戻る

平成１３年９月２８日判決　
平成１１年(ワ)第２１１０号　保証債務金請求事件
主　　　　　　　文
　１　被告は、原告に対し、金２３６７万８９２４円及び内金１７２２万８８５７
円に対する平成１２年４月１３日から支払済みまで年１８．２５パーセントの割合
による金員を支払え。
　２　原告のその余の請求を棄却する。
　３　訴訟費用はこれを１０分し、その１を原告の負担とし、その余は被告の負担
とする。
　４　この判決は、第１項に限り、仮に執行することができる。　
事実及び理由
第１　請求の趣旨
　　　被告は、原告に対し、金２５４７万９０５９円及び内金１７２２万８８５７
円に対する平成１２年４月１３日から支払済みまで年１８．２５パーセントの割合
による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　本件は、原告が、訴外Ａに貸し付けた貸付金について、被告が保証している
として、その支払いを請求した事案である。
　１　前提となる事実
　　(1)　原告は、信用金庫法２条に基づく法人である。
　　(2)　被告は、Ａらが原告に差し入れた平成４年６月１２日付の「連帯保証人変
更承諾書」（以下「本件承諾書」という。）の連帯保証加入者欄に署名押印した。
　２　争点
　　(1)　Ａの原告に対する債務の存在
　　　　原告の主張
　　　ア　原告は、Ａとの間で、昭和６０年４月１８日、信用金庫取引契約（以下
「本件基本契約」という。）を締結した。本件基本契約では、損害金は年１８．２
５パーセントであり、債務の一部でも履行を遅滞したときは原告の請求により期限
の利益を喪失することになっていた。
　　　イ　原告は、Ａに対し、平成２年１０月５日、本件基本契約に基づき、２３
００万円を以下の約定で貸し付けた（以下「第１貸付金」という。）。
　返済回数　　　　　　　　２６４回
　第１回返済日　　　　　　平成２年１１月６日
　２回目以降の返済日　　　毎月６日
　毎回の元利金合計返済額　２０万３４０６円
　利息　　　　　　　　　　年９．２パーセント
　　ウ　原告は、Ａに対し、平成４年１１月１１日、本件基本契約に基づき、１０
００万円を以下の約定で貸し付けた（以下「第２貸付金」という。）。
　返済回数　　　　　　　　１２０回
　第１回返済日　　　　　　平成４年１１月３０日
　２回目以降の返済日　　　毎月３１日
毎回の元利金合計返済額　１１万２０２４円
　利息　　　　　　　　　　年６．２パーセント
　　エ　Ａは、平成１０年４月６日の約定返済を遅滞し、原告の請求により、期限
の利益を喪失した。
　　オ　平成１２年４月１２日現在で、第１貸付金の残元金は１７２２万８８５７
円、確定損害金は６４５万００６７円であり、第２貸付金の残元金はなく、確定損
害金は１８０万１３５円である。
　　(2)　被告の保証の有無
　　　ア　原告の主張
　　　　　被告は、平成４年６月１２日、Ａが本件基本契約に基づき原告に対して
負担する一切の債務について保証するとの合意をした（以下「本件保証契約」とい
う。）。
　　　イ　被告の主張
　　　　被告は、Ａが原告から新たに借り入れる金１０００万円についてのみ保証
することに合意した。
　(3)　錯誤無効
　　ア　被告の主張
　　　　(ア)　被告は、Ａとは単なる顧客としての関係であり、原告担当者はこの
ことを充分承知していた。被告は，一介のサラリーマンであり、本件保証契約当時
既に６０歳に近く、これまで信用金庫と取引した経験もなかった。
　　　　(イ)　原告は、被告に対し、本件保証契約は、Ａが原告との間の本件基本
契約に基づき負担する一切の債務を保証するものであること、すなわち、本件保証
契約締結以前に既に発生していた全債務及び将来Ａが新たな借り入れをしたときは
それについても保証するものであることを、全く説明しなかった。
　　　　(ウ)　被告が、原告に対し、Ａの残債務について尋ねたところ、原告は、
被告に対して、当時Ａが既に金４０００万円を超える債務を負担していたにもかか
わらず、これを告知しなかった。被告は、平成４年６月１２日の時点で、Ａは原告
に対し他に債務を負担していないものと信じて保証したものである。
　　　　(エ)　保証契約においては、保証債務の範囲や金額は契約の要素であり、
被告には要素の錯誤があるので、本件保証契約は無効である。　
　　　イ　原告の主張
　　　　　原告担当者は、Ａの残債務がない旨の説明をしたことはなく、Ａの住宅
ローンの存在及び額も含め、既存債務総額等を説明している。
第３　争点に対する判断
　１　争点(1)について
　　　証拠（甲１の１及び２、２の６、３ないし５、）及び弁論の全趣旨によれ
ば、原告主張のとおりのＡに対する債権の存在が認められる。
　２　争点(2)及び(3)について
　(1)　証拠（甲１の１、２の１ないし６、３、４、６、乙３の１及び２、５の１
の１ないし３、５の２ないし４、証人Ｂ、同Ｃ）及び弁論の全趣旨によれば次の事
実が認められる。
　　　ア　Ａは、その夫であるＤとともに夫婦で居酒屋とスナックを経営してお
り、被告は、サラリーマンで、Ａの経営する居酒屋の近くに住んでいて、Ａの居酒
屋の客であった。
　　　イ　原告とＡとの間において昭和６０年４月１８日に本件基本契約のための
信用金庫取引約定書（以下「原契約書」という。）が作成されたが、その連帯保証
人欄は空欄になっていた。その後原告は、第１貸付金を貸し付ける以前に、Ａに住
宅ローン２０００万円ないし３０００万円を貸し付けていた。
　　　ウ　原告は、平成２年１０月５日に本件基本契約に基づいて第１貸付金であ
る２３００万円を貸し付けた。その際作成された金銭消費貸借証書には、Ａの夫で
あるＤとＡの居酒屋の客であったＥが連帯保証人として署名押印した。その後、Ｅ
がＡの保証人であることをＡの店の客に言いふらしたので、ＥとＡとが不和にな
り、Ｅは保証から抜けることになって、平成４年６月１２日に被告とＦがＥの替わ
りに保証人となることになった。
　　　エ　本件承諾書は、この保証人変更のための書類であり、債務者としてＡ
が、連帯保証人としてＤが、連帯保証脱退者としてＥが、連帯保証加入者としてＦ
と被告が、それぞれ署名しており、第１条には、「昭和６０年４月１８日付信用金
庫取引約定書（以下「原契約書」という）にもとづき、Ａ（以下「甲」という）が
貴金庫から借入れ負担している平成２年１０月５日付金銭消費貸借契約証書に基づ
く債務金弐阡参百万円（現在額金２２，３１９，７２０円也）の債務から生ずる一
切の債務の保証人のうちＥの保証債務を免除されても私共において異議はありませ
ん。」と記載され、第２条には、「（前略）被告は、原契約証書及び本書にもとづ
く一切の債務について、原契約書に基づく保証関係を承認のうえ新たに保証人とな
り（後略）」と記載さ
れている。
　本件承諾書の作成にあたり、原告担当者のＢは、被告と面会したことはなく、承
諾書をＡに交付して、Ａが被告らの署名押印を得て完成させた後に、被告に電話し
てその保証意思の確認をした。しかし、被告が原告と被告との間の原契約書を示さ
れたことはなかった。
オ平成４年１１月１１日に、原告は本件基本契約に基づいて第２貸付金１
０００万円をＡに貸し出したが、その際ＤとＧが連帯保証人となり、Ｇ所有の不動
産に抵当権を設定した。第２貸付金の貸付にあたり、原告は被告には何の連絡もせ
ず、この貸付について説明したことはなかった。
　　　カ　平成６年９月９日に、原告は本件基本契約に基づいて、さらにＡに１０
００万円を貸し出し、その際の金銭消費貸借証書にはＤと被告が連帯保証人として
署名した。この貸付金には、同時にＨ協会が保証をしており、Ｈ協会とＡとの間の
信用保証委託契約についてもＤと被告が連帯保証した。
　　(2)　被告は、本件保証は、１０００万円の新たな借入のみの連帯保証であった
と主張するが、前記認定のとおり、本件保証契約は、Ａの新たな借入に際しての保
証契約ではなく、既に存在していた債務についての保証人の変更のためになされた
もので、当時は第１貸付金の外にローン債権が存在していただけで、未だ１０００
万円の貸し付けは存在せず、本件承諾書にも第１貸付金の残高が明記されていたの
であるから、少なくとも被告においてこれを保証する意思を有していたことは明ら
かである。被告は、平成６年になってからの１０００万円の借入の際の説明と、本
件保証契約の際の説明とを混同して主張しているにすぎないものと推定される。
　　(3)　原告は、被告に対し、本件保証契約の際、本件基本契約にかかる全ての債
務すなわち、将来の貸付金についてまで保証することを説明したと主張する。しか
しながら、前記認定のとおり、本件保証契約の締結にあたり、原告の担当者は被告
に直接出会って説明したものではないこと、本件承諾書の前記文言からは、原告の
Ａに対する将来の債権まで保証する趣旨は明らかになっておらず、その趣旨を知る
には、本件基本契約の書面である信用金庫取引約定書を見る必要があるが、これが
被告に示されたことを認めるに足りる証拠はないことから、原告の主張は認められ
ない。
　　(4)　したがって、被告は、本件保証契約の際第１貸付金の存在とその当時の残
高を確認したうえで、保証契約を締結していることが認められるので、第１貸付金
については保証責任を負うことになるが、本件保証契約により、その後の原告のＡ
への貸金に対しても保証したことにはならないので、第２貸付金について保証責任
を負わない。
　　　　そして以上認定の限度においては、被告には何らの錯誤も存在しない。
第４　結論
以上認定の事実によれば、原告の請求は、被告に対し、金２３６７万８９２
４円及び内金１７２２万８８５７円に対する平成１２年４月１３日から支払済みま
で年１８．２５パーセントの割合による金員の支払いを求める限度で理由があるの
でこれを認容し、その余は理由がないので棄却することとして、主文のとおり判決
する。
　　　京都地方裁判所第７民事部
　　裁　判　官　　　西　　　垣　　　昭　　　利

戻る