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         主    文
     原判決を破棄する。
     本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 上告代理人香川保一、同山田二郎、同鎌田泰輝、同山崎勲の上告理由について。
 原審は、本件土地建物の買主であるＨ株式会社（以下、単にＨという。）から売
主である被上告人に売買代金として支払われた三五〇〇万円のほかに、ＨがＩなる
者に交付した一六一七万円も、真実は右売買代金として被上告人に支払われたもの
であるとの上告人の主張について、Ｉなる者が架空のもので、右一六一七万円を実
際に受領したのが被上告人であると認めるに足りる証拠はないとして、上告人の主
張を排斥している。しかし、原審の右事実認定には、次のような疑点が存する。
 まず、原審は、被上告人とＨとの売買交渉の途中において、Ｉなる実在の者が、
自分は被上告人が本件建物を建築した際に下請をしたが、下請代金の支払を受けて
いないから、同建物につき権利を有すると主張してきたこと、この主張に対し、被
上告人側ではこれを否定し、その解決をＨにまかせて不干渉の立揚をとつたので、
ＨにおいてＩと交渉した結果、解決金の趣旨で移転補償費及び立退料名下に一六一
七万円を三回に分割して同人に支払つたこと、を認定している。そして、右認定の
資料として原判決に挙示された証拠によれば、Ｈは、右Ｉとの交渉に当たり、同人
の主張する事実関係の有無についての調査を全くせず、また、同人の身元や住所も
確認しないまま、一六一七万円という巨額の金員を同人に支払つたとされているの
である。しかし、一般に会社の取引において右のようなずさんな支払が行われると
いうようなことは考えられないことであり、しかも、それが前記のような解決金の
趣旨であつたとすれば、一六一七万円という端数のついた額が定められたについて
はなんらかの理由があつてしかるべきであるのに、前記証拠からは、この点につい
てなんらの首肯するに足りる理由も見出すことができない。かえつて、記録に徴す
れば、Ｈが本件土地建物を買い受けた旨の昭和三七年八月一日付契約書には、代金
額が三五〇〇万円であつて、これを、契約と同時に二三〇〇万円、昭和三七年一〇
月一日七〇〇万円、同三八年二月二八日五〇〇万円を支払うことと記載されている
が、一方、被上告人は、右売買と同時に本件土地の代替地として三筆の土地をＨか
ら代金一六一七万円で買い受けたので、この代金と本件売買代金のうち前記第一回
分の二三〇〇万円とを対当額で相殺し、残額六八三万円は昭和三七年八月一日Ｈか
ら被上告人に支払われた（その後の第二回分及び第三回分の代金は約定どおりに支
払われた）ことが認められるのであつて、これによると、Ｉあてに支払われたとさ
れる金額は、被上告人とＨとの間において相殺勘定をしたとされる右代替土地の代
金額と一致しているのである。この点につき、原審は、右金額の一致は単なる偶然
にすぎないとしているが、経験則に照らしてとうてい首肯することができない。
 また、原審の認定によれば、Ｈが一六一七万円を三回に分けてＩに支払つた際に
は、そのいずれのときも被上告人が立ち会つていたというのであり、しかも、その
資料として挙示された証拠によると、右三回のうち二回の支払は被上告人方におい
て行われたことが認められるのであるが、これらの事実からすれば、被上告人がＩ
の権利主張を否定して不干渉の立場をとつており、ＨからＩへの支払は被上告人と
かかわりのないものであつたとする原審の認定は、いかにも不自然であつて、理解
しがたいところといわなければならない。更に、原審の認定によれば、Ｉなる者は、
本件一六一七万円の領収書に記載された住所には居住せず、その所在は不明であり、
外国人登録もされていないというのであるから、その実在性そのものすら疑わしい
のである。これに加え、本件においては、被上告人が、本件売買による収入金額を
分散させて課税を免れるため、本件土地建物を被上告人から自己が代表者であるＪ
株式会社に譲渡し、同会社から更に実兄のＫを経由してＨに譲渡したように作為し
たという事実（この点は原審の確定するところである。）のあることも看過するこ
とができない。
 以上の諸点を綜合するときは、前記一六一七万円は、上告人主張のとおり、真実
は本件売買代金として被上告人に支払われたものであるのに、被上告人が租税回避
のために、Ｉなる名義を用いて別個の支払であるかのように仮装したものであるこ
とを推認せしめるに十分であつて、これを否定した原審の認定には重大な疑いを差
しはさまざるをえない。ひつきよう、原審の右事実の認定ないし証拠の取捨判断に
は経験法則違背の違法があるものというべく、論旨は理由がある。
 よつて、原判決を破棄し、更に審理をつくさせるため、本件を原審に差し戻すこ
ととし、行政事件訴訟法七条、民訴法四〇七条に従い、裁判官全員一致の意見で、
主文のとおり判決する。
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    大   塚   喜 一 郎
            裁判官    岡   原   昌   男
            裁判官    小   川   信   雄
            裁判官    吉   田       豊

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