て板の３付属部材も被告各製品の付属部材として常に販売してお
り，この付属部材の推定販売額は合計して７５５８万５８６８円である。
　　　ウ　したがって，被告各製品の販売を原因として被告ら両名が上記期間中に
販売した被告各製品及びその付属部材の合計推定販売額は，３億２５２３万３６５
０円であり，被告らのそれぞれの推定販売額はその２分の１である１億６２６１万
６８２５円であると推定される。
　　　エ　被告らがそれぞれ被告各製品を販売して得た利益は，各販売額の３０パ
ーセントを下らないので，被告らは，それぞれ，少なくとも上記推定販売額に３０
パーセントを乗じた額である４８７８万５０４７円の利益を上げていると認められ
る（小数点以下切り捨て）。
　　　オ　上記被告らの各利益は，特許法第１０２条により，それぞれ原告の受け
た損害と推定されるので，被告らは原告に対してこの損害を賠償すべき義務があ
る。
　　　（被告らの主張）
　　　　原告の主張は争う。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（被告製品の構成）及び争点(2)（被告各製品は本件特許権の構成要
件を充足するか）について
　　(1)　被告らは，被告各製品は，基本的には別紙イ号及びロ号物件目録記載のと
おりであることを認めつつ，被告各製品のようなアルミ押出形材により高度の寸法
精度をもって製作された屋根板の係止部と係合部がぴったりとはめ合わされている
状態を表現する文言としては，「係合」ではなくる「嵌合」という文言を用いるこ
とが適切であると主張している。この点，「係合」とは「係わり合うこと」を意味
し，歯車同士による動力伝達を表現する場合などに一般的に用いられる表現であ
り，「嵌合」とは「形状が合ったものを嵌め合わせること」を意味し，受け孔と突
起を嵌め合わせることを表現する場合などに一般的に用いられる表現であることは
当裁判所に顕著であるが，本件の被告各製品の係合部と係止部が合わされているよ
うな状態を表現する場合に，「係合」と「嵌合」のいずれが適切であるかについて
は，必ずしも明らかではない。しかしながら，文言表記をそのいずれにするかとい
う点と，被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するかどうかの点は、別の問題で
ある。本判決においては，便宜上，被告各製品の係合部と係止部が合わされている
状態については，原告の目録の記載に従い「係合」と表記することにする（このよ
うに表記するからといって，被告各製品が本件特許の技術的範囲に属するかどうか
の議論に何ら影響を与えるものではない。）。
　　(2)　被告各製品の構成
　　　　当事者間に争いのない事実，証拠（甲３，１６，乙９の１，２，２４，検
乙１の１，２，２の１，２）によれば，被告各製品は以下の構成を有するものと認
められる（文章中の符号は別紙イ号及びロ号物件目録各添付の図面に対応す
る。）。
　　　ア　イ号物件の構成
　　　　(ａ)　アルミ製押出し形材の長手方向中央部に本体平坦部２，この本体平
坦部２の軒側前端部分には下方に屈曲した係止部３，棟側後端部分には上方に屈曲
した係合部４をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段
側の係合部４に上段側の係止部３を係合接続させる屋根板１である。
　　　　(ｂ)　係止部３には，本体平坦部２の前端から円弧状に屈曲して下方にの
びる前面円弧部３ａと，前面円弧部３ａの下端から垂下する前面垂下部３ｃと，前
面垂下部３ｃの上端が前面円弧部の３ａの下端よりも前面に張り出した状態の前面
段部３ｂと，前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｉから略直角に内側に屈曲した下面水
平部３ｄと，下面水平部３ｄの先端から上方に略直角に屈曲した下面立上部３ｅ
と，下面立上部３ｅの上端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾斜部３
ｆとがそれぞれ形成されている。
　　　　(ｃ)　係合部４には本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部第
１立上部４ａと，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊから棟側に略直角に屈曲し
て後方にのびる後部水平部４ｂと，後部水平部４ｂの後端から略垂直上方に屈曲し
て形成されている後部第２立上部４ｃと，後部第２立上部４ｃの上端から軒側に向
かって円弧状に彎曲してのびる背面第１彎曲部４ｄと，背面第１彎曲部４ｄの先端
から斜め上方に彎曲してのびる背面第２彎曲部４ｆと，背面第２彎曲部４ｆの下端
が背面第１彎曲部４ｄの下面よりも下方に張り出した状態で形成されている段落部
４ｅと，背面第２彎曲部４ｆの上端から前方に向かって略水平に突出している背面
水平部４ｇとがそれぞれ形成されている。
　　　　(ｄ)　イ号物件を施工配置する際に，棟側から軒側に下り勾配を与えた状
態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を係合する状態は，平坦な勾配を有す
る屋根面上に施工配置する場合，及びアーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工
配置する場合に，それぞれ次のとおりである。
　　　　(d-1)　平坦な勾配面を有する屋根面上に施工配置する場合
　　　　(d-1-①)　係止部３の下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜部３
ｆが，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ，背面第１彎曲部４ｄ及
び段落部４ｅによって形成される空間内に挿入された状態となり，その際係止部３
の下面傾斜部３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部段落部４ｅよりも内側において背
面第１彎曲部４ｄの内面と接触し，係合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４
ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接
している。
　　　　(d-1-②)　そして，(d-1-①)の状態のときに，係合部４の後部第１立上部
４ａより上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの上部部分，同背面第２彎曲部４
ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部
３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとにより，空間Ｍが形成される。
　　　　(d-1-③)　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３
ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ，下面傾斜
部３ｆ及び傾斜部先端３ｇ）で形成される空間Ｓの略１／２以上の容積を占める。
　　　　(d-2)　アーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合
　　　　(d-2-①)　係止部３の下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ及び下面傾斜３ｆ
が，係合部４の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１彎曲部４ｄに
よって形成される空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部
３ｆの先端３ｇは，係合部４の後部段落部４ｅよりも内側において背面第１彎曲部
４ｄの内面と接触し，係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈは係合部３の後部水
平部４ｂの上面に圧接している。
　　　　(d-2-②)　そして，上記(d-2-①)の状態のときに，係合部４の後部第１立
上部４ａより上方に，係合部４の背面第１彎曲部４ｄの上部部分，同背面第２彎曲
部４ｆ及び同背面水平部４ｇと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水
平部３ｄ，同下面立上部３ｅ及び同下面傾斜部３ｆとにより，毛細管現象防止用の
空間Ｍを形成する。
　　　　(d-2-③)　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３
ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面立上部３ｅ，下面傾斜
部３ｆ及び傾斜部先端３ｇ）で形成される空間Ｓの略１／２の容積を占める。
　　　　(ｅ)　横葺き屋根板である。
イ　ロ号物件の構成
　　　　(ａ)　アルミ製押出形材の長手方向中央部に本体平坦部２，この本体平坦
部２の軒側前端部分には下方に屈曲した係止部３，棟側後端部分には上方に屈曲し
た係合部４をそれぞれ形成させ，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状態で，下段側
の係合部４に上段側の係止部３を係合接続させる屋根板１である。
　　　　(ｂ)　係止部３には，本体平坦部２の前端から円弧状に屈曲して下方にの
びる前面円弧部３ａと，前面円弧部３ａの下端から垂下する前面垂下部３ｃと，前
面垂下部３ｃの上端が前面円弧部３ａの下端よりも前面に張り出した状態の前面段
部３ｂと，前面垂下部３ｃの下端角隅部３ｈから略直角に内側に屈曲した下面水平
部３ｄと，下面水平部３ｄの先端から棟側斜め上方にのびて形成されている下面傾
斜部３ｅとがそれぞれ形成されている。
　　　　(ｃ)　係合部４には，本体平坦部２の後端から略垂直上方に屈曲した後部
第１立上部４ａと，後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊから棟側に略直角に屈曲
して後方にのびる後部水平部４ｂと，後部水平部４ｂの後端から略垂直上方に屈曲
して形成されている後部第２立上部４ｃと，後部第２立上部４ｃの上端から軒側上
方に向かってのびる背面第１傾斜部４ｄと，背面第１傾斜部４ｄの先端からさらに
斜め上方にのびる背面彎曲部４ｅと，背面彎曲部４ｅの上端から前方に向かって突
出している背面第２傾斜部４ｆとがそれぞれ形成されている。
　　　　(ｄ)　ロ号物件を施工配置する際に，棟側から軒側へ下り勾配を与えた状
態で，下段側の係合部４に上段側の係止部３を係合する状態は，平坦な勾配を有す
る屋根面上に施工配置する場合及びアーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配
置する場合に，それぞれ次のとおりである。
　　　　(d-1)　平坦な勾配面を有する屋根面上に施工配置する場合
　　　　(d-1-①)　係止部３の下面水平部３ｄ及び下面傾斜部３ｅが，係合部４
の，後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１傾斜部４ｄによって形成さ
れる空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３
ｆは，係合部４の背面第１傾斜部４ｄの下部において係合部４の内面と接触し，係
合部４の後部第１立上部４ａの上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂの一
部は係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接している。
　　　　(d-1-②)　そして，上記(d-1-①)の状態のときに，係合部４の後部第１立
上部４ａより上方に，係合部４の背面第１傾斜部４ｄの上部部分，同背面彎曲部４
ｅ及び同背面第２傾斜部４ｆと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水
平部３ｄ及び同下面傾斜部３ｅとにより,空間Ｍが形成される。
　　　　(d-1-③)　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３
ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面傾斜部３ｅ及び傾斜部
先端３ｆ）で形成される空間Ｓの略１／２の容積を占める。
　　　　(d-2)　アーチ型の曲面勾配を有する屋根面上に施工配置する場合
　　　　(d-2-①)　係止部３の下面水平部３ｄ及び下面傾斜部３ｅが，係合部４の
後部水平部４ｂ，後部第２立上部４ｃ及び背面第１傾斜部４ｄによって形成される
空間内に挿入された状態となり，その際，係止部３の下面傾斜部３ｅの先端３ｆ
は，係合部４の後部第２立上部４ｃと背面第１傾斜部４ｄとの屈曲個所において係
合部４の内面と接触し，係止部３の角隅部３ｇは係合部４の後部水平部４ｄの上面
に圧接している。
　　　　(d-2-②)　そして，上記ｄ２－①の状態のときに，係合部４の後部第１立
上部４ａより上方に，係合部４の背面第１傾斜部４ｄ，同背面彎曲部４ｅ及び同背
面第２傾斜部４ｆと，係止部３の前面垂下部３ｃの下部部分，同下面水平部３ｄ及
び同下面傾斜部３ｅとにより空間Ｍが形成される。
　　　　(d-2-③)　上記空間Ｍの容積は，本体平坦部２と係止部３（前面円弧部３
ａ，前面段部３ｂ，前面垂下部３ｃ，下面水平部３ｄ，下面傾斜部３ｅ及び傾斜部
先端３ｆ）で形成される空間Ｓの略１／２の容積を占める。
(ｅ)　横葺き屋根板である。
　　　ウ　被告らは，上記認定に反し，係合部と係止部との接触状態は，単なる
「接触」であって「圧接」ではないと主張する。しかしながら，背面第１彎曲部４
ｄ（イ号物件）あるいは背面第１傾斜部４ｄ（ロ号物件）の内面は，奥に行くほど
幅狭に形成されており，被告各製品の組み付け時，軒側成形部の傾斜部先端３ｇ
（イ号物件），３ｆ（ロ号物件）は，この背面第１彎曲部４ｄ（イ号物件），背面
第１傾斜部４ｄ（ロ号物件）の内面にスライド接触することになるから，被告各製
品の下面水平部３ｄは軒側成形部に圧接することは明らかであり，被告らの主張を
採用することはできない。
　　　　　また，被告らは，被告各製品がその係合状態において，「空間Ｍ」及び
「空間Ｓ」が独自の空間として認識されることはない旨の主張をしているが，独自
の空間かどうかはともかく，被告各製品が組み付けられた際において，上記「空間
Ｍ」及び「空間Ｓ」として認定した空間が形成されることは明らかであるから，こ
の点に関する被告らの主張も採用することはできない。
　　　　以上認定にかかる被告各製品が，本件特許の構成要件を充足するかどうか
を判断する。
　　(3)　構成要件Ｃの充足性について（被告製品は，本件発明の「上端に圧接片部
の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」並びに「係合片部を係合抱
持させる抱持部」を有しているか）
　　　ア　本件発明における下部前縁部（３１）は，上端に圧接片部（２７）の下
面を圧接させる上端突当て縁（３２）を設けている。この上端突当て縁（３２）は
下部前縁部（３１）がその上端において折曲されることにより形成されている部分
であり，この部分においてのみ圧接片部（２７）は棟側成形部と圧接されることに
なる。このように，上端突当て縁（３２）のみが圧接片部（２７）と圧接されると
いう構造になっていることから，両者は線接触で強力に圧接することになる。この
ことは，発明の詳細な説明の「係合接縁部（５０）となる上端突当て縁（３２）
は，圧接片部（２７）の下面への圧接であることから，必ずしも精密な寸法精度を
必要とせず」（本件明細書段落【００２２】参照）及び「上端突当て縁（３２）が
圧接片部（２７）の下面に，線接触で強力に圧接されて係合接縁部（５０）を形成
し」（本件明細書段落【００６２】参照）という記載においても示されているとこ
ろである。
　　　　　そして，このような線接触による強力な圧接をすることにより，「毛細
管現象などで，雨水などが減圧空間（４９）内へ一部侵入したとしても，ほとんど
圧力を持たない浸み込む程度の侵入でしかなく，係合接縁部（５０）での有効な係
合圧接と相まって，減圧空間（４９）内の空気を排除してまで侵入するおそれが少
ない。」（本件明細書段落【００２０】及び【００５９】参照），「必ずしも精密
な寸法精度を必要とせず，このため，圧接片部（２７），係合片部（２９）と，延
長部（３３），抱持部（３５）との長さ寸法の誤差を容易に吸収することができ
る。」（本件明細書段落【００２２】及び【００６１】参照），さらには「上端突
当て縁（３２）が圧接片部（２７）の下面に，線接触で強力に圧接されて係合接縁
部（５０）を形成し，下部前縁部（３１）の前方にあって，圧接片部（２７）の前
半部及び上部前縁部（２５）が軒側に突出され，下部前縁部（３１）の前方，面板
部（２２）上に前方空間部（５２）が形成されることになる。このため，……，屋
根上の積雪（５３）が，大きい段差と前方空間部（５２）のために，雪切れ良く滑
雪し，併せて前方空間部（５２）に形成される雪洞によって，融雪作用
を助長し，融雪水の氷結を防止できる。」（本件明細書段落【００２３】及び【０
０６２】参照）という作用・効果を奏するものと認められる。
　　　　　従って，本件発明における「下部前縁部」は，「上端に圧接片部の下面
と線接触状態で圧接し得る上端突当て縁を設けた下部前縁部」のことを意味するも
のと解される。
　　　　　これに対して，被告各製品における上端角隅部４ｊの部分は，下面水平
部３ｄの部分（本件発明の圧接片部（２７）に相当する部分）と少なくとも本件発
明のように線接触状態となることはなく（むしろイ号及びロ号物件目録によれば面
接触状態になることが通常と認められる。），更に，被告各製品をアーチ型の曲面
勾配の屋根上に施工する場合には，角隅部３ｈ（イ号物件），３ｇ（ロ号物件）
が，係合部の後部水平部４ｂと線接触状態となるが，上端角隅部４ｊは下面水平部
３ｄに圧接しない。従って，被告各製品の係合部４には，本件発明の「上端に圧接
片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」に該当する部分は存在
しない。
　　　イ　また，本件発明における「係合抱持させる抱持部」について，「抱持」
とは一般的技術用語として「抱き抱え，支持すること」を意味する文言であること
及び上記「抱持部」は「抱持部（３５）内への係合片部（２９）の挿入係合によ
り，緻密に抱持され，強固に係合接続された減圧空間（４９）が形成される」（本
件明細書段落【００２０】及び【００５９】参照）という機能を有するものである
ことに照らすならば，本件特許にいう「係合抱持させる抱持部」とは，「係合片部
をその中に受け入れ，強固に係止する部分」を意味すると解するのが相当である。
　　　　　これに対して，被告各製品の係合部４は，係合状態において，下面立上
部３ｅ及び下面傾斜部３ｆ（イ号物件），角隅部３ｇ及び下面傾斜部３ｅ（ロ号物
件）と当接しているだけであって，下面傾斜部３ｆ（イ号物件），下面傾斜部３ｅ
（ロ号物件）をその中に受け入れ，強固に係止する部分はない。
　　　ウ　この点原告は，「抱持」とは，「中に包み込んで保持する」という意味
であり，被告各製品において，係止部３の挿入部分（下面水平部３ｄ，下面立上部
３ｅ及び下面傾斜部３ｆ）が係合部４の空間（後部水平部４ｂ，後部第２立上部４
ｃ，背面第１彎曲部４ｄ及び段落部４ｅによって形成される空間）に挿入される状
態を係合部４を主体にして表現すれば，正に「抱持」であると主張している。しか
しながら，本件発明における「係合抱持させる抱持部」については，上記のとおり
「係合片部をその中に受け入れ，強固に係止する部分」意味を有するものと解する
のが相当であり，単に係合片部が係合部４の空間に挿入される状態を表現するもの
ではないと解されるから，原告の主張を採用することはできない。
　　　エ　結局，被告各製品は，本件発明の「上端に圧接片部の下面を圧接させる
上端突当て縁を設けた下部前縁部」及び「係合片部を係合抱持させる抱持部」をい
ずれも有しておらず，従って，本件発明の構成要件Ｃを充足しないものと解され
る。
　２　争点(3)（均等侵害）について
　　(1)　原告は，本件発明の特許請求の範囲の記載の文言解釈上，被告各製品が構
成要件Ｃを充足しないとしても，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものと
して特許説明の技術的範囲に属すると解すべきである旨主張する。
　　　　特許権侵害訴訟において，特許発明に係る願書に添付した明細書の特許請
求の範囲に記載された構成中に相手方が製造等をする製品（以下「対象製品」とい
う。）と異なる部分が存する場合であっても，(1)当該部分が特許発明の本質的部
分ではなく，(2)当該部分を対象製品におけるものと置き換えても，特許発明の目
的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，(3)上記のように
置き換えることに，当業者が，対象製品の製造等の時点において容易に想到するこ
とができたものであり，(4)対象製品が，特許発明の特許出願時における公知技術
と同一又は当業者がこれからその出願時に容易に推考できたものではなく，か
つ，(5)対象製品が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に
除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，その対象製品等は，特許
請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属する
ものと解するのが相当である（最高裁平成６年(オ)第１０８３号同１０年２月２４
第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁参照）
　　(2)　そこで，被告各製品が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとい
えるためには，まず，構成要件Ｃのうち被告各製品において置換されている部分
（具体的には「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁
部」及び「係合片部を係合抱持させる抱持部」）が，本件特許の本質的部分ではな
いことが必要である。
　　　　そこで，まず，上記の置換された部分が，本件発明の本質的部分ではない
かどうかを検討する。
　　　ア　この点については，まず，本件明細書の記載によれば，本件発明が解決
しようとした問題点及び本件発明の提示する解決方法は，概ね以下のとおりであっ
たことが認められる。
　　　　(ア)　従来の技術では，風雨圧により，係合接縁部から内部へ毛細管現象
による浸水のおそれを生じると共に，風雨圧及び合成圧によって前縁部を上方に浮
き上がらせる作用を生じてしまい，係合接縁部が押し開かれ雨水が侵入する他，
砂，泥，その他の塵埃などの夾雑物が構造内部に侵入して堆積する結果，当該個所
が電蝕作用などにより錆，腐食を生じやすいという問題があった。
　　　　(イ)　しかも，従来の技術では，いったん侵入した雨水が排出されにく
く，特に寒冷地では侵入した雨水が夾雑物に含水保持された後，氷結かつ膨張され
て，係合態様を阻害するという問題もあったし，従来の技術による係合接続部で
は，面板部からの立上りが低いために，積雪時における段差部の雪切れが悪く，氷
結の原因にもなっていた。
　　　　(ウ)　更に，(ア)，(イ)の課題を解決するための従来の技術として，実公
昭５２－１０１９０号公報（乙５。別紙実用新案公報参照）記載の金属屋根瓦の接
合構造があり，この技術は毛細管現象防止用空間を設けたものであるが，この技術
でも毛細管現象の防止の点で問題があり，加えて，軒側成形部の係合溝によって形
成される大空間に対し，棟側成形部の係合突脈を係合させたときに形成される毛細
管現象防止用の空間は，前記大空間の１／１０に満たないものであり，これは前記
大空間を，係合時には過半数以上を占める係合突脈によって，無為に空費している
ことに他ならず，係合個所における毛細管現象防止用の空間を有効に使用できない
問題点があった。
　　　　(エ)　そこで，本件発明においては，この従来の技術の，係合個所におけ
る毛細管現象防止用の空間を有効に使用できないという問題点及び軒側成形部との
係合を確実に行い得る構成によって毛細管現象の発生を未然に防止して優れた雨仕
舞機能を有するという従来の技術では達成できなかった技術的課題を解決するため
に，「棟側成形部には，面板部の他側を上方に立上らせて，上端に前記圧接片部の
下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部と，前記上端突当て縁から棟側
に折曲した延長部と，延長部をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して前記係合片
部を係合抱持させる抱持部と，抱持部の端縁部を立上げた被取付け立上り部とをそ
れぞれ形成させ，棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記下部前縁部
より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前縁部の一部
及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占
める大きな毛細管現象防止用の空間を形成し」という構成を採用したものである。
これによって，抱持部内への係合片部の挿入係合により，緻密に抱持され，かつ強
固に係合接続された減圧空間を形成するとともに，上端突当て縁が圧接片部の下面
に，線接触で強力に圧接されて係合接続部を形成し，更に毛細管現象防止用の大き
な空間を，下部前縁部及び減圧空間の上部にこれらと不離一体の強固な係合接続に
よって形成し，上記課題を解決しようとしたものである。
　　　イ　上記の本件発明の解決しようとした問題点及び本件発明の提示する解決
方法によれば，本件発明の本質的部分は，まさに上記ア(エ)において摘示した構成
部分，すなわち「棟側成形部には，面板部の他側を上方に立上らせて，上端に前記
圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部と，前記上端突当て
縁から棟側に折曲した延長部と，延長部をさらに棟側に延長し上方軒側に折返して
前記係合片部を係合抱持させる抱持部と，抱持部の端縁部を立上げた被取付け立上
り部とをそれぞれ形成させ，棟側成形部と軒側成形部とを係合させたときに，前記
下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上部前
縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の１／３以上の
容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間を形成し」た部分であるというべきで
ある。
　　　ウ　そうすると，本件発明のうち，被告各製品において置換されている部
分，すなわち「上端に圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁
部」及び「係合片部を係合抱持させる抱持部」は，いずれも本件発明の本質的部分
というべきである。
(3)　したがって，上記の点において，原告の均等侵害の主張はすでに失当であ
るが，更にいえば，被告各製品における「係止部３の下面水平部３ｄの下面に圧接
させる上端角隅部４ｊ及びこれに続く後部水平部４ｂを設けた係合部４の後部第１
立上部４ａ」（平坦屋根の場合）及び「係止部３の下面水平部３ｄの角隅部３ｈ
（イ号物件）３ｇ（ロ号物件）に圧接させる後部水平部４ｂを設けた係合部４の後
部第１立上部４ａ」（アーチ屋根の場合）においては，本件発明における「上端に
圧接片部の下面を圧接させる上端突当て縁を設けた下部前縁部」にあるような毛細
管現象防止効果は期待することができず，両者の作用効果は相違する。したがっ
て，相違部分を被告各製品におけるものに置換しても，特許発明と同一の作用効果
を奏するということもできない。この点に照らしても，原告の均等侵害の主張を採
用することはできない。
　３　争点(4)（本件特許権の無効性①：出願時繰下げによる新規性・進歩性欠如）
及び争点(5)（本件特許権の無効性②：出願時点における新規性・進歩性欠如）につ
いて
　　　以上判示したとおり，被告各製品は原告の特許権を侵害するものとは認めら
れず，その点において原告の請求はすでに理由がないというべきであるが，本件特
許には以下に述べるとおり，無効理由が存在することが明らかでもある。
　　(1)　出願時繰下げによる進歩性欠如
　　　ア　第２回手続補正により，特許請求の範囲の請求項１に新たに付加された
「前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の
上部前縁部の一部及び圧接片部とにより，本来の軒側成形部が有する空間の略１／
３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間を形成した」という記載（す
なわち構成要件Ｄの記載）は，出願当初の明細書及び第１回手続補正後の明細書に
も記載されておらず，かつ当業者にとって自明とはいえない新たな事項が付加され
たものであり，改正前法４０条の「明細書又は図面の要旨を変更する」場合に該当
するものと認められる。
　　　　　原告は，上記構成要件Ｄは，出願当初明細書に記載された発明の詳細な
説明及び図面の記載から当業者が明らかに理解できると主張するが，大きな空間が
あれば毛細管現象を防止できることは当業者にとって自明な事項であるといえて
も，大きな毛細管現象防止用の空間が，本来の軒側成形部が有する空間の略１／３
以上の容積を占めることは明らかとはいえないし，特許図面は，設計図面や製造図
面とは異なり，発明の理解を助ける概念図に過ぎないのであるから，本件明細書の
図面の各部材の寸法等から空間の容積比率を割り出すこともできないのであって，
構成要件Ｄが出願当初明細書の説明及び図面から明らかであるということはできな
い。
　　　　　結局，第２回の手続補正は，明細書又は図面の要旨を変更するものであ
るから，本件特許出願の出願日は，改正前法４０条の規定に従い，第２回手続補正
がなされた日である平成７年６月１４日に繰り下がると解される
　　　イ　前記争いのない事実，証拠（乙１，乙６）及び弁論の全趣旨によれば，
上記繰下げ出願日よりも前である平成４年１２月４日に，本件特許出願に関する出
願公開公報（乙１）が発行頒布され，同じく上記繰下げ出願日よりも前である昭和
６２年１０月２２日には，本件特許の分割出願前の原出願（特願昭６１－８１０８
６号）の出願公開公報（特開昭６２－２４２０４０号公報。乙６）が発行頒布され
たこと，それぞれの公報に掲載された屋根板の構造はほぼ同一であり，本件発明と
これらに記載された発明とを比較すると，本件発明は，棟側成形部と軒側成形部を
係合させたときに，前記下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部
と軒側成形部の上部前縁部の一部及び圧接片部とにより形成される空間を「本来の
軒側成形部が有する空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の
空間」とした点で相違し，その他の点で一致していることが認められる。
　　　上記相違点についてみると，大きな空間が毛細管現象を防止できること
は当業者にとって自明な事項であり，また，その空間をどの程度の大きさにするか
は，その目的に応じて設計上決めることであるから，上記相違点は当業者の容易に
なし得た設計事項というべきである。
　　　　　したがって，本件発明は，上記各公報に記載された発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　ウ　また，証拠（乙７）及び弁論の全趣旨によれば，上記繰下げ出願日より
も前である昭和６２年には，耐火構造屋根板に関する原告の製品カタログ（乙７）
が発行頒布されたこと，本件発明とこれに記載された発明とを比較すると，本件発
明は，素材を「金属板」に限定した点，棟側成形部と軒側成形部を係合させたとき
に，下部前縁部より上方に，棟側成形部の抱持部及び立上り部と，軒側成形部の上
部前縁部の一部及び圧接片部とにより形成される空間を「本来の軒側成形部が有す
る空間の略１／３以上の容積を占める大きな毛細管現象防止用の空間」とした点で
相違し，その他の点で一致していることが認められる。
　　　　　上記相違点についてみると，耐火構造の屋根を構成するために金属製の
屋根板を用いることは当該技術分野において周知の事実であると認められるところ
であるし（乙１１，弁論の全趣旨），大きな空間が毛細管現象を防止できることは
当業者にとって自明な事項であり，また，その空間をどの程度の大きさにするか
は，その目的に応じて設計上決めることであるから，この相違点も当業者の容易に
なし得た設計事項というべきである。
　　　　　したがって，本件発明は，乙７号証のパンフレットに記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。
　　　エ　以上のとおり，本件特許は，その出願中に明細書又は図面の要旨を変更
する補正がなされたことにより，改正前法４０条に従い，当該手続補正がなされた
日である平成７年６月１４日に出願されたものとみなされるべきものであるとこ
ろ，上記繰下げ出願日前には，その記載から当業者において容易に本件発明をする
ことができたことが明らかな屋根板に関する記載のある刊行物（乙１，乙６及び乙
７）が頒布されていたものであり，本件発明は，特許法２９条２項に違反してされ
たものであるから，無効理由を有することが明らかである。
(2)　当初出願時点における進歩性欠如
ア　前記争いのない事実等，証拠（乙５，１１）及び弁論の全趣旨によれ
ば，本件特許に関する当初出願日である昭和６１年４月１０日よりも前である昭和
６０年に，本件リーフレットを発行したこと，本件発明とこれに記載された発明と
を比較すると，本件発明は，棟側成形部に設けた下部前縁部の上端突当て縁で棟側
成形部の圧接片部の下面を圧接している（その結果，減圧空間が形成されているこ
とになる。）のに対して，本件リーフレットに記載された発明は，前記圧接片部及
び係合片部と前記延長部及び抱持部を面接触の状態で圧接するとともに，軒側成形
部の上部前縁部と棟側成形部の下部前縁部を同一面状に配置している点が相違して
いるが，その他の点は一致していることが認められる。
　　　　　さらに，本件明細書が従来の技術として紹介している実公昭５２－１０
１９０号公報（別紙実用新案公報参照）には，棟側成形部に設けた下部前縁部の開
口部隅部３ｂ（本件発明の上端突当て縁に相当）で軒側成形部の先端部４ｂ（本件
発明の圧接片部に相当）の下面を圧接し，下部前縁部の前側に前方空間部を形成す
ると共に，開口部隅部３ｂの後ろ側に空間を形成している発明が記載されていると
ころであるが，開口部隅部３ｂの後ろ側の空間は，毛細管現象を防止できるもので
あり（同公報２頁左欄１７行目から２１行目参照），本件発明の減圧空間に相当す
るものと認められる。以上の各事実及び弁論の全趣旨によれば，本件発明は，本件
リーフレットに記載された発明及び上記実公昭５２－１０１９０号公報に記載され
た発明に基づき，本件特許に関する当初出願時において当業者が容易に発明をする
ことができたものであるものと認められる。
　　　イ　原告は，本件発明では，毛細管現象防止用の比較的小さな減圧空間（４
９）が形成されている構成になっているのに対して，本件リーフレットの記載され
た図面にはそのような減圧空間がなく，また，本件リーフレットに記載された製品
において，本件発明における「圧接片部（２７）」と「上端突当て縁（３２）を設
けた下部前縁部（３１）」に相当する部分は「僅少な隙間を距てて対向される」構
成になっているから，本件発明が備えている「圧接」の要件も備えていない旨主張
する。
　　　　　しかしながら，棟側成形部に設けた下部前縁部の上端突当て縁で軒側成
形部の圧接片部の下面を圧接することは，前記実公昭５２－１０１９０号公報に記
載されているところであり（同公報１頁右欄３２行目から３４行目，２頁右欄２行
目から５行目参照），このように構成すれば毛細管現象防止用の比較的小さな減圧
空間が形成されることは明らかである（同公報２頁左欄１７行目から２１行目参
照）。したがって，この点に関する原告の主張を採用することはできない。
　　　　　また，本件リーフレットの記載を見る限り，棟側成形部に設けた下部前
縁部の上端突当て縁から棟側に折曲した延長部の上面と軒側成形部の圧接片部の下
面を面接触で当接しているから，原告の「僅少な隙間を距てて対向される」構成に
なっている旨の主張は採用することができないし，仮に本件リーフレットに掲載さ
れた技術が「僅少な隙間を距てて対向される」構成であったとしても，棟側成形部
に設けた下部前縁部の上端突当て縁で軒側成形部の圧接片部の下面を圧接すること
が上記実公昭５２－１０１９０号公報に記載されている以上，この点の原告の主張
は結論を左右するものではない。
　　　(3)　以上のとおりであって，本件特許に無効理由が存在することは明らかで
ある。従って，原告の本件特許権に基づく請求は，権利の濫用に当たるものとし
て，許されない。
　４　結論
　　　以上によれば，原告の被告らに対する各請求は，その余の点について判断す
るまでもなく，いずれも理由がない。
　　　よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり
判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　大須賀　寛　之
　　　　　　　　　　　　裁判官　　　松　岡　千　帆
（別紙）
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