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平成２３年１１月２４日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２３年（行ケ）第１００７９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２３年１１月１０日
判決
原告X
同訴訟代理人弁護士大津卓滋
原田活也
佐藤一誠
同補佐人弁理士麦島隆
被告特許庁長官
同指定代理人宮崎恭
山口由木
黒瀬雅一
板谷玲子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が訂正２０１０－３９０１０７号事件について平成２３年２月２日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告が，下記１のとおりの手続において，原告の本件出願に係る特許請
求の範囲の請求項１，４及び５を下記２のとおりとする訂正審判の請求について，
特許庁が同請求は成り立たないとした別紙審決書（写し）記載の本件審決（その理
由の要旨は下記３のとおり）には，下記４の取消事由があると主張して，その取消
しを求める事案である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，発明の名称を「法面の加工方法および法面の加工機械」とする特許
第２００８９７８号（平成２年９月１２日特許出願。同８年１月１１日設定登録。
請求項の数は全９項。以下「本件特許」という。）に係る特許権者である（甲３）。
(2)原告は，平成２２年１０月２０日，本件特許のうち請求項１，４及び５につ
いて，訂正することを求める審判請求をし，特許庁に訂正２０１０-３９０１０７号
事件として係属した。
(3)特許庁は，平成２３年２月２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の本件審決をし，同月１０日，その謄本が原告に送達された。
２本件訂正の内容
本件訂正は，次のとおり，訂正事項１ないし３からなる。なお，下線部が訂正部
分である。以下，本件訂正後の各請求項に係る発明を，請求項の番号に従って「本
件訂正発明１」，「本件訂正発明４」及び「本件訂正発明５」という。
(1)訂正事項１（請求項１の訂正）
訂正前：土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地
面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と，土
砂等の切取り，掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動される
法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右
のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを
前記法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と，前記法面の加工
機械本体および前記左右のウインチを作動させて法面を形成する部位の土砂の切取
り，掘削等の作業を行なう法面形成工程とを含むことを特徴とする法面の加工方法
訂正後：土砂等の切取り，掘削等の作業を行ない法面を形成する部位の上部の地
面に所定間隔離間させて左右のアンカーを固定する左右のアンカー固定工程と，土
砂等の切取り，掘削等の作業を行なうバックホウ等の油圧で走行したり作動される
法面の加工機械本体に前記左右のアンカーにワイヤーがそれぞれ取付けられた左右
のウインチあるいは前記左右のアンカーに固定された左右のウインチのワイヤーを
前記法面の加工機械本体に取付ける左右のウインチ取付け工程と，前記法面の加工
機械本体および前記左右のウインチを作動させて，前記加工機械本体を，前記加工
機械本体の幅よりも広い前記左右のアンカーの幅寸法間にわたって左右および上下
方向に移動させて法面を形成する部位の土砂の切取り，掘削等の作業を行なう法面
形成工程とを含むことを特徴とする法面の加工方法
(2)訂正事項２（請求項４の訂正）
訂正前：バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面加工機械本体と，このバ
ックホウ等の法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチと，この左右のウ
インチから伸縮されるワイヤーを固定する法面を形成する部位の上部の地面に所定
間隔離間されて固定される左右のアンカーとからなることを特徴とする法面の加工
機械
訂正後：バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面加工機械本体と，このバ
ックホウ等の法面の加工機械本体に取付けられた左右のウインチと，この左右のウ
インチから伸縮されるワイヤーを固定する，法面を形成する部位の上部の地面に前
記加工機械本体の幅よりも広い間隔離間させて固定される左右のアンカーとからな
ることを特徴とする法面の加工機械
(3)訂正事項３（請求項５の訂正）
訂正前：バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体と，法面
が形成される部位の上部の地面に所定間隔離間されてアンカーで固定された左右の
ウインチと，この左右のウインチから伸縮されるワイヤーを前記法面の加工機械本
体に取付ける取付け金具とからなることを特徴とする法面の加工機械
訂正後：バックホウ等の油圧で走行したり作動する法面の加工機械本体と，法面
が形成される部位の上部の地面に前記加工機械本体の幅よりも広い間隔離間させた
アンカーで固定された左右のウインチと，この左右のウインチから伸縮されるワイ
ヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける取付け金具とからなることを特徴とする
法面の加工機械
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，要するに，①本件訂正発明１は，下記ア及びイの引用例
１及び２に記載された各発明等並びに慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明を
することができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立
して特許を受けることができないものであるから，その訂正は，同法１２６条５項
に適合しない，②本件訂正発明４は，引用例１及び２に記載された各発明等並びに
慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであって，同法
２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないもので
あるから，その訂正は，同法１２６条５項に適合しない，③本件訂正発明５は，引
用例１及び２に記載された各発明並びに慣用の技術に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであって，同法２９条２項の規定により特許出願の際独立
して特許を受けることができないものであるから，同法１２６条５項に適合しない，
というものである。ただし，本件の特許出願は，前記１(1)のとおり，平成２年９月
１２日であるから，本件審決の理由中の特許法１２６条５項との記載は，平成６年
法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の誤記であると認める。
ア引用例１：特開平２－１４４４１５号公報（平成２年６月４日公開。甲１）
イ引用例２：特開昭６１－１７６７０３号公報（甲２）
(2)なお，本件審決が認定した引用例１記載の発明（以下「引用発明１ａ」とい
う。）並びに本件訂正発明１と引用発明１ａとの一致点及び相違点，引用例１記載
の発明（以下「引用発明１ｂ」という。）並びに本件訂正発明４と引用発明１ｂと
の一致点及び相違点，本件訂正発明５と引用発明１ｂとの一致点及び相違点は，次
のとおりである。
ア引用発明１ａ：破砕作業を行う傾斜した補強面の上方に，左，中，右の位置
に設置した３つの巻取機がそれぞれ取り付けられた基台を，左と右の基台の間隔が
破砕機を搭載した台車の幅よりも広くなるよう，間隔をあけてアンカーにより地面
に固着し，破砕作業を行う破砕機を搭載した台車に前記巻取機のワイヤーを係止す
る工程と，中に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに設けられた固定連結具
に係止された主ワイヤーによって，主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を
行うとともに，左右に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに軸を介して回動
自在に取付けられた可動連結具の先端に係止され，事故等により主ワイヤーが緩ん
だり切れたような場合に台車の落下を防止する機能を有する左ワイヤー及び右ワイ
ヤーによって，可動連結具を回動させて台車の舵取りを行い，主として台車を左右
方向へ移動し，破砕機で破砕作業を行う工程を含む傾斜した補強面の改修方法
イ本件訂正発明１と引用発明１ａとの一致点：法面を形成する部位の上部の地
面に間隔をあけてアンカーを固定するアンカー固定工程と，法面の加工機械本体に，
前記のアンカーに固定されたウインチのワイヤーを取付けるウインチ取付け工程と，
前記法面の加工機械本体及び前記ウインチを作動させて加工機械本体を左右及び上
下方向に移動させて法面を形成する作業を行なう法面形成工程とを含む法面の加工
方法
ウ本件訂正発明１と引用発明１ａとの相違点
(ア)本件訂正発明１は，法面を形成する作業が土砂等の切取り，掘削等の作業
であって，その作業を行う加工機械本体はバックホウ等の油圧で走行したり作動さ
れるものであるのに対し，引用発明１ａは，法面を形成する作業が破砕作業であり，
その作業を行う加工機械本体が油圧により作動される破砕機を搭載した台車である
ものの，台車が油圧で走行するかは不明な点
(イ)本件訂正発明１は，加工機械本体を左右及び上下に移動させるためのアン
カー及びウインチが，法面及び加工機械本体の「左右」，すなわち２つ設けられて
おり，当該左右のウインチを作動させて，加工機械本体を加工機械本体の幅よりも
広い左右のアンカーの幅寸法間にわたって左右及び上下に移動させるものであるの
に対し，引用発明１ａでは，アンカー及びウインチが補強面及び台車の「左，中，
右」，すなわち３つ設けられており，「中」に設置されたウインチに巻回されてい
る主ワイヤーによって，主として台車を上下に移動させ，「左右」に設置されたウ
インチに巻回されている左右ワイヤーによって，主として台車を左右方向へ移動さ
せるものであり，左及び右のウインチの間隔が台車の幅よりも広いものの，その幅
寸法間にわたって移動させて作業を行っているか，明確ではない点（以下「本件相
違点１」という。）
(ウ)ウインチ取付け工程について，本件訂正発明１は，法面の加工機械本体に
ウインチを取り付けるか，あるいはアンカーに固定されたウインチのワイヤーを法
面の加工機械本体に取付けるか，の二者択一となっているのに対し，引用発明１ａ
は，アンカーに固定されたウインチのワイヤーを加工機械本体に取り付けたもので
ある点
エ引用発明１ｂ：破砕機を搭載した台車と，傾斜した補強面の上方にアンカー
により地面に固着された基台に取り付けられ，左，中，右の位置に，左と右の基台
の間隔が破砕機を搭載した台車の幅よりも広くなるよう，間隔をあけて設置された
３つの巻取機と，左右に設置した巻取機に巻回され，台車のベースに軸を介して回
動自在に取付けられた可動連結具の先端に係止されており，台車の左右方向への移
動を受け持つとともに，事故等により主ワイヤーが緩んだり切れたような場合に台
車の落下を防止する機能を有する左ワイヤー及び右ワイヤーと，中に設置した巻取
機に巻回され，台車のベースに設けられた固定連結具に係止されており，主として
台車の重量を支え，台車の昇降移動を受持つ機能を有する主ワイヤーとを備えた地
山補強面破砕装置
オ本件訂正発明４と引用発明１ｂとの一致点：法面の加工機械本体と，ウイン
チと，このウインチから伸縮されるワイヤーを固定する，法面を形成する部位の上
部の地面に互いに離間されて固定されるアンカーとからなる法面の加工機械
カ本件訂正発明４と引用発明１ｂとの相違点
(ア)法面加工機械本体について，本件訂正発明４はバックホウ等の油圧で走行
したり作動されるものであるのに対し，引用発明１ｂは傾斜した補強面上を走行可
能で，油圧により作動される破砕機を搭載した台車であるものの，台車が油圧で走
行するか不明な台車である点
(イ)本件訂正発明４は，アンカー及びウインチが法面及び加工機械本体の「左
右」，すなわち２つ設けられ，左右のアンカーは，加工機械本体の幅よりも広い間
隔離間させて固定されているのに対し，引用発明１ｂでは，アンカー及びウインチ
について，左右に設けられたアンカー及びウインチの間隔は，台車の幅よりも広い
間隔に離間させて固定されているものの，補強面及び台車の「左，中，右」，すな
わち３つ設けられている点(以下「本件相違点２」という。）
(ウ)本件訂正発明４は，ウインチが法面加工機械本体に取り付けられ，ワイヤ
ーがアンカーに固定されているのに対し，引用発明１ｂは，巻取機（ウインチ）が
アンカーにより固着された基台に取り付けられ，ワイヤーが台車の可動連結具及び
固定連結具に係止されている点
キ本件訂正発明５と引用発明１ｂとの一致点：法面の加工機械本体と，法面が
形成される部位の上部の地面に互いに離間させたアンカーで固定されたウインチと，
このウインチから伸縮されるワイヤーを前記法面の加工機械本体に取付ける取付け
金具とからなる法面の加工機械
ク本件訂正発明５と引用発明１ｂとの相違点
(ア)法面加工機械本体について，本件訂正発明５はバックホウ等の油圧で走行
したり作動されるものであるのに対し，引用発明１ｂは傾斜した補強面上を走行可
能で，油圧により作動される破砕機を搭載した台車であるものの，台車が油圧で走
行するか不明な台車である点
(イ)本件訂正発明５は，アンカー及びウインチが法面及び加工機械本体の「左
右」，すなわち２つ設けられ，左右のアンカーは，加工機械本体の幅よりも広い間
隔離間させて固定されているのに対し，引用発明１ｂでは，アンカー及びウインチ
について，左右に設けられたアンカー及びウインチの間隔は，台車の幅よりも広い
間隔に離間させて固定されているものの，補強面及び台車の「左，中，右」，すな
わち３つ設けられている点（以下「本件相違点３」という。）
４取消事由
(1)本件訂正発明１の進歩性に係る判断の誤り（取消事由１）
ア引用発明１ａの認定の誤り
イ引用発明２の認定の誤り
ウ本件相違点１に係る判断の誤り
(2)本件訂正発明４の進歩性に係る判断の誤り（取消事由２）
ア引用発明１ｂの認定の誤り
イ引用発明２の認定の誤り
ウ本件相違点２に係る判断の誤り
(3)本件訂正発明５の進歩性に係る判断の誤り（取消事由３）
ア引用発明１ｂの認定の誤り
イ引用発明２の認定の誤り
ウ本件相違点３に係る判断の誤り
第３当事者の主張
１取消事由１（本件訂正発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１ａの認定の誤り
ア本件審決は，引用発明１ａの左右のワイヤーは主として台車を左右方向へ移
動させるためのものであるが，台車の左右方向への移動を行うべく左右巻取機及び
ワイヤーの操作を行うと，台車へワイヤーの水平分力が作用するとともにワイヤー
の張力の垂直分力がかかるものであるから，台車の昇降移動には，左右のワイヤー
の張力の垂直分力も作用していると判断している。
しかし，引用例１には，「１本のワイヤーで昇降させ，左右への移動は，台車に
設けられた舵取り機構を別個の駆動源で操作して行うようにしてもよい。」と記載
されているところ，左右のワイヤーは，この「別個の駆動源」に相当するものであ
り，舵取り機構を遠隔操作する操舵機構にすぎない。左右のワイヤーが舵取り機能
を果たすということは，１本の主ワイヤーで昇降方向の牽引力を果たしていること
を意味するものである。
仮に，左右のワイヤーが台車の荷重を多少負担しているとしても，左右のワイヤ
ーの水平分力は主たる荷重を負担する主ワイヤーの牽引方向に規制され，左右への
移動は車輪が傾いた方向にわずかな幅でしかされない。
また，仮に，台車が左右に大きく移動できるのであれば，左右ワイヤーによる台
車の荷重負担が主になるはずであるが，引用例１にはそのような記載はない。
イ次に，本件審決は，引用発明１ａの左右のワイヤーが舵取りのみを行ってい
るものであるとしても，そもそも引用発明１ａと本件訂正発明１とは，法面を形成
する部位の上部のウインチのワイヤーにより，加工機械本体を上下，左右に移動さ
せる点では同じであると判断している。
しかし，左右のワイヤーが舵取りのみを行っているのであれば，台車は上下移動
の際に車輪が傾いた方向にわずかな幅で傾くことはあっても，左右方向には移動し
ない。
また，引用例１の地山補強面破砕装置は，法面を形成するのではなく，既存の法
面の補強面上を走行して破砕するものであり，法面形成に用いる本件訂正発明１と
は走行時の抵抗が異なり，両者は共通しない。
ウまた，本件審決は，引用発明１ａについて，左右の２本のワイヤーだけでも，
その長さの変化により，台車の位置を上下，左右に変化させることができることは
幾何学的にも自明であると判断している。
しかし，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは舵取り機能しか有し
ないから，主ワイヤーが存在しなければ台車は上下，左右に移動することはできな
い。
エ被告の主張について
被告は，仮に左右のワイヤーが純粋にステアリング機能しか果たさない場合は，
台車にかかる牽引力は，主ワイヤーによる鉛直方向のみとなるので，舵取り機構の
従動によって車輪が斜め方向を向いていたとしても，台車が大きく斜めに進行する
ことはできず，引用例１に記載された，左右のワイヤーが「台車の左右方向への移
動を受け持つ」ことが実現されないこととなると主張する。
しかし，引用例１の地山補強面破砕装置は，補強面上を走行するものであり，斜
め方向に進むに当たって抵抗が小さいから，左右のワイヤーの牽引力が小さくても，
車輪が傾けばある程度左右に進むことができるのであり，左右のワイヤーを牽引に
使う必要はない。
(2)引用発明２の認定の誤り
本件審決は，引用発明２はウインチを作動させる油圧モータの流量を変えること
により，アスファルトフィニッシャの向きを既舗装面から未舗装面との間の境界線
に沿って左右方向に変えながら上昇移動することができるものであると認定してい
る。
しかし，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置は，アスファルトフィニシャ等
の処理用作業車の直線的な移動を想定した発明であって，本件訂正発明１のような
広範囲での左右方向の移動は想定していない。同装置の場合，一回の作業で形成さ
れる舗装範囲は，巻上機本体に搭載されている左右のウインチとアスファルトフィ
ニッシャ前部の牽引フレームの左右の端部と互いに平行関係にある２本のワイヤー
ロープで形成される法面の１列にすぎない。作業員は，作業車が具備する舵取り手
段を操作して作業車の向きを変えることはできるが，舗装済みの領域と未舗装領域
との間の境界線に沿って上昇方向に移動させることができる程度の向きの変更にす
ぎず，作業車の幅よりも広い加工領域を上下，左右にわたって移動することは想定
されていない。
(3)本件相違点１に係る判断の誤り
ア本件審決は，引用発明２には，作業機械を上下に移動させるためのワイヤー
を左右２本とすることにより，作業機械の左右方向への制御ができることが示唆さ
れているから，引用発明１ａにおける，上下移動のための中のワイヤー１本と左右
移動のための左右のワイヤー２本からなる台車移動装置に代え，左右２本のワイヤ
ーによって上下，左右の移動ができる装置を採用することは，当業者が容易に想到
できたことであると判断している。
しかし，本件訂正発明１は，左右のワイヤーを逆ハ字状に張設し，加工機械本体
と左右のウインチを作動させて加工機械本体をその幅よりも広い左右のアンカー幅
寸法にわたって上下，左右に移動させて法面を形成することを特徴とするものであ
るところ，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは，台車の舵取りを行
うにすぎないものであるし，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置の左右のワイ
ヤーは，平行に張設することに限定されているのであり，加工機械本体や左右のウ
インチを作動させて加工機械本体をその幅よりも広い左右のアンカーの幅寸法にわ
たって上下，左右に移動させて法面を形成することに関する構成は全く開示されて
いない。そして，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置の２本のワイヤーを引用
例１の地山補強面破砕装置に適用した場合，舵取り機構の２本のワイヤーに置き換
えることになり，それにより前輪は傾斜させることはできるが，左右のワイヤーで
大きく牽引することはできない。
したがって，当業者は，引用例１及び２に記載された各発明に基づき，本件訂正
発明１を容易に想到することはできない。
イまた，仮に，引用例１の地山補強面破砕装置の台車が左右の広範囲に移動す
ることができるとしても，３本のワイヤーについて，①左右のワイヤーのいずれか
を巻き上げ，他方を緩めることによる車輪の傾動動作，②左右のワイヤーのいずれ
かを巻き上げ，他方を緩めることによる左右いずれかへの牽引動作，③それとほぼ
同時に調整する必要がある主ワイヤーを緩めたり巻き上げたりする動作，を連続し
て行うという複雑な操作が必要となるが，本件訂正発明１では，引用例１の地山補
強面破砕装置の主ワイヤーのような規制が存在しないため，左右の広範囲に動くこ
とが舵取り機構を用いることなく容易に達成できるのであり，その構成や作用効果
は，引用例１記載の発明とは全く異なるものである。
(4)以上のとおり，本件訂正発明１の進歩性に係る本件審決の判断は誤りである
から，本件審決は取り消されるべきである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１ａの認定の誤りについて
ア原告は，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは舵取り機構を遠
隔操作する操舵機構にすぎないなどと主張する。
しかし，引用例１では，「主ワイヤーは台車のベースに設けられた固定連結具に
係止されており主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を受持つ」と記載され
ているように，主ワイヤーによる台車の重量支持は「主として」というものであっ
て，左右のワイヤーが台車の重量の支持を全くしないとはされておらず，引用例１
の地山補強面破砕装置は，左右のワイヤーの張力によっても台車を支持して上下，
左右方向に移動するものである。
また，引用例１では，ウインチモータ等の操作により，台車を隣接位置まで移動
させ，その繰り返しにより広大な補強面での作業が可能であることや，左右のワイ
ヤーは，台車のベースに軸を介して回転自在に取り付けられた可動連結具の先端に
係止され，台車の左右方向への移動を受け持つことが開示されているところ，仮に，
左右のワイヤーが純粋にステアリングに係る機能しか果たさず，左右巻取機及び左
右のワイヤーの操作によって台車の左右方向への移動が行われることがあり得ない
とした場合には，台車にかかる牽引力は，主ワイヤーによる鉛直方向のみであるか
ら，舵取り機構の従動によって車輪が斜め方向を向いていたとしても，台車が大き
く斜めに進行することはなく，その操作を繰り返すことにより広大な補強面での作
業が可能となるものではないから，左右のワイヤーが「台車の左右方向への移動を
受け持つ」ことが実現されないこととなる。
したがって，引用例１の地山補強面破砕装置は，３本のワイヤーの張力のバラン
スにより台車を上下，左右方向に移動させているものである。
なお，引用例１の「１本のワイヤーで昇降させ，左右への移動は，台車に設けら
れた舵取り機構を別個の駆動源で操作して行うようにしてもよい。」との記載は，
単に舵取り機構の駆動源として別個のものを用いることができることが示されてい
るにすぎず，台車を３本のワイヤーで牽引して昇降，左右移動するようにしたこと
とは，直接関係のないものである。
イ次に，原告は，仮に左右のワイヤーが台車の荷重を多少負担しているとして
も，左右のワイヤーの水平分力は主たる荷重を負担する主ワイヤーの牽引方向に規
制され，左右への移動は車輪が傾いた方向にわずかな幅でしかされないなどと主張
する。
しかし，本件審決は，引用発明１ａと本件訂正発明１とが牽引機構に関して相違
していないと判断したものではなく，引用発明１ａの「主ワイヤー及び左右のワイ
ヤー」を備えるアンカー及びウインチ等の牽引機構と，本件訂正発明１の「左右２
本のワイヤー」を備える牽引機構との違いを本件相違点１として認定した上で，引
用発明１ａに引用発明２等を適用すれば，本件相違点１に係る本件訂正発明１の構
成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると判断したものである。
したがって，原告の主張は理由がない。
ウ次に，原告は，左右のワイヤーが舵取りのみを行っているものであるとして
も，引用発明１ａと本件訂正発明１とは，法面を形成する部位の上部のウインチの
ワイヤーにより，加工機械本体を上下，左右方向へ移動させる点では同じであると
した本件審決の判断について，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーが
舵取りのみを行うのであれば，本件審決が説示するように，台車が左右方向に移動
することはない旨主張する。
しかし，本件審決は，引用発明１ａの左右のワイヤーが舵取りのみを行っている
と仮定した場合であっても，引用例１には，ウインチモータ等の操作により，台車
を上下，左右方向へ移動させることにより広大な補強面での作業が可能であること
が示されているから，引用発明１ａと本件訂正発明１とは，法面上部のワイヤーに
より，加工機械本体を上下，左右方向へ移動させる点において共通していると判断
したものであって，その共通点の判断に誤りはない。
エさらに，原告は，左右２本のワイヤーだけでも，その長さの変化により，台
車の位置を左右，上下に変化させることができることは，幾何学的にも自明である
とした本件審決の判断について，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤー
は舵取り機能しか有しないから，主ワイヤーが存在しなければ台車は上下方向にも
左右方向にも移動することはできないと主張する。
しかし，上記アのとおり，引用例１の地山補強面破砕装置では，左右のワイヤー
の張力によっても台車を支持しているものである。また，本件審決の上記説示は，
例えば，左右２点より伸びる糸の結び目は，その左右の糸の長さを変更することよ
り，左右２点を含む平面上の任意の位置を指すことができることを，ワイヤー（糸
の長さ）と台車（糸の結び目）に置き換えて表現したものであって，誤りではない。
したがって，原告の主張は理由がない。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
原告は，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置において，アスファルトフィニ
ッシャは本件訂正発明１のような広範囲の左右方向の移動は想定していないから，
ウインチを作動させる油圧モータの流量を変えることにより，アスファルトフィニ
ッシャの向きを既舗装面から未舗装面との間の境界線に沿って左右方向に変えなが
ら上昇方向に移動することができるとした本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置は，左右２台のウインチの巻上
げ量を変え，各ウインチからの作業車を牽引する２本のワイヤロープの長さを調整
することにより，作業車を左右に移動させるというものであり，左右の移動が「広
範囲」である点については，上記(1)アのとおり，引用発明１ａに示されているもの
である。
したがって，原告の主張は理由がない。
(3)本件相違点１に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正発明１のように，加工機械本体をその幅よりも広い左右の
アンカーの幅寸法間にわたって上下，左右に移動させて法面を形成することについ
ては，引用例１及び２のいずれにも示されていないと主張する。
しかし，引用発明２には，左右２台のウインチの巻上げ量を変え，作業車を牽引
する２本のワイヤロープの長さを調整することにより，作業車を左右に移動させる
ことが示されており，また，台車を吊り下げた左右２本のワイヤーの長さを変化さ
せることによって，台車の上下，左右の移動ができることは自明であるから，当業
者において，引用発明１ａに引用発明２等を適用することにより，引用発明１ａの
上下移動のための中ワイヤー１本と左右移動のための左右のワイヤー２本からなる
台車移動装置に代えて，左右２本のワイヤーによって上下，左右の移動ができる装
置を採用し，本件相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは容易に想到す
ることができたことである。
イまた，原告は，仮に引用例１の地山補強面破砕装置の台車が左右の広範囲に
動くものであったとしても，非常に複雑な操作が必要になるが，本件訂正発明１は，
引用例１の地山補強面破砕装置における主ワイヤーのような規制が存在せず，その
ため左右の広範囲に動くことが舵取り機構を用いることなく容易に達成できるので
あり，この面で構成及び作用効果とも引用例１記載の発明とは全く相違すると主張
するが，原告が主張する作用効果は，当業者が容易に想到し得たものであり，格別
なものではない。
(4)以上によれば，本件訂正発明１の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない
から，原告の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件訂正発明４の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１ｂの認定の誤り
前記１〔原告の主張〕(1)と同様の理由により，本件審決の引用発明１ｂの認定の
誤りは誤りである。
(2)引用発明２の認定の誤り
前記１〔原告の主張〕(2)のとおり。
(3)本件相違点２に係る判断の誤り。
前記１〔原告の主張〕(3)と同様の理由により，本件相違点２に係る本件審決の判
断は誤りである。
(4)以上によれば，本件訂正発明４の進歩性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１ｂの認定の誤りについて
前記１〔被告の主張〕(1)と同様の理由により，本件審決の引用発明１ｂの認定に
誤りはない。
(2)引用発明２の認定の誤り
前記１〔被告の主張〕(2)のとおり。
(3)本件相違点２に係る判断の誤り。
前記１〔原告の主張〕(3)の同様の理由により，本件相違点２に係る本件審決の判
断に誤りはない。
(4)以上によれば，本件訂正発明４の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない。
３取消事由３（本件訂正発明５の進歩性に係る判断の誤り）について
〔原告の主張〕
(1)引用発明１ｂの認定の誤り
前記２〔原告の主張〕(1)のとおり。
(2)引用発明２の認定の誤り
前記１〔原告の主張〕(2)のとおり。
(3)本件相違点３に係る判断の誤り。
前記１〔原告の主張〕(3)と同様の理由により，本件相違点３に係る本件審決の判
断は誤りである。
(4)以上によれば，本件訂正発明５の進歩性に係る本件審決の判断は誤りである。
〔被告の主張〕
(1)引用発明１ｂの認定の誤りについて
前記２〔被告の主張〕(1)のとおり。
(2)引用発明２の認定の誤り
前記１〔被告の主張〕(2)のとおり。
(3)本件相違点３に係る判断の誤り。
前記１〔原告の主張〕(3)の同様の理由により，本件相違点３に係る本件審決の判
断に誤りはない。
(4)以上によれば，本件訂正発明５の進歩性に係る本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
１取消事由１（本件訂正発明１の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１ａの認定の誤りについて
ア引用例１には，以下の記載がある。
(ア)この発明は，道路沿いの法面における土砂の崩壊を防止するためのモルタ
ル吹き付け等による傾斜した地山補強面につき，長年月のうちの劣化に応じて改修
工事をする際，新しい補強面の施工に先立ち，既存の補強面を破砕して除去する必
要があることについて，そのために使用する装置の発明である。
(イ)従来の地山補強面の破砕は，作業者が傾斜する補強面上に立ち，破砕機を
直接その手で支持して操作する方法によっていたことから，作業上危険が伴うとと
もに，多くの人手を要し，人件費や工事期間が増大するなどという問題点があった。
(ウ)この発明は，上記のような問題点を解消するためのもので，安全でかつ大
幅な省力化と工期の短縮とが可能となる地山補強面破砕装置を得ることを目的とす
る。
(エ)この発明に係る補強面破砕装置は，補強面上を走行可能な台車と，この台
車に姿勢調整装置を介して取り付けられた破砕機と，上記補強面の上方に設置され
た基台と上記台車とをワイヤーで連結し，このワイヤーの巻取機を駆動することに
より，上記台車を補強面上で移動させる台車移動装置とを備えたものである。
(オ)実施例についてみると，第５図及び第６図は，破砕装置を現場で動作させ
ている場合の状況を説明する側面図及び正面図である。これらの図において，台車
を補強面上で移動させるためのワイヤー（１２ａ），（１２ｂ），（１２ｃ）は，
補強面の上方にそれぞれアンカーにより地面に固着された基台（１３ａ），（１３
ｂ），（１３ｃ）に取り付けられたウインチに巻回されている。
第７図は，ワイヤー（１２ａ），（１２ｂ），（１２ｃ）により台車を牽引する
場合の各ワイヤーと台車との連結構造を示す説明図である。図において，主ワイヤ
ーは，台車のベースに設けられた固定連結具に係止されており，主として台車の重
量を支え，台車の昇降移動を受け持つ。左右のワイヤーは，台車のベースに軸を介
して回動自在に取り付けられた可動連結具の先端に係止されており，台車の左右方
向への移動を受け持つとともに，事故等により主ワイヤーが緩んだり，切れたりし
たような場合に，台車の落下を防止する。また，可動連結具の回動に応じて車輪の
軸を水平面内で回動させる舵取り機構が存在する。
(カ)実施例における動作について説明すると，準備作業が終了すると，操作盤
の操作ボタンを操作して，まず台車を補強面の所定位置まで移動させる。
この場合，傾斜面の登坂は主ワイヤーの牽引力により行い，左右方向への方向転
換は左右のワイヤーの張力バランスで行う。すなわち，例えば右ワイヤーに比較し
て左ワイヤーの張力が大きくなるようにウインチモータによる巻取量をより大きく
すると，第７図に示すように，可動連結具が反時計方向に回動し，舵取り機構がこ
れに従動して車輪を左へ傾動させる。
(キ)最初の位置における破砕作業が終了すると，再びウインチモータ等の操作
スイッチを操作することにより，台車を隣接位置にまで移動させ，その停止位置で
破砕動作を再開する。以上の操作を繰り返すことにより，広大な補強面の破砕を，
わずかの操作員により高能率に短期間に行うことが可能となる。
(ク)上記実施例では，台車を３本のワイヤーで牽引して昇降，左右移動するよ
うにしたが，１本のワイヤーで昇降させ，左右への移動は，台車に設けられた舵取
り機構を別個の駆動源で操作して行うようにしてもよい。
(ケ)この発明の効果として，補強面上を走行可能な台車と，この台車に姿勢調
整装置を介して取り付けられた破砕機と，上記補強面の上方に設置された基台と上
記台車とをワイヤーで連結し，このワイヤーの巻取機を駆動して上記台車を移動さ
せる台車移動装置とを備えたので，作業の安定が確保されるとともに，大容量の粉
砕機を使用することができ，大幅な省力化と工事期間の短縮が可能となる。
(コ)第６図には，台車から上方の３つの基台に向けてつながれたワイヤーが描
かれており，このうち左右のワイヤーは，台車からみて，広範囲に広がった形で左
右の基台につながれている。
イ以上によると，引用例１の地山補強面破砕装置については，台車に連結され
た各ワイヤーのうち，主ワイヤーは，台車の重量を支えるだけであって，台車の昇
降移動を受け持つものであるのに対し，左右のワイヤーは，台車の左右方向への移
動を受け持つものであって，左右巻取機の回動及びこれに基づく左右ワイヤーの操
作によって，台車は，広大な補強面の移動が可能となるものということができる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは，台車の舵取
り機構を遠隔操作する操舵機構にすぎないと主張する。
しかしながら，①引用例１の記載によると，最初の位置における破砕作業が終了
すると，ウインチモータ等の操作スイッチを操作することによって左右のワイヤー
の張力を調整し，台車を隣接位置にまで移動させ，その停止位置で破砕動作を再開
するとの操作を繰り返すことにより，広大な補強面の破砕を行うことが可能となる
ものであって，左右のワイヤーの張力バランスによって広大な補強面の左右を移動
できるようにするものであり，これは，主ワイヤー１本の牽引力のみでは不可能で
あること，②引用例１の記載によると，「主ワイヤーは，台車のベースに設けられ
た固定連結具に係止されており，主として台車の重量を支え，台車の昇降移動を受
け持つ」とされ，主ワイヤーによる台車の重量支持は「主として」というものであ
って，左右のワイヤーが台車の重量の支持を全くしないとはされていないことから，
主ワイヤーによる牽引力が台車に働くと，舵取り機構の従動によって車輪が傾いた
方向に動こうとし，例えば，第７図のように左に車輪が傾動している場合には，主
ワイヤーの牽引力によって，基台（１３ｃ）を中心に右ワイヤーにも牽引力が掛か
りつつ，この右ワイヤーを半径にして，台車は登坂しつつ，左方向へ移動できるこ
と，③仮に左右のワイヤーが純粋にステアリングに係る機能しか果たさず，左右巻
取機及び左右のワイヤーの操作によって台車の左右方向への移動が行われるという
ことがあり得ないとすると，牽引の機能を有するものは上下方向へ牽引する主ワイ
ヤー１本だけということになるが，この場合，台車に掛かる牽引力は，鉛直方向の
みであるから，たとい舵取り機構の従動によって車輪が斜め方向を向いていたとし
ても，車台は，斜めに大きく進行することはなく，車軸の傾きの坑力に関わらずに
車輪を回転させずに鉛直方向に移動するか，又は車軸の傾きが坑力となって進行し
ないかのいずれかの結果となるもので，引用例１記載の左右のワイヤーは，「台車
の左右方向への移動を受け持つ」ことが実現されないこととなること，以上のとお
りいうことができることからすると，原告の主張は採用することができない。
(イ)また，原告は，仮に左右のワイヤーが台車の荷重を多少負担しているとし
ても，左右のワイヤーの水平分力は主たる荷重を負担する主ワイヤーの牽引方向に
規制され，左右への移動は車輪が傾いた方向にわずかな幅でしかされないなどと主
張する。
しかしながら，本件審決は，引用発明１ａと本件訂正発明１とが牽引機構に関し
て相違していないと判断したものではなく，引用発明１ａの「主ワイヤー及び左右
のワイヤー」を備えるアンカー及びウインチ等の牽引機構と，本件訂正発明１の「左
右２本のワイヤー」を備える牽引機構との違いを本件相違点１として認定した上で，
引用発明１ａに引用発明２等を適用すれば，本件相違点１に係る本件訂正発明１の
構成とすることは，当業者が容易に想到し得たものであると判断したものであるか
ら，原告の主張は，その前提において失当である。
(ウ)次に，原告は，左右のワイヤーが舵取りのみを行っているものであるとし
ても，引用発明１ａと本件訂正発明１とは，法面を形成する部位の上部のウインチ
のワイヤーにより，加工機械本体を上下，左右方向へ移動させる点では同じである
とした本件審決の判断について，左右のワイヤーが舵取りのみを行うのであれば，
本件審決が説示するように台車が左右方向に移動することはないと主張する。
しかし，引用例１に「最初の位置における破砕作業が終了すると，再びウインチ
モータ等の操作スイッチを操作することにより，台車を隣接位置まで移動させ，そ
の停車位置で破砕動作を再開する。以上の操作を繰り返すことにより，広大な補強
面の破砕を，わずかの操作員により高能率に短期間に行うことが可能となる。」と
記載されているように（上記ア(キ)），引用例１の地山補強面破砕装置においても，
ウインチ等の操作により，台車が上下，左右に移動することは明らかであるから，
引用例１記載の発明について，本件訂正発明１とは，法面を形成する部位に上部の
ウインチのワイヤーにより，加工機械本体を上下，左右方向へ移動させるものであ
る点で共通するとした本件審決の判断に誤りはない。
また，原告は，引用例１の地山補強面破砕装置は，法面を形成するのではなく，
既存の法面の補強面上を走行して破砕するものであり，法面形成に用いる本件訂正
発明１とは走行時の抵抗が異なるから，両者は共通しないとも主張する。
しかし，引用例１の地山補強面破砕装置は，補強面を破砕するものであるから，
破砕後の法面を走行することも想定されるところ，破砕後の法面は，走行時の抵抗
が必ずしも小さいものとは考えられないから，走行時の抵抗の面で両者に顕著な差
異があるということはできず，原告の主張を採用することはできない。
(エ)さらに，原告は，引用例１の左右のワイヤーは舵取り機能しか有しないか
ら，主ワイヤーが存在しなければ台車は上下方向にも左右方向にも移動することは
できないとして，左右２本のワイヤーだけでも，その長さの変化により，台車の位
置を上下，左右に変化させることができることは，幾何学的にも自明であるとした
本件審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，左右のワイヤーは，台車の舵取り機能のみを有するものではなく，上記
イのとおり，台車の左右方向への移動を受け持つものであるから，原告の主張はそ
の前提において誤りであり，採用することはできない。なお，本件審決の上記説示
は，被告が主張するとおり，例えば左右２点より伸びる糸の結び目は，その左右の
糸の長さを変更することより，左右２点を含む平面上の任意の位置を指すことがで
きることを，ワイヤー（糸の長さ）と台車（糸の結び目）に置き換えて表現したも
のであると解される。
エ以上によれば，本件審決の引用発明１ａの認定に誤りがあるとは認められな
い。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
ア引用例２には，以下の記載がある。
(ア)引用発明２は，例えばダム，水路，道路，護岸等の工事での法面を舗装す
る場合において，舗装に使用するアスファルトフィニッシャのような作業車を法面
に沿って巻上げ，巻下げするウインチでなる巻上装置に関するものである。
(イ)例えば法面舗装によってダムを建設する場合，法面にこれを横切るように
設けた通路に自走式巻上機を置き，巻上機に搭載したウインチによりアスファルト
フィニッシャ等の作業車を巻き上げつつ法面を舗装し，１列の舗装が終わったら，
巻上機を移動させて舗装すべき法面の最低位置まで作業車を巻き下げ，再び巻き上
げつつ舗装するという作業を繰り返すことによって舗装を行う必要がある。しかる
ところ，既舗装面と未舗装面との間の境界線は，直線とは限らず，曲線の場合もあ
るが，従来の技術では，単にウインチによって巻上げ，巻下げをするだけであった
ことから，曲線の場合の境界線に沿って作業車を巻き上げることが困難で，舗装面
が重なったり，舗装材を舗装できない部分が生じたりするとの問題があった。
(ウ)引用発明２は，作業車を巻上機上のウインチによって巻上げ，巻下げする
場合，既処理面と未処理面の境界線に沿って作業車を巻き上げ，巻き下げることが
可能となり，かつ，作業車を処理開始点にまで巻き下げる際に，真直に目的値にま
で巻き下げることのできる構成の法面処理用作業車の巻上装置を提供しようとする
ものである。
(エ)引用発明２の巻上装置は，法面処理用作業車を法面に沿って巻上げ，巻下
げする２台の同型のウインチを巻上機上の左右に搭載し，各ウインチに巻かれるワ
イヤロープを作業車の前部の牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続し，上記ウ
インチの駆動用油圧モータの油圧回路には，両油圧モータに供給する作動油の流量
を等流量とする分流装置を設けるとともに，この分流装置と油圧モータとの間の各
油圧モータ対応の回路間に，両回路間を連通，遮断する２位置切換弁を設けること
を特徴とする。
そして，引用発明２の巻上装置においては，左右のウインチを巻上げ方向に作動
させる場合には，上記２位置切換弁を左右のウインチモータへの回路が連通する位
置とし，作業車上のオペレータのハンドル操作によって，作業車の向きが変えられ
るようにすることにより，境界線に沿って作業車が移動できるようにする。
(オ)実施例についてみると，第２図及び第３図は，引用発明２の巻上装置を搭
載した巻上機を使用して法面舗装を行っている状態を示している。アスファルトフ
ィニッシャの巻上装置である巻上機本体上の左右に搭載されるウインチ（９Ａ），
（９Ｂ）は，同型の油圧モータとドラムをそれぞれ有するもので，各ウインチにそ
れぞれ巻き取り，繰り出しされる各ワイヤロープは，アスファルトフィニッシャの
前部に設けた牽引フレームの左右の端部にそれぞれ接続される。
(カ)実施例における動作については，この装置において法面の舗装を行う場合，
巻上機本体の運転室内のオペレータが，ウインチ（９Ａ），（９Ｂ）等を運転する
ことによって，アスファルトフィニッシャをゆっくりと巻き上げて舗装する。この
場合，運転室のオペレータは，ウインチ（９Ａ），（９Ｂ）を作動させる油圧モー
タの流量を変えることによって，アスファルトフィニッシャの向きを変えることが
でき，アスファルトの舗装済みの領域と未舗装領域との間の境界線に沿って，上昇
方向にアスファルトフィニッシャを移動させることができる。
イ以上によると，引用例２には，アスファルトフィニッシャである処理用作業
車を法面に沿って巻上げ，巻下げする２台の同型のウインチを巻上機上の左右に搭
載し，各ウインチに巻かれるワイヤロープが処理用作業車の前部に設けた牽引フレ
ームの左右の端部にそれぞれ接続され，巻上機本体上のオペレータの操作によって，
左右のウインチの巻上げ量を変え，処理用作業車の向きを変えるようにして，処理
用作業車をアスファルトの舗装済みの領域と未舗装領域との境界線に沿って移動さ
せながら上昇することができるようにした法面処理用作業車の巻上装置の発明が記
載されているものと認められる。
ウ原告は，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置は，アスファルトフィニシ
ャ等の処理用作業車の直線的な移動を想定した発明であって，舗装済みの領域と未
舗装領域との間の境界線に沿って上昇方向に移動させることができる程度の向きの
変更であるにすぎず，作業車の幅よりも広い加工領域を上下，左右方向にわたって
加工することは想定されていないと主張する。
確かに，上記アのとおり，引用例２によると，巻上機本体にウインチが搭載され
るものであるから，作業車の左右への移動について，おのずから２台のウインチ同
士の間隔による制約が存在するものと考えられるが，他方，引用例２の記載におい
て，巻上機本体に搭載されるウインチ同士の間隔に特段の規定はなく，巻上機本体
からはみ出してウインチを設置することも可能であることを考えると，巻上機本体
や作業車の幅までしか，作業車が左右に移動できないとまでいうことはできない。
なお，原告は，引用例２の「直線的に走行」との文言（２頁右上段１４行目）に
基づき，少なくともワイヤロープに関しては平行に張設しなければならないとも主
張するが，上記文言は，ウインチの巻下げ時には，ワイヤロープが等長ずつ繰出さ
れて作業車が直線的に走行しながら巻下げられるようにしたとの説明の中で用いら
れているものであり，巻下げ時に限定した記載であることは明らかであるから，ウ
インチの巻上げ時に２本のワイヤロープの長さを調整することにより，作業車を左
右に移動させることを否定する根拠となるものではない。
エ以上によれば，本件審決の引用発明２の認定に誤りがあるとは認められない。
(3)本件相違点１に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正発明１は，左右のワイヤーを逆ハ字状に張設し，加工機械
本体及び左右のウインチを作動させて加工機械本体をその幅よりも広い左右のアン
カー幅寸法にわたって上下，左右に移動させて法面を形成することを特徴とするも
のであり，かかる構成は，引用例１及び２には開示されていないから，当業者は，
引用例１及び２に記載された各発明に基づき，本件訂正発明１を容易に想到するこ
とはできないと主張する。
イしかしながら，前記(1)のとおり，引用発明１ａは，主ワイヤー及び左右の２
本のワイヤーの３本によって台車がつながれており，左右のワイヤーは台車の左右
方向への移動を受け持つことによって，台車の左右方向を含めた広大な補強面の移
動が行われるものであるところ，この引用発明１ａに，前記(2)のとおりの２台のウ
インチを作動させてワイヤロープの巻上げ量を変えながら作業車を境界線に沿って
左右に移動させることができるようにするとの引用発明２を適用することにより，
当業者において，引用発明１ａの「左，中，右」の３つのアンカー及びウインチを，
「左右」の２つのアンカー及びウインチとすることに困難はなく，本件訂正発明１
の本件相違点１に係る構成に至ることは容易に想到し得たものということができる。
ウまた，原告は，本件訂正発明１は引用例１の主ワイヤーのような規制が存在
せず，そのため左右の広範囲に動くことが舵取り機構を用いることなく容易に達成
できるのであり，この面で構成及作用効果とも引用例１記載の発明とは相違するな
どと主張する。
しかし，上記(2)ア(カ)のとおり，引用発明２においても，ウインチを作動させる
油圧モータに流れる流量を変えることによって，２台のウインチのワイヤロープの
巻上げ量を変え，アスファルトフィニッシャの向きを変えることができるのである
から，本件訂正発明１が格別の作用効果を奏するものということはできない。
エしたがって，本件審決の本件相違点１に係る判断に誤りがあるとは認められ
ない。
(4)小括
よって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（本件訂正発明４の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１ｂの認定の誤りについて
原告は，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは，台車の舵取り機構
を遠隔操作する操舵機構にすぎないなどとして，本件審決の引用発明１ｂの認定は
誤りであると主張しているが，前記１(1)のとおり，引用例１の地山補強面破砕装置
の左右のワイヤーは，台車の舵取り機能のみを有するものではなく，台車の左右方
向への移動を受け持つものであると認められるから，原告の主張を採用することは
できず，本件審決の引用発明１ｂの認定に誤りがあるとは認められない。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
前記１(2)のとおり，本件審決の引用発明２の認定に誤りがあるとは認められない。
(3)本件相違点２に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正発明４は加工機械本体をその幅よりも広い左右のアンカー
幅寸法にわたって上下，左右に移動させて法面を形成することを特徴とするもので
あるが，引用例１の地山補強面破砕装置の左右のワイヤーは，台車の舵取りを行う
にすぎず，また，引用例２の法面処理用作業車の巻上装置の左右のワイヤーは平行
に張設することに限定されているから，当業者は，引用例１及び２に記載された各
発明に基づき，本件訂正発明４を容易に想到することはできないし，仮に，引用例
１の地山補強面破砕装置の台車が左右の広範囲に移動することができるとしても，
本件訂正発明４では，引用例１の地山補強面破砕装置の主ワイヤーのような規制が
存在しないため，左右の広範囲に動くことが舵取り機構を用いることなく容易に達
成できるのであり，その構成や作用効果は，引用例１記載の発明とは異なるなどと
主張する。
イしかし，引用発明１ｂは，前記(1)のとおり，左右のワイヤーが台車の左右方
向への移動を受け持つことにより，台車の左右方向を含めた広大な補強面の移動が
行われるものであり，この引用発明１ｂに，２台のウインチを作動させてワイヤロ
ープの巻上げ量を変えながら作業車を境界線に沿って左右に移動させることができ
るようにするとの引用発明２を適用することにより，当業者において，引用発明１
ｂの「左，中，右」の３つのアンカー及びウインチを，「左右」の２つのアンカー
及びウインチとすることに困難はなく，本件訂正発明４の本件相違点２に係る構成
に至ることは容易に想到し得たものということができる。また，前記１(3)ウのとお
り，本件訂正発明１が格別の作用効果を奏するものということはできない。
ウ以上によれば，本件審決の本件相違点２に係る判断に誤りがあるとは認めら
れない。
(4)小括
したがって，取消事由２も理由がない。
３取消事由３（本件訂正発明５の進歩性に係る判断の誤り）について
(1)引用発明１ｂの認定の誤りについて
前記２(1)のとおり，本件審決の引用発明１ｂの認定に誤りがあるとは認められな
い。
(2)引用発明２の認定の誤りについて
前記１(2)のとおり，本件審決の引用発明２の認定に誤りがあるとは認められない。
(3)本件相違点３に係る判断の誤りについて
ア原告は，本件訂正発明５についても，本件訂正発明４と同様に，当業者は，
引用例１及び２に記載された各発明に基づき，本件訂正発明５を容易に想到するこ
とはできず，また，本件訂正発明５の構成や作用効果は，引用例１記載の発明とは
異なるなどと主張する。
イしかし，前記２(3)のとおり，当業者において，引用発明１ｂの「左，中，右」
の３つのアンカー及びウインチを，「左右」の２つのアンカー及びウインチとする
ことに困難はなく，本件訂正発明５の本件相違点３に係る構成に至ることは容易に
想到し得たものということができる。また，前記１(3)ウのとおり，本件訂正発明１
が格別の作用効果を奏するものということはできない。
ウ以上によれば，本件審決の本件相違点３に係る判断に誤りがあるとは認めら
れない。
(4)小括
したがって，取消事由３も理由がない。
４結論
以上の次第であるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，本件請求は
棄却されるべきものである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官滝澤孝臣
裁判官髙部眞規子
裁判官齋藤巌

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