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　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　被告人等全員に対する原判決を破棄する。
　　　　　被告人Ａ１を罰金参万円に、
　　　　　同Ａ２、同Ａ３を各罰金弐万円に、
　　　　　同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１
１、同Ａ１２を各罰金壱万円に、
　　　　　それぞれ処する。
　　　　　但し被告人等において右の罰金を完納することができないときは金四百
円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置する。
　　　　　訴訟費用中原審における証人Ｂ１、同Ｂ２、同Ｂ３（第一、二回）に各
支給した分は被告人Ａ１の単独の、同Ｂ４（第一、二回）、Ｂ５に各支給した分は
被告人Ａ２の単独の、同Ｂ６、同Ｂ７、同Ｂ８、同Ｂ９（第一、二回）、Ｂ１０
（第一、二回）、Ｂ１１（第一、二回）、Ｂ１２、鑑定人Ｃ１（第一、二回）に各
支給した分は被告人Ａ２、同Ａ１、同Ａ４の連帯の、証人Ｂ１３、同Ｂ１４に各支
給した分は被告人Ａ２、同Ａ３、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ１、同Ａ７の連帯の、証人
Ｂ１５、同Ｂ１６、同Ｂ１７、同Ｂ１８に各支給した分は被告人Ａ８、同Ａ３、同
Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２、同Ａ１の連帯の各負担とし、当審における
鑑定人Ｃ２、同Ｃ３に各支給した分は被告人等全員の連帯負担とする。
　　　　　　　　　理　　　　由
　検察官の控訴趣意は、記録に編綴されている検察官納富恒憲提出の控訴趣意書に
記載のとおりであり、弁護人牧野良三の陳述した答弁は、記録に編綴してある弁護
人牧野良三、同沖蔵、沢田有志夫連名で提出の答弁書に記載のとおりであるから、
いづれもここに引用する。
　同控訴趣意第二点（法令適用の誤）について、
　刑法第九十六条の三が国家又は公共団体の行う競売又は入札に関し、これを妨害
し、その公正を害すべき行為の可罰性を認め、偽計若しくは威力を用いる妨害行為
のほかに、同条第二項において偽計の一種とも見られる談合のうち、公正なる価格
を害し、又は不正の利益を得る目的を以てする談合を規定している趣意からする
と、不正談合罪に「公正なる価格を害する目的を以てするもの」と「不正の利益を
得る目的を以てするもの」との二態様があつて、公正なる価格を害する目的を以て
する談合の罪の外に公正なる価格を害する目的はなく単に不正の利益を得る目的の
みに出た談合罪の成立する場合があり得ることが明らかである。即ち同条第二項の
規定する不正談合罪において公正なる価格を害する目的に出るものは、公正なる価
格すなわち、客観的に妥当又は適正価格とは異り、当該入札において自由且つ公正
な競争が行われるならば形成されるであらうと推測される観念的な価格を害するこ
と、換言すれば、協定により実質的には競争をなさずして、落札する価格が、右の
ごとき公正価格以上（但し買受のときは以下）であることを認識（又は未必的に認
識）して、敢えて談合する場合に成立し、従つてその公正なる価格を害し、入札施
行者に不利益を与える具体的危険の存在すること<要旨第一>を要件とするに対し、
不正の利益を得る目的に出るものは、社会通念上悪質であり且つ不当な額であると
見られる金銭その他の経済的利益を得ることを企図して、契約者となる
べき者（及び契約価格）に関し協定をなす場合に成立し、従つて不当な利益を以て
契約者となる地位が取引されることにより入札の公正が害される危険は抽象的に存
在するを以て足り、それが公正なる価格を害することに直接関連することを必要と
しないものと解すべきである。ただ不正談合の罪であつて、公正価格の侵害と不正
利益の取得との両事項を併わせ目的とするものの存することは、容易にこれを認め
得るところであるけれども、そのことからただちに、ただ不正の利益を得る目的の
みに出る不正談合罪の成立する場合があることを否定することはできない。
　ところで、原判決の説示によれば、不正の利益とは公正なる価格を害するに至る
べき利益を意味し、談合金の授受が不正の利益となるためには、これにより公止な
る価格が害されたことが必要であるとの見解をとつているものと認められるのであ
るが、かく解するときは同条第二項が公正なる価格を害する目的に出る談合罪のほ
かに、不正の利益を得る目的に出る談合罪を規定した法意に合致しないこととな
り、また原判決は協定により落札者となる者が談合金捻出のため、自己の工事実費
に相当の利潤を加えたものに、さらに談合金を加算したものを落札金額とするごと
き場合に、不正の利益を得る目的を以てする談合罪が成立するとしているけれど
も、かかる場合には該目的と公正なる価格を害する目的とを併有するものといい得
ること前に説示したところより自ら明白である。
　もとより談合金の授受を伴う協定を、すべて不正の利益を得る目的を以てする談
合であると断ずることは早<要旨第二>計であつて、協定が入札希望者間において、
営業上の適正なる価格を維持し、共倒れとなることを防止する等入札者
共同の正当な利益を保全し、それが業者の自衛策として許容し得る目的に出たもの
であるとか、その他特定業者の営業援護のための譲歩という外他意なくしてなされ
るものであり、且つ授受される利益が社会通念に照し不当と認められない限度のも
のであるならば、これを不正の利益を得る目的を以てする談合ということはできな
いことは言を俟たないけれども、右のごとき特別の事情が存せず、当初から談合金
の授受そのものを主眼とし、特定入札希望者が談合金を提供することにより、実質
的には競争しないで落札者たる地位を獲得し、他の入札者は落札者となる意欲を放
棄することの報酬として談合金の分配を受けることを企図して協定がなされ、且つ
その談合金が当該落札価格、各入札者の工事見積に要した費用その他当該入札にお
ける具体的諸事情からして不当に高額であると認められるものであるときは、たと
え、その協定により公正なる価格を害すべきことの認識はなく、また現実には落札
価格が公正なる価格の範囲内のものであつても、落札価格に談合金が加算されると
か、工事施行に手加減がなされる惧れなしとしないので、（殊に落札者となるもの
が当該入札に関し経済的に最も優位な条件に在る者でないときに然り）前に説示し
た入札の公正という法益侵害の危険性は存し、その違法性を看過すべきでないか
ら、まさに不正の利益を得る目的を以てする不正談合罪が成立するものといわなけ
ればならない。
　これを本件についてみるに、本件の事実関係は後に論旨第一点に対する判断にお
いて説示するとおりであつて、本件公訴事実中第二のＤ１保健所新築請負工事にお
いては、被告人Ａ２は、該工事の入札資格者として指定されておらず且つこの種工
事に関する談合にしばしば関与していることが業者間に噂されていた被告人Ａ１の
幹旋により該工事を落札しようと企図し、指名入札者のうち被告人Ａ３等四名と交
渉したが、いずれも工事施行の意欲が強く、容易に話が纒らぬところから、被告人
Ａ１の勧説により談合金を提供して競争入札を避け、落札者たる地位を獲得すべ
く、その額について再三折衝を重ねた結果、落札価格の五分と決定し、被告人Ａ２
から協定参加の入札者及び被告人Ａ１に対し右五分に相当する金員を提供し、その
入札金額は二百九拾五万八千円を以て入札し、他の入札者はいづれもそれより高額
で入札することの協定が成立し、次に本件公訴事実中右入札に引続いて施行された
第一のＤ２中学校新築請負工事においても、被告人Ａ２は前同様被告人Ａ１の協力
を得てこれを落札しようと企図し、指名入札者のうちＥ１工業の被告人Ａ４外二名
と交渉したが、容易に妥結を見ないため、被告人Ａ１の勘説により談合金を同人等
に提供して落札者たる地位を獲得すべく、その額について折衝して遂に落札価格の
三分に相当する金員を提供することとし、被告人Ａ２は三百九拾八万円を以て入札
し、他の入札者はそれより高額で入札することの協定が成立し、また公訴事実中第
三のＤ３地方事務所新築請負工事において、被告人Ａ８は前記Ａ１の協力を得て落
札者となることを企図し、指名入札者被告人篠塚陽一等六名と折衝し、談合金とし
て落札価格の三分を提供することにより落札者たる地位を獲得することとし、その
入札金額は五百弐拾万円を以て入札し、他の入札者はいづれもそれより高額で入札
することの協定が成立したことが明らかであるから、右各入札においては、いづれ
も当初から談合金の授受を目的として、落札者を決定することの協定が行われたも
のであり、且つその談合金額並に各自の分配額は、前示各落札価格、及び記録上明
らかな各入札者の工事見積に要した費用との比較その他当該入札における具体的諸
事情から考慮して、社会通念上正当として是認し得る範囲を越えたものであること
が認められ、右認定を排するに足る事由は記録上見当らないので、右各入札におい
て被告人等が各公正価格を害することの認識があつたか否かを論ずるまでもなく、
被告人等の本件各談合行為は、検察官所論のごとく、不正の利益を得る目的を以て
なした場合に該当することは、前に説示したところがら自ら明白であつて、弁護人
等の答弁書所論の不正談合罪の成立を否定する見解には賛同し難い。
　それで原判決が判示のごとく説示して、被告人等の本件所為が刑法第九十六条の
三第二項に所謂不正の利益を得る目的を以て談合する罪を構成しないものと判定し
たのは、右法条の解釈適用を誤つたことに帰着するから、論旨は理由がある。
　同控訴趣意第一点（事実誤認）について、
　原判決は本作公訴事実のうち、第一乃至第三の各建築請負工事の入札に際し、被
告人Ａ１の斡旋により、指名入札者のうち爾余の被告人等が互に通謀して、落札者
となるべき者及び落札価格を予定し、落札予定者からそれぞれ他の協定参加の入札
者に対し、談合金を提供させる協定を為し、協定参加の入札者達は落札予定者の入
札する価格より高い価格で入札して、予定通り各落札予定者に落札させて、提供さ
れた談合金の分配を受けていることは認められるが、右各入札について、公正なる
価格は如何程に形成されるかということ、従つて各落札価格が公正価格を害すべき
ものであつたかどうかということが明らかにされておらず、また被告人等に右各談
合金の授受により公正なる価格を害するにいたるべきことの認識があつたことの証
明がないので、不正の利益を得る目的がある場合に該当しないとの理由で、不正談
合罪の成立を否定していることが判文上明らかである。
　しかし記録及び原裁判所において取調べた証拠並に被告人等質問の結果を綜合し
て考察すると、本件公訴事実のうち第二のＤ１保健所新築請負工事について、被告
人Ａ２はその使用人Ｆ１を通じ、該工事の入札資格者に指名されておらず、且つこ
の種工事に関する談合にしばしば関与することが業者間に噂されていた被告人Ａ１
に対し、昭和二十四年一月二十一日の入札施行に先立ち、自己が落札者となるよう
談合に協力方を依頼し、同人の斡旋により入札当日熊本市Ｇ１公園附近において、
指名入札者のうちＥ２組を除くＥ３組の被告人Ａ７、Ｅ４組の同Ａ６、Ｅ５工務店
の同Ａ５、Ｅ６組の同Ａ３等の業者に、競争入札によらず、被告人Ａ２に該工事を
落札させて呉れと交渉し、各業者いづれも工事施行の意思があり、殊に被告人Ａ３
はその隣接工事をしていた関係からその意欲が強く、容易に話がまとまらぬところ
から、被告人Ａ１は被告人Ａ２をして、談合金を提供させることを申出で、その額
について折衝の途中、被告人Ａ２は一且競争入札により金弐百六拾四万円で入札す
ることを決意し、入札書に該金額を記載した程であるが、結局提供する談合金額を
落札金額の一分から三分に、さらに五分に吊上げ、漸く妥結をみ、被告人Ａ２から
五分に相当する談合金を提供することにより落札者となることを予定し、その入札
価格は金弐百九拾五万八千円とし、他の協定参加の入札者はそれより高い価格で入
札することの協定が成立し、該協定を実行して被告人Ａ２は金拾五万円を被告人Ａ
１及び判示入札者等に提供して判示価格で落札者と決定し、他の入札者等は一人当
り約参万円の分配を受け、また公訴事実のうち第一のＤ２中学校新築請負工事につ
いても、被告人Ａ２は前回の入札に引続いて被告人Ａ１に対し、該工事を落札した
い意向を告げて協力を要請し、同人の斡旋により同年二月中旬頃熊本市ａ町ｂ、Ｈ
１食堂にＩ１大工組合を除く指名入札者であるＥ７組のＪ１の代理人Ｊ２、Ｅ１工
業の被告人Ａ４、Ｅ３組の原審相被告人Ｊ３の代理人Ｂ１０を集合させて、被告人
Ａ２に是非落札させて貰い度い旨交渉し、各業者がいづれも該工事施行の意思があ
り、殊にＥ７組の施行意思が強固であるため、容易に妥結に至らぬところから、被
告人Ａ１から談合金の提供を申出でたが、その額について授受者双方間に折合いが
つかず、落札金額の五分から四分、三分と折価を重ねて漸く双方の歩み寄りが出
来、被告人Ａ２から三分に相当する談合金を提供することにより落札者となること
を予定し、その入札価格は金参百九拾八万円とし、他の協定参加の入札者はそれよ
り高い価格で入札することの協定が成立し、該協定を実行して被告人Ａ２は金拾弐
万円を被告人Ａ１及び前示入札者等に提供して、前示価格で落札者と決定し、他の
入札者等は一人当り約弐万五千円（Ｈ１食堂の支払を差引いた額）の分配を受け、
さらに公訴事実のうち第三のＤ３地方事務所新築請負工事について、被告人Ａ８は
該工事の入札日の数日前、熊本県庁前で被告人Ａ１に出会い、自己が代表するＫ１
標式会社をして落札者たらしめるよう協力を依頼し、同人の斡旋に上り同年九月一
日の入札施行当日の午前中熊本市ｃ町割烹Ｌ１ことＢ１７方において、集合した指
名入札者であるＥ８組の被吉人Ａ１０、Ｅ９組の同Ａ９、Ｅ１０組の同Ａ１１、Ｅ
１１組の同Ａ１２、Ｅ６組の同Ａ３、Ｅ１２工業の代表者某に対し、被告人Ａ１、
同Ａ８からＫ１株式会社に是非落札させてくれるよう交渉した結果、被告人Ａ８か
ら談合金として落札金額の三分を提供することによりＫ１株式会社を落札者とする
ことを予定し、その入札価格は金五百弐拾万円とし、他の入札者はそれより高い価
格て入札することの協定が成立し、該協定を実行して被告人Ａ８は金拾五万六千円
を他の入札者及び被告人Ａ１等に提供して、前示価格でＫ１株式会社が落札者と決
定し、他の入札者等は一人当り約弐万円（Ｌ１における当日の昼食費の支払を差支
いた額）の分配を受けた事実が明らかである。因に前示各証拠のうちには、本件各
談合において、俗に「出し」或は「ひつかけ」と称する方法を以て談合金の授受が
なされたかのごとき各被告人等の供述もあるが、いづれの場合にも落札者となるべ
き者の入札価格は各入札者に明示され、これに対する一定の割合の金員を提供する
ことを条件として、その者を落札者と予定し、他の入札者はそれより高い価格で入
札することが協定されたもので、その実質は業者間における談合形式中の所謂「貰
い」と称するものに該当することも明白である。叙上のごとく本件各談合において
は、前示のごとき局外者である被告人Ａ１が介在して、被告人Ａ２は前記第二の入
札に引続き第一の入札に際し、前記各他の入札者との間に、また被告人Ａ８は第三
の入札に際し、前記各他の入札者との間に、いづれも前示のごとき談合金の授受に
よりそれぞれ落札者となることを主眼として本件談合を為したもので業者の自衛上
為されたものでなく、且つその談合金は記録上及び証拠上明らかなごとく各落札価
格、各入札者の工事見積に要した費用との比較その他の諸事情を参酌考量して、単
なる社交上の儀札若しくは同業者間の仁義として默過さるべき程度のものではな
く、社会通念上不当に高額であることを肯認するに充分であり、記録を精査しても
右認定を妨げる事由を発見することはできない。
　而して不正談合罪における不正の利益を得る目的ありとするには、公正なる価格
と直接に関連あることを要するものでなく、公正なる価格を害するに至るべきこと
従つてその認識があることを必要とするものでないと解すべきことはすでに論旨第
二点に対する判断において説示したとおりであるから、被告人等の各談合は、当初
から不当な額の談合金の授受により、落札者の地位を取引する目的を以て為された
ものであつて、これを不正の利益を得る目的に出たものとして、不正談合罪の成立
を肯定するに毫も差支はないこと、まさに検察官所論のとおりであるといわざるを
得ない。
　それ故原判決が被告人等の本件各談合は、これが不正の利益を得る目的を以てし
たことを認めるに足りる証拠がないことを理由として、各被告人に無罪の言渡をな
したのは、前段に説示のごとく不正談合の罪に関する法律の解釈を誤りひいて事実
の誤認を誤つたものというのほかなく、右の誤りは判決に影響を及ぼすこと明らか
であるから、論旨は理由があり、原判決はこの点において破棄を免れない。
　そして当裁判所は本件記録及び原裁判所において取調べた証拠並びに当裁判所に
おける事実調の結果によつて、直ちに判決をすることができるものと認められるの
で、原判決を刑事訴訟法第三百九十七条第三百八十条第三百八十二条に従い破棄し
た上同法第四百条但書に則り更に裁判をすることとする。
　当裁判所の認定する事実並びにこれを認めた証拠は次のとおりである。
　（罪となる事実）
　第一、　被告人Ａ２、同Ａ４、並びに原審における相被告人Ｊ３、同Ｊ１はいづ
れも熊本県鹿本郡ｄ町外三ケ村の各自治体の共同で施行されたＤ２中学校新築請負
工事の競争入札に際し、右自治体から指名された建築業者の代表的地位にある者で
あつたが、
　（一）　被告人Ａ１は昭和二十四年二月中旬頃、被告人Ａ２が該工事を落札施行
したい意向であることを知り、熊本市ａ町Ｈ１食堂に指名入札者五名のうち、被告
人Ａ２のほか同Ａ４、Ｊ３の代理人Ｂ１０、Ｊ１の代理人Ｊ２を集合させ、同所に
おいて同人等に対し今回の入札に際してはＡ２の出身地であるから是非とも同人に
落札させて貰いたい旨述べたところ、他の業者も該工事施行の意思があり容易に話
がまとまらなかつたので、Ａ２から談合金を提出させることにより同人に落札させ
ることを折衝し、結局Ａ２から落札金額の三分に相当する金員を提供し、入札価格
を金参百九拾八万円として同人を落札者とし、他の入札者は右入札価格より高価に
入札し、その代りに右Ａ２から提供する金員の分配を受けることを勧説して関係者
を之に承諾せしめ、後記（二）のごとき談合を為さしめ、以て不正の利益を得る目
的の談合を教唆し、
　（二）　被告人Ａ２、同Ａ４及び前記Ｊ３の代理人Ｂ１０、同Ｊ１の代理人Ｊ２
は、即日同所において、被告人Ａ１の右勧説の趣旨に応じ（一）記載の趣旨通り不
正の利益を得る目的を以て談合をなし、よつて同年二月二十八日施行の競争入札に
際し、被告人Ａ２をして金参百九十八万円にて落札せしめ、同人から右三分に相当
する金拾弐万円を交付させてそれぞれ之を被告人Ａ１と共に平等に分配し、
　第二、　被告人Ａ２、同Ａ３、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７はいづれも熊本県が昭和
二十四年一月二十一日施行したＤ１保健所新築請負工事の競争入札に際し、指名さ
れた土木建築請負業者又はその代理人であつたが、
　（一）　被告人Ａ１は同日前記被告人Ａ２の依頼により指名入札者六名のうち同
被告人等五名を熊本市ｂ町Ｇ１公園に集めて、同人等に対し、今回の入札に際して
はＡ２を是非とも落札者にして貰いたい旨述べたところ、他の業者も該工事施行の
意思が強く容易に妥結を見ないので、折衝を重ね、Ａ２をして談合金を提供させる
ことにより同人に落札させることを申向け、遂にＡ２から落札金額の五分に相当す
る金員を提供し、入札価格を金弐百九拾五万八千円として同人を落札者とし、他入
札者は右価格より高価に入札し、その代りにＡ２から提供する金員の分配を受ける
ことを勧説して関係者を之に承諾せしめ、後記（二）のごとき談合をなさしめ、以
て不正の利益を得る目的の談合を教唆し、
　（二）　被告人Ａ１を除く爾余の被告人等は、右同所において、被告人Ａ１の右
勧説の趣旨に応じて（一）に記載の趣旨通り不正の利益を得る目的を以て談合をな
し、即日熊本県庁内土木部監理課長室における入札に際し、被告人Ａ２をして金弐
百九拾八万円にて落札せしめ、その頃同人より右五分に相当する金拾五万円を交付
させてそれぞれ之を被告人Ａ１と共に平等に分配し、
　第三、　被告人Ａ８、同Ａ３、同Ａ９、同Ａ１０、同Ａ１１、同Ａ１２はいづれ
も熊本県が昭和二十四年九月一日施行したＤ３地方事務所新築工事の競争入札に際
し、指名された土木建築業者又はその代理人であつたが、
　（一）　被告人Ａ１は同日被告人Ａ８の依頼により、前示被告人六名及びＥ１２
株式会社代表者某等を熊本市ｃ町ｅ番地のｆ、割烹Ｌ１こと、Ｂ１７方に集めて、
同人等に対し、右入札にはＡ８の代理するＫ１株式会社に落札させて貰いたい旨述
べ、同人に談合金を提供させることにより、同会社をして落札させることを交渉
し、Ａ８から落札金額の三分に相当する金員を提供し、入札価格を金五百弐拾万円
として同会社を落札者とし、他の入札者はこれより高価に入札し、その代りにＡ８
から提供する金員の分配を受けることを勧説して関係者を之に承諾せしめ、後記
（二）のごとき談合をなさしめ、以て不正の利益を得る目的の談合を教唆し、
　（二）　被告人Ａ１を除く爾余の被告人等及びＥ１２株式会社の代表某は、右同
所において、被告人Ａ１の右勧説に応じ、（一）に記載の趣旨通り不正の利益を得
る目的を以て談合をなし、即日熊本県庁内土木部監理課長室における入札に際し、
約旨通りそれぞれ入札し、被告人Ａ８の代理するＫ１工業標式会社をして金五百弐
拾万円にて落札せしめ、爾余の被告人等はその頃Ａ８から右三分に相当する金拾五
万六千円を交付させてそれぞれ之を被告人Ａ１と共に平等に分配したものである。
　（証拠）
　第一事実について、
　一、　被告人Ａ１の司法警察員（第一回）及び検察事務官（第一、二回）に対す
る各供述調書
　一、　被告人Ａ２の司法警察員（第一、二回）及び検察事務官に対する各供述調
書
　一、　Ｊ１の司法警察員（第一回）及び検察事務官に対する各供述調書
　一、　被告人Ａ４の司法警察員（第一回）及び検察事務官に対する各供述調書
　一、　Ｊ３の検察事務官に対する供述調書
　一、　Ｂ１０の司法警察員及び検察事務官に対する各供述調書
　一、　原審第四回公判調書中証人Ｂ１０の供述
　一、　Ｂ８の検察事務官に対する供述調書
　一、　原審第四回公判調書中証人Ｂ８の供述
　一、　Ｂ１９の検察事務官に対する供述調書
　一、　原審第十九回公判調書中証人Ｂ１１の供述
　一、　同第二十回公判調書中証人Ｂ１２の供述
第二事実について、
　一、　Ｂ１９の検察事務官に対する供述調書
　一、　被告人Ａ１の司法警察員（第三回）及び検察事務官に対するれ供述調書
　一、　被告人Ａ２の司法警察員（第一、二回）及び検察事務官に対する各供述調
書
　一、　被告人Ａ３の司法警察員（第一回）及び検察事務官に対する各供述調書
　一、　原審第十四回公判調書中証人Ａ３の供述
　一、　原審第十五回公判調書中証人Ｂ５の供述
　一、　被告人Ａ５の司法警察員（第一回）及び検察事務官に対する各供述調書
　一、　被告人Ａ６に対する検察事務官の供述調書
　一、　被告人Ａ７の司法警察員（第一回）及び検察事務官に対する各供述調書
　一、　熊本県土本部監理課長提出の入札調書についてと題する書面
　第三、　事実について、
　一、　原審第十四回公判調書中被告人Ａ８、同Ａ３、同Ａ１の各供述
　一、　同第四回公判調書中証人Ｂ１５、同Ｂ１８の各供述
　一、　被告人Ａ１の検察官に対する供述調書
　一、　被告人Ａ３の司法警察員（第一回）及び検祭官に対する各供述調書
　一、　被告人Ａ１２の検察官に対する供述調書
　一、　被告人Ａ８の検察官に対する（第一乃至第三回）各供述調書
　一、　被告人Ａ９の検察官に対する供述調書
　一、　被告人Ａ１１の検察官（第一、二回）に対する各供述調書
　一、　被告人Ａ１０の司法警察員及び検察官に対する各供述調書
　一、　Ｂ１５の検察官（第一回）に対する供述調書
　の各記載並びに当審における各被告人等の各供述（各関係事実につき）を綜合し
てこれを認定する。
　法律に照すに、被告人等の判示各所為はいづれも刑法第九十六条の三第二項、罰
金等臨時措置法第二条、第三条に、なお被告人Ａ１の判示各所為は前示各法条のほ
か、刑法第六十一条に各該当するので、その所定刑中名罰金刑を選択し、また被告
人Ａ２、同Ａ１、同Ａ３の以上の各罪は刑法第四十五条前段の併合罪であるから第
四十八条第二項を適用し、同被告人等に対しては各罪の罰金の合算額範囲内におい
て、その余の被告人等に対しては所定罰金額範囲内において、それぞれ主文の刑に
処し、被告人等において右の罰金を完納することができないときは同法第十八条を
適用し、金四百円を一日に換算した期間当該被告人を労役場に留置することとし、
原審並びに当審において生じた訴訟費用は刑事訴訟法第百八十一条第一項、第百八
十二条に従い、主文掲記のとおり被告人等に単独又は連帯して負担させることとす
る。
　よつて主文のとおり判決する。
　（裁判長判事　筒井義彦　判事　柳原幸雄　判事　岡林次郎）

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