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平成１６年（行ケ）第１１８号　審決取消請求事件
平成１７年１月２５日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
原　告　　　　　Ｘ
　訴訟代理人弁理士　酒井正己
　被　告　特許庁長官　小川洋
　指定代理人　井関守三，立川功，大橋信彦，井出英一郎，橋本正弘
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定め
る。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００２－６０４０号事件について平成１５年１１月１９日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，特許出願をした原告が，拒絶査定を受けたので，査定に対する審判を請
求したところ，審判の請求は成り立たない旨の審決があったため，審決の取消しを
求めた事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は，名称を「多機能モジュラー・コードレス電話」とする発明につい
て，平成４年１２月１６日（パリ条約による優先権主張１９９１年１２月１６日
（ＤＥ）ドイツ連邦共和国），国際出願した。
　(2)　原告は，平成１３年３月７日付けで，請求項１，４，５，７ないし１５，１
７ないし２１及び２３について拒絶理由の通知（甲４）を受けたので，同年９月２
０日，手続補正書（甲５）により明細書を補正した。
　(3)　原告は，平成１３年１２月１９日付けで，請求項１ないし５，７ないし１
５，１７ないし２２，２５及び２６について拒絶査定（甲７）を受けたので，平成
１４年４月９日，拒絶査定に対する審判を請求し（不服２００２－６０４０号事件
として係属），同年５月１日，手続補正書（甲９）により明細書を補正した。これ
により，上記審判の請求は，特許法１６２条の規定による前置審査（審査官による
審査）となった。
　(4)　原告は，平成１４年６月１３日付けで，請求項１ないし２５について拒絶理
由の通知（甲１１）を受けたので，同年１２月１７日，手続補正書（甲１２）によ
り明細書を補正した。
　(5)　特許庁は，平成１５年５月１２日付けで，原告に対し，審査前置を解除する
旨を通知し，同年１１月１９日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
（甲１）をし，同年１２月２日，その謄本を原告に送達した。
　２　特許請求の範囲の記載
　(1)　特許出願時のもの（甲２，３）
「１．収容ケース１２，キー１６の形状をした電話番号を入力するための入力機
器，音響再生機器１４及び音声入力機器を有する受話機において，計算機２０の形
をした情報処理のための付加機器が受話器に結合され，受話器１０の一つの広い面
１５，１７上の制御機器１６，１８，２７によって操作される受話器１０から成る
多機能コードレス電話において，少なくとも一つの付加機能機器が箱形モジュール
３０，４０の中に収容され，該箱形モジュールは，収容ケース１２を縦に延長する
ように受話器１０に差し込まれて収容ケース１２とほぼ対応して電気的に結合する
ものであることを特徴とする多機能コードレス電話。
　２．計算機２０は電話番号を入力するために備えられた入力機器１６によって操
作されるものであることを特徴とする請求項１記載の電話。
　３．計算機２０は受話器１０の背面１７上のキー２７によって操作されるもので
あることを特徴とする請求項１記載の電話。
　４．制御機器がいくつかの多機能キー１８をキー面１６に加えて有するものであ
ることを特徴とする請求項２又は３記載の電話。
　５．受話器１０の収容ケース１２が非直線状であり，背面１７が凸状であること
を特徴とする請求項１から４記載の電話。
　６．付加機能機器４０が折りたたみ式の太陽電池機器４２であることを特徴とす
る請求項１から５記載の電話。
　７．付加機能機器３０，４０の一つがデータ記録のための又はコードレス情報や
データ修正に対する中間蓄積のためのメモリー機器であることを特徴とする請求項
１から６記載の電話。
　８．付加機能機器３０，４０の一つが遠隔データ伝達機器，特にモデムを有する
ことを特徴とする請求項１から７記載の電話。
　９．付加機能機器３０，４０の一つがラジオ及び／又はテレビ放送受信機である
ことを特徴とする請求項１から８記載の電話。
　１０．付加機能機器３０，４０の一つがプリンター又はファクシミリであること
を特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の電話。
　１１．付加機能機器３０，４０の一つが映像記録機器であることを特徴とする請
求項１から１０のいずれかに記載の電話。
　１２．付加機能機器３０，４０の一つが，例えばドア開放やスイッチのオン，オ
フ装置のための遠隔制御装置であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか
に記載の電話。
　１３．付加機能機器３０，４０の一つが警報機器であることを特徴とする請求項
１から１２のいずれかに記載の電話。
　１４．付加機能機器３０，４０の一つがラジオ調節時計であることを特徴とする
請求項１から１３のいずれかに記載の電話。
　１５．付加機能機器３０，４０の一つが計算機２０によって制御される予約帖で
あることを特徴とする請求項１から１４のいずれかに記載の電話。
　１６．付加機能機器３０，４０の一つが遭難信号送信機であることを特徴とする
請求項１から１５のいずれかに記載の電話。
　１７．付加機能機器３０，４０の一つがゲームコンピューターであることを特徴
とする請求項１から１６のいずれかに記載の電話。
　１８．付加機能機器３０，４０の一つが距離計であることを特徴とする請求項１
から１７のいずれかに記載の電話。
　１９．データ及び制御情報の入力が音声によって行われることを特徴とする請求
項１から１８のいずれかに記載された電話。
　２０．データ及び制御情報の出力がディスプレイ機器２４，２５上に表示される
ことを特徴とする請求項１から１９のいずれかに記載された電話。
　２１．１枚の多機能ディスプレイ２４が電話及び計算の操作のために備えられて
いることを特徴とする請求項２０記載の電話
　２２．電池が載置された複合機器付きの中央局で特徴づけられる請求項１から２
１のいずれかに記載の電話。
　２３．受話器１０の上部領域の回転クリップ４６で特徴づけられる請求項１から
２２のいずれかに記載の電話。
　２４．クリップ４６が角度つきのデザインを有し，アーム４８によって受話器１
０の上部の横の側面を形成し，他のアーム５０が発生部１４の領域に備えられてい
ることを特徴とする請求項２３記載の電話。
　２５．円形の中央開口部が発生部１４の領域にクリップ４６の中に設けられてい
ることを特徴とする請求項２４記載の電話。
　２６．請求項１から２５のいずれかに記載のコードレス電話とともに用いられる
モジュールにおいて，モジュール３０，４０はプラグ・イン接触型で完全に容器に
収納され，制御機器１６，１８，２７で制御され，受話器１０の電源より電気が供
給されることを特徴とするモジュール。
　２７．少なくとも２個のモジュール３０，４０が合体されて１個のユニットを形
成していることを特徴とする請求項２６記載のモジュール。」
　(2)　平成１３年９月２０日付け手続補正書による補正後のもの（甲５）
　この補正は，(1)のうち，請求項１を次のとおり変更し（下線部分が変更した箇所
である。），また，請求項２２を削除するとともに，以下の請求項につき請求項番
号を繰り上げたものである。
「１．収容ケース（１２），キー（１６）の形状をした電話番号を入力するための
入力機器，音響再生機器（１４）及び音声入力機器（２２）を有するとともに，そ
の内部に計算機（２０）の形をした情報処理のための付加機器が組込まれており，
その一つの広い面（１５，１７）上の制御機器（１６，１８，２７）によって操作
される受話器（１０）を含む多機能コードレス電話であって，少なくとも一つの付
加機能機器が箱形モジュール（３０，４０）の中に収容され，該箱形モジュール
（３０，４０）は，プラグ（３２）の位置まで箱内に収容され，収容ケース１２の
断面とほぼ対応する断面を有し，収容ケース１２の縦方向の長さの延長部として受
話器１０にプラグ（３２）で接続されることを特徴とする多機能コードレス電
話。」
　(3)　平成１４年５月１日付け手続補正書による補正後のもの（甲９）
　この補正は，(2)のうち，請求項１を次のとおり変更し（下線部分が変更した箇所
である。），また，請求項の項番号の表示を「１．」から「【請求項１】」のよう
に変更したものである。
「【請求項１】　収容ケース（１２），キー（１６）の形状をした電話番号を入力
するための入力機器，音響再生機器（１４）及び音声入力機器（２２）を有すると
ともに，その内部に計算機（２０）の形をした情報処理のための付加機器が組込ま
れており，その一つの広い面（１５，１７）上の制御機器（１６，１８，２７）に
よって操作される受話器（１０）を含む多機能コードレス電話であって，少なくと
も一つの付加機能機器が箱形モジュール（３０，４０）の中に収容され，該箱形モ
ジュール（３０，４０）は，プラグ（３２）の位置まで箱内に収容され，制御機器
（１６，１８，２７）によって制御され，受話器１０の電源より電気が供給され，
収容ケース１２の断面とほぼ対応する断面を有し，収容ケース１２の縦方向の長さ
の延長部として受話器１０にプラグ（３２）で接続されることを特徴とする多機能
コードレス電話。」
　(4)　平成１４年１２月１７日付け手続補正書による補正後のもの（甲１２）
　この補正は，(3)のうち，請求項１を次のとおり変更した（下線部分が変更した箇
所である。）ものである。
「【請求項１】　収容ケース（１２），キー（１６）の形状をした電話番号を入力
するための入力機器，音響再生機器（１４）及び音声入力機器（２２）を有すると
ともに，その内部に計算機（２０）の形をした情報処理のための付加機器が組込ま
れており，その一つの広い面（１５，１７）上の制御機器（１６，１８，２７）に
よって操作される受話器（１０）を含む多機能コードレス電話であって，少なくと
も一つの付加機能機器が箱形モジュール（３０，４０）の中に収容され，該箱形モ
ジュール（３０，４０）は，プラグ（３２）の位置まで箱内に収容され，制御機器
（１６，１８，２７）によって制御され，受話器（１０）の電源より電気が供給さ
れ，収容ケース１２の断面とほぼ対応する断面を有し，収容ケース１２の縦方向の
長さの延長部として受話器１０の長さ方向の端面にプラグ（３２）で接続されるこ
とを特徴とする多機能コードレス電話。」
　３　審決の理由の要点
　審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，本願発明（平成１４年１２月
１７日付け補正に基づく請求項１に記載の発明）は，引用例１に記載された発明
に，引用例２，３に記載の発明及び周知技術，慣用技術を適用することによって，
当業者が容易に発明をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定
により特許を受けることができない，というのである。
　(1)　引用例
　前置審査において平成１４年６月１３日付けで通知された拒絶理由に引用された
特開平３－１０９８９１号公報（平成３年５月９日特許庁発行，以下「引用例１」
という。本訴甲２５。），実願昭６３－５１０４４号（実開平１－１５３７５９
号）のマイクロフィルム（平成１年１０月２３日特許庁発行，以下「引用例２」と
いう。本訴甲２７。），及び特開平３－２８３９２５号公報（平成３年１２月１３
日特許庁発行，以下「引用例３」という。本訴甲２２。）には，それぞれ，次の事
項が記載されている。
［引用例１］
Ａ．「〔従来の技術〕
　情報化社会の進展と共にポケットベルや携帯用無線電話（セルラー方式の無線電
話）が普及して来ている。」（１頁右下欄１５～１８行）
Ｂ．「本発明は上記の点に鑑みなされたもので，その目的とするところは，映像情
報の撮影・伝送，或いは映像情報の受信・映像表示を行うことの出来る携帯用無線
電話装置を提供することにある。」（２頁右上欄４～７行）
Ｃ．「第１図及び第２図は本発明の１実施例による携帯用無線電話装置に係り，第
１図はその斜視図，第２図は同ブロック図である。
　図において，１は携帯用無線電話本体で，大まかに言って，本体機能部１０と映
像表示部２０と撮像部３０とが，機械的に一体に結合されかつ電気的に接続された
ものとなっている。」（２頁左下欄１０～１６行及び第１，２図参照）
Ｄ．「上記本体機能部１０は，スピーカ３，マイク４，キーボタン（キー入力手
段）６，アンテナ５と接続された送受信回路１１，主制御回路１２，映像系制御回
路１３等を具備しており，主制御回路１２は，スピーカ３，マイク４，キーボタン
６，映像系制御回路１３，並びに前記撮像部３０の信号処理回路３３に接続されて
いる。」（２頁左下欄１６行～右下欄２行及び第１，２図参照）
Ｅ．「また，前記撮像部３０は，レンズ系３１，ＣＣＤ等の撮像素子３２，信号処
理回路３３，制御回路３４等を具備し，撮像素子３２によって電気信号として取込
んだ各種映像情報を，信号処理回路３３を介して本体機能部１０に送出するように
なっている。」（２頁右下欄７～１２行参照）
Ｆ．「なお，撮像部３０による撮影のための制御は，本体機能部１０のキーボタン
６の操作によって行うようにしても，或いは撮像部３０自体に設けた手動操作手段
で行うようにしてもよい。」（２頁右下欄１２～１５行参照）
Ｇ．「第４図は本発明の更に他の実施例を示しており，該実施例においては，撮像
部３０が携帯用無線電話本体１と着脱自在に構成されており，撮像部３０を携帯用
無線電話本体１に機械的に一体化した時には，両者１，３０はコネクタ４２（一方
は図示せず）によって電気的に接続されて，前記第１，２図に示した実施例と全く
同等に機能する。」（３頁右上欄４～１０行及び第１，４図参照。）
　そして，引用例１に記載の携帯用無線電話が，部品を収容する収容ケースを有す
ることは，技術常識に鑑みて明らかである。
　また，引用例１に記載の携帯用無線電話は，通常の電話の機能に加えて撮像機能
をも有しているので，付加機能付き携帯用無線電話である。
　よって，上記Ａ～Ｇの記載事項，及び第１，２，４図を参照すると，引用例１に
は，次の発明（以下「引用例１記載の発明」という。）が記載されているものと認
められる。
　収容ケース，キーボタン，スピーカ及びマイクを有するとともに，キーボタンに
よって操作される携帯用無線電話本体を含むセルラー方式の付加機能付き携帯用無
線電話であって，レンズ系，ＣＣＤ等の撮像素子，信号処理回路及び制御回路が撮
像部を成し，該撮像部は，キーボタンによって制御され，収容ケースの長さ方向の
端部において，携帯用無線電話本体と着脱自在に構成され，携帯用無線電話本体に
機械的に一体化したときには，携帯用無線電話本体とコネクタで電気的に接続され
ることを特徴とするセルラー方式の付加機能付き携帯用無線電話。
［引用例２］
Ａ．「この考案は，複数のサービス機能をキー表示とキー操作によって選択的に実
現する携帯電話機に関するものである。」（明細書１頁１３～１５行参照）
Ｂ．「第４図（ａ）は携帯電話機の電源スイッチ２０をオンにした時のＬＣＤ１３
によるスイッチ部１７の表示内容を示し，必要な機能表示部分を押すことにより，
つまり電話機能，電卓機能，電話帳機能のいずれかを選択して指で押すことによ
り，タッチパネル１４が作動し，第４図（ｂ），（ｃ），（ｄ）のいずれかの操作
機能に関するキーが表示される。」（明細書７頁９行～１５行及び第１，４図参
照）
［引用例３］
Ａ．「第１図はこの発明を適用した装置の斜視図であり，１はコードレス電話子
機，２はこのコードレス電話子機に接続されるハンディコピー機である。コードレ
ス電話機はその底面部に接続用コネクタ１１および１２を有しており，前面部には
通話キー１３，切りキー（無線回線切断用キー）１４，押しボタンダイヤル１５等
を有している。ハンディコピー機２はその前面に読み込みキー２１，クリアキー２
２，送信キー２３，受信キー２４，コピーキー２５，受信データ等を紙に記録する
記録部２６を有し，底面部に読み取りセンサ２７を有し，上面には第２図に示すよ
うに，接続用のコネクタ２８および２９を，また内部にＣＰＵ２１０，メモリ２１
１を有している。」（２頁右上欄２～１５行及び第１図参照。）
　(2)　対比
　本願発明と引用例１記載の発明とを対比すると，引用例１記載の発明における
「キーボタン」，「スピーカ」，「マイク」，「携帯用無線電話本体」，「レンズ
系，ＣＣＤ等の撮像素子，信号処理回路及び制御回路」はそれぞれ，本願発明にお
ける「キー（１６）の形状をした電話番号を入力するための入力機器」，「音響再
生機器（１４）」，「音声入力機器（２２）」，「受話器（１０）」，「付加機能
機器」に相当する。
　そして，引用例１記載の発明における「キーボタン」は，明らかに携帯用無線電
話本体を操作するものであるから，本願発明の受話器を操作する「制御機器（１
６，１８，２７）」に相当する。
　また，引用例１記載の発明における「撮像部」は，撮像機能を提供するためのま
とまった部分であるから，本願発明の「モジュール」に相当する（「モジュール」
とは，「装置・機械・システムを構成する部分で，機能的にまとまった部分」（広
辞苑第５版）である）。
　さらに，引用例１記載の発明における，撮像部は，携帯用無線電話本体と着脱自
在に構成され，携帯用無線電話本体に機械的に一体化したときには，携帯用無線電
話本体とコネクタで電気的に接続される，という構成は，撮像部を携帯用無線電話
本体に接続するための接続部材を有していることを示しており，これは，本願発明
における，付加機能機器を受話器（１０）に接続するプラグ（３２）に対応してい
る。
　したがって，本願発明と引用例１記載の発明は，
　キー（１６）の形状をした電話番号を入力するための入力機器，音響再生機器
（１４）及び音声入力機器（２２）を有するとともに，制御機器（１６，１８，２
７）によって操作される受話器（１０）を含む電話であって，少なくとも一つの付
加機能機器がモジュールを成し，該モジュールは，制御機器（１６，１８，２７）
によって制御され，受話器（１０）に，長さ方向の端部において，接続部材によっ
て接続されることを特徴とする電話
である点で一致し，次の点で相違する。
相違点１：本願発明においては内部に計算機の形をした情報処理のための付加機器
が組み込まれているのに対し，引用例１記載の発明においては計算機の形をした情
報処理のための付加機器が組み込まれていない点。
相違点２：本願発明の制御機器は受話器の広い面上に設けられているのに対し，引
用例１記載の発明においては，操作キーなどの制御機器がどのような面上に設けら
れているのかについて明らかではない点。
相違点３：本願発明においては電話に複数の機能が付加された多機能であるのに対
し，引用例１記載の発明においては電話に撮像機能という一つの機能が付加された
付加機能付きである点。
相違点４：本願発明がコードレス電話であるのに対し，引用例１記載の発明はセル
ラー方式の携帯用無線電話である点。
相違点５：本願発明においては付加機能機器が箱形モジュールの中に収容され，該
箱形モジュールは接続部材であるプラグの位置まで箱内に収容されているのに対
し，引用例１記載の発明においては付加機能機器としての撮像部と接続部材の物理
的配置がどのようになっているのか明らかではない点。
相違点６：付加機能機器を受話器本体に接続するための接続部材が，本願発明にお
いてはプラグであるのに対し，引用例１記載の発明においては，携帯用無線電話本
体と着脱自在に構成され，携帯用無線電話本体に機械的に一体化するための部材お
よび電気的に接続されるコネクタである点。
相違点７：本願発明のモジュールは，収容ケースの断面とほぼ対応する断面を有
し，収容ケースの縦方向の長さの延長部として受話器の長さ方向の端面に接続され
るのに対し，引用例１記載の発明の撮像部は，収容ケースの長さ方向の端部におい
て，携帯用無線電話本体と機械的に一体化するように結合されるものであるが，そ
の断面がどのような形状であるのか明らかではない点。
相違点８：本願発明のモジュールは受話器の電源より電気が供給されているのに対
し，引用例１記載の発明の撮像部はどこから電気が供給されているのか明らかでは
ない点。
　(3)　審決の判断
　以下，上記各相違点について検討する。
［相違点１］
　引用例２には，携帯電話機に電卓機能を持たせることについて開示されている。
電卓機能は計算機能の一種であり，計算処理は一種の情報処理であるから，電話の
内部に計算機の形をした情報処理のための付加機器を組込むことは，引用例２に基
づいて当業者が容易に想到し得ることである。
［相違点２］
　携帯電話機，コードレス電話機において，筐体の一つの広い面上に操作キーを設
けることは周知であるので，操作キーなどの制御機器を受話器の一つの広い面上に
設けることは，格別なこととは認められない。
［相違点３］
　電話機に種々の機能を付加したところの，いわゆる多機能電話は周知であるか
ら，引用例１記載の付加機能付き電話に，さらに電卓機能などの機能を付加して，
多機能電話とすることに格別の困難性は存在しない。
［相違点４］
　可搬式の小型電話としては，引用例１記載の発明の如きセルラー方式の携帯用無
線電話もコードレス電話も共に周知のものである。セルラー方式の携帯用無線電話
もコードレス電話も，電波によって無線にて通信するよう構成されるものであるか
ら，機能の点において両者は類似したものである上に，両者は一般的にハンドセッ
トに操作キーを付した構造となっており，形状の点においても両者は類似してい
る。両者の機能及び形状・構造の類似性に鑑みれば，一方で考えられた技術を他方
に転用することは当業者であれば普通に考えることであって，セルラー方式の携帯
用無線電話の形状や付加機能を，コードレス電話に転用することには，格別の技術
的困難性が存在しない。
［相違点５］
　電子機器を箱形のケースに収容することは周知であり，コネクタ等の他の機器と
の接続部材をケースの外面側に設けることも周知であるので，付加機能機器を箱形
のケースの中に収容し，その接続部材であるプラグを箱形のケースの外面側に設け
ることにより，本願発明のごとく「付加機能機器が箱形モジュールの中に収容さ
れ，該箱形モジュールはプラグの位置まで箱内に収容され」るように構成すること
は，当業者であれば容易に想到し得ることである。
［相違点６］
　接続部材としてプラグは周知であり，「プラグインモジュール」と呼ばれるごと
く，モジュールを本体に接続するためにプラグを用いることも周知（必要であれ
ば，実願昭５９－１０１９１７号（実開昭６１－１８６９１号）のマイクロフィル
ムの第１，２，３図及びマイクロフィルムの明細書第１頁第１６から１８行及び第
３頁第９～１２行，又は，米国特許第４８４５７５１号明細書第１，２，３図，を
参照。）である。
　してみれば，付加機能機器としてのモジュールを，受話器本体に接続するための
接続部材としてプラグを採用することは，当業者であれば容易に想到し得ることで
ある。
［相違点７］
　引用例１記載の発明において，付加機能機器である撮像部は，携帯用無線電話本
体の長さ方向端部に接続されている。
　そして，引用例３には，コードレス電話機の底面部，すなわちコードレス電話機
の縦方向の長さの延長部としてコードレス電話機の長さ方向の端面に，付加機能機
器であるハンディコピー機の上面部を接続することが開示されている。
　着脱自在に構成された付加機能モジュールを本体に接続するに際し，使用時の邪
魔にならないよう構成することは，当業者が当然に追求すべき課題の一つである上
に，携行用機器ならばなおのことこの課題は追求されるべきである。
　使用時の邪魔にならないよう構成するためには，接続時にモジュールと本体との
境界に突起部が生じないよう構成すべきであることは一般常識であり，そのために
本体とモジュールとの断面形状を一致させることは慣用されていることである。
　加えて，着脱自在に構成されたモジュールを本体に接続する場合に，デザイン面
から連続性をもたせることも，慣用の設計である。
　してみると，引用例１記載の発明と引用例３記載の発明とは，付加機能機器とし
てのモジュールを受話器の長さ方向の端部に接続する電話である点で共通している
のであるから，引用例１記載の発明における撮像部と収容ケースとを結合するとき
の形状として，引用例３に記載のごとく，付加機能機器としての撮像部を収容ケー
スの縦方向の長さの延長部として受話器の長さ方向の端面に接続するような構成を
採用すると同時に，上記慣用の設計の如く撮像部の断面を収容ケースの断面とほぼ
対応するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。
［相違点８］
　電子機器において，機能を付加するためのアダプタを電子機器本体に着脱可能に
取り付けるよう構成するとともに，前記アダプタが本体に取り付けられたときに
は，そのアダプタの電源を本体から供給するように構成することは周知（必要なら
ば，特開平２－２６６６６８号公報（特に，第１～５図），及び特開平２－２０２
７８１号公報（特に，第１～３図）を参照。）であるので，引用例１記載の発明に
おいて撮像部への電源を本体の携帯無線電話から供給するように構成することは，
当業者が容易に想到し得ることである。
　上記で検討したごとく，相違点１～８はいずれも格別のものではなく，そして，
本願発明の構成によってもたらされる効果も，当業者であれば当然に予測可能なも
のに過ぎず格別なものとは認められない。
　(4)　審判請求人の主張について
　審判請求人は平成１４年１２月１７日付け意見書にて，前記拒絶理由通知書にお
いて挙示した各引用例に記載された発明を組み合わせることに関して，「本件発明
１の前記構成に到達するには，引用例５記載のハンディコピー機２を，まず引用例
４(審決注：特表平３－５０５６５９号公報，本訴甲１６）の記載に基づいて，電源
を本体から供給を受けるような構造のものとし，次いで，このように想到されたも
のを引用例１記載のものにおいて，撮像部３０に替えて適用することが必要です。
　これは，すなわち，２段階の容易であり，このような容易論を許容すれば，容易
に想到できる発明の範囲が際限なく広がります。請求人はこのような容易論に基づ
いて本件発明１が当業者が容易に想到し得たとされる審査官殿の認定には到底承服
することができません」と主張している。（上記審判請求人の主張における「引用
例１」及び「引用例５」は，それぞれ本審決の「引用例１」及び「引用例３」に対
応している）。
　そこで，上記主張について検討する。
　引用例１記載の発明において，付加機能機器としての撮像部と携帯無線電話本体
の接続構造と，撮像部への電源供給との間には組合せの阻害要因はなく，当業者が
上記接続構造を検討する際には，機械的な接続と電気的な接続の両方を同時に考慮
することが必要であるから，審判請求人が述べるように２段階の容易にならずに，
上記相違点７及び相違点８における検討のごとく，引用例１記載の発明に，引用例
３記載の発明，及び周知技術を同時に組み合わせることができる。
　したがって，審判請求人の主張には根拠がなく採用することはできない。
　(5)　むすび
　上記のとおり，本願発明は，引用例１に記載された発明に，引用例２，３に記載
の発明及び上記周知技術，慣用技術を適用することによって，当業者が容易に発明
をすることができたものであるので，特許法２９条２項の規定により特許を受ける
ことができない。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告主張の審決取消事由
　(1)　取消事由１（手続違背）
　審決は，拒絶査定に瑕疵があるにもかかわらず，これを取り消して，さらに審査
に付することなく自判し，しかも，多数ある請求項のうち請求項１についてのみ判
断して，審判の請求は成り立たないとしたが，誤りである。
　ア　原告は，平成１３年１２月１９日付けで，請求項１ないし５，７ないし１
５，１７ないし２２，２５及び２６（同年９月２６日付け補正後のもの）に関する
拒絶理由に基づき拒絶査定を受けたが，このうちの請求項２，３，２５及び２６
（上記補正前の請求項２，３，２６及び２７）については，同年３月７日付け拒絶
理由通知では拒絶の理由がないとされていた。そうすると，請求項１ないし３，２
５及び２６については，拒絶理由を通知しないで拒絶査定がされたものであって，
拒絶査定には瑕疵がある。このような場合には，特許法１６０条１項の規定に従
い，拒絶査定を取り消して，さらに審査に付すのが相当である。しかるに，審決
は，拒絶査定に瑕疵があることについて何ら言及することなく，審判の請求は成り
立たないとしているから，誤りである。
　イ　また，前置審査における平成１４年６月１３日付け拒絶理由通知は，請求項
１ないし２５（同年５月１日付け補正後のもの）をひとまとめにしており，どの請
求項に係る発明と引用例１記載の発明とを対比して，一致点及び相違点をどのよう
に認定し，相違点についてどのように判断したのか明らかでない。審決は，このよ
うな拒絶理由通知に基づき，かつ，多数ある請求項のうち請求項１についてのみ判
断しているのであって，あまりにも不適切である。
　(2)　取消事由２（一致点の認定の誤り）
　審決は，「引用例１記載の発明における「撮像部」は，撮像機能を提供するため
のまとまった部分であるから，本願発明の「モジュール」に相当する（「モジュー
ル」とは，「装置・機械・システムを構成する部分で，機能的にまとまった部分」
（広辞苑第５版）である）。」と認定したが，誤りである。
　ア　モジュールとは，日刊工業新聞社発行の「英和和英機械用語図解辞典－第２
版－」（甲３２）に，「モジュール　基本単位の意味．・・・②標準化した１つの
組立部品（ユニット）の単位のことをモジュールという。」と記載され，「ＪＩＳ
工業用語大辞典第２版」（甲３３）に，「モジュール　システムを構成する，一定
機能をもつ標準化された要素」と記載されているように，標準化された基本単位で
ある。
　特許請求の範囲の請求項１には，「少なくとも一つの付加機能機器」が，ａ「箱
形モジュール（３０，４０）の中に収容され」，ｂ「箱形モジュール（３０，４
０）」は，プラグ（３２）の位置まで箱内に収容され」，ｃ「制御機器（１６，１
８，２７）によって制御され」，ｄ「受話器（１０）の電源より電気が供給さ
れ」，ｅ「収容ケース１２の断面とほぼ対応する断面を有し」，ｆ「収容ケース１
２の縦方向の長さの延長部として受話器１０の長さ方向の端面にプラグ（３２）で
接続され」との構成を有することが記載されているのであって，本願発明は，付加
機能機器が，上記のａないしｅの共通する構成を備え，かつ，それがモジュール化
されているため，１台の受話器に対して互換可能に設けられることを構成要件とし
ている。そして，明細書の発明の詳細な説明にも，モジュールについて，１台の受
話器に対し，いくつもの付加機能機器がそれぞれ互換可能に接続される形態を有す
るものとして説明されているのである。
　イ　これに対し，引用例１記載の発明は，携帯用無線電話本体に「撮像機能を提
供するためのまとまった部分」である撮像部を着脱自在に取り付けたというだけの
ものであって，そこには，撮像部を他の付加機能機器と同様に標準化して，１台の
受話器に標準化された多種類の付加機能機器を取替可能にするという技術思想は全
く開示されていない。
　ウ　したがって，引用例１記載の発明の撮像部は，本願発明のジュールに相当し
ない。
　(3)　取消事由３（相違点の判断の誤り）
　ア　相違点５の判断の誤り
　審決は，相違点５について，「電子機器を箱形のケースに収容することは周知で
あり，コネクタ等の他の機器との接続部材をケースの外面側に設けることも周知で
あるので，付加機能機器を箱形のケースの中に収容し，その接続部材であるプラグ
を箱形のケースの外面側に設けることにより，本願発明のごとく「付加機能機器が
箱形モジュールの中に収容され，該箱形モジュールはプラグの位置まで箱内に収容
され」るように構成することは，当業者であれば容易に想到し得ることである。」
と判断したが，誤りである。
　引用例１記載の発明の撮像部は，「電子機器を箱形のケースに収容する」という
構成を備え，また，「コネクタ等の他の機器との接続部材をケースの外面側に設け
る」という構成を備えているが，引用例１には，プラグで接続する旨の記載はな
い。したがって，「電子機器を箱形のケースに収容すること」及び「コネクタ等の
他の機器との接続部材をケースの外面側に設けること」が周知技術であるとして
も，このような周知技術を引用例１記載の発明に適用して，箱形モジュールがプラ
グの位置まで箱内に収容されるように構成することは導き得ない。
　イ　相違点６の判断の誤り
　審決は，相違点６について，「付加機能機器としてのモジュールを，受話器本体
に接続するための接続部材としてプラグを採用することは，当業者であれば容易に
想到し得ることである。」と判断したが，誤りである。
　引用例１記載の発明における撮像部が本願発明におけるモジュールに相当しない
ことは，上記(2)に述べたとおりである。また，審決が例示した実願昭５９－１０１
９１７号（実開昭６１－１８６９１号）のマイクロフィルム（甲２８）及び米国特
許第４８４５７５１号明細書（甲２９）は，いずれもプラグインモジュールに関す
るものではない上，前者はビデオカメラに対してマイクロフォンをプラグで接続す
るというものであり，後者は音響装置の受信装置に対して発信器をプラグで接続す
るというものであって，いずれも携帯電話とは無関係の技術である。しかも，これ
らマイクロフォン及び発信器は，本願発明の付加機能機器には該当しないし，ま
た，甲２８又は２９には，マイクロフォン或いは発信器をモジュール化することに
ついての記載もない。したがって，上記周知例によってプラグ接続することが周知
であるといえるとしても，付加機能機器をモジュール化して受話器にプラグで接続
可能としてコードレス電話を多機能化することは，前記周知技術とは関係がない。
　ウ　相違点７の判断の誤り
　審決は，「着脱自在に構成された付加機能モジュールを本体に接続するに際し，
使用時の邪魔にならないよう構成することは，当業者が当然に追求すべき課題の一
つである上に，携行用機器ならばなおのことこの課題は追求されるべきである。使
用時の邪魔にならないよう構成するためには，接続時にモジュールと本体との境界
に突起部が生じないよう構成すべきであることは一般常識であり，そのために本体
とモジュールとの断面形状を一致させることは慣用されていることである。」と認
定し，「引用例１記載の発明における撮像部と収容ケースとを結合するときの形状
として，引用例３に記載のごとく，付加機能機器としての撮像部を収容ケースの縦
方向の長さの延長部として受話器の長さ方向の端面に接続するような構成を採用す
ると同時に，上記慣用の設計の如く撮像部の断面を収容ケースの断面とほぼ対応す
るように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである。」と判断した
が，誤りである。
　従来，コードレス電話の技術において，多機能を持たせるために付加機能機器を
モジュール化するという技術思想はなかったし，各引用例にこのような技術思想は
開示されていない。当然の課題であり，一般常識であるというのであれば，公知例
として存在しているはずであるが，前置審査の拒絶理由には，そのような課題があ
ることや技術常識であることは示されていない。審決は，後知恵で本件発明を評価
しているにすぎないのであって，審決の上記認定，判断は，裏付けを欠くものであ
る。
　エ　相違点８の判断の誤り
　審決は，相違点８について，「機能を付加するためのアダプタを電子機器本体に
着脱可能に取り付けるよう構成するとともに，前記アダプタが本体に取り付けられ
たときには，そのアダプタの電源を本体から供給するように構成することは周知で
あるので，引用例１記載の発明において撮像部への電源を本体の携帯無線電話から
供給するように構成することは，当業者が容易に想到し得ることである」と判断し
たが，誤りである。
　引用例１には，付加機能機器をモジュール化することについては記載がないか
ら，引用例１記載の発明の撮像部に上記の周知技術を適用しても，モジュール化さ
れている（すなわち標準化された形態を有する）付加機能機器への電源を本体の携
帯無線電話から供給するという構成に想到することはできない。
　２　被告の反論
　(1)　取消事由１（手続違背）に対して
　特許法１５８条には，「審査においてした手続は，第１２１条第１項〔拒絶査定
不服の審判〕の審判においても，その効力を有する。」と規定されており，この審
査には前置審査も含まれる。そして，本件において，仮に拒絶査定に瑕疵があると
しても，その後の前置審査において新たな拒絶理由が通知され，原告に意見書及び
補正書を提出する機会が与えられているのであって，その後の手続は特許法の規定
に従っているのであるから，前置審査において通知した拒絶理由に基づいて拒絶査
定を維持した審決の手続に瑕疵はない。
　(2)　取消事由２（一致点の認定の誤り）に対して
　ア　明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「少なくとも一つの付加機能機器
が箱形モジュール（３０，４０）の中に収容され」と記載されているにとどまり，
「標準化」とか「互換可能」との明確な文言の記載はない。そして，「モジュー
ル」という用語は，通常，「装置・機械・システムを構成する部分で，機能的にま
とまった部分」（広辞苑第５版）と理解されるところ，原告が主張するように，明
細書の発明の詳細な説明の記載を参酌して，これを限定的に解釈しなければならな
いような格別な理由は見当たらない。
　イ　また，仮に，本願発明のモジュールが「標準化」され「互換性」を有するも
ののみを指し，引用例１記載の発明の撮像部が，直接的には本件発明のモジュール
に対応していないと解釈されたとしても，着脱可能な「機能的にまとまった部分」
を「標準化」し「互換性」を有するものとすることは，極々ありふれた一般的な技
術であり，機器を設計するに当たり，当業者が通常採用する常套手段にすぎないか
ら，引用例１記載の発明の撮像部と，本願発明の「標準化」し「互換性」を有する
モジュールとの間に実質的な相違はない。したがって，引用例１記載の発明の撮像
部は，本願発明のジュールに相当する。
　(3)　取消事由３（相違点の判断の誤り）に対して
　ア　相違点５の判断の誤りに対して
　引用例１記載の発明は，付加機能機器としての撮像部がケースの内部に収容され
ており，本体との接続のために，そのケースの外面側において機械的に接続部と電
気的な接続部を備えている。そして，撮像部などの電子機器を箱形のケースに収容
することは周知であり，かつ，コネクタやプラグ等の他の機器との接続部材をケー
スの外面側において設けることは周知であり，さらに，後記イのとおり，機械的な
接続と電気的な接続を行う接続部材としてのプラグは，当業者にとって周知である
から，ケースとして箱形を選択し，本体との接続部材として周知のプラグを選択す
ることにより，箱形モジュールがプラグの位置まで箱内に収容されるように構成す
ることは，当業者であれば容易に想到し得るものである。
　イ　相違点６に対して
　引用例１記載の発明における撮像部が本願発明におけるモジュールに相当するこ
とは，上記(2)に述べたとおりである。また，プラグにより機械的な接続と電気的な
接続を行うことは，特定の機器の分野に限定されることなく，広く一般的に採用さ
れている技術であるから，このプラグによりモジュールを接続するという技術を，
携帯電話やコードレス電話において，付加機能機器モジュールの接続に採用するこ
とは，当業者であれば容易に想到し得るものである。
　ウ　相違点７に対して
　引用例１記載の発明における撮像部が本願発明におけるモジュールに相当するも
のであるところ，引用例１には，携帯無線電話において，撮像部を本体に着脱自在
に構成することが開示されているから，本体に着脱自在に構成する機器の断面を，
本体の収容ケースの断面にほぼ対応するように構成することは，当業者にとって自
明である。
　エ　相違点８に対して
　引用例１記載の発明における撮像部が本願発明におけるモジュールに相当するも
のであるから，引用例１記載の発明において，撮像部に，本体の携帯無線電話から
電源を供給するように構成することは，当業者であれば容易に想到し得るものであ
る。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（手続違背）について
　(1)　取消事由１のアについて
　ア　第２，１の事実に，甲４ないし１５，乙１，２及び弁論の全趣旨を総合すれ
ば，次の事実が認められる。
　(ｱ)　審査官は，平成１３年３月７日付けで，原告に対し，請求項１，４，５，７
ないし１５，１７ないし２１及び２３について，特許法２９条２項の規定により特
許を受けることができないなどとして，拒絶理由（甲４）を通知した。
　原告は，同年９月２０日，手続補正書（甲５）により特許請求の範囲を含む明細
書を補正するとともに，意見書（甲６）を提出した。
　(ｲ)　審査官は，平成１３年１２月１９日付けで，「この出願（本件出願）につい
ては，平成１３年３月７日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって，拒絶をす
べきものである。なお，意見書及び手続補正書の内容を検討したが，拒絶理由を覆
すに足りる根拠が見いだせない。」として，拒絶査定（甲７）をした。なお，そこ
には，備考として，上記補正後の請求項１ないし５，７ないし１５，１７ないし２
２，２５及び２６について，原告が意見書で主張した引用例１との相違点は周知技
術であるとの判断が付されている。
　原告は，平成１４年４月９日，拒絶査定に対する審判を請求し，その日から３０
日以内である同年５月１日に，手続補正書（甲９）により特許請求の範囲を含む明
細書を補正するとともに（その結果，上記審判の請求は，特許法１６２条の規定に
よる前置審査（審査官による審査）に回った。），手続補正書（甲１０）により請
求の理由を補充した。原告は，手続補正書（甲１０）の中で，審査官が請求項２，
３，２５及び２６についても拒絶査定をしていることを取り上げ，拒絶査定が平成
１３年９月２０日付け手続補正書による補正前の請求項２６及び２７（上記補正後
の請求項２５及び２６）に対しても拒絶理由を提示しているという誤った前提に基
づくものであると解釈せざるを得ないので，拒絶査定は取り消されるべきであると
述べた。
　(ｳ)　審査官は，平成１４年６月１３日付けで，平成１４年５月１日付け補正後の
請求項１ないし２５に係る発明について，特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができないとして，拒絶理由（甲１１）を通知した。
　原告は，同年１２月１７日，手続補正書（甲１２）により特許請求の範囲を含む
明細書を補正するとともに，意見書（甲１３）を提出した。
　(ｴ)　審査官は，平成１５年５月１日付けで，特許庁長官に対し，「請求項１～２
５に係る発明は，平成１４年６月１３日付け拒絶理由通知書に記載した理由によ
り，当業者が容易に想到し得たものと認められる。」として，報告（乙１）した。
　特許庁長官は，平成１５年５月１２日付けで，審判請求事件について，今後は審
判官の合議体が行う旨を原告に通知（甲１４）し，同年１０月１５日付けで，合議
体を構成する審判官等の氏名を原告に通知（乙２）した。
　(ｵ)　審判合議体は，平成１５年１０月３１日付けで，審判請求事件の審理が終結
した旨を通知（甲１５）し，同年１１月１９日，「本件審判の請求は，成り立たな
い。」との審決をした。
　イ　平成１３年９月２０日付け手続補正書による補正前の請求項２，３，２６及
び２７は，いずれも請求項１を引用しているので，上記手続補正書において，請求
項１が補正されるのに伴い，補正されたものである。この手続補正前の上記請求項
の記載は，補正後の請求項２，３，２５及び２６の記載と実質的に同一であるとこ
ろ，補正前の請求項２，３，２６及び２７については，拒絶の理由が通知されてい
なかったことから，出願人である原告としては，これらの構成のうちの特定部分を
他の請求項に含ませて限定することを意図して，上記補正をしたものと理解するこ
とができる。ところが，拒絶査定においてはこの補正後の構成についても進歩性が
ないとの判断が示されており，原告は，このような審査の経緯について手続違背が
あると主張しているものである。
　確かに，平成１３年３月７日付け拒絶理由通知書（甲４）の末尾には，同通知書
中で指摘した請求項以外の請求項に係る発明については，現時点では，拒絶の理由
を発見しない，と記載され，補正前の請求項２，３，２６及び２７についての拒絶
の理由は発見しないとされていた経緯にある。
　しかしながら，原告は拒絶査定を受けてその不服の審判請求をし，さらに請求項
１の補正を含む平成１４年５月１日付けの手続補正をしている。したがって，拒絶
理由通知から拒絶査定に至る流れが原告の意図に沿わないものであったとしても，
原告としてはそれへの対応が可能であったものである。上記手続の流れの中で，拒
絶査定までの審査の過程，さらには，審査前置から審判合議体が審理を行うように
なった経緯についてみれば，審決を取り消すべきまでの手続違背があったというこ
とはできない。
　ウ　したがって，取消事由１のアは，理由がない。
　(2)　取消事由１のイについて
　ア　平成１４年６月１３日付け拒絶理由通知書（甲１１）は，同年５月１日付け
補正後の請求項１ないし２５に係る発明ついて，特許法２９条２項の規定により特
許を受けることができないとしたものであるが，その理由中に，次の記載がある。
　「文献１（引用例１）には，付加機能機器である撮像部３０の撮影のための制御
を，携帯用無線電話本体の収容ケースの広い面上に設けられたキーボタン６の操作
によって行うこと（２ページ下右欄１２～１４行），及び，該撮像部３０は箱形形
状をし，携帯用無線電話本体の収納ケースの断面と略対応する断面を有し，更に，
該収納ケースの長さの延長部として該携帯用無線電話本体の収納ケースにコネクタ
４２で接続されること（３ページ上右欄１～１０行）が，それぞれ，記載されてい
る。
　そして，
１．　コードレス電話機の技術分野において，その収納ケースの内部に計算機とし
て機能する情報処理のための付加機器を組み込むことは，たとえば，文献２（特開
昭５９－１００６５９号公報（甲２６））及び３（引用例２）に記載されるよう
に，周知技術にすぎない。
　そして，上記周知技術として挙げた文献において，情報処理のための付加機器は
計算機として機能するものである以上，当然，計算機の形を有すると認められる。
２．　文献１には撮像部３０の電源供給については記載がない。
　しかしながら，コードレス電話機に付加機能機器を接続するとき，該付加機能機
器には，コードレス電話機の受話機内の電源から電気が供給されることは，文献４
（特開平３－５０５６９５号公報（甲１６））の５ページ下左欄６～８行に記載さ
れており，文献１において，撮像部３０には，携帯用無線電話本体の受話機内の電
源から電気が供給することは，当業者が容易に想到し得たものと認められる。
　なお，文献１に記載のものは，付加機能機器である撮像部３０を，携帯用無線電
話本体の収納ケースの上測端部に接続するものであるが，付加機能機器を収納ケー
スの下側端部に接続することは，文献５（引用例３）に記載されている。」
　イ　拒絶理由が通知された請求項１ないし２５のうち，請求項２ないし２５は，
いずれも請求項１を引用しているところ，(1)の事実によると，平成１４年６月１３
日付け拒絶理由は，請求項１に係る発明と文献１（引用例１）記載の発明とを対比
し，請求項１における「内部に計算機（２０）の形をした情報処理のための付加機
器が組込まれており，」及び「受話器１０の電源より電気が供給され，」との構成
が相違していると認定し，その容易想到性を判断しているのであって，この理由
は，請求項１ないし２５にすべて共通する。そして，拒絶理由通知書においては，
複数の請求項について，共通する拒絶理由をまとめて記載することが許されないわ
けではないから，平成１４年６月１３日付け拒絶理由通知に手続違背はない。
　また，特許法は，４９条，５１条の規定などにかんがみれば，一願書に複数の請
求項が記載されている場合に，一つの請求項に係る発明について特許をすることが
できないときは，他の請求項が独立項であると，従属項であるとにかかわらず，当
該特許出願の全体について拒絶査定をすることも予定しているものというべきであ
るから，多数ある請求項のうち請求項１についてのみ判断することが，違法である
ということはできない。
　ウ　原告は，審決は，請求項１ないし２５をひとまとめにした拒絶理由に基づ
き，かつ，多数ある請求項のうち請求項１についてのみ判断したのであって，あま
りにも不適切であると主張するが，イに判示したところによれば，原告の上記主張
は，採用することができない。
　エ　したがって，取消事由１のイは，理由がない。
　２　取消事由２（一致点の認定の誤り）について
　(1)　「モジュール」とは，「装置・機械・システムを構成する部分で，機能的に
まとまった部分」（広辞苑第５版）との意味を有する。
　そして，引用例１（甲２５）には，「撮像部」について，「撮像部３０は，レン
ズ系３１，ＣＣＤ等の撮像素子３２，信号処理回路３３，制御装置３４等を具備
し，撮像素子３２によって電気信号として取込んだ各種映像情報を，信号処理回路
３３を介して本体機能部１０に送出するようになっている。」（２頁右下欄７ない
し１２行），「第４図は本発明の更に他の実施例を示しており，該実施例において
は，撮像部３０が携帯用無線電話本体１と着脱自在に構成されており，撮像部３０
を携帯用無線電話本体１に機械的に一体化した時には，両者１，３０はコネクタ４
２（一方は図示せず）によって電気的に接続されて，前記第１，２図に示した実施
例と全く同等に機能する。また，撮像部３０を携帯用無線電話本体１から取外した
時には，両者１，３０を専用ケーブル４３で電気的に接続し，撮像部３０を携帯用
無線電話本体１とは独立した状態で取扱って撮影を可能としている。」（３頁右上
欄４ないし１４行）と記載されており，この記載によれば，引用例１記載の発明の
「撮像部」は，撮像機能を有する装置で，機能的にまとまった部分であるから，
「モジュール」に相当するものであると認められる。
　(2)　原告は，「モジュール」とは，標準化された基本単位であり，明細書には，
本願発明のモジュールについて，１台の受話器に対し，いくつもの付加機能機器が
それぞれ互換可能に接続される形態を有するものとして説明されているのに対し，
引用例１記載の発明は，携帯用無線電話本体に「撮像機能を提供するためのまとま
った部分」である撮像部を着脱自在に取り付けたというだけのものであり，引用例
１には，撮像部を他の付加機能機器と同様に標準化して，１台の受話器に標準化さ
れた多種類の付加機能機器を取替可能にするという技術思想は全く開示されていな
いから，引用例１記載の発明の「撮像部」は，「モジュール」に相当しない旨主張
する。
　本願発明のモジュールは，特許請求の範囲の記載によれば，「箱形」であり，
「少なくとも一つの付加機能機器がその中に収容され」，「プラグの位置まで箱内
に収容され」，「制御機器によって制御され」，「収容ケースの断面とほぼ対応す
る断面を有し，収容ケースの縦方向の長さの延長部として受話器の長さ方向の端面
にプラグで接続される」ことにより，特定されるものであって，少なくとも一つの
付加機能機器が収容されるだけであり（一つの場合も含まれる。），複数の異なる
付加機能機器がそれぞれ異なる箱形モジュールに収容されることまで規定されてい
るわけではないから，原告の主張するように，本願発明のモジュールが，１台の受
話器に対し，いくつもの付加機能機器がそれぞれ互換可能に接続される形態を有す
るもののみを意味していると解することはできない。
　また，日刊工業新聞社発行の「英和和英機械用語図解辞典－第２版－」（昭和６
０年。甲３２）には，「モジュール　基本単位の意味．・・・②標準化した１つの
組み立て部品（ユニット）の単位のことをモジュールという。」と記載され，「Ｊ
ＩＳ工業用語大辞典第２版」（１９８７年。甲３３）には，「モジュール　システ
ムを構成する，一定機能をもつ標準化された要素」と記載されているから，「モジ
ュール」が，標準化された基本単位との意味で使用されることがあると考えられる
が，その場合であっても，原告の主張するように，１台の受話器に対して，いくつ
もの付加機能機器がそれぞれ互換可能に接続される形態を有するものに限定された
意味のものと解することはできない。「標準化」には，「工業製品などの品質・形
状・寸法を標準に従って統一すること。これによって互換性を高める。」（広辞苑
第５版）との意味があるが，本願発明のモジュールは，上記のとおり，一つの付加
機能機器が着脱自在にプラグ接続されるだけの意味しか有しないのであるから，標
準化によって，いくつもの付加機能機器の互換性まで担保されるものに限定されて
いると解することはできない（「互換」には，異なった機能の部品を交換する場合
や，同一機能の異なった部品を交換する場合があり，前者に限られるものではな
い。）。さらに，いくつかの異なる機能を互換可能に接続するためには，異なる機
能を接続して使用することが可能となるような接続部の構成が必要になるところ，
特許請求の範囲にはこれについて記載がなく，発明の詳細な説明にもそのような構
成が記載されているとは認めることができないから，この点からも，本願発明のモ
ジュールが，１台の受話器に対し，いくつもの付加機能機器がそれぞれ互換可能に
接続される形態を有するものと規定されていると解することはできない。
　そうであれば，原告の上記主張は，本願発明のモジュールについて，上記と異な
る理解をするものであるといわなければならず，採用するに由ない。
　(3)　したがって，審決が，「引用例１記載の発明における「撮像部」は，撮像機
能を提供するためのまとまった部分であるから，本願発明の「モジュール」に相当
する」と認定したことに誤りはなく，取消事由２は，理由がない。
　３　取消事由３（相違点の判断の誤り）について
　(1)　相違点５の判断の誤りについて
　ア　相違点５に係る本願発明の「箱形モジュールは接続部材であるプラグの位置
まで箱内に収容されている」との構成について，特許請求の範囲の記載からはその
意味は必ずしも明確でない。上記構成は，特許出願時の明細書には記載がなく，平
成１３年９月２０日付け手続補正書（甲５）による補正において，請求項１に付加
されたものであるところ，同日に提出された意見書（甲６）には，次の記載があ
る。
　「(２)補正の根拠
　上記「（１－１）①」の補正（判決注：特許請求の範囲第１項の補正）は，モジ
ュール（３０，４０）がプラグ（３２）の位置まで箱内に収容される点，及び収容
ケース１２の断面とほぼ対応する断面を有している点を明確にしたものです。
　そして，「モジュール（３０，４０）が，プラグ（３２）の位置まで箱内に収容
されている」点は図２に示されています。この補正は，モジュールと受話器との接
続が接続コードを介さずに，モジュールと受話器とが接続端子を介して直接に接続
されるものであることを明確にしたものです。」（３頁１８ないし２５行）
　この記載によれば，本願発明の「箱形モジュールは接続部材であるプラグの位置
まで箱内に収容されている」との構成は，「モジュールと受話器の接続が接続コー
ドを介さずに，モジュールと受話器とが接続端子を介して直接に接続されるもので
ある」と理解することができる。
　イ　審決は，相違点５として，「本願発明においては付加機能機器が箱形モジュ
ールの中に収容され，該箱形モジュールは接続部材であるプラグの位置まで箱内に
収容されているのに対し，引用例１記載の発明においては付加機能機器としての撮
像部と接続部材の物理的配置がどのようになっているのか明らかではない点。」
を，相違点６として，「付加機能機器を受話器本体に接続するための接続部材が，
本願発明においてはプラグであるのに対し，引用例１記載の発明においては，携帯
用無線電話本体と着脱自在に構成され，携帯用無線電話本体に機械的に一体化する
ための部材および電気的に接続されるコネクタである点。」を認定し，相違点５に
ついて，「電子機器を箱形のケースに収容することは周知であり，コネクタ等の他
の機器との接続部材をケースの外面側に設けることも周知であるので，付加機能機
器を箱形のケースの中に収容し，その接続部材であるプラグを箱形のケースの外面
側に設けることにより，本願発明のごとく「付加機能機器が箱形モジュールの中に
収容され，該箱形モジュールはプラグの位置まで箱内に収容され」るように構成す
ることは，当業者であれば容易に想到し得ることである。」と判断した。これによ
れば，審決は，「モジュールと受話器の接続が接続コードを介さずに，モジュール
と受話器とが接続端子を介して直接に接続される」こと及び「モジュールが箱形の
ものであり，その中に付加機能機器が収容される」ことを相違点５として認定し，
判断したと解される。
　ウ　ところで，原告は，相違点５について，引用例１記載の発明の撮像部が，
「箱形のケースに収容される」構成及び「コネクタ等の他の機器との接続部材をケ
ースの外面側に設ける」という構成を備えていることを自認した上，引用例１に
は，プラグで接続する旨の記載がないとして，周知技術を引用例１記載の発明に適
用して，箱形モジュールがプラグの位置まで箱内に収容されるように構成すること
は導き得ないと主張する。
　しかし，審決は，イのとおり，引用例１記載の発明が，「プラグで接続する」も
のでない点を本願発明との相違点と認定し，相違点５において，「モジュールと受
話器が接続端子を介して直接に接続される」ことについて判断し，相違点６におい
て，「プラグで接続される」ことについて判断しているところ，引用例１にプラグ
で接続する旨の記載がないことを理由とする原告の上記主張に照らすと，原告は，
相違点６に係る審決の判断に誤りがあることを前提にして，相違点５についての判
断に誤りがあると主張しているものと理解される。そこで，この点を含めて，次項
で判断する。
　(2)　相違点６の判断の誤りについて
　ア　引用例１記載の発明の「撮像部」は，２のとおり，本願発明におけるモジュ
ールに相当するものであると認められる。そして，審決が例示した実願昭５９－１
０１９１７号（実開昭６１－１８６９１号）のマイクロフィルム（甲２８）は，マ
イクロホンユニットをプラグを介して直接にビデオカメラに接続するものであり，
米国特許第４８４５７５１号明細書（甲２９）は，プラグインの送信機モジュール
を受信機／アンプに接続するものであるところ，「モジュール」とは，２のとお
り，「装置・機械・システムを構成する部分で，機能的にまとまった部分」（広辞
苑第５版）との意味を有することに照らすと，モジュールをプラグを用いて機器に
直接に接続することは周知であると認めることができる。
　そうであれば，付加機能機器としてのモジュールを，受話器本体に接続するため
の接続部材としてプラグを採用することは，当業者であれば容易に想到し得るもの
であるといわなければならない。
　イ　原告は，引用例１記載の発明における撮像部は本願発明におけるモジュール
に相当しない，審決が例示した周知例はいずれもプラグインモジュールに関するも
のでないと主張するが，アに判示したところに照らせば，原告の上記主張は，採用
することができない。
　なお，原告は，審決が，プラグに関する相違点について，相違点５と相違点６と
に分け，相違点５において，引用例１記載の発明において，電気的接続部材として
プラグを採用することは容易であり，相違点６において，プラグに電気的接続手段
の外に，機械的接続手段を兼ねさせるのは容易であると判断したのは，２段階の容
易論であるから，論理構成としては通常採用されないものであり，審決がこのよう
な判断をしたのは，付加機能機器をプラグで機械的かつ電気的に接続することにつ
いての引用例がないからであると主張する。しかし，審決は，(1)のとおり，「モジ
ュールと受話器の接続が接続コードを介さずに，モジュールと受話器とが接続端子
を介して直接に接続される」こと及び「モジュールが箱形のものであり，その中に
付加機能機器が収容される」ことを相違点５として認定し，また，「付加機能機器
を受話器本体に接続するための接続部材がプラグである」ことを相違点６として認
定して，それぞれについて検討し，「当業者であれば容易に想到し得ることであ
る。」と判断したものであって，原告の主張するような２段階の容易論というには
当たらないから，原告の上記主張は，その前提を欠くものであり，採用の限りでな
い。
　ウ　したがって，審決が，相違点６について，「付加機能機器としてのモジュー
ルを，受話器本体に接続するための接続部材としてプラグを採用することは，当業
者であれば容易に想到し得ることである。」と判断したことに誤りはなく，また，
相違点５についての判断にも，原告主張の前記誤りはない。取消事由３のア，イ
は，理由がない。
　(3)　相違点７の判断の誤りについて
　ア　携帯無線電話において，撮像部（２のとおり，本願発明におけるモジュール
に相当するものである。）を本体に着脱自在に構成することは，引用例１に開示さ
れているところ，このような本体に着脱自在に構成する機器の断面を，本体の収容
ケースの断面にほぼ対応するように構成することは，引用例３（甲２２）や平成１
３年３月７日付け拒絶理由通知に引用された特開昭５７－６９９１号（甲１８）に
示されているように，当業者にとって自明である。そうすると，引用例１記載の発
明に上記自明の事項を適用して，撮像部の断面を収容ケースの断面とほぼ対応する
ように構成することは，当業者が容易に想到し得ることであるといわなければなら
ない。
　イ　原告は，従来，コードレス電話の技術において，多機能化するために付加機
能機器をモジュール化するという技術思想はなく，各引用例にも開示されていない
と主張するが，引用例１記載の発明の撮像部は，２のとおり，本願発明のモジュー
ルに相当するものであり，これを本体に着脱自在に構成することは，引用例１に開
示されているから，原告の主張は，採用することができない。
　ウ　したがって，相違点７に係る審決の判断に誤りはなく，取消事由３のウは，
理由がない。
　(4)　相違点８の判断の誤りについて
　ア　携帯無線電話において，撮像部（２のとおり，本願発明におけるモジュール
に相当するものである。）を本体に着脱自在に構成することは，引用例１に開示さ
れているところ，このような本体に着脱自在に構成する機器を本体に取り付けたと
きに，その機器の電源を本体から供給するように構成することは，審決が例示する
特開平２－２６６６６８号公報（特に，第１～５図。甲３０）及び特開平２－２０
２７８１号公報（特に，第１～３図。甲３１）に示されているように，周知である
と認めることができる。そうすると，引用例１記載の発明に上記周知技術を適用し
て，撮像部への電源を本体の携帯無線電話から供給するように構成することは，当
業者が容易に想到し得ることであるといわなければならない。
　イ　原告は，引用例１には，付加機能機器をモジュール化することについては記
載がないから，引用例１記載の発明に前記周知技術を適用しても，モジュール化さ
れている（すなわち標準化された形態を有する）付加機能機器への電源を本体の携
帯無線電話から供給するようにするという構成に想到することはできないと主張す
るが，引用例１記載の発明の撮像部は，２のとおり，本願発明のモジュールに相当
するものであり，これを本体に着脱自在に構成することは，引用例１に開示されて
いるから，原告の主張は，採用することができない。
　ウ　したがって，相違点８について，審決が，「引用発明において撮像部への電
源を本体の携帯無線電話から供給するように構成することは，当業者が容易に想到
し得ることである」と判断したことに誤りはなく，取消事由３のエは，理由がな
い。
　(5)　なお，原告は，審決が，本願発明の箱形モジュールの構成を分解して４つの
相違点を認定し，それぞれについて引用例や周知例を挙げて進歩性を判断したの
は，本願発明の構成が従来技術から容易になし得たものでないことの証左であると
主張する。しかし，本願発明の箱形モジュールについて，相違点５ないし８に係る
構成を採用したことによる格別の相乗効果があるとは認められないから，審決が相
違点５ないし８についてそれぞれ判断したことに誤りはないというべきである。原
告の上記主張は，採用することができない。
第５　結論
　以上のとおりであって，原告主張の審決取消事由は理由がないから，原告の請求
は棄却されるべきである。
　　東京高等裁判所知的財産第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塩　　月　　秀　　平
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　中　　昌　　利
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　髙　　野　　輝　　久

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