戻る

平成１４年９月１２日宣告　贈賄被告事件
主文
被告人３名をそれぞれ懲役１年２月に処する。
被告人３名に対し，この裁判が確定した日から３年間それぞれその刑の執行を猶予
する。
理由
【犯行に至る経緯】
１　被告人Ａ１は，株式会社Ｂの系列会社であり，集じん装置，水処理その他の装
置の設計及び工事の請負等を業とするＣ株式会社環境システム営業本部副本部長で
あった者であり，被告人Ａ２は，Ｃ関東支店副支店長であった者であり，被告人Ａ
３は，Ｃ茨城営業所課長であった者であり，上記３名はいずれも工事等に関する情
報収集及び受注等を担当していた者，Ｄは，平成３年１２月１６日から茨城県石岡
市ほか１村の水道事業の運営に関する事務の共同処理を行う特別地方公共団体であ
るＥ企業団の企業長（なお，石岡市長でもある。）として，企業団を代表して業務
を執行し，企業団が発注する工事に関し，指名競争入札参加者の指名，予定価格の
決定及び請負契約の締結等の職務に従事していた者，Ｆは，公共工事等に関する情
報収集等の請負を業
とする株式会社Ｇの取締役として同社を実質的に経営していた者である。
２　Ｂの特約店であるＨ株式会社茨城支店では，平成１０年１２月ころ，企業団が
Ｉ新配水場ほか３か所についての緊急対策事業に伴う電気計装，機械設備工事を発
注する予定であることを聞き，本件工事の受注を目指すこととして，かつてＩ茨城
支店土浦営業所において長年にわたり営業活動をしていた同社埼玉支店長Ｊに，Ｈ
が本件工事を受注できるよう企業長等の有力者に口利きをしてくれる人物を探すよ
う依頼した。そこで，Ｊは，平成１１年１月ころ，Ｄの親類（従兄弟）であるＫと
接触し，更にＫから，かねてからＫとともに石岡市発注の公共工事に関する業者間
調整等に携わっていたＦを紹介された。しかし，Ｆから本件工事の受注に成功した
場合にはＤへの謝礼分を含む報酬を支払ってほしいなどと求められたため，これが
賄賂につながること
を懸念したＨでは，Ｆに口利き等を依頼することを断念した。
３　その後，Ｆは，Ｂ又はその系列会社に本件工事を元請受注させて，Ｈがその下
請に入ることを提案した。そこで，Ｊは，同年２月上旬ころ，被告人Ａ２に対し，
本件工事の受注等のためにＣにおいてＧを利用するつもりがあるかどうか打診し
た。この話を受けた被告人Ａ２は，本件工事の受注への協力等をＦに求めるため，
被告人Ａ３を同道してＦに面会することとし，被告人Ａ２，同Ａ３及びＪの３名
は，同年２月中旬ころ，東京都千代田区Ｌ町Ｍ丁目Ｎ番Ｏ号Ｐ所在のＧ事務所に赴
いた。そして，被告人Ａ２及び同Ａ３は，Ｆの説明により，Ｃが本件工事の受注に
成功した場合には，Ｇに対して報酬を支払うが，その一部は，Ｄが工事の受注に便
宜を図る謝礼として，Ｆを通じてＤに支払われ，これが賄賂となるものと確信した
が，Ｃが本件工事を受注
できるようＦに協力を依頼するとともに，上記報酬の支払いを承諾した。
４　しかし，その後，本件工事の指名競争入札においては指名業者が大手電機メー
カーに絞られ，Ｃが指名業者に選定されないこととなったため，Ｆは，Ｊ及び被告
人Ａ２に対し，Ｂに本件工事を元請受注させて，ＨやＣがその下請に入ることを提
案した。両名はこの提案に応じ，Ｆに対しＢが本件工事を受注できるよう協力を求
めるとともに，被告人Ａ２は，Ｆの協力によってＢが本件工事を受注し，Ｃが下請
に入ることに成功した場合には，ＣにおいてＤへの謝礼分を含む報酬をＧに支払う
こととし，その旨被告人Ａ３にも説明した。また，Ｊは，Ｂ茨城支店電機第１グル
ープ部長代理Ｑに対し，本件工事には電機メーカーが指名されることなど本件工事
に関する情報を伝えて，Ｂが本件工事を受注できるよう努力してほしい旨を告げる
などした。
５　同年２月２５日，企業団が同年３月１６日を入札予定日として本件工事を指名
競争入札に付することを決定し，Ｂほか７社を本件工事の指名業者として選定した
後，Ｑは，本件工事を確実にかつ予定価格に近い価格で落札するため，Ｊに予定価
格等に関する情報を聞き出してもらうこととし，同年３月１０日ころ，Ｊにその旨
依頼した。そして，Ｊ，Ｆ及びＫを通じて依頼を受けたＤは，同月１２日ころ，Ｋ
に対し，本件工事の設計金額が約９億１３００万円で，予定価格を算出するための
歩切率が３．２パーセント程度である旨を電話で内報し，ＫがＦ及びＪを介してＱ
にこれを伝えた。その結果，Ｂは，同月１６日，上記情報に基づき，予定価格８億
８６００万円に近接する８億８３００万円で本件工事を落札した。
６　上記入札予定日の前日である同月１５日ころ，被告人Ａ３は，Ｆから，Ｂが本
件工事を落札するのは確実である，歩切率等を教えてもらったＤに対する謝礼を含
め報酬を支払ってもらいたい旨改めて要求され，被告人Ａ２にその旨報告した。そ
して，被告人Ａ２及び同Ａ３は，Ｇに対する報酬の一部が，Ｄが上記情報を内報し
たことに対する謝礼の趣旨でＦを通じてＤに支払われ，これが賄賂となることを認
識しながら，Ｆに上記報酬を支払うこととした。
７　その後，同年４月下旬ころ，被告人Ａ３が，同Ａ２の了解を得た上，これまで
の経緯をＣ本社の被告人Ａ１に報告したところ，被告人Ａ１も，そのころＦと面会
するなどし，Ｇに対する上記報酬の一部が上記の趣旨で賄賂としてＤに支払われる
ことになることを理解した上で，Ｇへの報酬の支払いを了承した。
８　他方，報酬額の交渉は難航し，被告人３名は，同年６月下旬ころ，報酬額を５
００万円と決め，Ｆの了解を得るに至ったが，報酬相当額のねん出に手間取り，報
酬の支払いが遅れていた。同年７月中旬ころ，被告人Ａ１及び同Ａ３は，Ｆから，
同月３０日にＤと会うことになっているから，それまでに報酬を支払うよう要求さ
れ，同月３０日にＦがＤに謝礼を渡すものと了解し，被告人Ａ３がその旨被告人Ａ
２に報告し，被告人Ａ２もこれを了解した。その後，報酬相当額のねん出の算段が
ついたものの，報酬の支払いが同月３０日には間に合わないことになったことか
ら，被告人Ａ３がその旨Ｆに連絡したところ，Ｆが被告人Ａ３に対し，Ｄへの謝礼
を立て替えておく旨を告げ，被告人Ａ３もＦにそうしてほしい旨依頼した。
【罪となるべき事実】
　被告人３名は，Ｆと共謀の上，平成１１年７月３０日，前記Ｇ事務所で，上記の
とおりＤが本件工事の指名競争入札に関し，職務上知り得た企業団の秘密である本
件工事の設計金額や歩切率を上記Ｂ茨城支店のＱに内報して職務上不正な行為をし
たことに対する謝礼の趣旨のもとに，Ｆにおいて，Ｄに対し，現金２００万円を供
与し，もって，Ｄの職務に関して賄賂を供与した。
【証拠の標目】
（省略）
【法令の適用】
（省略）
【量刑の理由】
１　本件は，株式会社Ｂの系列会社であるＣ株式会社の環境システム営業本部副本
部長であった被告人Ａ１，同社関東支店副支店長であった被告人Ａ２及び同社茨城
営業所課長であった被告人Ａ３が，株式会社Ｇの実質的経営者Ｆと共謀の上，Ｉ企
業団の企業長であるＤ石岡市長が，Ｆらを通じて，企業団が指名競争入札に付した
電気計装，機械設備工事の予定価格等に関する情報をＢ茨城支店のＱに内報して職
務上不正な行為をしたことに対する謝礼の趣旨のもとに，Ｆにおいて，Ｄに対し，
現金２００万円の賄賂を供与したという事案である。
２①　被告人Ａ２は，本件工事をＢに元請受注させることによって，その系列会社
であるＣが確実にその下請工事を請け負うことができることから，Ｂをして本件工
事を受注させようと考え，ＦにＤへの口利き等を依頼するとともに，Ｂが本件工事
を受注してＣが下請受注することに成功した場合には，その一部がＤへの賄賂とな
ることを知りながら，報酬をＧに支払うこととし，被告人Ａ３もその旨説明を受け
てこれを了承し，Ｄが本件工事の予定価格等に関する情報をＢ茨城支店のＱに伝え
て同社が本件工事を落札するに至ると，経過報告を受けた被告人Ａ１も上記報酬の
支払いを了承し，被告人３名がＦとともに本件犯行に及んだものである。被告人３
名は，自社の利益を求めるあまり，極めて自己中心的かつ安易に本件犯行に及んだ
ものであって，その
経緯，動機に酌量の余地はない。
②　供与された賄賂は２００万円と多額であり，本来は自由な競争原理により公正
な価格を形成すべき指名競争入札に関する職務の公正及びこれに対する社会一般の
信頼を著しく害したもので，その結果は重大である。
③　被告人Ａ２は，Ｊから本件工事の受注に関しＦを利用するかどうか打診を受け
るや，すぐにこれに応じ，判示のとおりＤへの賄賂を含むＧへの報酬の支払いを決
断したものであり，被告人Ａ３も，Ｃの窓口となって，その報酬額をめぐるＦとの
交渉に当たったものである。また，被告人Ａ３も，Ｄへの賄賂を含むＧへの報酬の
支払いが約束された後に報告を受けたものとはいえ，Ｃ本社の者として被告人Ａ２
及び同Ａ３の行動を止めるべき立場にありながら報酬の支払いを了承し，被告人Ａ
３を同道してＦとの交渉に臨んでいるのである。被告人３名はいずれもそれぞれの
立場から本件犯行に重要な役割を果たしているというべきである。
④　また，本件は，公共工事に絡む一連の贈収賄事件の１つとして一般に報道さ
れ，社会の耳目を集めたものである。被告人らの犯行は，地域社会やその住民に大
きな衝撃を与え，公共工事に対する市民の信頼を著しく損ねたものであって，その
社会的影響も大きい。
⑤　以上の事情に照らすと，被告人３名の刑事責任は相応に重いというべきであ
る。
３　しかしながら，他方，被告人３名は，いずれも捜査・公判を通じて本件犯行を
素直に認め，反省の態度を示していること，本件犯行の責任を取って，被告人Ａ１
は，本件後転属していたＣの子会社の取締役を辞任するとともに同社を退社し，被
告人Ａ２及び同Ａ３は，いずれもＣを退社し，保釈後は本件を省みて各々自重した
生活を送っていること，被告人Ａ１の妹，同Ａ２の妻及び同Ａ３の妻がそれぞれ証
人として出廷し，各被告人の今後を支えていく旨述べていること，被告人３名はい
ずれも家族の中心的な立場にあること，被告人３名にはいずれも前科がなく，これ
までＣ社員等として真面目に勤務していたことなど，被告人らにとって酌むべき事
情も認められる。
　そこで，以上の事情その他諸般の事情を総合考慮して，被告人３名に対しては，
それぞれ，主文の刑を科した上，いずれもその刑の執行を猶予するのが相当である
と判断した。
　よって，主文のとおり判決する。
（求刑　各懲役１年２月）
　　　東京地方裁判所刑事第７部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　　小　川　正　持
　　　　　　　　　　　　裁判官　　浅　香　竜　太
　　　　　　　　　　　　裁判官　　渡　邉　史　朗

戻る