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         主    文
     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人の負担とする。
         理    由
 上告代理人本田敏幸の上告理由について
 一 譲渡禁止の特約のある指名債権について、譲受人が右特約の存在を知り、又
は重大な過失により右特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも、その後、
債務者が右債権の譲渡について承諾を与えたときは、右債権譲渡は譲渡の時にさか
のぼって有効となるが、民法一一六条の法意に照らし、第三者の権利を害すること
はできないと解するのが相当である（最高裁昭和四七年（オ）第一一一号同四八年
七月一九日第一小法廷判決・民集二七巻七号八二三頁、最高裁昭和四八年（オ）第
八二三号同五二年三月一七日第一小法廷判決・民集三一巻二号三〇八頁参照）。
 二 本件訴訟において、上告人は、昭和六二年一二月九日に有限会社Ｄ金型から、
同会社のＥ株式会社に対する(１)弁済期を同月二六日とする売掛代金債権九〇九万
二二二〇円及び(２)弁済期を昭和六三年一月三一日とする売掛代金債権二七四万五
三四〇円の合計一一八三万七五六〇円の債権（以下、(１)の債権を「売掛代金債権
(１)」といい、(１)(２)債権を併せて「本件売掛代金債権」という。）を譲り受け
たと主張しているところ、原審の適法に確定した事実は、次のとおりである。
 １ Ｄ金型は、本件売掛代金債権を有していたところ、これには譲渡禁止特約が
付されており、上告人は、昭和六二年一二月九日当時、本件売掛代金債権に譲渡禁
止特約が付されていたことを知っていたか、そうでないとしても、右特約の存在を
知らないことにつき重大な過失があった。
 ２(一) Ｄ金型は、同月一〇日、Ｅに対し、本件売掛代金債権を上告人に譲渡し
た旨の債権譲渡の通知をした。
 (二) Ｆ社会保険事務所長は、同月一一日、本件売掛代金債権に対して滞納処分
による差押えをした。
 (三) Ｇ株式会社の申立てにより、同月二一日、本件売掛代金債権に対する仮差
押えの執行がされた。
 (四) Ｈ税務署長は、同月二二日、売掛代金債権(１)に対して滞納処分による差
押えをした。
 (五) 上告人の申立てにより、昭和六三年一月一一日、Ｄ金型を債務者として本
件売掛代金債権に対する差押さえがされた。
 ３ Ｅは、同月二九日、本件売掛代金債権につき、真の債権者を確知することが
できず、かつ、滞納処分による差押えと強制執行による差押え等が競合したことを
理由として、民法四九四条及び滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律
二〇条の六第一項を根拠法条とするいわゆる混合供託をした。Ｅは、その際、Ｄ金
型から上告人への本件売掛代金債権の譲渡を承諾した。
 三 右事実関係の下においては、仮に上告人の主張するように、昭和六二年一二
月九日に上告人がＤ金型から本件売掛代金債権の譲渡を受けたものであるとしても、
上告人は、右当時、本件売掛代金債権の譲渡禁止特約の存在を知り、又は重大な過
失によりこれを知らなかったのであるから、右譲渡によって本件売掛代金債権を直
ちに取得したということはできない。そして、本件売掛代金債権に対して、同月一
一日にＦ社会保険事務所長により、同月二二日にＨ税務署長により滞納処分による
差押えがされているのであるから、Ｅが昭和六三年一月二九日にＤ金型から上告人
への本件売掛代金債権の譲渡に承諾を与えたことによって右債権譲渡が譲渡の時に
さかのぼって有効となるとしても、右承諾の前に滞納処分による差押えをした被上
告人に対しては、債権譲渡の効力を主張することができないものというべきである。
 したがって、右と同旨をいう原審の判断は是認することができる。論旨は、原審
の専権に属する証拠の取捨判断、事実の認定を非難するか、又は独自の見解に立っ
て原判決を論難するものにすぎず、すべて採用することができない。
 よって、民訴法四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員一致の意見で、主
文のとおり判決する。
     最高裁判所第一小法廷
         裁判長裁判官    高   橋   久   子
            裁判官    小   野   幹   雄
            裁判官    遠   藤   光   男
            裁判官    井   嶋   一   友
            裁判官    藤   井   正   雄

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