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平成１８年(ネ)第１００２９号不正競争行為差止等請求控訴事件
平成１８年１１月８日判決言渡，平成１８年９月１３日口頭弁論終結
（，）原審・東京地方裁判所平成１７年(ワ)第５６４９号平成１８年２月２４日判決
判決
控訴人（原審原告）エーザイ株式会社
訴訟代理人弁護士田中克郎，中村勝彦，長坂省，藤井基，柏健吾，太田知
成，伊勢智子，宮下央
訴訟復代理人弁護士根本浩
被控訴人（原審被告）共和薬品工業株式会社
訴訟代理人弁護士岡田春夫，小池眞一，辻淳子，森博之，中西淳，長谷川
裕，木村美樹，川中陽子
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
「原判決を取り消す。被控訴人は，原判決別紙被告標章目録１記載のＰＴＰシー
ト及び原判決別紙被告標章目録２記載のカプセルを使用した胃潰瘍治療剤を製造，
販売してはならない。被控訴人は，その占有に係る上記胃潰瘍治療剤を廃棄せよ。
被控訴人は控訴人に対し６６３万６０００円及びこれに対する平成１７年４月１９
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。訴訟費用は第１，２審とも
被控訴人の負担とする」との判決及び仮執行の宣言。。
２被控訴人
主文と同旨の判決。
第２事案の概要
本件は，控訴人が被控訴人に対し，被控訴人の製造販売する胃潰瘍治療剤のカプ
セル及びＰＴＰシートの配色が，控訴人の製造販売する胃潰瘍治療剤のカプセル及
びＰＴＰシートの配色と類似することを理由として，被控訴人による当該製造販売
行為が不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当すると主張し，同法３条
に基づく製造販売の差止め及び商品の廃棄並びに同法４条に基づく損害賠償金及び
遅延損害金の支払を求めた事案である。
原判決は，控訴人の製造販売する胃潰瘍治療剤のカプセル及びＰＴＰシートの配
，，色が控訴人の商品等表示として需要者の間に広く認識されているとは認められず
被控訴人の製造販売行為は不正競争防止法２条１項１号に当たらないとして，控訴
人の請求を棄却した。
控訴人は，当審において，製造販売差止請求及び損害賠償請求の根拠として，不
法行為の主張を追加した。なお，当裁判所は，控訴人の不法行為の追加について，
審理の途中では，念のためもあって，当審における新たな請求の追加として扱った
が，本判決では，これを改めて単なる主張の追加として扱うことにする。
１前提となる事実（証拠等によって認定した事実は，認定に供した証拠等を末尾
に掲記する。証拠等の掲記のない事実は，当事者間に争いがない）。
()当事者1
控訴人及び被控訴人とも，医薬品の製造，販売，輸出入等を業とする株式会社で
ある。
()控訴人商品2
控訴人は，昭和５９年１２月６日，販売名を「セルベックスカプセル５０ｍｇ」
とし，テプレノンを有効成分として含有する胃潰瘍治療剤（以下「控訴人商品」と
いう）の販売を開始し，以後，その販売を継続している。。
控訴人商品は，原判決別紙原告標章目録２記載のカプセルが，原判決別紙原告標
。，章目録１記載のＰＴＰシートに装填された形態で販売されている上記カプセルは
上半分が「灰青緑色不透明，下半分が「淡橙色不透明」という配色から成り，上」
記ＰＴＰシートは，銀色地に青色の文字等を表示して成るものである（控訴人商。
品のカプセル及びＰＴＰシートの配色につき甲４０，検乙１）
()被控訴人商品3
，，「」，被控訴人は平成１０年１０月販売名をテルペノンカプセル５０ｍｇとし
（「」。）テプレノンを有効成分として含有する胃潰瘍治療剤以下被控訴人商品という
の製造販売を開始し，以後，その製造，販売を継続している。
被控訴人商品は，原判決別紙被告標章目録２記載のカプセルが，原判決別紙被告
標章目録１記載のＰＴＰシートに装填された形態で製造販売されている。上記カプ
，「」，「」，，セルは頭部が灰青緑色胴部が淡橙色不透明という配色から成りまた
上記ＰＴＰシートは，銀色地に青色の文字等を表示して成るものである（被控訴。
人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色につき甲５８，検乙２）
()医療用医薬品であること4
控訴人商品及び被控訴人商品は，ともに医療用医薬品である。
医療用医薬品は，製薬会社から直接，又は卸売業者を介して，病院，医院，薬局
，，，，に販売され患者は医師の処方に基づいて院内処方の場合は病院又は医院から
，。，，院外処方の場合は薬局からこれを購入する調剤を行うのは原則として薬剤師
場合により医師等である（薬剤師法１９条。薬剤師は，医師等が交付した処方せ）
んにより調剤を行い，処方せんに記載された医薬品を変更することは，原則として
できない（同法２３条。処方せんに記載される医薬品は，現在，販売名によるこ）
，，。とが圧倒的に多いがこの場合には当該販売名に係る医薬品が患者に提供される
例外的に，医薬品が一般名で処方せんに記載されたときには，当該一般名による医
薬品に対応した具体的な商品の調剤は，薬剤師が行うことになる。
()被控訴人商品がジェネリック医薬品であること5
被控訴人商品は「先発医薬品」である控訴人商品に対し「ジェネリック医薬品，，
（後発医薬品」に当たるものである。）
２争点
()被控訴人による被控訴人商品の製造販売行為が不正競争防止法２条１項１1
号の不正競争行為に該当するか。
ア医療用医薬品のカプセル及びＰＴＰシートの配色が不正競争防止法２条１項
１号の「商品等表示」に当たり得るか（争点１のア）。
イ控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色は，商品等表示として需要者
の間で広く認識されているか（争点１のイ）。
ウ被控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色が，控訴人商品のそれと類
似するか。また，需要者が被控訴人商品を控訴人商品と誤認混同するおそれがある
か（争点１のウ）。
()被控訴人に，不正競争防止法４条の故意又は過失があったか（争点２）2。
()控訴人の本件請求が権利の濫用に当たるか（争点３）3。
()被控訴人による被控訴人商品の製造販売行為が不法行為に該当するか（争4。
点４）
()控訴人の損害額はいくらか（争点５）5。
第３争点に関する当事者双方の主張
１争点１のア（医療用医薬品のカプセル及びＰＴＰシートの配色が不正競争防止
法２条１項１号の「商品等表示」に当たり得るか）について。
（被控訴人の主張）
，，，，ジェネリック医薬品はその製造販売に当たって厚生労働省により溶出評価
安定性試験，生物学的同等性試験が行われ，その品質が先発医薬品と同等であるこ
とが認められた上で製造販売承認を受けるため，現に市場で販売されているジェネ
リック医薬品は，品質が担保されたものである。
他方，我が国の総医療費が３０兆円を超え，その約２割を薬剤費が占めるという
深刻な事態の中で，先発医薬品をジェネリック医薬品に変更することによって，薬
剤費の軽減が可能となるため，国は，ジェネリック医薬品の使用促進を国策と位置
付け，種々の対策を講じているところであるが，我が国におけるジェネリック医薬
品のシェアは，アメリカ，カナダ，イギリス，ドイツなどと比べ，極めて低いもの
。，，に止まっているこれはジェネリック医薬品の使用が薬局等に収入減をもたらし
経済的インセンティブが働かない薬価制度を初めとして，ジェネリック医薬品の使
用環境が整っていないことのほか，医療現場で，先発医薬品からジェネリック医薬
品への変更の際に，効能，効果の同一性に対する漠然とした不安からくる患者の抵
抗感が要因である。この不安は，医療用医薬品のメーカー（出所）が変わることに
対するものではなく，ＰＴＰシート等の外観が変わることで，今まで服用してきた
医薬品と同じ効果，効能を持つかということに対する漠然とした不安である。上記
のとおり，医療用医薬品の品質が厳格な承認手続によって担保されているために，
患者はそのメーカー（出所）に対し，関心をもっていない。そして，国策であるジ
ェネリック医薬品の使用促進のためにも，このような患者の無用な不安感を除去す
ることが必要である。
このような状況下で，ジェネリック医薬品のＰＴＰシートやカプセル等の外観に
つき，先発医薬品の外観と同様の雰囲気をもたせる慣行が長年存続してきた。この
ような慣行は，ジェネリック医薬品の普及を促進しようとする国策に合致するもの
である。また，厚生省（現厚生労働省）は，平成１２年９月１９日付け医薬発第９
３５号各都道府県知事宛て厚生省医薬安全局長通知（乙５。以下「９３５通知」と
いう）によって，①薬剤の識別は販売名で行うべきものであり，ＰＴＰシート等。
の外観に出所識別機能を持たせるべきでないこと，②ＰＴＰシート等の外観による
識別によって起こり得る誤投薬の事故を未然に防止することを通知したが，ジェネ
リック医薬品は，厚生労働省により，先発医薬品と同じ効果，効能を有するものと
認められたものであること，厚生労働省がジェネリック医薬品の普及を国策として
推進していることを前提として，９３５通知の趣旨を敷衍すれば，先発医薬品とジ
ェネリック医薬品との関係においても，ＰＴＰシート等の外観に出所表示機能を持
たせるべきでなく，また，先発医薬品とジェネリック医薬品の外観をあえて大きく
異ならせることにより生ずる，患者が，同時に服用する他の医薬品と誤服用してし
まう現実的危険を防止する要請があるということになり，このような誤服用による
重大事故の発生を防ぐという観点からも，ＰＴＰシート等の外観に出所表示機能を
認め，先発医薬品とジェネリック医薬品の外観を大きく異ならせる方向に向かうべ
，，きでないことは明らかであって先発医薬品とジェネリック医薬品との間において
ＰＴＰシート等の外観の雰囲気が似通うことは，９３５通知に示された厚生労働省
の明確な意思にも合致するところである。さらに，上記のとおり，患者は，医療用
医薬品の出所（メーカー）に関心を有しておらず，ＰＴＰシートやカプセル等の外
観によって，その医薬品の出所ではなく，効果，効能を識別しているのである。
したがって，医療用医薬品のＰＴＰシートやカプセル等の外観については，そも
そも出所表示機能を認めるべきではない。仮に，医療用医薬品のＰＴＰシートやカ
プセル等の外観につき，形状や配色に顕著性があれば，商品等表示性が認められる
こともあるとすれば，ジェネリック医薬品の外観に，先発医薬品の外観と同様の雰
囲気をもたせる上記慣行は否定され，先発医薬品とジェネリック医薬品は全く異な
る外観を備えるようになるが，その結果，先発医薬品からジェネリック医薬品への
切換えに際しての患者の不安感は残って，ジェネリック医薬品の普及を妨げること
により，医療保険財政に深刻な影響を及ぼすとともに，患者がジェネリック医薬品
を他の効果，効能を有する医薬品と誤服用してしまう危険を増大させ，さらには，
医療関係者が，商品名でなくＰＴＰシート等の外観によって医薬品を識別するとい
う危険な実務への流れを作出しかねない。
（控訴人の主張）
被控訴人の主張は争う。
ジェネリック医薬品は，先発医薬品とその成分を同じくするが，たとえ，そうで
，，（）あっても医薬品の生物学的同等性有効性及び安全性特に副作用に対するもの
に関する情報提供体制，安定供給体制が異なるのであって，ジェネリック医薬品と
先発医薬品とが同一の医薬品であるというわけではない。そして，多くの患者は，
これらの点について，先発医薬品メーカーに絶大な信頼を置いており，その故に，
処方される医薬品がジェネリック医薬品に切り換わることを嫌うのであって，それ
（），は医療用医薬品のメーカー出所が変わることに対する不安に基づくものであり
無用の心配ではない。控訴人は，我が国で，ジェネリック医薬品の占めるシェアが
小さいことの理由として，薬価制度によって，ジェネリック医薬品の使用が薬局等
，，，に収入減をもたらすと主張するが実際は逆であり一般にジェネリック医薬品は
先発医薬品に比べ，はるかに安価で医療機関や薬局に納入されるから，ジェネリッ
ク医薬品を使用する方が，先発医薬品を使用する場合に比べ，薬価は低くとも，納
入価格との差額である医療機関や薬局の利益は大きくなるのである。そこで，でき
るだけジェネリック医薬品を処方したい医師や，ジェネリック医薬品を調剤したい
薬剤師が少なからず存在するが，これらの者は，患者がジェネリック医薬品を信頼
していないという認識を有しているため，先発医薬品からジェネリック医薬品への
切換えの際，そのことを患者に説明しなくなる傾向を有している。
このような実態の下で，先発医薬品からジェネリック医薬品に切り換わったこと
をできるだけ患者に意識させないようにするための手段の一つが，ジェネリック医
薬品のＰＴＰシートやカプセルの配色，デザイン等の外観を，先発医薬品のそれと
類似させることである。ジェネリック医薬品メーカーは，そのことを十分に認識し
た上，医師等が，ジェネリック医薬品の処方，調剤をしやすいように，ジェネリッ
ク医薬品のＰＴＰシートやカプセルの外観を先発医薬品のそれと類似させているの
である。
そして，その結果，患者は，処方された医薬品がジェネリック医薬品に切り換わ
ったことに気付かず，従来どおり，先発医薬品が処方されたものと誤認した状態に
あることが多いが，このことは，処方される医薬品を自ら選択することができる患
者の自己決定権を侵害するものであるとともに，先発医薬品メーカーに営業上の損
害を生じさせることになるものである。
なお，被控訴人は，ジェネリック医薬品のＰＴＰシートやカプセル等の外観につ
き，先発医薬品の外観と同様の雰囲気をもたせる慣行が存在すると主張するが，そ
のような慣行は存在しない。また，被控訴人は，ジェネリック医薬品のＰＴＰシー
トやカプセル等の外観を先発医薬品のそれに類似させることが，ジェネリック医薬
品の普及を促進しようとする国策に合致するとか，９３５通知に示された厚生労働
省の明確な意思に合致するなどと主張するが，厚生労働省がジェネリック医薬品の
普及の推進のため，ジェネリック医薬品の外観を先発医薬品の外観と類似させるよ
う指導している事実は存在しないし，９３５通知もそのような趣旨を含むものでは
ない。９３５通知は，ＰＴＰシート等の外観による識別によって起こり得る誤投薬
の事故を未然に防止すべきことを第２の趣旨とするが，上記のとおり，先発医薬品
，，，とジェネリック医薬品とは医薬品として同一のものではなくその間においても
誤投薬は防止されるべきものである。さらに，被控訴人は，医薬品の外観に商品等
表示性が認められると，医療関係者が商品名でなくＰＴＰシート等の外観によって
医薬品を識別する実務が生ずる危険があると主張するが，ＰＴＰシート等の外観に
商品等表示性が認められたからといって，必ずしも医療関係者が外観によって医薬
品を識別する実務の発生を誘発するものではなく，被控訴人の主張は論理の飛躍が
ある。
２争点１のイ（控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色は，商品等表示と
して需要者の間で広く認識されているか）について。
（控訴人の主張）
()需要者1
医師及び薬剤師等の医療関係者が，医療用医薬品の需要者であることは明らかで
あるが，これに加え，患者も医療用医薬品の需要者であるものと解すべきである。
すなわち，患者は，医療用医薬品に関しては，医師及び薬剤師を差し置いて，自ら
積極的に医薬品を選択することはないが，自らの意思と支出において医薬品を購入
するものであるから，処方される医薬品を自ら選択する権利（自己決定権）を有す
るものであり，医師に対し特定の医療用医薬品を処方してほしいとの要望を表明す
ることが十分あり得るから，商品選択の主体であるというべきである。
被控訴人は，患者が需要者に含まれないと主張するが，医療において患者は医師
の言うがままの受け身の立場にあるという古い医療観を前提とするものであって，
不当である。
()判断の対象となる市場2
控訴人商品の配色が商品等表示性を有するかどうかは，胃潰瘍治療剤の市場を対
象として判断すべきである。すなわち，医師や薬剤師は，基本的に，自己の専門に
係る限られた領域の医療用医薬品と日常的に接しているのであり，当該領域に係る
医療用医薬品の需要者でしかない。また，患者についても，同時系列的又は同時並
列的に，あらゆる領域の疾病に罹患したり，医療用医薬品全体の処方を受けること
はあり得ないから，やはり，特定領域に係る医療用医薬品の需要者というべきであ
る。したがって，商品等表示性の有無の判断における「同種商品」は，カプセル剤
である胃潰瘍及び胃炎治療剤とすべきであり，これをカプセル剤である医療用医薬
品全体の市場において考慮すべきであるとする被控訴人の主張は誤りである。
()控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色の商品等表示性3
ア特定の商品の外観の商品等表示性を判断するに当たって，当該商品の外観の
特殊性，使用実績，宣伝広告の程度等，種々の要素を総合的に考慮する必要がある
としても，すべての商品につき，これらの要素を同じように考慮することは不適当
であり，当該商品の流通形態，取引方法の特殊性，外観が需要者の選択に寄与する
程度等の個別具体的な事情を考慮して，これを判断すべきものである。
そして，この観点においては，少なくとも患者は，医療用医薬品を，商品の名称
やメーカー等を基準として自ら選択するわけではなく，医師，薬剤師等が処方，調
剤したものを，その色彩等の外観で識別していることが多く，医療用医薬品の外観
が有する識別力は，通常の商品と全く異なるものである。したがって，医療用医薬
品の商品等表示性を検討する際には，外観が特別顕著性を有するか否か（特徴のあ
る外観であるかどうか）は重要ではない。
イ控訴人は，控訴人商品の販売開始時である昭和５９年１２月から現在まで，
上記第２の１の()の配色を有するカプセル及びＰＴＰシートを使用して，控訴人2
商品の販売を継続し，かつ，全国で１０００人に達する医薬情報担当者(いわゆる
ＭＲ。以下「ＭＲ」という。)を通じて，全国の医師及び薬剤師に対し，控訴人商
品に関する情報の提供，宣伝広告などの活動を行ってきた。そして，平成９年にジ
ェネリック医薬品が出現するまでの間は，控訴人商品の配色と同様の配色のカプセ
ル及びＰＴＰシートを使用した胃潰瘍治療剤は他に存在しなかった。したがって，
遅くとも平成９年までに，控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色は，控訴
人商品に係る顕著な外観として，商品等表示性を獲得したというべきであるから，
本件においては，その後に販売された同様の配色を有するジェネリック医薬品によ
って，控訴人商品の外観の顕著性が希釈化されたか否かという点を，控訴人商品及
びジェネリック医薬品薬品の販売数量，シェア等に基づき判断すべきである。
しかるところ，控訴人商品は，全医療用医薬品を対象とする処方ランキングにお
いて，平成１２年から平成１６年までの間，病院について２∼４位を，開業医につ
いて３∼７位を維持し，胃潰瘍治療剤のみを対象とするランキングでは，平成１２
年から平成１６年までの間，病院と開業医のいずれについても１位を占めていた。
このように，控訴人は，営業努力により，控訴人商品につき，依然として圧倒的な
販売数と処方数を維持している。
他方，控訴人商品と同様の配色を有する胃潰瘍治療剤又はその他の医療用医薬品
については，その販売数量やシェア等を示す立証はなく，控訴人商品の外観の顕著
性が希釈化される程度にまで需要者に知られていたと認めることはできないから，
その存在のみにより，控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色に係る商品等
表示性が否定される理由はない。
ウなお，現在においても，カプセル及びＰＴＰシートにおいて控訴人商品と同
一の配色を有する医療用医薬品は，被控訴人製品の外には存在しない。
（被控訴人の主張）
()需要者1
医療用医薬品の需要者は，医師及び薬剤師等の医療関係者であり，極めて例外的
な場合を除いては，患者は需要者に含まれない。患者は，医師や薬剤師に医療用医
薬品についての希望を述べることはあっても，原則として，それを処方，調剤する
立場にはないところ，不正競争防止法２条１項１号は，他人の周知な商品等表示と
同一又は類似の商品等表示を使用することにより，周知な商品等表示に化体された
他人の営業上の信用を自己のものと誤認混同させて顧客を獲得する行為を不正競争
行為としたものであるから，医療用医薬品の選択をすることが原則としてない患者
。，，が需要者に含まれないことは当然であるそして患者が需要者に含まれないのは
医療用医薬品の流通及び選択の特殊性に基づくものであり，医療における患者の自
己決定権とは無関係である。
()判断の対象となる市場2
控訴人商品の配色が商品等表示性を有するかどうかは，カプセル剤である医療用
医薬品全体の市場を対象として判断すべきである。すなわち，医師及び薬剤師等の
医療関係者は，日常的に数多くの様々な症状を有する患者に接し，多種多様な医療
用医薬品を処方，調剤しているのであるから，控訴人主張のように，胃潰瘍及び胃
炎治療剤の市場に限定して商品等表示性を判断する理由はない。仮に，患者を需要
者に含めて考えるとしても，患者は，同時又は異時に複数の疾病に罹患し，複数の
医療用医薬品を服用するのが一般であるから，商品等表示性の判断をカプセル剤で
ある医療用医薬品全体の市場を対象として行うべきことは変わらない。特に，控訴
人商品は，胃潰瘍，胃炎とは全く異なる疾病の患者が，当該疾病の治療剤を服用し
た場合に生じる「胃荒れ」を防止するために，処方，調剤されることも多いから，
控訴人の主張は不合理である。
()控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色に商品等表示性は認められ3
ないこと
ア控訴人は，平成９年までに，控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色
が，控訴人商品に係る顕著な外観として，商品等表示性を獲得したというべきであ
るから，本件においては，その後に販売された同様の配色を有するジェネリック医
薬品によって，控訴人商品の外観の顕著性が希釈化されたか否かという点を，控訴
人商品及びジェネリック医薬品薬品の販売数量，シェア等に基づき判断すべきであ
ると主張するが，以下のとおり誤りである。
すなわち，まず，平成９年当時においても，控訴人商品と同様の緑と白の配色か
ら成るカプセルが使用された医療用医薬品は存在しており，これを消化性潰瘍剤だ
けに限っても次のものが挙げられる。
ゲファニールカプセル５０（住友製薬株式会社，昭和４５年販売開始，ゲファ）
ルナートＣ（ツルハラ（鶴原製薬株式会社，昭和５３年販売開始，ヨウファナー））
ト「カプセル（株式会社陽進堂，昭和５６年販売開始，ゲファニールカプセル１」）
００（住友製薬株式会社，昭和５９年販売開始）
また，消化性潰瘍剤に限定しなければ，更に次のものが挙げられる。
セブンイー・Ｐ科研製薬株式会社昭和５９年販売開始インスミン１５杏（，），（
林製薬株式会社，昭和５４年販売開始，ケフレックスカプセル（塩野義製薬株式）
会社，昭和４５年販売開始，シンクルカプセル（旭化成ファーマ株式会社，昭和）
４７年販売開始，ラリキシンカプセル（大正富山医薬品株式会社，昭和４７年販）
），．（，売開始アカルディカプセル２５日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社
平成６年販売開始，アタラックス−Ｐ（５０ｍｇ（ファイザー株式会社，昭和４））
４年販売開始，サマセフカプセル２５０（ブリストルマイヤーズ株式会社，昭和）
５７年販売開始，スパネート（日本新薬株式会社，昭和４６年販売開始））
このように，平成９年以前から，控訴人商品と同様の緑と白の配色から成るカプ
セルが使用された医療用医薬品が多数市場に存在していたのであるから，控訴人商
品のカプセル及びＰＴＰシートの配色が，平成９年以前に控訴人商品に係る顕著な
外観として，商品等表示性を獲得したというようなことはあり得ない。
仮に，平成９年以前に控訴人商品に外観の顕著性があったとしても，同年以降，
テプレノンを有効成分とするジェネリック医薬品であって，控訴人商品と同様の緑
と白の配色から成るカプセルが使用されたものが順次発売され，既に８年以上にわ
たって市場に存在しているところ，これらのジェネリック医薬品の存在は，ピルブ
ックに控訴人商品と共に掲載され，医師及び薬剤師等の医療関係者が，その外観と
共に把握しているものであるから，遅くとも，平成１４年までには控訴人商品の外
観の顕著性が希釈化されたことは明らかである。
イ控訴人は，現在においても，カプセル及びＰＴＰシートにおいて控訴人商品
と同一の配色を有する医療用医薬品は，被控訴人製品の外には存在しないと主張す
るが，控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色に特別顕著性があるかどうか
を判断するに当たっては，控訴人商品とカプセル及びＰＴＰシートの配色が完全に
同一である医薬品が存在するか否かは重要ではない。控訴人製品のカプセル及びＰ
ＴＰシートの配色と他の医療用医薬品のカプセル及びＰＴＰシートの配色とは，例
えばわずかな濃淡の相違がある程度であって，控訴人商品のＰＴＰシートやカプセ
ルの配色について，外観に特徴があるといえる程の差異は到底認められない。
３争点１のウ（被控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色が控訴人商品の
それらと類似するか。また，需要者が被控訴人商品を控訴人商品と誤認混同するお
それがあるか）について。
（控訴人の主張）
()類似性1
控訴人商品及び被控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色は，上記第２の
１の()，()のとおりであり，被控訴人商品は，控訴人商品の外観的特徴と同様の23
特徴を有しているだけでなく，それ以外に控訴人商品と区別し得るような特徴を有
していない。被控訴人商品の外観は控訴人商品の外観と単に類似しているという程
度のものではなく，酷似しており，いわゆるデッドコピーというべきものである。
()誤認混同のおそれ2
医師及び薬剤師等の医療関係者であっても，医療用医薬品をカプセル及びＰＴＰ
シートの外観によって識別している者も存在するのが実情である。したがって，上
記のとおり，控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色が被控訴人商品のカプ
セル及びＰＴＰシートの配色と酷似しているとすれば，医療関係者においても誤認
混同のおそれがある。
また，患者においては，医療用医薬品を，商品名ではなく，医療用医薬品をカプ
。，セル及びＰＴＰシートの外観によって識別している者が多数存在するしたがって
上記のとおり，被控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色が控訴人商品のカ
プセル及びＰＴＰシートの配色と酷似しているとすれば，患者おいて誤認混同のお
それがあることは明らかである。
（被控訴人の主張）
()類似性1
医療用医薬品のカプセル及びＰＴＰシート等の外観は，９３５通知の趣旨によっ
て，極めて限定されたありふれたものとならざるを得ず，このことから，控訴人商
品のカプセル及びＰＴＰシート等の外観の類似の範囲もごく限定的にならざるを得
ない。そして，医師及び薬剤師等の医療関係者は，医療用医薬品を処方，調剤する
に当たって，このようにありふれたものとならざるを得ない外観によるものではな
，（），，，くその名称販売名によって医療用医薬品を識別するのでありこのことは
販売名による商品識別を徹底することにより投薬過誤の防止を図ろうとする９３５
通知の要請及び医療関係者に高度の注意義務が課せられていることに照らして，一
層明確となっている。
しかるところ，控訴人商品及び被控訴人商品には，ＰＴＰシートにそれぞれの販
売名が明記されているから，その間の類似性が否定されることは明らかである。
()誤認混同のおそれ2
上記のとおり，医療用医薬品のカプセルやＰＴＰシート等の外観については，そ
もそも出所表示機能が認められないから，それが類似することによる誤認混同のお
それもない。
また，医療関係者が，医療用医薬品を処方，調剤するに当たって，外観により医
療用医薬品を識別しているのでないことは上記()のとおりである。1
，，，患者はそもそも医療用医薬品について需要者に当たらずそうでないとしても
，，，医療用医薬品の外観によってその出所ではなく機能を識別するものであるから
誤認混同のおそれは生じない。
４争点２（被控訴人に，不正競争防止法４条の故意又は過失があったか）につ。
いて
原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「６争点()（故意又は4
過失に関する当事者の主張の()原告の主張及び()被告の認否１）」「」「」（12
６頁１３∼２２行）のとおりであるから，これを引用する。
５争点３（控訴人の本件請求が権利の濫用に当たるか）について。
原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「７争点()（権利の濫5
用）に関する当事者の主張」の「()被告の主張」及び「()原告の認否（１12」
６頁２３行∼１７頁１６行）のとおりであるから，これを引用する。
６争点４（被控訴人による被控訴人商品の製造販売行為が不法行為に該当する
か）について。
（控訴人の主張）
控訴人は，昭和５９年に控訴人商品の販売を開始して以来，全国で１０００人に
も及ぶＭＲを通じた情報の提供，宣伝広告などの活動により，多大の労力と多額の
費用を費やして，控訴人商品の外観に対する絶大な信頼を得たものであり，このよ
。，うな信頼に基づく控訴人の営業上の利益は十分法的保護に値するものである他方
被控訴人が，被控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色を控訴人商品のカプ
セル及びＰＴＰシートの配色と酷似させているのは，先発医薬品メーカーに対する
絶大な信頼と，ジェネリック医薬品に対する不安感から，ジェネリック医薬品が一
向に普及しない現状の下で，ジェネリック医薬品の外観を先発医薬品の外観に似せ
て，医師及び薬剤師等の医療関係者並びに患者に先発医薬品との誤認混同を起こさ
せるという方法で市場の拡大を図ろうとする不正な意図に基づくものである。かか
る被控訴人の行為は，控訴人が培ってきた控訴人商品の外観に対する信頼に不当に
フリーライドし，これがため，控訴人商品の売上げを減少させて，上記信頼に基づ
く控訴人の営業上の利益を侵害しているものであるから，公正かつ自由な競争とし
て許容される限度を著しく逸脱することは明らかであって，控訴人に対する不法行
為に該当する。
（被控訴人の主張）
ジェネリック医薬品は，先発医薬品メーカーに対し，特許権に基づく独占によっ
て投下資本の回収の機会が十分に与えられた後，その期間満了後に，同一成分，同
一の効果・効能を有する医療用医薬品を安価で国民に提供するものであり，その普
及は世界的趨勢であるし，国策でもある。そして，医療用医薬品のカプセル及びＰ
ＴＰシート等の外観は，出所ではなく，効果・効能を示すものであるから，ジェネ
リック医薬品の外観の雰囲気を先発医薬品に類似させ，患者の無用な不安感を除去
することは，社会的に許容され，不法行為を構成する余地はない。
なお，不法行為に基づく差止請求は，非侵害利益が排他的支配権である場合にの
み認められるものであって，営業上の利益のようなものについて認められることは
ない。
７争点５（控訴人の損害額はいくらか）について。
原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の「８争点()（損害額）6
に関する当事者の主張」の「()原告の主張」及び「()被告の認否（１７頁12」
１７行∼１８頁２行）のとおりであるから，これを引用する。
第４当裁判所の判断
１争点１のア（医療用医薬品のカプセル及びＰＴＰシートの配色が不正競争防止
法２条１項１号の「商品等表示」に当たり得るか）について。
()被控訴人及び控訴人とも，ジェネリック医薬品である被控訴人商品のカプ1
セル及びＰＴＰシートの配色が，控訴人商品のそれに類似していることを理由とし
て，被控訴人商品の製造販売が不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為である
と主張された本件において，ジェネリック医薬品に係る特殊性を主張するので，ま
ず，その点について検討する。
()被控訴人は，ジェネリック医薬品のＰＴＰシートやカプセル等の外観に，2
先発医薬品の外観と同様の雰囲気をもたせる慣行が長年存続してきたところ，この
，，，ような慣行はジェネリック医薬品の普及を促進しようとする国策に合致しまた
，，９３５通知に示された厚生労働省の明確な意思にも合致するところでありさらに
患者は，ＰＴＰシートやカプセル等の外観によって，その医薬品の出所ではなく，
効果，効能を識別しているのであるとした上，医療用医薬品のＰＴＰシートやカプ
セル等の外観については，そもそも出所表示機能を認めるべきではなく，仮に，商
品等表示性が認められることがあるとすれば，先発医薬品とジェネリック医薬品は
全く異なる外観を備えるようになる結果，ジェネリック医薬品の普及を妨げるとと
もに，患者が他の効果，効能を有する医薬品と誤服用してしまう危険を増大させ，
さらには，医療関係者が，商品名でなくＰＴＰシート等の外観によって医薬品を識
別するという危険な実務への流れを作出しかねないと主張する。
しかしながら，控訴人商品に係るジェネリック医薬品について，そのＰＴＰシー
トやカプセル等の外観が控訴人商品の外観と似通っている例が少なくないことは後
，，，記のとおりであるがそうであるからといってそれが慣行といい得る程度にまで
一般的に広く行われているものと認めるに足りる証拠はない。
また，乙２∼４，３２によれば，国が，その政策として，ジェネリック医薬品の
普及を図ろうとしていることは認められるが，ジェネリック医薬品のＰＴＰシート
やカプセル等の配色を先発医薬品のものと類似させることを，当該政策実現の方策
の一つとしているとか，そのような指導をしているとかという事実を認めるに足り
る証拠はない。９３５通知（乙５）は，調剤時，投薬時及び患者の服用時に本来投
与すべき医薬品が確認できるようにして，誤投与による事故を未然に防止すべく，
ＰＴＰシートに販売名，規格等を記載すべきこと等を内容とするものであり，ジェ
ネリック医薬品のＰＴＰシートやカプセル等の配色を先発医薬品のものと類似させ
ることを，その内容としているとか，厚生労働省がそのような意図をもって，９３
５通知を発したというような形跡は全く窺うことができない。そうすると，ジェネ
リック医薬品のカプセルやＰＴＰシート等の配色を先発医薬品のものと類似させる
ことは，少なくとも，ジェネリック医薬品の普及促進という国の政策と関連を有す
るものということはできない。
加えて，少なくとも我が国において，患者が，ＰＴＰシートやカプセル等の外観
によって，その医薬品の効果，効能を識別していると一概にいうことができるもの
と認めるに足りる証拠はない。さらに，医療用医薬品のＰＴＰシートやカプセル等
の外観に商品等表示性が認められたとしても，それがために，患者がジェネリック
医薬品を他の効果，効能を有する医薬品と誤服用してしまう危険を増大させると認
めることはできないし，医療関係者が，商品名でなくＰＴＰシート等の外観によっ
て医薬品を識別するという危険な実務への流れを作出するとかいった事態を招来す
るということもできない。
したがって，被控訴人の上記主張を採用することはできない。
()他方，控訴人は，ジェネリック医薬品メーカーは，医師や薬剤師が，先発3
医薬品からジェネリック医薬品への切換えの際，そのことを患者に説明しなくてす
むように，先発医薬品からジェネリック医薬品に切り換わったことを患者に意識さ
せないようにするための手段として，ジェネリック医薬品のＰＴＰシートやカプセ
ルの外観を先発医薬品のそれと類似させている旨主張する。そして，甲３３の１∼
１２５は，医師１２５名によるアンケートの回答用紙であるところ，この中の「先
発品から後発品に処方を変更する際，患者に対し，先発品と後発品の違いを説明し
ない医師も，現実には少なからずいると思いますか」との質問には１名を除く全。
回答が「はい」と答えており，また「セルベックス後発品のＰＴＰシートおよび，
カプセルの外観がセルベックスのそれに類似している理由は何だと思いますか」。
との質問には，１１０を超える回答が「セルベックスからセルベックス後発品に切
り替えたことについて，患者への説明を省略できる」との選択肢を選んでいるこ。
とが認められる。しかしながら，これらのアンケート用紙に回答を記入したのが，
各名義人である医師であるとしても，このアンケートは，全国の医師の中からアン
ケート対象者をどのような基準に従って選択したのか（明確な基準があったのかと
いう点の外，当該基準に該当する者は全員を対象としたのかという点を含む，。）
回答率はどの程度であったのか，上記１２５枚が回答のあったものの全部であるの
か（何らかの理由で除外したものはないのか，アンケートの趣旨の説明は，単に）
訴訟の証拠とするということに止まったのか，アンケート用紙の交付や回収はどの
ようにして行ったのか等，アンケートとしての信頼性を担保・確認するための主要
な事項が，甲７７（控訴人の法務部長作成の陳述書）によっても具体的に明らかで
，，。，あるとはいえずそうするとその結果に信頼をおくことは到底できないそして
他に，上記のような，医師とジェネリック医薬品メーカーとが，ジェネリック医薬
品を先発医薬品であるかのように，患者に誤認させているといわんばかりの控訴人
の主張を認めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張を採用することはできない。
()そこで，改めて，商品としての医療用医薬品のカプセル及びＰＴＰシート4
の配色が不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」に当たり得るかどうかにつ
き検討する。
控訴人商品のようなカプセル剤においては，カプセルは商品そのものに当たると
ころ，商品の配色は，通常，商品の出所表示機能を持たせることを目的とするもの
ではないが，それが，それ自体として極めて特異なものであったり，あるいはそう
でなかったとしても，特定の者による長期間の独占的な使用，極めて強力な宣伝広
告活動，圧倒的な販売実績等があって，需要者において，当該配色のカプセルが，
特定の事業者の出所を表示するものとして周知となっている場合には，その商品等
表示性を否定する理由はない。また，ＰＴＰシートは，不正競争防止法２条１項１
号の「商品の・・・包装」に当たるものの，その配色自体は，通常，商品の出所表
示機能を持たせることを目的とするものではない点で，カプセルと同様であり，し
たがって，これに商品等表示性を認めるためには，前同様，それ自体として極めて
特異なものであったり，あるいはそうでなかったとしても，特定の者による長期間
の独占的な使用，極めて強力な宣伝広告活動，圧倒的な販売実績等があって，需要
者において，当該配色のＰＴＰシートが，特定の事業者の出所を表示するものとし
て周知となっていることを要するものと解するのが相当である。
２争点１のイ（控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色は，商品等表示と
して需要者の間で広く認識されているか）について。
()需要者について1
医師及び薬剤師等の医療関係者が，医療用医薬品の需要者であることは，当事者
間に争いがない。
患者が医療用医薬品の需要者であるか否かの点につき，控訴人は，患者は自らの
意思と支出において医薬品を購入するものであるから，処方される医薬品を自ら選
択する権利（自己決定権）を有するものであり，医師に対し特定の医療用医薬品を
処方してほしいとの要望を表明することが十分あり得るから，商品選択の主体であ
って，需要者であると主張する。
しかしながら患者が購入する具体的な医療用医薬品は医師の処方によって医，，（
師が，医薬品の一般名をもって処方した場合には，薬剤師の調剤によって）決定さ
れるものであり，これらの処方や調剤は，ともに極めて専門的な知識，経験に基づ
き，かつ，業務上の責任を伴って行われる選択行為である。確かに，患者が医師や
薬剤師に対し，特定の医療用医薬品を処方，調剤することを要望することもあり得
るところではあるが，そのような要望が容れられるのは，上記のような医師や薬剤
師の専門的知識，経験に基づく選択の範囲内であって，相当と認められた場合に限
られ，もとより，患者の要望に従ったからといって，処方，調剤をした医師や薬剤
師の業務上の責任が解除されるわけではないから，たとえ，結果的に患者の要望の
とおりとなったとしても，医療用医薬品の選択の主体が医師や薬剤師であることに
いささかの変わりもない。いわゆる患者の自己決定権が尊重されるべきことは，そ
のとおりであるとしても，医療用医薬品の選択が，医療行為の一環をなすものであ
る以上，それは，医師や薬剤師の判断と責任とにおいて行われるものであり，この
ことは，医療観の新旧によって左右される性質のものではない。
，，そうすると患者の要望は医師や薬剤師の選択の参考と位置付けられるにすぎず
患者について，医療用医薬品の需要者という程度にまで，その選択に係る主体性を
認めることはできない。
()判断の対象となる市場について2
控訴人は，医師や薬剤師が，自己の専門に係る限られた領域の医療用医薬品と日
常的に接し，当該領域に係る医療用医薬品の需要者でしかないとして，控訴人商品
の配色が商品等表示性を有するかどうかは，胃潰瘍治療剤の市場を対象として判断
すべきであると主張する。
しかしながら，医師や薬剤師が，それぞれの専門領域を有していることはそのと
おりであるとしても，医師等が現実にその領域の疾患に対処するという意味での専
門領域は，大都市の基幹病院の勤務医等を想定した場合であっても，例えば，胃潰
瘍治療のみというまでに細分化されているのが一般的であるとは到底考えられず，
内科あるいは消化器内科という程度の広さを有するのが通常であり，さらに，いわ
ゆる医療過疎地帯などにおいて医療に従事する医師等であれば，専門領域などない
，，。に等しいほど幅広い領域の疾患に対処せざるを得ないことは公知の事実である
そうであれば，医師や薬剤師は，日常，胃潰瘍治療剤だけでなく，広範囲の医療
用医薬品を取り扱っていることが通常であるというべきであるから，控訴人商品の
配色が商品等表示性を有するかどうかは，カプセル剤である医療用医薬品全体の市
場を対象として判断すべきものであり，控訴人の上記主張を採用することはできな
い。
()控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色の商品等表示性の有無につ3
いて
ア上記第２の１の()のとおり，控訴人商品のカプセルは，上半分が「灰青緑2
色不透明，下半分が「淡橙色不透明」という配色から成るものであり（なお，検」
甲１によれば，控訴人商品のカプセルは，これを仔細に見た場合には，長さ方向の
中央付近の配色の境界部において，上半分（灰青緑色不透明の部分）の末端が，下
半分（淡橙色不透明の部分）の末端部の上側（外側）に覆い被さっていることが見
て取れるが，一見した限りでは，単に長さ方向の中央付近で色彩が変わっていると
，，「」「」，しか見えないことが認められそうであれば上記上半分と下半分の別は
ほとんど意味をもたない，また，控訴人商品のＰＴＰシートは，銀色地に青色の。）
文字等を表示して成るものである。そして，これらのカプセル及びＰＴＰシートの
配色は，それ自体として極めて特異ということはできないから，以下，控訴人によ
るこれらの配色の長期間にわたる独占的な使用，極めて強力な宣伝広告活動，圧倒
的な販売実績等があったことにより，需要者において，カプセル及びＰＴＰシート
の上記配色が，これに係る商品の出所が控訴人を表示するものとして周知となって
いる場合に当たるかどうかを検討する。
イ上記第２の１の()の事実に，甲１，２，３の１∼４，４の１∼３及び弁論2
の全趣旨を総合すれば，控訴人商品は昭和５９年１２月６日に販売が開始されたと
ころ，控訴人は，遅くとも平成４年ころから現在まで，１０００人前後のＭＲを通
じ，全国の医師及び薬剤師に対し，製品便覧やチラシ等を配布して，控訴人の販売
に係る他の医薬品とともに，控訴人商品に関する情報提供及び宣伝活動を行ってき
たこと，上記製品便覧には，控訴人商品及びその他のカプセル剤が，カプセルだけ
の形態及びＰＴＰシートに装填された形態（ＰＴＰシートの表面及び裏面の双方）
で撮影されたカラー写真が掲載されていることが認められる。また，甲１５によれ
ば，控訴人は，そのホームページにおいて，控訴人商品をカプセルだけの形態及び
ＰＴＰシートに装填された形態（ＰＴＰシートの表面及び裏面の双方）で撮影され
たカラー写真を付して紹介したことがあったことも認められる。
さらに，甲１３，１６及び弁論の全趣旨によれば，販売名を「セルベックス」と
する医療用医薬品の年間売上高は，発売開始の翌年である昭和６０年には３０億円
であったものの，その後増え続けて平成７年にはピークとなる４８２億円に達した
が，その後は概ね下降傾向をたどり，平成８年は４５６億円，平成９年は４３７億
円，平成１５年は２４４億円であったこと（控訴人商品についてのジェネリック医
，，。），「」薬品が最初に販売されたのは後記のとおり平成９年であるセルベックス
は，医師によって処方された数量のランキングにおいて，全医薬品を対象とした場
合，病院での処方については，平成１２，１３年が２位，平成１５，１６年は４位
であり，開業医による処方については，平成１２年が３位，平成１６年が７位であ
り，Ａ２Ｂ抗潰瘍剤を対象とした場合には，病院での処方及び開業医による処方と
も，平成１２年から平成１６年まで１位であったことが認められる。もっとも，甲
１，４の１∼３によれば，テプレノンを有効成分とする胃潰瘍治療剤であって，控
訴人が「セルベックス」との販売名で販売する医療用医薬品には，控訴人商品（カ
プセル剤）のほか，剤型を細粒とするものもあることが認められるところ，甲１２
に示された年間総カプセル販売数と甲１３に示された年間売上高は必ずしも正比例
しておらず，その間の乖離は，薬価の変動の可能性等を考慮したとしても，甲１３
に示された年間売上高が控訴人商品のみによるものとするには不自然であるから，
甲１３の売上高は，控訴人商品だけによるものとは認め難く，そうであれば，甲１
６に示された処方ランキングの結果も控訴人商品だけを対象としたものとは断定し
難い。そして，控訴人商品と細粒剤である「セルベックス」の各割合を明らかにす
る証拠はないから，上記販売実績やランキング結果は，控訴人商品に係るものとし
ては，さほど正確なものということはできない。さらに，控訴人商品が，カプセル
剤である胃潰瘍治療剤全体の中でどの程度のシェアを占めるのかを明らかにする的
確な証拠もない（乙２１は，控訴人商品と細粒剤である「セルベックス」双方を合
わせたものが，胃潰瘍治療剤全体（カプセル剤のみではない）に占めるシェアを。
記載したものであって，これによれば，最高で１４％程度であったことになるが，
控訴人商品がカプセル剤である胃潰瘍治療剤全体の中でどの程度のシェアを占める
のかは明らかではない。。）
ウ別表１に掲記の各証拠によれば，控訴人商品の販売開始時である昭和５９年
１２月当時，既に販売が開始されていた医療用医薬品のうち，別表１記載のものに
，，，係るカプセルが控訴人商品と同様緑色と白色ないし淡橙色の配色であったこと
及び判明する限りのＰＴＰシートの配色は同表のとおりであることが認められる。
，，「」，「（）」，なおこのうちゲファニールカプセル５０ゲファルナートＣツルハラ
「ヨウファナート『カプセル」は，胃潰瘍等の治療剤である。』
，，，また別表２に掲記の各証拠によれば昭和５９年１２月以降に販売が開始され
現在に至っている医療用医薬品（控訴人商品に係るジェネリック医薬品を除く）。
のうち，別表２記載のものに係るカプセルが，控訴人商品と同様，緑色と白色ない
し淡橙色の配色であったこと，及び判明する限りのＰＴＰシートの配色は同表のと
おりであることが認められる。なお，このうち「アシノンカプセル１５０」外８，
点は，胃潰瘍等の治療剤である。
さらに，検甲２，検乙３∼１１及び弁論の全趣旨によれば，平成９年から平成１
１年にかけて被控訴人商品以外に９種類の控訴人商品に係るジェネリック医薬品の
販売が開始され，現在に至っているが，これらの医薬品のカプセルも，控訴人商品
と同様，緑色及び淡橙色の配色であったことが認められる。
なお，上記各医薬品のカプセルのうちには，控訴人商品と同時に観察した場合に
は，その配色に係る緑色及び白色ないし淡橙色の色彩が，控訴人商品のカプセルの
配色と多少異なることが見て取れるものもあるが，隔離的に観察した場合に，一見
してその相違を認識し得る程度にまで異なるものではない。控訴人が，原審の審理
期間中は，控訴人商品並びに被控訴人商品及びその他のジェネリック医薬品のカプ
，「」，セルの配色を単に緑色及び白色と特定していたことは記録上明らかであるが
このことも，隔離的な観察によっては，緑色系統又は白色系統の相当程度に広い範
囲の色彩がそれぞれ識別困難となることを考慮して，上記のような幅を持たせた表
現により特定したものと解するのが相当である。
，，，また上記各医薬品についてその販売量や売上高を明らかにする証拠はないが
甲５及び弁論の全趣旨によれば，医療用医薬品は，需要者が店舗の販売棚で手に取
，，って初めてその存在を知るような性質の商品ではなく例えばピルブック等により
事前の情報として存在が知らしめられるものであることが認められるから，販売量
等が重要な要素となるものとはいえない。
エ次に，実際の医療用医薬品の選択が行われる状況を考えると，医師は，通常
は，処方せんに医薬品の販売名を記入することにより，その選択を行うものであっ
て（例外的に，一般名が処方せんに記載された場合には，医師は，具体的な商品の
選択を行わなかったことになる，医薬品の現物を患者に交付することが通例であ。）
るとは考えることはできないから，カプセルやＰＴＰシートの配色が類似する別の
医薬品が存在したからといって，それがために識別を（すなわち，処方せんに記入
すべき医薬品の販売名を）誤るという事態は容易に想定することができない（考え
られるとすれば，医師が，特定の医薬品名をカプセルやＰＴＰシートの配色ととも
に想起し，かつ，同時にカプセルやＰＴＰシートの配色が類似した別の医薬品の販
売名を連想したことにより，誤って，その別の医薬品の販売名を処方せんに記入し
てしまった場合とか，医師が，処方すべき医薬品の販売名をその現物やピルブック
等で確認しようとした際，カプセルやＰＴＰシートの配色が類似した別の医薬品が
目に入り，その販売名を，処方しようとした医薬品の販売名と誤信して処方せんに
記入したなどの場合であるが，いずれにせよ，ありそうもない事態である。。）
薬剤師については，処方せんに医薬品の販売名が記載されていたときはそれに従
って，一般名が記載されていたときは，自らの選択により，特定の医薬品を調剤し
て，患者に交付するものであるから，カプセルやＰＴＰシートの配色が類似した別
の医薬品があった場合に，その配色に頼って，識別を（すなわち，患者に交付する
医薬品を）誤るという事態が想定できないわけではない。しかしながら，上記第２
の１の()のとおり，現在は，処方せんに販売名が記載される場合が圧倒的に多い4
ところ，そのような場合に，上記のような識別の誤りをすれば，たとえ，故意によ
るものではないにせよ，薬剤師法２３条２項に違反することとなるのであるから，
そう度々起こる事態とは考え難い。
９３５通知が，調剤時，投薬時及び患者の服用時に本来投与すべき医薬品が確認
，，，できるようにして誤投与による事故を未然に防止すべくＰＴＰシートに販売名
規格等を記載すべきこと等を内容とするものであることは上記のとおりである。ま
た，上記ウの事実によれば，カプセルやＰＴＰシートの配色が控訴人商品と類似し
ながら，控訴人商品とは異なる効果，効能を有する医療用医薬品も少なからず存在
することが窺われる。そうであれば，薬剤師が調剤をする際には（仮に，医師が現
物をもって処方することがあるとすれば，その際にも，カプセルやＰＴＰシート）
の配色に頼らず，少なくとも最終的には，ＰＴＰシートに記載された販売名等を確
認し，その識別を行っているものと推認される。
そうとすれば，医師及び薬剤師の処方，調剤に係る医療用医薬品の選択，識別に
当たって，カプセルやＰＴＰシートの配色が果たす役割はかなり小さいものと認め
られる。甲２８には，医薬品添加剤メーカーの調査において，医師の９３％，薬剤
師の７８％が有効な錠剤識別方法として「色」を挙げた旨の記事があるが，この調
査の信頼性を確認する資料は全くないのみならず，そこでいう「有効な錠剤識別」
が，上記のような医師及び薬剤師の処方，調剤に係る医療用医薬品の選択に当たっ
ての識別をいうものであるかどうかも明らかではないから，上記認定を左右するも
のではない。
オ以上によれば，控訴人は，控訴人商品の販売を開始した昭和５９年１２月以
降，現在に至るまで，控訴人商品につき，需要者である医師等に対し，大規模な宣
伝活動をしてきたことが認められるが，その販売実績では，胃潰瘍治療剤のうちで
はトップクラスのシェアを確保してきたとはいえ，他を圧倒するといえる程度であ
ったことを認めるに足りる証拠はない。また，カプセルやＰＴＰシートの配色につ
いては，最初に控訴人商品についてのジェネリック医薬品の販売が開始された平成
９年当時においても，その後現在に至るまでの間においても，控訴人が独占的な使
用をしてきたことを認めるに足りる証拠はなく，かえって，控訴人商品の販売が開
始される前を含めたいずれの時期においても，カプセル剤である医療用医薬品であ
って，控訴人商品と類似したカプセルの配色や，ＰＴＰシートの配色を使用してい
るものが存在していたことが認められる。
そうすると，本件口頭弁論終結の日（平成１８年９月１３日）においても，損害
賠償請求に係る期間の初日（平成１４年３月２４日）においても，控訴人商品のカ
プセルの配色及びＰＴＰシートの配色が，これに係る商品の出所が控訴人を表示す
るものとして，需要者の間で周知となっているものと認めることはできない。
なお，上記甲３３の１∼１２５のアンケートでは，控訴人商品のカプセルの配色
及びＰＴＰシートのデザインが控訴人商品を想起するものであるか等の質問に対
し，全回答がこれを肯定していることが認められるが，上記アンケートに信頼をお
き難いことは既に述べたとおりである。
したがって，控訴人商品のカプセルの配色及びＰＴＰシートの配色に，不正競争
防止法２条１項１号の商品等表示性を認めることはできない。
３争点４（被控訴人による被控訴人商品の製造販売行為が不法行為に該当する
か）について。
控訴人は，被控訴人が，被控訴人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色を控訴
人商品のカプセル及びＰＴＰシートの配色と酷似させているのは，ジェネリック医
薬品（被控訴人商品）の外観を先発医薬品（控訴人商品）の外観に似せて，医師及
び薬剤師等の医療関係者並びに患者に先発医薬品との誤認混同を起こさせるという
方法で市場の拡大を図ろうとする不正な意図に基づくものであるとし，これを前提
として，かかる被控訴人の行為が，公正かつ自由な競争として許容される限度を著
しく逸脱して控訴人に対する不法行為に該当すると主張する。
しかしながら，被控訴人が，控訴人の主張に係るような不正な意図を有している
ことを認めるに足りる的確な証拠はなく，そもそも，医師及び薬剤師の処方，調剤
に係る医療用医薬品の選択，識別に当たって，カプセルやＰＴＰシートの配色が果
たす役割はかなり小さいことは上記のとおりであるから，被控訴人商品のカプセル
やＰＴＰシートの配色を控訴人商品のそれに類似させたところで，需要者である医
師や薬剤師に誤認混同を生じせしめることが期待し得るとも認められない。
したがって，控訴人の上記主張は，前提を誤ったものというべく，これを採用す
ることはできない。
４以上によれば，控訴人の請求は，その余の点について判断するまでもなく理由
がないから，これを棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がない。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
高野輝久

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