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平成１９年５月３１日判決言渡
平成１７年(ﾜ)第２７４７７号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という）。
平成１８年(ﾜ)第７５３９号損害賠償請求事件（以下「第２事件」という）。
（口頭弁論終結の日平成１９年４月１９日）
判決
東京都大田区〈以下省略〉
第１事件原告・第２事件被告株式会社中屋
同訴訟代理人弁護士岡田茂人
東京都大田区〈以下省略〉
第１事件被告・第２事件原告Ａ
東京都大田区〈以下省略〉
第１事件被告Ｂ
神奈川県茅ヶ崎市〈以下省略〉
第１事件被告Ｃ
東京都品川区〈以下省略〉
第１事件被告Ｄ
上記４名訴訟代理人弁護士米川耕一
同永島賢也
同大泉健志
同小石耕市
同小出剛司
同古手川隆訓
同湯澤功栄
同鈴木貴夫
東京都品川区〈以下省略〉
第１事件被告株式会社グリーンリカー
同訴訟代理人弁護士冨田秀実
同松村博文
同藤川綱之
同上田裕介
同市河真吾
同吉川愛
同野澤隆
主文
１第１事件原告・第２事件被告は，第１事件被告・第２事件原告Ａに対し，
金４０万円及び内金３０万円については平成１８年４月２０日から，内金１
０万円については平成１９年１月１６日から各支払済みまで年５分の割合に
よる金員を支払え。
２第１事件被告・第２事件原告Ａのその余の請求及び第１事件原告・第２事
件被告の請求をいずれも棄却する。
３訴訟費用は，第１事件原告・第２事件被告と第１事件被告・第２事件原告
Ａとの間においては，第１事件被告・第２事件原告Ａに生じた費用の２０分
の１を第１事件原告・第２事件被告の負担とし，その余は各自の負担とし，
第１事件原告・第２事件被告と第１事件被告Ｂ，第１事件被告Ｃ，第１事件
被告Ｄ及び第１事件被告株式会社グリーンリカーとの間においては，全部第
１事件原告・第２事件被告の負担とする。
４この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１第１事件
第１事件被告らは，第１事件原告・第２事件被告に対し，連帯して金１億１
４７９万００２９円及びこれに対する第１事件被告・第２事件原告Ａ及び第１
事件被告株式会社グリーンリカーは平成１８年１月８日から，第１事件被告Ｃ
は平成１８年１月９日から，第１事件被告Ｂ及び第１事件被告Ｄは平成１８年
１月１０日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
第１事件原告・第２事件被告は，第１事件被告・第２事件原告Ａに対し，金
１０００万円及びこれに対する平成１８年４月２０日から支払済みまで年５分
の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
第１事件は，第１事件原告・第２事件被告（以下「原告」という）が第１。
事件被告らに対し，①第１事件被告らが営業秘密に係る不正行為（不正競争防
止法２条１項４号，５号，７号，８号）を行い，また，②第１事件被告・第２
（「」。），事件原告Ａ以下被告Ａというに取締役としての忠実義務違反行為が
第１事件被告Ｂ（以下「被告Ｂ」という，第１事件被告Ｃ（以下「被告Ｃ」。）
という）及び第１事件被告Ｄ（以下「被告Ｄ」という）に雇用契約上の誠。。
実義務違反行為があり，さらに，③第１事件被告らが原告の信用を毀損する行
為（不正競争防止法２条１項１４号）を行い，あるいは，④第１事件被告らの
これら一連の行為が不法行為に該当するとして，さらには，⑤第１事件被告株
式会社グリーンリカー（以下「被告会社」という）については，民法７１５。
条の使用者責任に基づき，損害賠償を求めるものである。
第２事件は，被告Ａが原告に対し，名誉毀損及びプライバシー侵害を原因と
して，損害賠償を求めるものである。
（，。）１前提となる事実当事者間に争いがないか後掲各証拠によって認められる
()当事者1
原告は，酒類，煙草，清涼飲料，食料品，調味料品，日用雑貨類並びに薪
炭の買入及び販売等を目的とする株式会社である。
，，，被告Ａは昭和５１年２月５日に原告に入社し平成１７年１０月３１日
原告を退職した者である。
被告Ｂは，平成元年１月に原告に入社し，平成１７年１０月３１日，原告
を退職した者である。
被告Ｃ（以下，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃを総称して「被告Ａら３名」と
もいう）は，昭和６３年６月に原告に入社し，平成１７年１０月３１日，。
原告を退職した者である。
被告Ｄ（以下，被告Ａら３名及び被告Ｄを総称して「被告ら４名」ともい
う）は，平成１３年１月に原告に入社し，平成１７年１１月２５日，原告。
を退職した者である。
，，，，，被告会社は酒類の販売果実飲料清涼飲料水の販売乳製品類の販売
保存食品，食用油，香辛料，調味料等の食料品の販売，茶類，ココア，コー
ヒーの販売等を目的とする株式会社である。被告会社代表者Ｅ（以下「被告
会社代表者」という）は，東京都杉並区にある株式会社Ｆ（以下「Ｆ」と。
いう）の代表取締役を兼務している（丙８。。）
()被告ら４名の被告会社あるいはＦでの就労開始2
被告Ａら３名は，平成１７年１０月３１日に原告を退職し，被告Ａは同年
１１月１日から，被告Ｂ及び被告Ｃは同年１１月４日から，被告会社で就労
している。
被告Ｄは，平成１７年１１月２５日に原告を退職し，その後はＦで就労し
ている。
２本件における争点
【第１事件について】
()営業秘密に係る不正行為（不正競争防止法２条１項４号，５号，７号，８1
号）の成否（争点１）
ア原告の「得意先コードブック「得意先特殊単価リスト「得意先Ａ」，」，
ＢＣ分析表」及び「見積書」冊子が，不正競争防止法２条６項の「営業秘
密」に該当するか（争点１−１。）
イ被告Ａら３名に，不正競争防止法２条１項４号の不正取得行為が認めら
れるか（争点１−２。）
ウ被告Ａら３名に，不正競争防止法２条１項７号の開示営業秘密不正目的
使用開示行為が認められるか（争点１−３。）
エ被告Ｄ及び被告会社に，不正競争防止法２条１項５号の不正取得営業秘
密使用開示行為が認められるか（争点１−４。）
オ被告Ｄ及び被告会社に，不正競争防止法２条１項８号の不正取得営業秘
密使用開示行為が認められるか（争点１−５。）
()被告Ａの取締役としての忠実義務違反に基づく請求の成否（争点２）2
ア被告Ａが原告の取締役に就任したか（争点２−１。）
イ被告Ａに取締役としての忠実義務違反行為が認められるか（争点２−
２。）
()被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄに，雇用契約上の誠実義務違反行為が認められ3
るか（争点３。）
（）()被告ら４名が原告の信用を毀損する行為不正競争防止法２条１項１４号4
を行ったか（争点４。）
()不法行為に基づく請求の成否（争点５）5
ア被告ら４名及び被告会社の各行為について，不法行為が成立するか（争
点５−１。）
イ前記アの被告ら４名の各行為について，被告会社の使用者責任が成立す
るか（争点５−２。）
()前記()ないし()に係る損害の額（争点６）615
【第２事件について】
()原告が被告Ａの名誉を毀損し，また，プライバシー権を侵害したか（争点7
７。）
ア原告の行為が，被告Ａに対する名誉毀損に該当するか（争点７−１。）
イ原告の行為が名誉毀損に該当するとして，
)当該行為が，公共の利害に関する事実にかかるものであり，専ら公益a
を図る目的に出たものであり，摘示された事実が真実であるか，あるい
は，真実と信ずるにつき相当の理由があるとして，違法性が阻却される
か（争点７−２。）
)当該行為が正当業務行為であるとして，違法性が阻却されるか（争点b
７−３。）
ウ原告の行為が，被告Ａのプライバシー権を侵害したか（争点７−４。）
エ損害の額（争点７−５）
第３争点に関する当事者の主張
【第１事件について】
１争点１（営業秘密に係る不正行為（不正競争防止法２条１項４号，５号，７
号，８号）の成否）について
()原告の主張1
ア原告の保有する営業秘密
)営業秘密の対象a
①「得意先ＡＢＣ分析表」
原告においては，顧客データをコンピュータで管理しており，得意
先の売上金額，粗利額，最終取引日等を，月毎，担当者毎で「得意，
先ＡＢＣ分析表」として，プリントアウトできるようにしている。こ
の「得意先ＡＢＣ分析表」を見れば，原告の取引先について売上金額
や粗利を比較対照することができ，取引額が大きく，また，利益率が
高くて利益の上がる得意先がどこか，一目瞭然である。
②「見積書」冊子
原告においては，営業担当者が，得意先との日々の折衝の過程で，
商品の販売価格の変更を行う際，市販（アピカ製）の複写式の「見積
書」冊子を利用して，得意先に納入する商品の単価を提示し，得意先
はそこで提示された単価に基づいて，原告に主として電話で商品を発
注するという方法で営業がなされていた。得意先との折衝の結果，得
意先毎に異なる単価が決定され，各商品単価はコンピュータのデータ
に入力して管理される。そして，営業担当者の手元には「見積書」控
え（以下「本件見積書控え」という）が残る。。
，，酒類卸売業者が飛び込みで店舗や小売店に営業に行ったとしても
得意先は，取引先の卸価格を容易に教えてくれるものではない。それ
は，値引きを前提に取引の開始を検討する場合には，現在の取引業者
の卸価格は秘したままで，競合業者には，さらに低い卸価格を提示さ
せようとするのが通常だからである。また，現在取引のある卸売業者
の卸価格は第三者には教えないというのが，この業界における長年の
取引慣行でもある。したがって，本件見積書控えがあれば，競業行為
者は，顧客獲得競争において，圧倒的に有利な立場に立つ。
③「得意先コードブック（住所録とも呼称されている）」。
原告においては，顧客データをコンピュータで管理しており，得意
先には得意先コード番号が付され，住所，電話番号，地区等を，担当
者毎で「得意先コードブック」として，プリントアウトできるよう，
にしている。
④「得意先特殊単価リスト」
原告においては，顧客データをコンピュータで管理しており，得意
先別に，そこに卸している商品の詳細な商品名・入数，その最新の単
価・単価の変更時期等を「得意先特殊単価リスト」として，詳細な，
一覧表にして，プリントアウトできるようにしている。
「得意先特殊単価リスト」を見れば，本件見積書控えと同様，原告
との顧客獲得競争において，圧倒的に有利な立場に立つ。
)秘密管理性b
①「得意先ＡＢＣ分析表「得意先コードブック「得意先特殊単」，」，
価リスト（以下，総称して「本件顧客データ」という）は，原告」。
事務所内のオフィスコンピュータで管理されている。これを閲覧する
ことができるのは，役員（被告Ａを含む）と営業担当者及び顧問の。
Ｇのみである。プリントアウトできるプリンターは，原告事務所の最
奥部の社長席の脇に設定されており，従業員らが日常的に納品伝票等
を印刷するプリンターとは別個のもので，使用する用紙が異なる。プ
リントアウトする権限を有しているのは，基本的に，役員（被告Ａを
含む）及び顧問のＧのみである。。
営業担当者である被告Ｂ及び被告Ｃについては，業務上必要なとき
は，これらの者の許可を得て本件顧客データをプリントアウトするこ
とができた。
，，，したがって本件顧客データは営業秘密であると認識可能であり
アクセス権限者も限定されているので，秘密管理性が認められる。
②本件見積書控えについては，本件顧客データに必要な入力を行った
後，各営業担当者が控えを保管していた。
)有用性及び非公知性c
既に述べたとおり，原告の営業秘密を用いれば，顧客獲得競争におい
て圧倒的に有利な立場に立つことができるのであるから，有用性が認め
られる。また，その内容は，公知ではない。
イ被告Ａによる本件顧客データの不正取得
被告Ａは，平成１７年１０月１８日，原告のコンピュータから「得意，
先ＡＢＣ分析表」と「得意先特殊単価リスト」の一部をプリントアウトし
て持ち出した。この時以外にも，被告Ａは，しばしば，本件顧客データの
プリントアウトをしている。
本件顧客データを，自らの退職後の競業行為に活用する目的でプリント
アウトして社外に持ち出す行為は，本件顧客データの窃盗であって，営業
秘密の不正取得行為（不正競争防止法２条１項４号）に該当する。そうで
ないとしても，顧客データの閲覧使用について原告から正当に開示を受け
ていた者が，不正目的でこれを使用開示するのは，開示営業秘密不正使用
開示行為（同条１項７号）に該当する。
ウ被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃによる本件見積書控えの不正取得
被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，自己が過去に担当してきた得意先に関す
る本件見積書控えをそれぞれ保管していたところ，平成１７年１０月末日
，，，ころ退職後の競業行為に利用する目的でこれを原告に無断で持ち出し
窃取した。
原告の業務遂行上保管してきた本件見積書控えを，退職後の競業行為に
活用する目的で社外へ持ち出す行為は，本件見積書控えの窃盗であって，
営業秘密の不正取得行為（不正競争防止法２条１項４号）に該当する。そ
うでないとしても，開示営業秘密不正使用開示行為（同条１項７号）に該
当する。
エ被告ら４名及び被告会社による営業秘密の不正利用
)被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃは，本件顧客データ及び本件見積書控えをa
利用し，原告の取引先に対して，原告の卸価格よりも低い商品単価を提
示し，原告との取引を止めて被告会社との取引をするよう慫慂した。
被告Ａら３名の上記行為は，不正競争防止法２条１項４号に定める営
業秘密の不正取得・不正使用に該当する。そうでないとしても，同条１
項７号の開示営業秘密不正使用開示行為に該当する。
b)被告Ｄは，被告Ａら３名と通じた上，原告の得意先に対して，原告の
卸価格よりも低い商品単価を提示し，原告との取引を止めて被告会社と
の取引をするよう慫慂した。
被告Ｄの上記行為は，不正競争防止法２条１項５号に定める不正取得
営業秘密の使用に該当する。そうでないとしても，同条１項８号の不正
取得営業秘密の使用に該当する。
c)被告会社は，被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃが，原告から営業秘密を不正
に取得し，かつ，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄが，当該営業秘密
を使用して原告から顧客を奪う競業行為を行うことを知りながら，あえ
て被告ら４名を雇用し，営業秘密を不正使用する競業行為を行わせてい
る。
被告会社の上記行為は，不正競争防止法２条１項５号に定める不正取
得営業秘密の使用に該当する。そうでないとしても，同条１項８号の不
正取得営業秘密の使用に該当する。
(2)被告ら４名の主張
ア秘密管理性
本件見積書控え及び本件顧客データは，アクセスできる者が制限されて
いたとはいえず，かつ，アクセスした者がそれが営業秘密であることを認
識し得るような措置が取られていないので，秘密管理性が認められない。
)本件見積書控えa
本件見積書控えについては，マル秘の印を押捺するなどの秘密とする
旨の表示がなく，管理保管方法についても具体的な指導がなされていな
かった。そもそも，本件見積書控えの管理については，社員に何ら指示
がされておらず，社員によって扱い方が異なっていた。パソコンを利用
して見積書を作成する者もいて，この場合は，控えは手元に残らない。
また，見積書を作らずに注文を受けることもあった。
)本件顧客データb
本件顧客データは，秘密管理性の認められない見積書控えを原資料と
して作成されたものであり，営業秘密に該当しない。
本件顧客データは，見ようと思えば，誰でも見ることができるもので
，。ある上特定の者に対して権限を与えるような運用はされていなかった
プリントアウトについても同様である。本件顧客データについて，パス
ワードは設定されておらず，プリントアウトされた紙媒体の管理保管に
ついても明確な基準はなかった。
イ非公知性
本件見積書控え及び本件顧客データは，その性質上，原告の顧客も自己
に関する部分の情報については当然知っている。また，原告と顧客との間
で，本件顧客データに関する秘密保持契約等が締結されているわけではな
い。加えて，顧客は，自己の仕入価格を低くするために，本件顧客データ
を競業会社に示すこともよくある。
したがって，本件見積書控え及び本件顧客データは，非公知性が認めら
れない。
ウ有用性
顧客獲得のために重要なことは，サービス及び信頼関係等であり，価格
ではない。したがって，本件見積書控え及び本件顧客データには，有用性
が認められない。
エ被告Ａによる本件顧客データの不正取得
被告Ａが，退職後の競業行為に活用する目的で本件顧客データをプリン
トアウトして社外へ持ち出したことは一度もない。被告Ａは，仕事上プリ
ントアウトしたものは，用済み後に破って捨てていたし，また「得意先，
コードブック」をプリントアウトしたことはない。
オ被告Ａら３名による本件見積書控えの不正取得
被告Ａは，退職時に，本件見積書控えを，本部長のＨの確認を得て，新
しい２冊を机の上に置いてきた。残りについては，本部長から不要である
と言われたので，少しずつ破って段ボールに入れておき，その後，会社の
業務用ゴミ箱に捨てた。
被告Ｂは，本件見積書控えの保管について指示されておらず，やむなく
営業車に積んで，適宜処分していたのであって，保管も持ち出しもしてい
ない。また，パソコンを使用できないので，本件顧客データの閲覧もプリ
ントアウトもできない。
被告Ｃは，専らパソコンで見積書を作成していたので，複写式のものは
使用しておらず，そもそも本件見積書控えを所持していなかった「得意。
」，，先ＡＢＣ分析表はプリントアウトに使用する紙が通常のものと異なり
セット方法を知らないので，自分でプリントアウトしたことはない「特。
殊単価リスト」は，プリントアウトしてもらったことさえない「得意先。
コードブック」は見たことがない。
カ被告ら４名による営業秘密の不正利用
否認する。
()被告会社の主張3
被告ら４名の主張を援用する。被告会社は原告主張の営業秘密の開示を受
けたことがなく，それを使用していない。
２争点２−１（被告Ａが原告の取締役に就任したか）について
()原告の主張1
被告Ａは，平成１６年７月３１日，同年８月３１日付けで退職したい旨申
し出た。被告Ａに対する妥当な退職金の額は，原告の事業規模とそもそも退
職金規程がないこと等に照らせば，８００万円から１０００万円程度のもの
であった。原告は，その営業部門において，被告Ａが欠くことのできない存
在であったことから，今後も原告の営業部門に留まり，職務に専念してくれ
ることを条件に，破格の退職金３０００万円を支給することを約して被告Ａ
を慰留した。
その結果，被告Ａは，平成１６年９月１日，原告の営業部門に取締役営業
本部長として留まることとなった。そして，原告は，被告Ａに対し，同年８
月３１日，１１月１８日及び１２月３０日の３回に分け，合計３０００万円
の退職金を支給した。
平成１６年９月１日の被告Ａに対する取締役の辞令交付時において，原告
の株主は原告代表者，専務取締役であるＩ（以下「Ｉ」という）及び常務。
取締役であるＪ（以下「Ｊ」という）であったところ，これら３名は被告。
Ａを取締役に選任することに合意していた。そして，被告Ａはその就任を応
諾したのであるから，取締役に就任したものである。被告Ａは，以後，取締
役営業本部長の肩書の名刺を用い，出勤を示す札にも取締役であることが明
記されていた。
確かに被告Ａの取締役就任登記はなされなかったが，登記は取締役の地位
の効力発生要件ではないし，増資登記とともにする予定であったことから手
続が遅延していたにすぎない。
()被告Ａの主張2
被告Ａが原告の取締役であったことは否認する。被告Ａは，取締役営業本
，。，部長の辞令をもらったものの取締役の実質を伴わないものであったまた
被告Ａは，取締役に就任するということで原告に留まることにしたのであっ
て，退職金を３０００万円にすることを条件に留まったのではない。
３争点２−２（被告Ａに取締役としての忠実義務違反行為が認められるか）及
び争点３（被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄに，雇用契約上の誠実義務違反行為が認
められるか）について
()原告の主張1
ア被告Ａは，昭和５１年２月５日に原告に入社し，原告の外商部において
，，。営業職を務め平成１６年９月１日原告の取締役営業本部長に就任した
被告Ａは，平成１７年９月３０日，同年１０月３１日をもって退職したい
旨を申し出て，同年１０月３１日，原告を退職した。被告Ａは，原告に対
，，，。し退職後は少しのんびりした後実家の兄と仕事をやると述べていた
被告Ｂは，原告の外商部営業課課長の地位にあったところ，平成１７年
１０月７日，同年１０月３１日をもって退職したい旨を申し出て，同年１
，。，，，０月３１日原告を退職した被告Ｂは原告に対し退職の理由として
父が倒れてリハビリ中なので，父がやっているクリーニング店の面倒を見
ると述べていた。
被告Ｃは，原告の外商部営業課係長の地位にあったところ，平成１７年
１０月７日，同年１０月３１日をもって退職したい旨を申し出て，同年１
，。，，，０月３１日原告を退職した被告Ｃは原告に対し退職の理由として
自宅の建築を依頼した大工を通じて，飲食店のオーナーから店の経営を任
せると声をかけられたので，やってみたいと述べていた。
被告Ｄは，原告の配送業務を担当していたところ，平成１７年１０月２
５日，同年１１月２５日をもって退職したい旨を申し出て，同年１１月２
５日，原告を退職した。被告Ｄは，原告に対し，退職の理由として，義父
が経営する運送会社に勤務すると述べていた。
イ原告において，専任で営業に従事していた者は，被告Ａ，被告Ｂ及び被
告Ｃの３名のみであった。また，酒類卸売業においては，忘年会シーズン
である１２月は，平均的な月の７割増の売上となる繁忙期である。したが
って，その１２月の直前の時期に，専任の営業担当者全員が一時に原告を
退職するときは，最大の繁忙期に，原告には営業担当者が存在しない空白
期間が生じることとなる。原告は，その穴埋めのため，繁忙を極める配送
部門の従業員を営業部門に回さざるを得ず，原告の業務に著しい混乱と障
害がもたらされた。
ウ被告Ａは，原告に退職金の話を持ち出した平成１６年７月以前から，既
に独立の意思を有していたのであり，原告からの退職金は被告Ａにとって
独立資金という位置づけであったと考えられる。すなわち，平成１７年８
月，酒類，煙草，清涼飲料，食料品，並びに日用雑貨の買入及び販売等を
目的とする「株式会社Ａ」が，被告Ａを代表取締役とし，被告Ａの親族を
取締役として設立された。そして，被告Ａは，株式会社Ａが，酒類販売免
許の一般小売免許を取得できるようになるまでの間を準備期間と位置づ
け，いわばその間「軒を借りる」ことを被告会社代表者と合意して，被，
。，（「」告会社に入社した一方原告の最大の取引先であるＫ株式会社以下Ｋ
という）の社長と被告Ａは特に親しく，Ｋは，被告Ａが原告を退職した。
のを機に，原告との取引額を大幅に減少させて，その分を被告会社の関連
会社であるＦに回すようにした。すなわち，被告会社にとっては，被告Ａ
を援助することによって，莫大な利益を生む構造があったのである。
さらに，被告Ａは，遅くとも平成１７年１０月初旬までには，被告Ａの
行う競業活動に参加するよう，被告Ｂ及び被告Ｃを引き抜く勧誘を行って
いる。被告Ｂ及び被告Ｃの家族や経済状況からすれば，被告Ｂ及び被告Ｃ
が再就職の確たる宛てもないまま退職を決めることはあり得ない。
，，，被告Ｂ及び被告Ｃは遅くとも平成１７年１０月中には原告を退職後
被告Ａのもとで，原告に対する競業行為を行うことが決まっていた。それ
故，担当していた原告の取引先に対して，退職の挨拶に事寄せて，平成１
７年１０月中から，仕入先を切り替えるように勧誘する競業活動を行って
いた。具体的には，被告Ｂは，平成１７年１０月の最終週以前の段階で，
「Ｌ」との間で，仕入先を被告会社に切り替えるための相談を行い，切替
えに備えて普段よりも在庫を確保しておく必要があることを示唆し，その
結果，平成１７年１０月の最終週に限っては，連日納品がなされている。
また，被告Ｃは，担当取引先の「Ｍ」に対し，平成１７年１０月中に，ボ
，，ジョレーヌーボーの予約まで含めて仕入先を被告会社に切り替えるよう
段取りしていた。
被告Ａ，被告Ｂ又は被告Ｃは，遅くとも平成１７年１０月ころから，被
告Ｄに対し，原告を退職し，被告らとともに競業行為を行うよう働きかけ
た。その結果，被告Ｄは，同年１１月２５日，競業行為を行う目的を秘し
て原告を退職し，直ちに被告会社の関連会社であるＦに入社して，原告に
対する競業行為を行うようになった。
エ)原告の営業部門は，被告Ａを筆頭に，Ｈ，被告Ｂ及び被告Ｃの４名a
で構成されていた。Ｈ，被告Ｂ及び被告Ｃは，人手の足りない配送の仕
事も一部担当していた。被告Ａは，原告代表者が長らく片腕と頼んでき
た者であり，その被告Ａが，自己の地位，立場及び影響力を利用して，
自己の配下の営業部員である被告Ｂ及び被告Ｃを引き抜き，営業部を構
成する４名のうち３名が一斉に退職している。
労働契約終了後であっても，労働契約継続中に獲得した取引の相手方
に関する知識を利用して，使用者が取引継続中の者に働きかけをして競
業を行うことは許されない。
従業員ないし取締役は，労働契約上の付随義務ないし取締役の善管注
意義務及び忠実義務に基づき，業務上知り得た会社の機密につき，これ
をみだりに漏えいしてはならない義務があることはいうまでもない。退
，，，職退任後の秘密保持や競業制限を定めた特約がない場合であっても
退職，退任による契約関係の終了とともに営業秘密保持の義務も全くな
くなるとするのは相当でなく，退職，退任による契約関係の終了後も，
信義則上，一定の範囲ではその在職中に知り得た会社の営業秘密をみだ
りに漏えいしてはならない義務を，なお引き続き負うものと解するのが
相当である。
，，，，b)以上のとおり①被告Ａは被告Ｂ及び被告Ｃを引き抜き②被告Ａ
被告Ｂ又は被告Ｃは被告Ｄを引き抜き，③被告ら４名が原告に不利な時
期を選んで一斉に退職し，④被告ら４名が原告在職期間中に被告会社の
ために，原告の取引先に対して，原告から被告会社に仕入先を切り替え
るよう勧める競業行為を行い，⑤被告ら４名は，退職後には，原告との
競業行為に従事した。
被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃが，被告Ａの退職に時期を合わせて一斉に
退職し，その後直ちに，被告会社で就業し始めたことからすれば，被告
，，，Ａら３名が原告に在職中から示し合わせて退職後の競業目的を秘し
かつ，原告にとって著しく不利な時期を選んで一斉に退職し，競業行為
を開始するに至ったことは明らかである。
オよって，被告Ａについては取締役としての忠実義務違反行為が，被告Ｂ
及び被告Ｃについては雇用契約上の誠実義務違反行為が，それぞれ認めら
れる。
また，被告Ｄは，被告Ａら３名よりやや時期は遅れるものの，原告に在
職中であった平成１７年１０月中に，被告Ａら３名からの勧誘を受けて共
謀に参加し，退職後の競業目的を秘し，かつ，原告にとって著しく不利な
時期を選んで退職し，競業行為を開始するに至ったのであるから，雇用契
約上の誠実義務違反行為が認められる。
()被告ら４名の主張2
ア既に述べたとおり，被告Ａは原告の取締役ではなかった。また，被告Ｂ
及び被告Ｃの原告における役職は，名ばかりのものであった。
被告Ａは原告代表者が退職後のことをしつこく聞くので仕方なく少，，「
しのんびりしてから考える」と述べ，さらにしつこく聞くので「兄の。，
仕事も忙しい」と述べたにすぎない。。
被告Ｂは，父の行っていたクリーニング店の整理をしなければならない
とは言ったものの，自分自身がクリーニング店をするとは言っていない。
被告Ｃは，不動産屋を通じて，飲食店のオーナーから店で働かないかと
言われていることを述べたにすぎない。
被告Ｄは，少なくとも退職の半年前から常務のＪに，１２月の繁忙期ま
で仕事を続けたくないと言っていたし，義父は運送会社に勤務しているに
すぎない。
イ繁忙期に忙しくなるのは専ら配送部門であり，営業部門にはＪ，Ｈ，Ｎ
（以下「訴外Ｎ」という）の営業担当者もいたこと，被告ら４名は，お。
よそ１か月前に退職を申し出ており，繁忙期の１２月までかなりの日数が
あることからすれば，たとえ原告の業務に著しい混乱と障害をもたらすよ
うなことがあったとしても，被告ら４名の退職とは何ら関係がない。
被告Ａが，被告Ｂ及び被告Ｃを勧誘したことは否認する。被告Ａ，被告
Ｂ又は被告Ｃが被告Ｄを勧誘したことも否認する。被告Ａら３名の退職時
，。，期について被告Ａら３名が話し合ったことはない被告Ｂ及び被告Ｃは
直接の上司である被告Ａが原告を退職することを知り，被告Ａのいない原
告に不安を覚え，自分たちの判断で退職したものである。
ウ従業員が退職する行為自体に違法性はなく，退職後にいかなる職業に就
。，，くかも自由である被告Ａは原告の繁忙期を狙って退職したのではなく
むしろ退職日の１か月前の９月３０日に退職の申出をしたのであって，繁
忙期とされる年末年始までに相応の期間がある。また，退職の申出は，被
告Ａが９月３０日，被告Ｂ及び被告Ｃが１０月７日，被告Ｄが１０月２５
日というように一斉ではない。さらに，被告Ａは，他の従業員を引き抜い
ていない。被告Ｂ及び被告Ｃは，被告Ａが退職することを事前に知らされ
ないまま，事後的に知ったものである。被告Ｂ及び被告Ｃは，常務のＪに
対し，被告Ａの退職について質問したものの「あんな奴に世話になった覚
えはない」と言うのみで，何ら引継等の対応をしなかった。そのため，。
現場が混乱することが目に見えていたので，原告の将来に不安を感じ，自
主的に退職したものである。被告Ｄは，仕事量が過酷であるのに，会社内
で評価されていないと感じたため，自主的に退職したものである。
エ被告らが在職中に競業行為をしたことは否認する。
４争点４（被告ら４名が原告の信用を毀損する行為（不正競争防止法２条１項
１４号）を行ったか）について
(1)原告の主張
被告ら４名は，退職後，被告会社の従業員として原告の得意先を回り，原
告との取引を止めて被告会社と取引をするよう慫慂した。その際，被告ら４
名は，原告の得意先に対し，営業を担ってきた被告Ａら３名が一斉に辞めた
ため，もう原告には営業をできる者がいない旨を述べ「中屋（原告）は危，
ないから，うち（被告会社）のほうに替えませんか。中屋の今までの値段よ
り安くしますから。中屋の商品は返品すればいい」などと告げて，得意先。
の信用不安を煽った。
かかる被告ら４名の行為は，競争関係にある他人の営業上の信用を害する
虚偽の事実を告知する行為であって，不正競争防止法２条１項１４号に定め
る信用を毀損する行為に該当する。
(2)被告ら４名の主張
否認する。被告ら４名は，むしろ原告への誹謗中傷にわたる行為を絶対に
しないようにしていた。
５争点５（不法行為に基づく請求の成否）について
()原告の主張1
ア被告Ａの忠実義務違反及び被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄの誠実義務違反を
基礎付ける行為のほか，原告の営業秘密の不正取得，不正使用ないし不正
開示行為（不正競争防止法２条１項４号，５号，７号。８号，信用毀損）
行為（不正競争防止法２条１項１４号）といった被告ら４名の一連の行為
は，許される自由競争の限度を越えているのであって，違法性を帯び，不
法行為責任が成立する。
イ被告会社に就業した時点以降になされた被告Ａ，被告Ｂ及び被告Ｃの行
為について，被告会社が使用者責任を負うことは明らかである。さらに，
被告Ａと被告会社代表者との間には，平成１７年９月末か，遅くとも１０
月上旬までには，被告Ａの退職後直ちに被告Ａを雇用する合意が成立して
いたのであって，被告Ａと被告会社との間には，平成１７年９月末以降，
既に将来的な雇用契約の成立を前提とした事実上の指揮監督関係があった
ものというべきである。したがって，被告Ａが平成１７年９月末以降に行
った行為については，被告会社での就労以前のものであっても，使用者責
任が成立する。
被告ＤがＦに就職したのだとしても，被告会社とＦは代表者が共通であ
り，被告会社は，東京都中野区にある株式会社Ｆ（代表者は，被告会社代
表者が兼ねている）の完全子会社である。つまり，被告Ｄは被告会社と。
利益状況を全く同一にする被告会社代表者から指揮命令監督を受ける立場
にあるのであって，被告会社代表者は，被告Ｄに対し，被告会社の利益の
ために行動するよう指揮命令することが可能である。したがって，平成１
７年１１月２５日以降の被告Ｄの行為について，被告会社は使用者責任を
負う。
()被告ら４名の主張2
争う。労働者の転職の自由と営業活動を遂行する利益や知的財産といった
企業の利益を衡量し，さらに競争秩序の観点を加味して不法行為の成否を決
，，，するのが相当であり具体的には意図的に一斉に従業員を引き抜く行為等
競争上，淘汰される必然性のない企業の存立を脅かすおそれのある場合に限
り，不法行為の成立を認めるべきである。
()被告会社の主張3
被告会社代表者は，平成１７年夏ころ，被告Ａが被告会社の経営する居酒
屋に営業に来たことを契機として，被告Ａを知るに至った。そして，同年秋
ころ，被告Ａから被告会社で働きたい旨相談を持ち掛けられ，２度ほどこれ
を断ったものの，最終的には雇い入れることを了承した。その後，被告Ａか
ら，被告Ｂ及び被告Ｃについても，雇ってくれるよう相談を持ち掛けられ，
。，，これも了承した被告ＤについてはＦの従業員募集に応募が来たことから
Ｆにおいて採用したにすぎない。このように，被告会社は，原告主張の各不
法行為に一切関与していない。
，，原告の主張する２００件程度の取引先の減少は自由競争の範囲内であり
現に原告は，前年比約９７％の売上を維持している。また，原告における顧
客の減少は，原告の役員の経営態度等に起因するものであって，被告らの競
業行為との間に因果関係は認められない。
仮に，被告らに不法行為が認められるとしても，被告会社に入社する以前
には被告会社との指揮監督関係が一切なく，被告会社の業務執行としてなさ
れたのでもないから，使用者責任は成立しない。また，Ｆに就職した被告Ｄ
，。の行為について別法人である被告会社の使用者責任が成立する余地はない
６争点６（前記()ないし()に係る損害の額）について15
(1)原告の主張
被告らの上記各違法行為の結果，平成１７年１１月から１２月にかけて，
合計１３６件もの原告得意先が，次々と原告との取引を停止した（なお，そ
のうち７件は被告会社との関係がないことが後に判明した。。）
これら得意先との間における平成１７年３月から１０月までの８か月間の
原告における売上は，合計２億１２５７万４１２９円であることから，１年
当たりの売上は，３億１８８６万１１９３円（＝２億１２５７万４１２９円
×１２／８）である。そして，原告における粗利率は，平均１２％であるの
で，これら取引先との間での原告の得べかりし利益は，年間３８２６万３３
４３円（＝３億１８８６万１１９３円×０．１２）である。原告における得
意先の定着率は高く，上記１３６件の得意先のほとんどが，原告と５年以上
にわたって取引を継続していた。したがって，同業他社の進出や経済情勢の
変化等の不安定要素を考慮しても，これらの得意先と原告との取引は，少な
くとも３年間は継続したものと考えられる。
よって，被告ら４名及び被告会社の行為によって，原告は，今後３年間の
得べかりし利益として１億１４７９万００２９円（＝３８２６万３３４３円
×３）を失ったものと算定できる。
(2)被告ら４名の主張
原告の主張は争う。平成１７年３月１日から平成１８年２月２８日までの
期間における原告の売上高は前年比９６．９％であり，被告ら４名の行為に
よって売上げが下がったとは到底言えない。
(3)被告会社の主張
原告の主張は争う。被告会社が，原告の主張する１３６件のうち，平成１
７年１１月に８６件，同年１２月に３５件の原告取引先と取引を開始したこ
とは認める。
【第２事件について】
（，，）７争点７原告が被告Ａの名誉を毀損しまたプライバシー権を侵害したか
について
()被告Ａの主張1
ア)原告は，平成１７年末ころから平成１８年初めにかけて「重要なおa，
知らせとお願い」と題する書面（以下「本件お知らせ通知」という）。
及び被告Ａの退職挨拶状を同封した封書を，９５件もの取引先に郵送し
た。
また，原告代表者自らが，本件お知らせ通知及び退職挨拶状を同封し
た封書を取引先「Ｏ」に手渡し，被告Ａの名誉を毀損する言動も行って
おり，単に郵送したにとどまらず，原告代表者自ら出向き，原告の代表
者として，被告Ａの社会的評価を低下させる言動（あるいは，被告Ａを
侮辱する言動）を行っている。
)本件お知らせ通知及び退職挨拶状の内容を総合すると，被告Ａが，原b
告の顧客情報を不正な手段により持ち出し，原告の業績が悪化している
などという虚偽の風評を流布しているので，民事的ないし刑事的な法的
措置をとると，取引先に通知したことになる。被告Ａが退職したのは平
成１７年１０月末日であり，その際に作成された退職挨拶状を本件お知
らせ通知に同封して送付することは，極めて悪質である。
)上記原告の行為は，公然に事実を摘示して，原告の名誉を毀損し，社c
会的信用を失わせるものである。
イ原告は，本件お知らせ通知と退職挨拶状の送付が名誉毀損行為に該当す
るとしても，①当該表現行為が，公共の利害に関する事実にかかるもので
あり，②公益を図る目的に出たものであり，③摘示された事実が真実であ
るか，あるいは，真実と信ずるにつき相当の理由がある場合であるので，
免責されると主張する。
しかし，不正競争防止法２条各号の不正競争行為に該当するというだけ
では刑事罰の対象とはならず，公訴提起された刑事事件と同様に考えるこ
とはできないのであって，公共の利害に関する事実とはいえない。また，
原告の目的は，被告Ａの名誉を毀損して業務活動を妨害する点にあったの
であり，専ら公益目的があったとはいえない。さらに，原告は虚偽の事実
摘示を行っている。原告がその主張の拠り所とするＩ及びＰの供述につい
ては裏付け調査等を全く行っておらず，その供述内容を軽信しているので
あって，真実と信じるにつき相当の理由はない。
ウ原告は，原告の行為が正当業務行為であると主張する。しかし，原告が
取引先に通知した事柄を取引先が知悉していたという事情がないこと，取
引先から何らかの説明が求められていたわけではなく，取引先に対する信
頼を維持する必要性はなかったこと，原告が通知した事柄が全く真実でな
いこと，被告Ａが重大な不正行為を行ったかのような本件お知らせ通知の
内容，当該通知を受け取りたくないという取引先の意思に反してでも配布
可能な郵便で配布したこと，本件お知らせ通知の「特定の人物」が被告Ａ
であることを明らかにするためわざわざ退職挨拶状を同封して配布してお
り，被告Ａの名誉の尊重を顧みていないことからすれば，原告の行為は，
社会的に相当と認められる限度を逸脱している。
エさらに，原告は，株式会社Ｑ（以下「Ｑ」という）に依頼し，被告Ａ。
のプライバシーを侵害している。依頼された調査は被告Ａのプライバシー
に属する事実を調査目的とし，数か月もの長期間にわたって継続されてい
る。
オ上記名誉毀損ないし侮辱行為及びプライバシー侵害行為が故意によるも
のであること，内容的に悪質であること，名誉毀損ないし侮辱行為につい
ては単に通知しただけでなく戸別訪問も伴っていること，プライバシー侵
害行為については監視の期間が数か月と長期にわたること，監視の目的が
明らかにプライバシー領域に該当するものであること，にもかかわらず，
原告代表者に反省の意思がないことから，被告Ａが被った精神的損害を金
銭に評価すると，少なくとも１０００万円を下回らない。
(2)原告の主張
ア本件お知らせ通知と退職挨拶状を同封した封書を，９５件の取引先に送
付したこと，原告代表者が，本件お知らせ通知と退職挨拶状を持参して，
「Ｏ」を訪問したことは認める。原告代表者は，原告が被告Ａに対し民事
訴訟を提起したことを「Ｏ」に告げたにすぎない。
受け取った取引先が，ことさらに本件お知らせ通知と退職挨拶状を関連
づけて内容を総合して読むことはない。本件お知らせ通知において「特定
の人物」は，退職者であるとも，取締役であるとも記載されておらず，そ
もそも従業員であるとの記載すらないのであって「特定の人物」と被告，
Ａとを関連付ける材料は，二つの文書の文面・内容中に一切存在しない。
したがって，そもそも被告Ａに対する名誉毀損行為が存在しない。
イ名誉毀損についての違法性阻却事由の具備
①当該表現行為が，公共の利害に関する事実にかかるものであり，②公
益を図る目的に出たものであり，③摘示された事実が真実であるか，ある
いは，真実と信ずるにつき相当の理由がある場合には，名誉毀損行為は免
責される。
)公共の利害に関する事実a
本件お知らせ通知で摘示されているのは，①「事実無根の風評により
信用失墜を企て，不法に営業活動を行う者がいること，②「顧客情報」
が不正な手段で持ち出された可能性が高いこと，③「特定の人物に対」
し東京地方裁判所へ提訴したこと」の各事実である。①及び②は，刑事
事件となり得る事項であり，公共の利害に関する事実である。
)目的の公益性b
，「」本件お知らせ通知の趣旨は顧客情報が持ち出された可能性が高い
ことを，持ち出された顧客情報に記載されている「当該顧客」自身に通
知することにある。本来，極秘のものであるはずの「顧客情報」が何ら
かの事情で流出した場合には，当該顧客に対し，その旨を通知すべきこ
とは，企業の倫理として当然である。当該顧客に対して，顧客情報流出
に関する事柄を通知した目的が公益性を具備することは明らかである。
)真実性ないし真実と信じたことの相当の理由c
本件で摘示された事実は真実に他ならない。仮に，そうでないとして
も，被告Ａが顧客データをプリントアウトして持ち出すところを現認し
た者が存在すること，並びに，原告の従業員が，複数の顧客から，被告
Ａを含む複数の者が「原告は危ないから，うちのほうに替えませんか。
原告の今までの値段より安くしますから。原告の商品は返品すればい
い」などと述べて，原告の信用不安を煽っていたとの事実を聞き取っ。
，，ていたこと等を踏まえて被告Ａに対する提訴を行ったものであるから
摘示事実が真実であると信ずるについて相当の理由が存在することは明
らかである。
ウ正当業務行為としての違法阻却
原告の顧客情報が被告Ａから流出した可能性が高いことを，必要最小限
の表現を用いて，当該顧客に通知したものに他ならず，公表する側にとっ
て必要やむを得ない事情があり，また，必要最小限の表現にとどまってい
る。
，，また被告Ａの氏名を本件お知らせ通知に記載していないのであるから
被告Ａの名誉，信用を可能な限り尊重した公表方法といえる。
したがって，原告は，情報流出に関して，顧客に対する説明責任を果た
したものに他ならず，通知の必要性，内容，手段，行為の相当性のいずれ
においても正当業務行為としての要件を具備していることは明らかであ
る。
エプライバシー侵害について
)原告は，Ｑに対し，被告Ａがどのように仕事をしているかについて調a
査を依頼した。依頼を受けた調査会社の側では，類型上，人物調査に該
当していたため，調査結果を踏まえて，趣味や習性など特性の把握を主
たる目的としたなどという記載がなされたと思われ，原告が依頼した本
来の趣旨とは異なる。実際の調査が，どのような期間，どのような方法
でなされたかについては，知らない。
)プライバシー権とは，私生活をみだりに公開されないという法的保障b
ないし権利である。被告Ａは，調査会社によって一定期間，被告Ａに対
する尾行調査が行われたということをもって，プライバシー侵害を主張
するものと解される。しかし，その調査結果である調査報告書は，訴訟
の証拠として提出されたにすぎず，何ら公開されたわけではない。
また，プライバシー権の侵害は，一般人の感受性を基準にして当該私
人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められる事柄である
か否かが成立要件の一つとされている。本件において，被告Ａは，競艇
にうち興じているところを，調査会社によって確認されている。被告Ａ
は，白昼，公然と，公衆の面前にて競艇に興じていたのであるから，上
記基準に該当しないことは明らかである。
)本件では，尾行調査そのものが問題とされているのであって，郵便物c
。，の窃取や住居への不法侵入等の違法な手段は用いられていないさらに
原告は，調査会社に対して，その調査の手段方法を具体的に指示してい
たわけではない。調査会社による調査は，通常，調査会社独自のノウハ
ウに属する手段方法で実施され，依頼主はその結果として報告を事後的
に受けるのみであり，その手段方法については，事前に依頼主には知ら
されない。このような調査会社による調査行為の態様の当否をもって，
調査の依頼主である原告に対し，プライバシー侵害を論ずるのは的はず
れである。
第４争点に対する判断
【第１事件について】
１争点１（営業秘密に係る不正行為（不正競争防止法２条１項４号，５号，７
号，８号）の成否）について
()証拠（甲１８の１ないし３，１９，２０，４９，５０，乙１００，原告代1
表者尋問，被告Ａ本人尋問，被告Ｂ本人尋問，被告Ｃ本人尋問の各結果）に
よれば，次のとおり認められる。
ア原告では，その事務所にあるオフィスコンピュータで顧客データを管理
しており，この顧客データ（本件顧客データ）は「得意先ＡＢＣ分析表」
（甲１８の１ないし３「得意先コードブック（甲１９「得意先特殊），」），
」（）。単価リスト甲２０として閲覧又はプリントアウトすることができる
「」（），，得意先コードブック甲１９とは各得意先の得意先コード番号
住所，電話番号，地区，担当者等を抽出したものである。
「得意先特殊単価リスト（甲２０）は，得意先別に，そこに卸してい」
る商品の詳細な商品名，入数，最新の単価，単価を現在の単価に更新した
時期等を表にしたものである。
「」（），，得意先ＡＢＣ分析表甲１８の１ないし３は得意先の売上金額
粗利額，最終取引日などを月毎，担当者毎に一覧表にしたものである。こ
の得意先ＡＢＣ分析表を見ると，利益の上がる得意先，すなわち，取引額
，。が大きく利益率が高い得意先がどこであるかを容易に知ることができる
イ原告における「見積書」は，営業担当者が，新しい取引先に商品の単価
を提示するときや，既存の取引先相手に販売価格の変更を行う際などに，
取引先に提示するために作成される。本件顧客データは「見積書」を基に
入力される。個々の「見積書」は，市販（アピカ社製）の複写式の「見積
書（冊子）で作成されることが多く，この場合，営業担当者がその控え」
（），，，本件見積書控えを保管し保管方法は各人に委ねられ被告Ｂの場合
営業用の車の中に保管していた。
ウ原告には，秘密管理のあり方や従業員の秘密保持義務を定めた規程はな
い。そして，本件顧客データへのアクセスについてパスワードは設定され
ておらず，事務机に設置された通常のパソコンで閲覧することも可能であ
る。もっとも，閲覧できるのは，役員，営業担当者及び顧問のＧであり，
配送担当者は閲覧を認められていない。また，プリントアウトするには，
事務所の一番奥にある社長席の脇に置かれた専用のプリンターを使う必要
，（）があり通常のプリンター向けの用紙とは異なる用紙ストックフォーム
が使用されている。プリントアウトは，基本的には，原告代表者，専務の
Ｉ，常務のＪ，被告Ａ及び顧問のＧにしか認められておらず，営業担当者
がプリントアウトする必要がある場合には，これらの者の許可を得て行っ
ていた。そして，プリントアウトしたもので用済みとなったものの処置は
各人に委ねられ，印刷物を回収する措置が講じられることはなかった。
()不正競争防止法における営業秘密は，不正競争防止法２条６項所定の要件2
を充たす必要があり「秘密として管理されている」ことを要する。事業者，
の事業経営上の秘密一般が営業秘密に該当するとすれば，従業員の職業選択
・転職の自由を過度に制限することになりかねず，また，不正競争防止法の
規定する刑事罰の処罰対象の外延が不明確となることに照らせば「秘密と，
して管理されている」というには，当該情報にアクセスした者に当該情報が
営業秘密であることを認識できるようにしていること，及び，当該情報にア
クセスできる者が制限されていることを要するものと解するのが相当であ
る。
まず，本件見積書控えは，営業秘密であることが当該冊子に何ら表示され
ていない上，その管理方法について特段の指示はなく，各営業担当者の管理
に委ねられていた。したがって，秘密管理性が認められないことは明らかで
ある。
次に，本件顧客データは，秘密管理性の認められない「見積書」を基にオ
フィスコンピュータにデータが入力されるものである。そして，前記認定事
実によれば，コンピュータに保存された顧客データにアクセスするためのパ
スワードは存在せず，アクセスできる者についても明確な定めは設けられて
いない。そして，営業秘密の保護について就業規則等に何らの定めもなく，
従業員に対し秘密管理について指導監督が行われていたという事情も認めら
れない。原告は，本件顧客データを閲覧できるのは，役員や営業担当者に限
られると主張するものの，営業を行わない配送担当者は，各取引先への販売
価格等を参照する職務上の必要がないのであるから，閲覧を認められないと
いうのは当然のことであって，営業を行わない配送担当者に閲覧が認められ
ていないからといって，当該情報が営業秘密として表示され，アクセスでき
る者が制限されているということはできない。そして，プリントアウトにつ
，，いては閲覧することができる者よりもその範囲が限定されているとはいえ
用済みとなった後に印刷物を回収する措置が講じられることはなく，その管
理方法について指導がされていたということもない。したがって，本件顧客
データについても，秘密管理性を認めることができない。
以上のとおり，原告が「営業秘密」であると主張する本件顧客データ及び
本件見積書控えには，そもそも秘密管理性が認められないのであるから，原
告の不正競争防止法上の営業秘密に係る請求は，その余の点について判断す
るまでもなく，理由がない。
２争点２−１（被告Ａが原告の取締役に就任したか）について
（，「」。）平成１７年法律第８７号による改正前の商法以下単に商法という
における取締役は，株主総会において選任し，被選任者が承諾することによっ
，。，（）てその地位に就任する原告は平成１６年９月１日に被告Ａに辞令甲４
を交付し，被告Ａがその地位に就くことを承諾し，同年１２月１４日の臨時株
主総会において取締役選任決議もされたと主張する。そして，証拠（甲１６）
によれば，原告は，被告Ａが「取締役営業本部長」との肩書を使用することを
認め，被告Ａも，かかる肩書を付した名刺を使用していたことが認められる。
しかし，原告が被告Ａの取締役選任決議があったとして提出する甲１５号証
（平成１６年１２月１４日の臨時株主総会議事録）には，そもそも各株主の押
印がなく，就任登記手続を念頭にして作成されたものとしては奇異である。そ
して，原告代表者は，甲１５号証は控えにすぎず，登記手続に使用する原本は
顧問税理士事務所に届けたものの紛失した，紛失した原本に押印があったかど
うか定かでないと供述するものであり，原本に押印があったかどうか定かでは
ないとする原告代表者の供述自体が奇異であるだけでなく，そもそも被告Ａの
取締役就任登記がなされなかったことからすれば，平成１６年１２月ころに被
告Ａの取締役選任を決議した株主総会が開催され，各株主の押印のある議事録
が作成されたとみることはできないのであり，甲１５号証は，そのころ，原告
の臨時株主総会決議があったとか，原告の全株主が被告Ａの取締役の選任に同
意していたことの裏付けとなるものではないことは明らかである。
また，原告は，増資登記と併せて被告Ａの取締役就任登記をするつもりであ
ったものの，増資の方が予定よりも遅延したので，就任登記がされないまま被
告Ａの退職に至ったと主張する。しかし，証拠（乙３４及び被告Ａ本人尋問の
結果）によれば，取締役に就任したとされる被告Ａが，増資登記と併せて取締
役就任登記をするとの話を聞いたり，意見を求められたりしたことが一切ない
こと，原告の平成１７年４月２８日の定時株主総会において「第２号議案，
取締役の選任に関する件」について決議がなされ，原告代表者，Ｉ及びＪの３
名の任期満了取締役を取締役として選任する決議をしていることからすれば，
被告Ａを取締役として正式に選任するつもりがあったのであれば，このときに
一緒に被告Ａを取締役として選任する決議をし，他の３名の取締役と一緒に被
告Ａの取締役就任登記をするのが自然であるにもかかわらず，このときにもあ
えて被告Ａの取締役選任決議をしていないこと，そして，被告Ａは，当然なが
ら，同日開催の取締役会にも招集されず，これに出席していないことが認めら
れる。そして，証拠（甲４２）によれば，実際に増資登記がされたのは，被告
Ａへの辞令交付の２年近く後で，本訴提起の後である平成１８年７月２６日で
あること，原告の株主及び役員は，すべて原告代表者の親族であり，現在にお
いても，その状況は異ならないことが認められる。
以上によれば，原告においては，被告Ａの退職届を受理して退職金を支払う
一方で，被告Ａを慰留する目的で同人を取締役とする辞令を交付し，取締役営
業本部長という肩書の名刺の使用も認めていたものの，このことのほかに，被
告Ａが商法所定の取締役としての権利義務及び職責を有することを前提とした
扱いは何らなされておらず，かえって，平成１７年４月２８日の定時株主総会
における取締役選任決議において，任期満了の取締役３名（原告代表者とその
妻と息子）のみを選任していること，並びに，原告の株主及び役員構成がすべ
て原告代表者の親族であり，かかる会社においては親族以外の者を取締役とす
ることに慎重な意見も往々にしてあることをも併せ考えると，原告がその株主
総会において被告Ａを選任したことを認め得る証拠はなく，被告Ａが，原告の
株主総会において選任された商法所定の取締役であったと認めることはできな
い。
よって，被告Ａが原告の取締役であることを前提として，取締役としての忠
実義務違反を問う原告の請求は，理由がない。
３争点３（被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄに，雇用契約上の誠実義務違反行為が認
められるか）について
原告は，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄについて，原告の従業員としての誠実義
務違反行為が認められると主張するので，以下，判断する。なお，原告は，被
告Ａが原告の取締役であると一貫して主張し，被告Ａについて原告の従業員と
しての誠実義務違反行為がある旨の主張は行っていないものの，被告Ａに従業
，。員としての誠実義務違反行為が認められるのかについても念のため判断する
()証拠（甲１ないし５，６の１ないし３，７ないし１１，１５，３６ないし1
３８，４３，５４，乙１，２，５ないし９，１２，３６，３７，丙６，７，
証人Ｉ，証人Ｐの各証言，原告代表者尋問，被告Ａ本人尋問，被告Ｂ本人尋
問，被告Ｃ本人尋問，被告会社代表者尋問の各結果）によれば，次の事実が
認められる。
ア原告は，原告代表者の祖父が大正時代に創業した酒類商が法人成りした
会社であり，メーカー及び問屋から酒類を仕入れ，店頭小売と飲食店への
販売を業としている。原告には３０名を超える従業員がいて，約１２００
件の取引先を有する。原告代表者は，大学在学中に，病気になった父に代
わって家業に従事するようになり，現在に至っている。原告代表者の息子
であるＪは大学を卒業後，５年間，キリンビール株式会社に勤務し，平成
１１年４月から原告で勤務し，数年後には常務取締役に就任した。原告の
平成１６年当時の取締役は，原告代表者，Ｉ（原告代表者の妻，Ｊ（原）
告代表者の子）であり，監査役はＪの妻であり，株主は，原告代表者，Ｉ
及びＪの３名であった（乙１，甲１５，４３。）
（），，，イ被告Ａ昭和２７年生は平成１５年ころから原告を退職した場合
退職金がどの程度もらえるのか，原告代表者に何度か尋ねたものの，確た
る返答は得られなかった。一方，原告には退職金規程がなく，原告代表者
は，顧問税理士事務所に対し，退職金がどのくらいになるか算定を依頼し
た。顧問税理士事務所は，同年７月２８日，中規模企業における退職金の
平均値が８３５万円程度であることや大学卒勤続３０年の場合でも約１５
００万円であること，過去の支給実績が勤続２０年以上の者の場合でも１
００万円であったこと等を書面で報告した（甲３。）
被告Ａは，平成１６年７月３１日付けで，同年８月３１日限りで退職し
たい旨の退職願（甲１）を提出した。この退職願は，同年８月３１日付け
で受理され，退職金３０００万円を支給するものと決められた（甲２。）
原告は，同年９月１日，被告Ａを取締役営業本部長に任命する旨の辞令
を交付し，被告Ａはこれを受領した（甲４。そして，被告Ａは，顧問の）
Ｇの求めにより，今後とも原告の片腕として誠心誠意業績向上に寄与する
よう努力することを誓うことなどを記載した誓約書（甲５）を提出した。
この誓約書は，Ｇの作成した文面（乙５）を被告Ａがそのまま清書したも
のである。
原告は，被告Ａに対し，平成１６年８月３１日，１１月１８日及び１２
月３０日の三度に分けて，退職金３０００万円を支払った（甲６の１ない
し３。一方，被告Ａへの給与は，従前と同じように支払うことにした。）
被告Ａは，取締役就任登記がされているか確認するため，平成１７年３
月１日及び５月２日に，原告の商業登記簿謄本を入手した。しかし，同人
の就任登記はなされていなかった（乙１，２。）
ウ被告Ａは，原告に対し，平成１７年９月３０日付けで，同年１０月３１
日限りで退職したい旨の退職願（甲７）を提出した。原告代表者は慰留に
努めたものの，被告Ａが兄の仕事を手伝うつもりであるというので，慰留
を断念した。
被告Ａは，同年１０月に入ると，同年夏ころ営業のために訪問したこと
のある被告会社代表者に対し，被告会社代表者のもとで働きたいと相談を
持ちかけた。被告会社代表者は，いったんは断ったものの，将来独立する
ために被告会社の経営方法を勉強したいと被告Ａが熱心に頼むので，同年
１０月中旬ころ，被告Ａを採用することにした。具体的には，被告会社の
保有していた免許を用いて，被告会社に新たに酒販部門を設立し，被告Ａ
に同部門を任せることにした。
エ原告は，平成１７年１０月付けで，同年１０月３１日で取締役営業本部
長である被告Ａが退社することになった旨の挨拶状を作成し，同年１０月
１５日ころ，被告Ａに印刷済みの挨拶状の文面を確認してもらった（甲８
・乙７，甲４３。）
オ被告Ｂは，平成１３年か１４年ころ「外商部営業課課長」の肩書を得，
，，。たものの営業に専念するわけでなく配送の仕事も日常的に行っていた
被告Ｃも，同じころ「外商部営業課係長」の肩書を得たものの，営業に，
専念するわけでなく，配送の仕事も日常的に行っていた。
被告Ｂ及び被告Ｃは，平成１７年１０月初めころ，被告Ａが退職するこ
とを知った。しかし，同被告らは，被告Ａの退職に伴う引継ぎの準備が特
にされず，同年１０月６日，常務のＪに引継を尋ねた結果等から会社の行
く末に不安を感じ，翌７日，同年１０月３１日限りで退職したい旨の退職
願（甲９，１０）を提出し，受理された。そして，被告Ｂには３７０万円
の，被告Ｃには３９０万円の退職金がそれぞれ支給された（甲５４。）
被告Ｄは，平成１７年１０月２５日付けで，同年１１月２５日限りで退
職したい旨の退職願（甲１１）を提出し，受理された。
カ原告の営業担当者の取引先担当件数は，被告Ａが２０４件，被告Ｂが２
３４件，被告Ｃが１８８件，Ｈが約３００件弱，Ｊ常務が１００件弱であ
り，このほかに訴外Ｎも一部の顧客を担当していた（甲３６ないし３８，
原告代表者尋問の結果。）
キ被告Ａは，同年１１月１日から被告会社での就労を始め，親しい取引先
を手始めに，原告を退職したことと被告会社に就職したことを報告して回
った。訪問した取引先の中には，被告Ａとの個人的な信頼関係が強い者が
多かったため，原告と同じ価格であれば被告会社との取引に切り替えても
いいと言って，原告との取引単価を教えてくれる者も少なくはなかった。
ク被告Ｂ及び被告Ｃは，後記のとおり，原告を退職することになった平成
１７年１０月中には，退職後の就職先について，被告Ａにも相談していた
ところ，被告Ａに勧められて，Ｆを見学することになり，平成１７年１１
月２日，Ｆの見学に行った。被告Ｂ及び被告Ｃは，Ｆが通勤に不便であっ
，，，たことから通勤に便利な被告会社での勤務を希望し被告会社代表者も
両名の採用を認めたため，被告Ｂ及び被告Ｃの被告会社での採用が決定し
た。被告Ｂ及び被告Ｃは，同年１１月４日から被告会社で働き始め，被告
会社において，原告勤務当時とほぼ同額の給与を得ている。
被告Ｄは，平成１７年１１月２５日に原告を退職した後，被告Ａの紹介
を通じて，Ｆの従業員募集に応募し，Ｆに採用された（乙１２，丙６。）
ケ被告会社の酒販部門は，被告Ａ，被告Ｂ，被告Ｃ及び事務員１名の合計
４名とパート社員から構成されている。
()被告ら４名の退職の時期について2
被告Ａは，平成１７年９月３０日に，原告に対し，同年１０月末日で退職
する旨を申し出ている。被告Ａの退職の申出から退職までに１か月の期間が
あることからすれば，被告Ａが原告の営業の責任者であったこと，原告が１
２月の忘年会の時期に年間を通じて最も多忙になることを考慮しても，９月
末に退職の申出をし，１０月末日に退職することが，従業員が雇用契約に付
随して信義則上負担する誠実義務に違反するということはできない。
被告Ｂ及び被告Ｃは，いずれも平成１７年１０月７日に，原告に対し，同
年１０月末日限りで退職する旨の申出をしている。被告Ｂ及び被告Ｃが，原
告において，営業及び配送を担当していたことを考慮しても，同人らが転職
の自由を有することを考慮すれば，上記のような時期に上記のような手続を
踏んで退職することが，従業員が雇用契約に付随して信義則上負担する誠実
義務に違反するということはできない。
被告Ｄは，平成１７年１０月２５日付けで，原告に対し，同年１１月２５
日に退職する旨申し出ている。被告Ｄが単なる配送業務に従事しているもの
にすぎないことを考慮すれば，上記のような時期に，上記のような手続を踏
んで退職することが，従業員が雇用契約に付随して信義則上負担する誠実義
務に違反するということはできない。
()被告Ａの違法な引き抜き行為があったかについて3
被告Ａら３名は，平成１７年１０月末日で退職し，被告Ａは，同年１１月
１日から，被告Ｂ及び被告Ｃは同年１１月４日から，被告会社での就労を始
めている。しかし，被告Ａら３名が原告を退職した経緯は，上記()認定の1
とおりであり，被告Ｂ及び被告Ｃの被告会社における給与が原告の時におけ
る給与とほぼ同程度であることなどからしても，被告Ａがことさらに原告に
損害を加える目的で被告Ｂ及び被告Ｃの引き抜き行為を画策したとの事情を
認めるに足りる証拠はなく，被告Ｂ及び被告Ｃは，いずれも被告Ａが原告を
退職することを知り，その後，自らの自発的な意思で，原告を退職し，被告
Ａが働く会社に勤務することを決めたものであり，被告Ａにおいて，特段，
違法な引き抜き行為があったものと認めることはできない。
また，被告Ａら３名が配送部門に属する多くの者を勧誘したといった事情
のない本件では，被告Ａが被告Ｄに被告会社と関連のあるＦを紹介したこと
をもって，違法な引き抜き行為があったものと認めることはできず，被告Ｂ
及び被告Ｃについても，被告Ｄに対する違法な引き抜き行為があったものと
認めることはできない。
()被告Ａら３名が競業避止義務を負うかについて4
原告は，被告ら３名が，原告在職中から，原告と競業行為をすることを示
し合わせて，平成１７年１０月３１日に退職し，直ちに被告会社に転職して
競業行為に及んだ旨主張する。
しかし，従業員は，会社に対し，雇用契約に基づき，従業員としての誠実
義務を負担する一方で，転職の自由を有するものである。原告と従業員との
間で，退職後の競業行為を禁止する法的に有効な契約が締結されていない場
合，転職後の競業行為は基本的に従業員の職業選択の自由の範囲内の行為で
。，，あるというべきであるしたがって単に退職後に競業行為を行った場合や
在職中に退職後の競業行為の準備を成した場合でも，本来の勤務時間外にお
いて在職中の職務執行に支障を来さない範囲で行ったにとどまるような場合
には，従業員の負う誠実義務に反しないものと解するのが相当である。
ア原告と被告Ａの間には，退職後において，競業行為を行わない旨の明確
な合意はない。原告代表者は，本人尋問において，息子の代に至るまで，
原告を盛り立ててもらおうと被告Ａの慰留に努め，被告Ａは３０００万円
の退職金を条件にこれを承諾し，かかる趣旨の誓約書を提出した旨供述す
る。しかし，被告Ａの本人尋問における供述に照らせば，被告Ａが高額な
退職金の支払を強く求めたものとは認め難く，むしろ原告代表者が，被告
Ａを慰留するために，比較的好条件の退職金の支払を申し出たこと，誓約
書は，被告Ａが今後も業務に専念し，業績の向上に努めるとの抽象的な文
言が記載されているものにすぎず，被告Ａの原告退職後の競業避止義務を
，，，，明確に定める趣旨のものではないことまた既に述べたとおり原告は
被告Ａに対し，取締役営業本部長にするという辞令を交付しながら，取締
役就任登記をしなかったこと（前記のとおり，被告Ａを取締役に選任する
），旨の株主総会決議をしなかったものであることとの事情も併せ考えると
被告Ａが，今後とも長期間にわたって原告に留まり，原告のために就労す
べき義務，あるいは，退職後も競業行為を一切行わない旨の合意が原告と
被告Ａ間に成立したものとは認められない。
イ被告Ｂ及び被告Ｃについては，原告を退職した後においても，競業行為
を行わない旨の合意をしたことを認めるに足りる証拠はなく，また，両名
に退職金が支給されたからといって，このような合意があったものと認め
ることはできない。
ウ以上のとおり，被告Ａら３名は，原告との合意に基づいて，退職後の競
業避止義務を負うものではないのであるから，退職後に原告と競業行為を
なしたとしても，競業避止義務違反を問われることはない。また，被告Ａ
ら３名が，在職中に，退職後に原告と競合する会社に就職することなどを
打ち合わせたとしても，本来の勤務時間内にこれを行ったとか，そもそも
本来の業務に支障を来したことがあることを認めるに足りる証拠はないの
であるから，このことについても直ちに誠実義務違反が問題となるもので
はないというべきである。
()被告Ａら３名が，原告在職中において従業員としての誠実義務に違反する5
行為を行ったかについて
原告は，被告Ａら３名が，原告在職中において，被告会社のために競業行
為を行ったとも主張する。被告Ａら３名が，原告在職中において，原告主張
の上記行為，すなわち，従業員としての誠実義務に違反する行為があったか
を次に検討する。
ア被告Ａによる会社設立について
証拠（甲４８）によれば，被告Ａが原告に在職していた平成１７年８月
８日，酒類等の買入及び販売，運送業の代理業並びにあっせん業等を目的
として，資本金１０００万円で「株式会社Ａ」という商号で，被告Ａを，
代表者とする株式会社が設立されたことが認められる。また，証拠（甲５
３）によれば，同年１０月ころ，株式会社Ａ名義で軽自動車が２台購入さ
れたことが認められる。
しかし，会社の従業員が在職中に競業会社を設立し，競業行為を行えば
違法というべきであるとしても，単に会社を設立しただけで何らの競業行
為をしていないとすれば，その設立行為自体を違法とまでいうことはでき
ない。また，本件においては，自動車の購入は，せいぜい開業準備行為に
とどまるのであって，被告Ａが在職中に競業活動を行ったことを認めるに
足りる証拠はない。
イ被告Ａによる被告Ｂ及び被告Ｃに対する転職の働きかけについて
被告Ｂ及び被告Ｃは，平成１７年１１月４日に被告会社での就労を始め
ている。この点について，被告Ｂ及び被告Ｃは，各本人尋問において，同
年１１月１日に初めて被告Ａの具体的な転職先を知らされ，翌２日にＦの
朝礼の見学に誘われ，その場で，あるいは，少ししてから被告会社への就
，。，職を決め同月４日には就労を開始したという趣旨の供述をするしかし
被告Ｂ及び被告Ｃが３０代後半で妻子を有し，被告Ｃにおいては住宅ロー
ンも負担していること（甲５２の１・２，被告Ｂ及び被告Ｃの各本人尋問
の結果）からすると，両名とも転職先について何ら当てのないまま退職す
るとは考え難いこと，被告会社の酒販部門には当初は被告Ａしかおらず，
被告Ｂ及び被告Ｃは，いずれも平成１７年１０月末に原告を退職し，１１
月４日には被告会社へ就職していることからすると，被告Ａの転職先ある
いはそれとつながりの深い会社に転職する方向で話を進めることは，被告
Ａら３名の間では，平成１７年１０月中には既に決まっていたものと推認
され，これに反する被告Ａら３名の本人尋問における各供述部分は採用す
ることができない。
以上のとおり，被告Ａら３名の間では，平成１７年１０月中には，原告
を退職した後，被告Ａのもとで原告と競業行為を行う会社に就職するとの
計画があったものと認められる。しかし，会社の従業員が退職前にその転
職先を探すことは，本来の職務時間外にこれを行い，職務の執行に支障を
来さない限りは，それが競業会社への転職であっても，そのこと自体が直
ちに誠実義務違反となるものではない（原告の顧客を違法な手段で奪取す
ることを計画したとか，従業員の退職によって必然的に生じ得る原告業務
の混乱をことさらに拡大させるようなことを計画し，それを実行したとい
うような事情があれば，そのこと自体が，誠実義務違反ないし不法行為に
問われることは当然として，単に競業会社への転職を計画したということ
だけでは誠実義務違反とはならないというべきである。本件において。）
は，被告Ｂ及び被告Ｃは，被告Ａの退職に端を発し，原告の対応に不安を
感じて，原告を退職することを決め，被告Ａとともに転職する方向で話を
進めていたのであって，ことさらに原告の業務を混乱させた事情はないの
であるから，被告両名について誠実義務違反を認めることはできない。ま
た，本件においては，被告Ａが，被告Ｂ及び被告Ｃに対し，執拗に転職を
勧めたとの事情を認めるに足りる証拠もなく，被告Ａが被告Ｂ及び被告Ｃ
に対し，違法に転職の勧誘をしたということもできない。
ウ被告Ａら３名による本件顧客データ又は本件見積書控えの持ち出しにつ
いて
（，，，，）a)証拠乙６８９被告Ａ被告Ｂ及び被告Ｃの各本人尋問の結果
によれば，次の事実が認められる。
被告Ａは，原告の業務上必要な本件顧客データをプリントアウトした
場合，必要のなくなった時点でこれを破って捨てていたし，退職に際し
ても，Ｈに見積書冊子をどうするか問い合わせた上で，新しい見積書の
冊子２冊を残し，残りは破って捨てた。
被告Ｂは，パソコンの使い方を知らないので，本件顧客データを閲覧
したり印刷したりすることができない。
被告Ｃは，パソコンで見積書を作成していたので，本件見積書控えは
所持していなかった。また，本件顧客データのプリントアウトの仕方は
知らない。
)証人Ｉは，次のとおり証言する（甲３１。b）
Ｉは，平成１７年１０月１８日の夕方，被告Ａが，社長席の横にある
プリンターを使って顧客データをプリントアウトし，プリンターの傍ら
にある現金売りの元帳が入っている箱の中をのぞき込み，さらにプリン
トアウトした紙を持って被告Ｃの所に行って，ひそひそ話をしたこと，
また，Ｇの机の上のプリントアウトされたデータを入れ替えたり出し入
れしたりしていたこと，プリントアウトした顧客データを茶封筒に入れ
て脇に抱えて階下に降りて行ったこと，この日は，得意先の開店祝いが
あったので，原告代表者，Ｊ，被告Ａ，Ｈの４名が，被告Ａの車に乗っ
て出かけたこと，Ｉは，被告Ａが何か怖い感じを漂わせていたことと，
得意先の開店祝いがあったことから，目撃した内容を原告代表者に告げ
なかったこと，同年１１月後半ころに初めて原告代表者にこのことを話
したことなどを証言する。
しかし，証人Ｉは，被告Ａがプリントアウトしたデータの内容を確認
したわけではないことはその証言自体から明らかであり，単に，被告Ａ
の様子がおかしく感じられたことを述べるだけで，その証言は単なる憶
測ないし想像にすぎないものであることは，その証言自体から明らかで
ある。また，退職予定の従業員が本件顧客データを持ち出したというの
であれば，早急に対策を取るのが自然であり，当日にそれができなかっ
たとしても，翌日に夫である原告代表者に相談して当然であること，被
告Ａはそもそも本件顧客データをプリントアウトする権限を有し，さら
に，当該プリンターからプリントアウトされるのは原告が営業秘密であ
ると主張する本件顧客データに限られないことからすると，被告Ａが本
件顧客データをプリントアウトして持ち出したという趣旨の証人Ｉの証
言は，客観的な裏付けを欠くものであり，採用することができない。
)原告は，被告Ａら３名が被告会社において作成し，顧客に対し提出しc
た見積書は，すべての商品について原告の見積額を若干下回るか，同額
であって，これを上回る商品が一つもないというようなものであって，
被告Ａら３名が極めて多くの取引先を担当していたことからすると得，「
意先特殊単価リスト」を参照しなければ，このような見積書は作成でき
ないと主張する。そして，被告Ａら３名が「得意先特殊単価リスト」を
，。持ち出して参照したことを推認させる事情として次の事実を指摘する
①被告Ａが平成１７年１１月終わりに「Ｒ」に提出した見積書（甲２
２，２４）の見積価格は，いずれも原告の同年１０月末日締めにおけ
る原告得意先元帳に記載された「Ｒ」への卸価格（甲２３の１・２）
を下回るか，同額である。また，上記見積書は「Ｒ」の必要とする商
品を取りそろえている。なお，上記見積書の控え（乙１０１）には，
甲２２に掲載されていない品目もあるが，いずれも原告の卸価格を下
回るものである。
②被告Ｃが平成１７年１２月１６日ころにＳに提出した見積書甲「」（
２６の１ないし６）の見積価格は，平成１７年１２月２７日時点での
「」（）「」原告の得意先特殊単価リスト甲２７の１・２に記載されたＳ
への卸価格を下回るか，同額である。なお，原告は「アサヒスーパ，
ードライ１９Ｌ」を平成１７年１２月末に値下げしているので，同年
１０月末時点での卸価格は，より高額であった（甲４１の１・２。）
原告における「Ｓ」の担当者は，被告Ｃではなく，Ｊである。
「」（）③被告会社がＴに対して作成して交付したＦＡＸ注文書甲２８
には「Ｔ」が原告から仕入れていた商品（甲２９の１ないし４）が，
記載されている。
確かに，被告Ａら３名は，少なくとも数件の取引先に対し，すべての
取扱い商品について原告の卸価格と同額以下の見積書を作成交付してい
，。，「」，ることは上記の各証拠から認められるしかし例えばＲの場合
被告Ａは，店内に置かれたドリンクメニュー（乙１９）をみて取扱商品
を容易に知り得るのであるから，そもそも取引先店舗における取扱商品
や主力商品は本件顧客データを使用せずに容易に知り得るものである。
また，例えば「Ｔ」が希望する商品，すなわち，原告から仕入れていた
商品を教えてくれたことや（乙１８，被告Ａ本人尋問の結果，原告の）
請求書を被告会社に開示した店舗があるように（乙２０，２１，取引）
先店舗が被告Ａら３名の営業担当者との個人的な信頼関係を重視し，被
告Ａら３名が転職する会社との取引を希望する場合などにおいては（後
記認定のとおり，本件において，原告から被告会社へ移動した取引先店
舗には，このような店舗が多い，その取扱商品と各商品についての。）
原告からの卸価格が記載された請求書等を被告Ａら３名に提示し，それ
と同額ないしこれを若干下回る金額での取引を希望することは往々にし
てあることである。また，請求書の提示がない場合でも，被告Ａら３名
のように長年の経験を有する者であれば，取引先担当者との対話や原告
における勤務を通じて被告Ａら３名自身が身に付けた営業ノウハウによ
って，競合会社に対抗できる見積書を作成することは十分可能であると
いうべきである。さらに，被告会社の見積額と原告の卸価格を対比する
と，提示した品目や両者の価格差がまちまちであり，本件顧客データを
基に一律に値引額を決めて営業したとはおよそ考えられないものも少な
くはない。したがって，被告Ａら３名は，本件顧客データを参照しなく
ても，顧客からの協力を得ながら，原告の卸価格と同額以下の見積書を
作成することは十分に可能というべきである。よって，原告が主張する
上記各事実をもって，被告Ａら３名が本件顧客データ又は本件見積書控
えを持ち出して利用したことを推認することはできない。
エ在職中の競業行為について
原告は，被告Ｂ及び被告Ｃが，平成１７年１０月中に，原告の取引先を
被告会社に切り替えるような営業活動を行ったと主張する。そして，証拠
（甲３２ないし３４）によれば，被告Ｂが担当していた取引先の中で，原
告の最終納品日が平成１７年１１月５日以前であるものが２３件（そのう
ち５件は同年１０月３１日以前である，被告Ｃの場合１３件（そのう。）
ち２件は同年１０月３１日以前である，被告Ａの場合４件（そのうち。）
３件は同年１０月３１日以前である）であることが認められる。また，。
（，），「」証拠甲３９５１の１ないし３によれば被告Ｂの担当していたＬ
では，従前の納入頻度が週１，２回程度であったところ，平成１７年１０
月の最終週には連日納入され，同年１０月２９日（土曜）を最後に原告は
納入していないこと，被告Ｂが担当していた「Ｕ」では，平日はほぼ毎日
納入されていたところ，同年１０月３１日（月曜）を最後に原告は納入し
ていないこと，被告Ｃが担当していた「Ｖ」では，週３回程度納入されて
いたところ，同年１０月２９日（土曜）を最後に原告は納入していないこ
と，被告Ｃが担当していた「Ｍ」は平成１７年１１月２日には原告との継
続的取引関係を解消し，同年１１月半ばのボジョレーヌーボーの購入をキ
ャンセルすることを決めていたことが認められる。
原告は，上記のような納入頻度からすれば，上記取引先は同年１０月末
日で原告との取引を終了することを予定していたのであって，被告Ｂ及び
被告Ｃが原告在職中に被告会社のための営業活動を行っていたことは明ら
かであると主張する。
しかし，原告の行う酒類卸の場合，同一の商品であれば卸業によって商
品の品質に相違があるわけではないことから，商品の品揃え，価格，納入
頻度といった取引条件に大きな変動がなければ，被告Ａら３名のような営
業担当者とその取引先の責任者ないし担当者との間に形成された業務上の
信頼関係によって，取引先が被告Ａら３名のような営業担当者の転職先に
仕入先を変更することは，格別の営業活動がなくても起こり得ることとい
うべきである。現に，被告Ａら３名と取引先責任者ないし担当者との間に
業務上の信頼関係が形成されており，このことが原告の取引先が被告会社
に移った最大の要因であることについては，被告Ａら３名が，原告から被
，，告会社に移った取引先にその経緯について陳述書の提出を求めたところ
紋切り型の回答にとどまらず，それぞれに個性的な多種多様な内容を記載
した陳述書（乙３３，３８ないし９５）が多数提出されたことからも裏付
けられるところである（被告Ａら３名のいずれかから店舗の営業や飾り付
け等について親身なアドバイスを受け，感謝をしていたことから，厚い信
頼関係が形成されており，そのことが，原告から被告会社へ酒類の取引先
を変更した主たる理由であることなどが多種多様な内容で陳述書に記載さ
れている。なお，被告会社に変更した取引先の中で，少なからぬ者が被告
Ａら３名のいずれかと親しかったことは原告も認めるところである（甲４
６。したがって，被告Ａら３名が原告を退職する際に，各取引先に対）。）
し退職挨拶を行い，その際に，親しい営業担当者との関係継続を希望する
取引先が，自らの判断で，取引先を変更しようと考えることは十分に起こ
り得ることというべきであり，被告Ａら３名が原告を退職してから数日の
うちに仕入れ先が原告から被告会社へ変更されているからといって，被告
Ａら３名が，原告在職中に，退職挨拶を超えて，被告会社への変更を執拗
に勧めるような営業活動を行ったことを推認することはできない。
()被告Ａら３名が，原告退職後に従業員としての誠実義務に違反する行為を6
行ったかについて
，，，原告は被告Ａら３名が原告退職後に競業行為を行ったと主張するので
以下，検討する。
既に述べたとおり，被告Ａら３名が本件顧客データを持ち出して，これを
利用して営業活動を行ったとは認められないし，被告Ａら３名は，いずれも
原告に対し，退職後の競業禁止義務を負うものではない。そして，大量生産
される酒類は仕入先によって品質が相違するものではないから，上記のとお
り，親しい営業担当者との関係継続を希望する取引先が，取引条件に大きな
，，相違がなければその営業担当者の転職先に仕入先を変更するということは
十分に起こり得ることというべきであるから，被告Ａら３名の被告会社への
転職に伴い，一定数の取引先が原告から被告会社へ移動したことをもって，
直ちに，被告Ａら３名が退職後に違法な勧誘活動を行ったと認めることはで
きない。
また，原告は，被告Ａら３名は，担当していた取引先の中でも取引額の大
（）。きい上位の取引先に集中的に営業をかけた旨主張する甲３６ないし３８
しかし，上位の取引先における営業活動において原告の営業秘密を用いる等
の違法な手段が用いられたことを認めるに足りる証拠はないし，被告Ａら３
名のいずれかと取引先責任者ないし担当者との信頼関係が強いところが酒類
の仕入れ先を原告から被告会社に変更していることは上記のとおりであるか
ら，被告会社に仕入先を切り替えたのが原告の上位の取引先に目立つからと
いって，被告Ａら３名において，社会通念上許されない違法な競業活動をな
したものということはできない。
，，したがって原告と被告Ａら３名との間に退職後の競業禁止の合意がなく
営業秘密の使用等の違法な手段が用いられているといった事情の認められな
い本件においては，被告Ａら３名の退職後の競業行為に違法はない。
()被告Ｄが，原告の従業員としての誠実義務に違反する行為を行ったかにつ7
いて
原告は，被告Ｄが，被告Ａら３名の勧誘を受けて退職することを決め，そ
のころから競業行為を行ったと主張するので，以下，検討する。
被告Ｄは，原告の配送担当者であった者にすぎず，被告Ａらとは職務内容
を異にする。被告Ｄは，そもそも，原告で勤務するか退職するかを決める自
由を有しているし，退職した時期も被告Ａらとは約１か月異なっている。し
たがって，被告Ｄが退職したということ自体，被告Ｄが従業員として負担す
る誠実義務に反するものではない。また，被告Ｄが，原告在職中に，退職挨
拶を超えて，被告会社への変更を執拗に勧めるような営業活動を行ったこと
を認めるに足りる証拠もない。そして，営業秘密の使用などの違法な手段が
用いられているといった事情の認められない本件においては，被告ＤがＦで
就労したこと自体が，原告の従業員として負担していた誠実義務に反するも
のではないことは明らかである。
()以上のとおりであるから，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄについて，原告の従8
業員として負担する誠実義務への違反行為は認められない。また，被告Ａに
ついても原告の従業員としての誠実義務違反となるような行為は認められな
い。
４争点４（被告ら４名が原告の信用を毀損する行為（不正競争防止法２条１項
１４号）を行ったか）について
Ｐ作成の陳述書（甲３０）には，①平成１７年１１月５日ないし７日，居酒
屋「Ｗ」に配達に行った際に「被告Ｂが『原告は危ないから，うちのほうに，
替えないか？』と言っていた」と，マスターから聞いた旨，②同年１１月半。
ば，居酒屋「Ｘ」に配達に入った際に「ひょろっとした人』が来て『原告，『
は危ないから，取引先を替えませんか』と社長に話していた」と，従業員か。
ら聞いた旨，③同年１１月中旬ころ以降，お好み焼き屋「Ｓ」で「被告Ｄや，
被告Ａが『原告が危ない』などという話をし，その後『原告よりも生ビー，，
ルを安くするから』と被告会社との取引を勧誘してきた」と言う話を，女性。
，，「」，「『』店員から聞いた旨④平成１８年２月２８日Ｙにおいて被告ＢがＺ
に対し『原告が危ない』などと言って勧誘した」という話を主人から聞い，。
た旨の記載があり，Ｐは，証人尋問において同旨の証言をする。
しかし，Ｐの陳述書の上記記載及び証言は，Ｐが取引先から聞いた話に基づ
くものであって，取引先が実際に体験した事柄を正確に伝えているとは必ずし
もいえないものである。すなわち，原告の営業担当者３名が一斉退職したとい
う事実を伝えられたにすぎない場合であっても，かかる事実を基に，原告の営
業活動に支障が生じるのではないかとの推測が生じ「原告が危ない」等の噂，
が広まることは十分にあり得るところである。したがって，原告の営業担当者
３名が一斉に退職したという事実関係のもとでは，Ｐが取引先から聞かされた
とする話は，取引先が直接に見聞した事柄に取引先自身の意見や推論が反映さ
れている可能性が高く，被告ら４名が原告の経営危機を原告取引先に告げたこ
とを認めるには足りないものである。
よって，被告ら４名が，原告が主張する「虚偽の事実を告知」したことを認
めるに足りる十分な証拠はないのであるから，原告の不正競争防止法２条１項
１４号に基づく請求は理由がない。
５争点５（不法行為に基づく請求の成否）について
()被告Ａら３名の不法行為について1
会社従業員の転職時における競業行為等の違法性については，退職前にお
いては，従業員の誠実義務に反するかどうかで判断すべきであり，退職後に
おいては，法的に有効な競業避止義務を負っていたかどうか，営業秘密の不
正取得，不正使用開示行為等の不正競争防止法に違反する行為がなかったか
どうか等の観点のほかに，退職後の競業行為が，社会通念上許される取引秩
序の枠を超えたか否かによって，違法性を判断するのが相当である。
既に述べたとおり，被告Ａら３名は，原告在職中に競業行為を行ったもの
ではなく，原告の有する顧客情報である本件顧客データや本件見積書控えを
持ち出して使用したものでもない。そして，証拠（原告代表者尋問の結果，
被告Ａ本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば，原告は約１２１３件の
取引先を有していたことが認められ，原告が被告会社に奪われたと主張する
取引先１２９件（被告会社は，うち１２１件と取引を開始したことを認めて
いる）は全体の約１０％であり，売上金額としては約９％である（なお，。
原告は，被告会社に奪われた取引先が，本訴提起後に新たに８５件判明した
と主張する。この点の真偽は不明であるが，仮に，すべて被告会社に移動し
たのであれば，全体の約１８％の件数，約２８％の売上高が被告会社に奪わ
れたことになる。しかし，酒類卸業における取引先は長期間の継続的な。）
契約によりしばられるものではないから常時変動するものであり，また，何
よりも，長年勤続した営業担当従業員が他の酒類卸業を営む会社に転職した
場合は，酒類という，仕入先によって品質が相違しない商品の性質上，取引
先の責任者ないし担当者と営業担当者との個人的な信頼関係から，基本的な
商品の酒類及び価格体系に変動がない限り，特段の営業活動をしなくとも，
取引先の自主的な判断により，信頼関係のある営業担当者のいる酒類卸業に
一定数の顧客が移動するとの事態が生じるのはやむを得ないことというべき
である。また，本件においては，被告Ａら３名が，通常の商慣習の枠を超え
て，違法な勧誘行為をしたことを認めるに足りる証拠もない。
かかる事実関係のもとでは，被告Ａら３名が転職した後，一定数の取引先
が原告から被告会社に移動したとしても，被告Ａら３名が担当していた取引
先のうち，被告Ａら３名のいずれかと個人的な信頼関係が形成されていた一
部の取引先が移動しただけであり（乙３３，３８ないし９５，被告Ａら３）
名の競業行為は，これを全体としてみても，社会通念上，自由競争の範囲を
逸脱した違法な行為とまでいうことはできない。
()被告Ｄの不法行為について2
被告Ｄは，原告において酒類の配送を担当していた者であり，原告を退職
してから，Ｆに転職し，酒類の配送業務に従事したとしても，社会通念上，
自由競争の範囲を逸脱した違法な行為をなしたものということができないこ
とは明らかであるし，社会通念上，自由競争の範囲を逸脱した違法な営業活
動を行ったことを認めるに足りる証拠もない。
()被告会社の不法行為について3
被告ら４名の退職後の行為が，上記のとおり，不法行為に該当しないもの
である以上，被告会社が被告Ａら３名を雇用し，酒類卸売業務に従事させた
行為が不法行為を構成するものであるということはできない。原告は，被告
会社は，被告Ａら３名が原告の大口顧客を奪ってくることを期待して，被告
Ａら３名を雇用した旨主張するものの，被告会社がかかる目的をもって被告
Ａら３名を雇用したものと認めるに足りる証拠はない。かえって，証拠（丙
６，被告代表者の供述）によれば，被告会社は，被告ら４名から原告が有す
る営業秘密の提供を受けたこともないし，むしろ，原告を退職して独立起業
を考えているものの，酒類販売の免許を有しない被告Ａのために，被告Ａら
，，３名を雇用し独立起業の手助けをすることを考慮したものであるにすぎず
社会通念上，自由競争の範囲を超えた違法な行為を企図して被告Ａら３名を
雇用したものとは認められない。
したがって，被告会社の行為に違法な点を認めることはできない。
また，被告会社の従業員である被告Ａら３名が不法行為を行ったとは認め
られないことは上記のとおりであるから，被告会社の使用者責任が成立しな
いことは明らかである。また，被告Ｄは被告会社の関連会社であるＦに就職
したのであって，被告会社による指揮監督関係が被告Ｄに及んでいるとはい
えないので，被告Ｄについて被告会社の使用者責任が成立しないことも明ら
かである。
【第２事件について】
（，，）６争点７原告が被告Ａの名誉を毀損しまたプライバシー権を侵害したか
について
()証拠（乙３，４，７，２４ないし２８，３０ないし３２，原告代表者尋問1
の結果）によれば，次の事実が認められる。
ア平成１７年１２月２８日付けの「重要なお知らせとお願い」と題する文
書（乙３。本件お知らせ通知）には，次の記載がある。
「・・・さて，最近弊社の業績が悪化しているという，事実無根の風評
により，弊社の信用失墜を企て，自己の利益を確保すべく，不法に営業活
動を行う者がおります。又，弊社の重要な顧客情報が不正な手段により持
ち出された可能性が高いことも判明いたしました。弊社は，このような事
態に早急に対応すべく，社内に緊急対策委員会を設置し，事実関係の解明
に向けて調査をおこなっており，このような事態には民事・刑事での法的
措置を講じる，強い姿勢で対処する所存でございます。まず，本日特定の
人物に対して東京地方裁判所へ提訴しましたことを，あわせてご報告させ
ていただきます・・・」。
イ原告は，平成１７年１２月２８日，本件第１事件を提起した。そして，
，「」（）同年１２月末ころ上記重要なお知らせとお願い本件お知らせ通知
を，原告の取引先約４００件に郵送した。さらに，平成１８年１月，被告
Ａの退職挨拶状（乙７）を同封して，原告の取引先約９５社に本件お知ら
せ通知を郵送した。また，原告代表者は，平成１８年２月ころ，上記二つ
の書類を持参して居酒屋「Ｏ」を訪問し，原告と取引を継続してくれるよ
う頼んだ。
()名誉毀損行為が認められるか。2
本件お知らせ通知は，原告において顧客情報が不正な手段により持ち出さ
れる事態が発生し，また，原告の営業状態が悪化しているという事実無根の
風評が流布されているので，民事・刑事での特定の措置を講じるべく，特定
の人物を東京地裁に提訴したという内容である。そして，本件お知らせ通知
には，被告Ａが平成１７年１０月末日で退職することを知らせる挨拶状が同
封された。平成１７年１０月末日に被告Ａが退職したことは，同年１２月末
ころには既に知れ渡った事柄であるにもかかわらず，かかる挨拶状が同封さ
れていることからすると，これを受け取った者は，本件お知らせ通知の内容
と，被告Ａの挨拶状を関連づけて読むものというべきである。したがって，
本件お知らせ通知を受け取った者は，同封された被告Ａの挨拶状と併せ読む
ことによって，被告Ａが，原告について虚偽の風評を流布し，また，原告の
顧客情報を不正な手段により持ち出したということで，東京地裁に提訴され
たと理解するものである。
したがって，本件お知らせ通知は，被告Ａが上記のとおり違法行為を行っ
たことを指摘するものであるから，被告Ａの名誉を毀損する。
()名誉毀損について違法性阻却事由が認められるか。3
他人の名誉を毀損する表現行為について，①当該表現行為が，公共の利害
，，に関する事実にかかるものであり②専ら公益を図る目的に出たものであり
③摘示された事実が真実であるか，あるいは，真実と信ずるにつき相当の理
由がある場合には，名誉毀損について違法性が阻却される。以下，各要件を
検討する。
ア公共の利害
不正競争防止法における「不正競争」行為は，公正な取引秩序を害する
ものとして類型化された行為であり，さらに，所定の要件を満たす場合に
は，刑事罰の対象となる行為も含まれている。したがって「不正競争」，
行為が行われたことを指摘することは，公共の利害に関するものというべ
きである。
イ公益目的
私人間の紛争が発生している状況下で，取引先に「不正競争」行為が行
われたことを伝えるものであること，その表現態様が，行為者を匿名にし
た本件お知らせ通知に，退職者の挨拶状を同封するという思わせぶりなも
のであること，顧客情報流出事故が発生したことを取引先に知らせるとい
うのであれば，本件お知らせ通知のように，行為者を匿名とすることでも
目的を達することからすると，本件お知らせ通知の発送は，被告Ａに対す
る弾劾が主な目的であるものと推認することができ，専ら公益を図る目的
であったものということはできない。
ウ真実性又は真実と信じたことの相当の理由
既に認定判断したとおり，本件お知らせ通知及び被告Ａの退職挨拶状に
より指摘された事項が真実であるものと認めるに足りる証拠はない。そこ
で，次に，原告がこれを真実と信じたことについて相当の理由があるか否
かを検討する。
まず，被告Ａが営業秘密を持ち出したと信じた根拠として，持ち出しの
現場を目撃したとのＩの供述と，取引先を原告から被告会社に切り替える
会社が続出したという事実があった。しかし，取引先の切替えは，長年勤
務した営業担当の従業員が転職先で競業行為を開始すれば，営業秘密を使
用しようとしまいと，生じ得る事柄である。そして，Ｉの供述も，既に述
べたとおり，客観的な裏付けに乏しい単なる憶測であり，顧客データを持
ち出したという重大事を認めるには到底足りないものである。
また，風評流布については，原告従業員がそのような風評が流布されて
，，いることを複数の取引先から聴取していたものの単なる伝聞供述であり
原告の営業担当者が一度に３人退職したことは事実であるから，既に述べ
たとおり，かかる事実から原告の営業活動に支障が生じるとの推測や「原
告が危ない」等の噂が広まることは十分にあり得るところである。したが
って，原告従業員の伝聞供述によっては，被告ら４名が原告の営業危機の
風評を流布したことを認めるには足りず，このような伝聞供述をもって，
真実と信じたことについて相当な理由があったものとはいえない。
以上によれば，原告が，前記摘示事実を真実と信じたことについて，い
ずれも相当の理由があるとはいえない。
エ結論
以上のとおり，原告が本件お知らせ通知に被告Ａの退職挨拶状を同封し
て，原告の取引先約９５社にこれを郵送等した行為については，専ら公益
を図る目的であったものとも認められず，また，その摘示事実を真実と信
じたことについて相当の理由があったとも認められないので，上記名誉毀
損行為について違法性は阻却されない。
()正当業務行為であるとして違法性が阻却されるか。4
本件は，私人間の紛争に関連して，特定多数の関係者に対してなされた名
誉毀損行為であるものの，原告が被告Ａら３名が退職した後に，その取引先
を一定数失っていった状況下でなされた行為であるので，原告の正当業務行
為として，違法性を阻却するものであるか否かを検討する。
被告Ａが，兄の仕事を手伝うとの説明に反して，退職後直ちに被告会社に
おいて競業行為を始め，現に少なからぬ顧客が原告との取引を解消ないし縮
小して被告会社との取引に切り替えていったこと，原告従業員が原告の経営
危機が流布されているとの話を複数の取引先から聞いたと報告していたこ
と，原告代表者の配偶者であるＩが被告Ａが顧客データを持ち出しているの
を見たと述べていたことからすると，仮に，原告の本件の通知が「原告の営
業危機が事実無根の風評にすぎず，また，原告の顧客情報流出が発生した可
能性が高いため，この件について民事訴訟を提起したことを告知すること」
だけであれば，原告の収集した証拠が最終的に裁判所による事実認定におい
て採用されなかったものであるとしても，正当業務行為として許されること
もあり得るというべきである。
しかし，本件においては，数か月前に作成された被告Ａの退職挨拶状を同
封することによって，提訴された者を特定可能にして，告知がなされている
のである。そして，原告の有していた証拠は証明力の高いものではないので
あって，かかる証拠のもと，被告Ａの退職挨拶状を同封するという態様で告
知を行ったことは，そもそも被告Ａの個人名を記載した退職挨拶状を同封す
る必要までないこと，このような思わせぶりな表現方法を用いることによっ
て被告Ａへの弾劾，妨害を意図していることが窺えることに照らし，もはや
正当業務行為として許されるものではないというべきである。
()プライバシー侵害について5
証拠（甲５４）によれば，原告は，平成１８年８月ころの数か月間にわた
って，被告Ａの素行調査を行わせ，同人が木曜日の午後に競艇場に通ってい
ることが判明したことが認められる。原告は，長期間にわたって被告Ａの行
状を調査会社に調査させ，被告Ａが平日の昼間に競艇場に出入りしていると
の調査結果を得た上で，これを本件の証拠として提出したものである。
しかし，私人の私生活を，正当な理由なく監視・調査し，その調査結果を
公開することは，原則として，当該私人に対する不法行為を構成するものと
いうべきである。
被告Ａが競艇場に出入りしているということは，個人の私生活上の事柄で
ある。また，本件においては，営業秘密の不正取得・使用，雇用契約上の誠
実義務違反ないし不法行為の成否が争点となっているのであるから，重要と
なるのは退職前後の状況であって，退職から１年以上が経過した時点におい
て，長期間にわたって被告Ａの行状を調査する正当な理由を認めることはで
きない。また，このことは，本件訴訟における甲５４の立証趣旨が「被告Ａ
は，その妻の陳述書（乙９９）において，原告代表者が昼間パチンコへ行っ
，，，ていたことを非難しているところ被告Ａ自身は被告会社での就業時間中
足しげく競艇に通い，ギャンブルに興じている事実を立証する」というも。
ので，本件の請求原因事実ないし要証事実との関連性に乏しいことに加え，
指摘された日は被告Ａの休日であったということ（長期間の調査によって，
当然，そのことも原告は知っていたのではないかと推測される）からして。
も，明らかである。
原告は，具体的な調査方法は，原告の関知しないところであると述べるも
のの，調査会社への報酬の支払額によって，どの程度の期間にわたり追跡調
査がされているかは依頼者が当然に認識し得ることであり，本件では正当な
理由がないにもかかわらず長期間にわたり私人の私生活を調査・監視したこ
との当否が問題となっているのであるから，具体的な調査方法を知らないか
らといって，かかる調査を依頼した責任を免れることはできない。
さらに，原告は，調査結果を本件の証拠として提出している。証拠として
提出された以上，第三者が閲覧可能な状態におかれているし，被告Ａ本人に
，，原告の依頼した調査会社が調査・監視を継続していることを知らしめまた
訴訟当事者である部下あるいは雇主にも，報告書に記載された事項が知られ
るところとなったのであるから，原告は，この報告書を証拠として提出した
ことにより，被告Ａの私生活上の事柄を，被告Ａの意に反して第三者に告知
・公開したものというべきである。
したがって，原告の上記行為は，被告Ａのプライバシーを侵害するもので
ある。
()慰謝料の額6
ア原告は多数の取引先を名宛人として，被告Ａの退職挨拶状を本件お知ら
せ通知に同封するという思わせぶりな態様で，被告Ａの名誉を毀損する行
為を行ったものである。ただし，本件お知らせ通知は，原告が被告Ａら３
名の退職後の競業行為により顧客を失いつつある中で郵送されたものであ
ること，原告が本件お知らせ通知のみを多数の取引先に送付すること自体
は正当業務行為となる余地があること，その他本件に表れた諸般の事情を
考慮すれば，被告Ａが原告の名誉毀損行為により受けた精神的損害の慰謝
としては３０万円と認めるのが相当である。
イ被告Ａのプライバシー侵害については，公開された事項が誰しもが公開
を望まないような事柄ではなく，私生活上の重大な秘密が暴露されたわけ
ではないこと，一般人が自由に立ち入りすることができる場所での写真が
撮影されたにとどまること，調査内容の公開は，事実上，訴訟関係者に限
られること，その他本件に表れた諸般の事情を考慮し，１０万円と認める
のが相当であるなおプライバシー侵害がなされたのは調査報告書甲。，，（
５４）が証拠として提出され，被告Ａがその内容を了知した時点である第
３回口頭弁論期日（平成１９年１月１６日）であるから，遅延損害金の起
算点は，平成１９年１月１６日である。
７結論
よって，第１事件における原告の請求はいずれも理由がないのでこれを棄却
し，第２事件における被告Ａの請求は，金４０万円及び内金３０万円について
は名誉毀損行為の後の日であることが明らかな平成１８年４月２０日（第２事
件訴状送達の日の翌日）から，内金１０万円についてはプライバシー権侵害行
為の日である平成１９年１月１６日から各支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その
余の請求は理由がないのでこれを棄却することとし，よって，主文のとおり判
決する。
東京地方裁判所民事第４６部
設樂隆一裁判長裁判官
古河謙一裁判官
間史恵裁判官

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