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平成１７年(行ケ)第１０６８９号審決取消請求事件(以下「第１事件」という。)
平成１７年(行ケ)第１０６９０号審決取消請求事件(以下「第２事件」という。)
平成１８年１０月１２日口頭弁論終結
判決
第１事件原告・第２事件被告日亜化学工業株式会社
（以下「原告」という。）
訴訟代理人弁理士豊栖康司
同豊栖康弘
第１事件被告・第２事件原告三菱化学株式会社
(以下「被告三菱化学」という。)
第１事件被告・第２事件原告化成オプトニクス株式会社
(以下｢被告化成オプトニクス｣という｡)
上記両名（以下「被告ら」
という。）訴訟代理人弁護士大野聖二
同訴訟代理人弁理士片山健一
主文
１特許庁が無効２００４－８００２１号事件について平成１７年
８月９日にした審決中，「特許第３４８４７７４号の請求項７に
係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分を取
り消す。
２被告らの請求を棄却する。
３訴訟費用は被告らの負担とする。
事実及び理由
第１請求
(1)第１事件
主文第１項と同旨
(2)第２事件
特許庁が無効２００４－８００２１号事件について平成１７年８月９日に
した審決中，「特許第３４８４７７４号の請求項１ないし６，８に係る発明
についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１手続の経緯
被告らは，発明の名称を「アルミン酸塩蛍光体」とする特許第３４８４７７
４号の特許（平成６年８月１７日出願，平成１５年１０月２４日設定登録。以
下「本件特許」という。請求項の数は８である。）の特許権者である。
原告は，平成１６年４月２０日，本件特許を無効とすることについて審判を
請求し，同請求は，無効２００４－８００２１号事件として特許庁に係属した。
その審理の過程において，被告らは，平成１６年７月１６日，本件特許に係る
明細書（以下「本件明細書」という。）を訂正する請求をし，同年１２月３日，
同訂正請求を補正する手続補正をした（以下，この補正後の訂正請求に係る訂
正を「本件訂正」といい，本件訂正後の本件明細書及び図面（甲３５の３〔乙
１２も同じ。以下，甲３５の３のみを摘示する。〕）を「訂正明細書」とい
う。）。特許庁は，審理の結果，平成１７年８月９日，「訂正を認める。特許
第３４８４７７４号の請求項１ないし６，８に係る発明についての特許を無効
とする。特許第３４８４７７４号の請求項７に係る発明についての審判請求は，
成り立たない。」との審決（以下，単に「審決」という。）をし，同年８月１
９日，その謄本を原告及び被告らにそれぞれ送達した。
原告は，審決中，「特許第３４８４７７４号の請求項７に係る発明について
の審判請求は，成り立たない。」との部分の取消を求めて，審決取消訴訟を提
起し（第１事件），被告らは，審決中，「特許第３４８４７７４号の請求項１
ないし６，８に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消を求
めて，審決取消訴訟を提起した（第２事件）。
２特許請求の範囲
訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１ないし８の各記載は，次のとおりで
ある（以下，請求項１ないし８に係る各発明を請求項に対応してそれぞれ「本
件発明１」などといい，これらをまとめて「本件発明」という。）。
「【請求項１】Ｂａ，Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種
の元素，Ｅｕ，Ｍｇ及び／又はＺｎ，必要に応じてＭｎ，並びにＡｌを含有
するアルミン酸塩蛍光体であって，Ｂａを含み，Ｘ線照射試験における発光
強度の維持率が９２％以上であり，且つＣｕＫα特性Ｘ線を入射した際に得１
られる粉末Ｘ線回折パターンにおいて，ミラー指数００８の位置にミラー指
数１１０の回折ピークと独立したピークを有さない結晶質無機化合物を含有
することを特徴とするアルミン酸塩蛍光体。
【請求項２】該結晶質無機化合物が，一般式【数１】（Ｍ，Ｅｕ）Ｏ・１
１－ｘｘ
ａ（Ｍ，Ｍｎ）Ｏ・（５．５－０．５ａ）ＡｌＯ（式中，ＭはＢａ，２１
１－ｙｙ２３
Ｓｒ及びＣａから成る群より選択される少なくとも一種の元素を表し，Ｍは２
Ｍｇ及び／又はＺｎを表し，ａは０＜ａ≦２の実数を表し，ｘ及びｙはそれ
ぞれ０＜ｘ＜１，０≦ｙ＜１の実数を表す）で表されるアルミン酸塩蛍光体
であることを特徴とする請求項１に記載のアルミン酸塩蛍光体。
【請求項３】ｘ及びｙが，それぞれ【数２】０．１≦ｘ≦０．５０≦ｙ≦
０．２であることを特徴とする請求項２に記載のアルミン酸塩蛍光体。
【請求項４】ａが，【数３】１≦ａ≦２の実数であることを特徴とする請求
項２又は３に記載のアルミン酸塩蛍光体。
【請求項５】ｘが，【数４】０．１≦ｘ≦０．１５である場合，Ｍの元素の１
構成比が【数５】０．２≦Ｓｒ／（Ｂａ＋Ｓｒ＋Ｃａ＋Ｅｕ）＜１を満足す
るものであることを特徴とする請求項３又は４に記載のアルミン酸塩蛍光体。
【請求項６】ｙ＝０であることを特徴とする請求項２乃至５に記載のアルミ
ン酸塩蛍光体。
【請求項７】該結晶質無機化合物の単相からなることを特徴とする請求項１
乃至６に記載のアルミン酸塩蛍光体。
【請求項８】Ｘ線照射試験における発光強度の維持率が９２％以上であるこ
とを特徴とする請求項１乃至７に記載のアルミン酸塩蛍光体。」
３審決の理由
別紙審決書の写しのとおりである。要するに，下記(1)の理由により，本件発
明１～６，８は，特許法２９条１項３号に違反して特許されたものであるから
無効とすべきであるが，下記(2)の理由により，本件発明７は，原告の主張及び
証拠方法によっては無効とすることはできない，としたものである。
(1)本件発明１～６，８は，特公昭５２－２２８３６号公報（以下「引用例」
という。甲４〔審決における「甲４」〕）に記載された発明（以下「引用発
明」という。）と同一である。
なお，審決は，上記判断をするに当たり，①原告は引用例の実施例９を真
正に追試したものというべきであるから，原告の追試により製造されたＳ２
蛍光体は，引用例の実施例９に記載された発光材料であり，②原告の追試に
より製造されたＳ２蛍光体は，「ミラー指数００８の位置にミラー指数１１
０の回折ピークと独立したピークを有さない」ものであり，かつ，「Ｘ線照
射試験における発光強度の維持率が９２％以上である」ものと認められる，
と認定判断した。
(2)ア本件発明７は，特開平３－２２９６号公報（甲３〔審決における「甲
３」〕）に記載された発明と同一ではない（以下「理由(2)ア」という。）。
イ本件発明７は，引用発明及び特開平３－１０６９８８号公報（甲５〔審
決における「甲５」〕）に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものではない（以下「理由(2)イ」という。）。
ウ本件発明７は蛍光体の発明であるところ，どのような蛍光体であるかに
ついては，特許請求の範囲の請求項７に記載されるとおりであって，当該
蛍光体を構成する元素，性状等，これを特定する構成は記載されているの
であるから，当該蛍光体が不明確であるとすることはできず，また，訂正
明細書の段落【００２４】～【００３５】に，具体的に実施例として製造
方法も記載されているから，訂正明細書には本件発明を容易に実施しうる
程度に十分に記載されていると認められ，したがって，訂正明細書の記載
は特許法３６条４項に規定する要件を満たしている（以下「理由(2)ウ」と
いう。）。
なお，本件特許は平成６年８月１７日に出願されたものであるから，審
決にいう特許法３６条４項とは，平成６年法律第１１６号による改正前の
特許法におけるものと解され（以下，本判決における上記規定についても，
同様である。），また，審決書２６頁３０行～３８行において用いられて
いる「特許明細書」，「本件特許明細書」，「本件明細書」との各用語は，
いずれも訂正明細書をいうものと解される。
第３第１事件についての当事者の主張
１原告主張の取消事由の要点
審決は，本件発明７につき，進歩性の判断（理由(2)イ）及び実施可能要件の
判断（理由(2)ウ）を誤ったものであるから，審決中，「特許第３４８４７７４
号の請求項７に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との部分は，
違法として，取り消されるべきである。なお，新規性の判断（理由(2)ア）につ
いては争わない。
(1)取消事由１（本件発明７についての進歩性の判断の誤り）
審決は，「甲第４号証及び甲第５号証（判決注：引用例及び甲５）のいず
れにも，本件発明７の構成要件である『Ｘ線照射試験における発光強度の維
持率が９２％以上であり，且つＣｕＫα特性Ｘ線を入射した際に得られる粉１
末Ｘ線回折パターンにおいて，ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０
の回折ピークと独立したピークを有さず，かつ，該結晶無機化合物の単相か
らなる』という点については記載も示唆もされていない。そして，これを構
成要件として有すことにより，本件発明７の蛍光体は，発光強度の低下が少
ない，という本件特許明細書段落【０００７】に記載されるような課題を解
決し，当業者の予測の範囲外の効果を奏するものと認められる。したがって，
本件発明７は，甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて当業
者が容易に発明をすることができたものではない。」（審決書２６頁８行～
１８行）と認定判断したが，以下のとおり，誤りである。
ア構成の容易性について
(ア)「Ｘ線照射試験における発光強度の維持率が９２％以上であり，且
つＣｕＫα特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折パターンにお１
いて，ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立
したピークを有さない」との構成は，請求項７が引用する請求項１に係
る発明（本件発明１）の構成であり，これらが引用例に記載されている
ことは，審決が認定判断したとおりであり（審決書２４頁１９行～２０
行），審決の上記認定判断に被告ら主張の誤りがないことは，後記第４，
２のとおりである。
(イ)「該結晶無機化合物の単相からなる」点は，引用例及び甲５に明示
的には記載されていない。
しかし，一般に，蛍光体の製造においては純度を高めて高品質なもの
を得ようと当業者は努めるはずであり，また，甲２１（蛍光体同学会編
「蛍光体ハンドブック」株式会社オーム社昭和６２年１２月２５日発行，
１６６頁）にも記載されているように，不純物を含むと特性が悪化する
ので，不純物を極力排除するよう努めて不純物相を含まない「単相」と
すべきことは，本件特許の出願当時，周知であった。
訂正明細書には「単相」について説明する記載がないが，仮に被告ら
が主張するように，「単相」を「単一の相」，すなわち「不純物相を含
まない相」であるとすれば，引用例に実施例９として記載された発光材
料を「単相」とすることは，当業者が容易に想到することができたもの
というべきである。
(ウ)①被告らは，「不純物元素」と「不純物相」とを区別し，不純物元
素が含まれていても，単相を形成する場合もある，「単相」は「不純
物相」を含まないが「不純物」を含むことはあるなどと主張する。
しかし，そのような解釈は訂正明細書から導き出せない。訂正明細
書には「不純物」との記載があるが，「不純物相」との記載はないか
ら，被告らの主張は「単相」の説明となり得ない。
②被告らは，乙１（蛍光体同学会編「蛍光体ハンドブック」株式会社
オーム社昭和６２年１２月２５日発行，２６８頁～２６９頁）を挙げ，
原料を精製して不純物を取り除くことと，得られる蛍光体を不純物相
を含まない「単相」とすることとは，全く次元の異なる事項である旨
主張する。
しかし，不純物元素が結晶格子に取り込まれずに不純物相を形成す
る場合，得られる蛍光体を不純物相を含まない「単相」とすることは
できないから，被告らの主張は誤りである。
③被告らは，甲２１における単相を得る手段が原料の精製を行う程度
であるのに対し，本件発明７はこれと異なり，強還元性雰囲気中で焼
成することにより不純物相の生成を抑止して「単相」の蛍光体を得る
ものであって，後者は，本件特許の出願当時，当業者が通常行う手法
ではなかった旨主張する。
しかし，強還元性雰囲気中での焼成については，訂正明細書の特許
請求の範囲の請求項７に何ら特定されていない。被告らの主張は，特
許請求の範囲の記載に基づかないものであり，失当である。
イ作用効果について
(ア)審決は，本件発明７が「発光強度の低下が少ない，という本件特許
明細書段落【０００７】に記載されるような課題を解決し，当業者の予
測の範囲外の効果を奏する」というが，当該効果は「Ｘ線照射試験にお
ける発光強度の維持率が９２％以上であり，且つＣｕＫα特性Ｘ線を入１
射した際に得られる粉末Ｘ線回折パターンにおいて，ミラー指数００８
の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立したピークを有さない」
という，本件発明に共通する構成に基づく作用効果にすぎず，「単相」
という本件発明７に固有の構成によって生じる特有の作用効果は，訂正
明細書から読み取ることができない。
本件発明７と引用発明との相違は，「単相」との構成の有無以外には
なく，当該相違によって生じる本件発明７に特有の作用効果が訂正明細
書に開示も示唆もされない以上，本件発明７の進歩性は否定されるべき
である。
審決は，本件発明７を限定する「単相」との構成による作用効果の認
定を誤ったものであり，取り消されるべきである。
(イ)①被告らは，訂正明細書の段落【０００７】に記載された「特定の
アルミン酸蛍光体」が不純物相を含まない「単相」の蛍光体を意味す
る旨主張するが，「特定の」との文言に依拠して「単相」の意味を包
含させようとする被告らの主張には根拠がない。
②被告らは，本件発明７の作用効果に関し，訂正明細書の段落【００
１２】及び【０００２】の各記載を挙げるが，これらを検討しても，
「単相」との構成が具体的に発光強度や発光スペクトル分布に関する
作用効果とどのように関係するのか明らかでなく，被告ら主張には根
拠がない。
「単相」との文言は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７にし
か記載されていない以上，その作用効果は，本件特許の出願時におい
て，当業者に自明な範囲でしか解釈し得ないものというべきである。
(2)取消事由２（本件発明７についての実施可能要件の判断の誤り）
審決の理由(2)ウは，以下のとおり，誤りである。
ア訂正明細書（甲３５の３）には「単相」の蛍光体についての記載がない
から，本件発明７における「単相」の意味は不明瞭であり，また，「単
相」と限定したことによる作用効果も明らかでない。
(ア)被告らは，訂正明細書には「単相」が「不純物相を含まない相」で
あることを当業者が認識し得るに十分な記載がなされていると主張し，
同明細書の段落【００１２】，【００１５】，【００２７】の各記載を
挙げるが，いずれもそのように解釈する根拠とはならない。
①訂正明細書の段落【００１２】には，蛍光体の構成元素がどのよう
な場合に各構成元素の濃度がどの範囲であれば「単相」となるのかは，
開示されていない。
②訂正明細書の段落【００１５】の記載によれば，発光に悪影響を殆
ど及ぼさない透明な不純物が蛍光体中に混在している場合と，このよ
うな不純物を含んでいない場合とを比べると，蛍光体の発光特性はほ
とんど差がないことになるから，この場合は「単相」であることによ
って生じる作用効果はほとんどないということになる。
③被告らは，訂正明細書の段落【００２７】の記載から当業者が「単
一の相」のみを含むことを認識する旨主張するが，空間群や格子定数
が単一であることは訂正明細書に記載されていない。
(イ)①被告らは，訂正明細書に「単相」が「不純物相を含まない相」で
あることを当業者が認識し得るに十分な記載がなされているとの主張
の根拠として，訂正明細書の「表３」（段落【００４３】の【表９】
～【００４６】の【表１２】）をも挙げるが，訂正明細書には「表
３」について説明する記載がなく，これが本件発明７に関するもので
あるということはできない。
②甲２４（被告三菱化学従業員作成の「Ｘ線回折チャート」説明図
〔審決における「乙４」〕）及び甲２５（被告化成オプトニクス従業
員作成の平成１６年７月１３日付け「実験成績証明書」〔審決におけ
る「乙２」〕）によれば，被告らは，回折角度２θが３７．７度の位
置に存在するピークをＡｌＯ相と同定している。また，訂正明細書２３
の段落【００１５】ではＡｌＯを不純物としている。２３
上記の点を前提に訂正明細書の「表３」を検討すると，これには３
７．７度のピークが示されているから，不純物相を含んでおり，「単
相」ではないことになる。
なお，この点につき，被告らは，３７．７度のピークは本件発明７
の蛍光体が本来持つ回折ピークであり，これがたまたまＡｌＯ相が２３
持つ回折角度２θと一致しているにすぎないと主張するが，審判手続
の段階での主張（甲２４，２５）を翻すものであって，禁反言の法理
により認められない。
③本件発明は「ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピ
ークと独立したピークを有さない」ものであるところ，「表３」の蛍
光体は，回折角度２θが３１．６度の位置（ミラー指数００８の位置
に相当する。）にピークの存在が示されているから，本件発明に該当
しない。
④訂正明細書の「表３」と，被告らが本件発明７のＸ線回折パターン
である旨主張する乙２（第１回弁論準備手続における被告らの技術説
明資料）に示されるパターンとを対比すると，２θが６０～６５度の
範囲におけるピーク数が，前者は７個，後者は３個であり，一致しな
い。
⑤被告らは「表３」が粉末Ｘ線回折パターンを測定した実測値ではな
く，リートベルト解析により求めた解析値すなわち計算値であること
を認めているところ，リートベルト解析によって「単相」を確認する
には，計算値すなわち理論値として得られたＸ線回折ピークの値と，
実際に作製した蛍光体のＸ線回折ピークを測定して得られる実測値と
を対比して，両者が一致していることを確認し，結晶構造を同定して
「単相」であるかどうかを判断することが必要である。しかるに，訂
正明細書には，実測値が開示されず，計算値であることの説明もない
から，訂正明細書に開示された蛍光体が「単相」であることを当業者
が客観的に判断することはできない。
また，段落【００１４】は，「表１又は表２」に示す原子座標位置
を占有すると解析される旨の記載を有するにとどまり，実施例１で得
られた蛍光体を解析したものが「表３」であることや，当該蛍光体が
「単相」であることを説明するものではない。
被告らは，乙１３の１～４（被告らによるリートベルト解析結果）
を示し，訂正明細書の「表３」が実験値に基づいて作成されたもので
ある旨主張するが，乙１３の１～４が訂正明細書に開示されていない
以上，当業者はリートベルト解析を行うことができず，「単相」であ
ることを確認できない。なお，乙１３の３のＸ線回折チャートは，乙
２のデータと一致せず，実験条件も甲２５と一致していないから，信
憑性を欠くものである。
(ウ)被告らは，本件発明７の進歩性に関して，本件発明７は，ＢａＭｇ
ＡｌＯ化合物の単一相から得られるＸ線回折パターンがＪＣＰＤ１０１７
Ｓ粉末データファイルに登録されたＢａＭｇＡｌＯ化合物の回折１０１７
データとは一致しないこと（ＪＣＰＤＳ粉末データファイルに登録さ
れたＢａＭｇＡｌＯ化合物の回折データが誤りを含んでいるこ１０１７
と）を明らかにしたことに基づくものであり，この業績により「蛍光
体賞」を受賞したと主張する。
しかし，本件発明７は，被告らが新たに発見したと主張する結晶構
造を特定しておらず，単に「単相」とするのみである。従来単相と考
えられていたＢＡＭ蛍光体が，被告らの発見により正確な構造に置き
換えられたとしても，それは「単相」を発明したのではなく，新たに
「単相」を定義したにすぎない。そして，被告らのいうＢＡＭ蛍光体
の結晶構造が誤りである可能性も否定できないし，単相と認められる
か否かは，測定精度等に大きく依存するのであるから，結局，本件発
明７における「単相」の定義は不明瞭というべきである。
なお，被告らが指摘する「蛍光体賞」の受賞理由は，原子位置の座
標やＥｕ，Ｓｒの添加量と格子定数の関係について発見したことにあ
り，蛍光体を「単相」としたことにあるものではないから，本件発明
７とは無関係であるし，そもそも単相の構造を解明することと実際に
単相の蛍光体を製造することは別問題である。
イ仮に本件発明７にいう「単相」が「不純物相を含まない相」を意味する
としても，訂正明細書には「不純物相を含まない蛍光体」の製造方法は記
載されていないから，本件発明７を容易に実施することができる程度の記
載が訂正明細書にあるとはいえない。
発明の実施とは，物の発明においてはその物を作ることができ，かつ，
その物を使用できることであるところ，どのようにして「単相」の蛍光体
を製造するかは，訂正明細書中に何ら言及されていない。すなわち，請求
項７には，単に「結晶質無機化合物の単相からなる」と記載されているに
とどまり，これを特定できるだけの構成が記載されているとはいえないし，
発明の詳細な説明には，「単相」を達成するための手段が言及されていな
い。
審決は，訂正明細書の段落【００２４】～【００３５】に，具体的に実
施例として製造方法も記載されているとするが，これらの実施例で得られ
た蛍光体が「単相」であるか否かは不明である。
被告らは，訂正明細書には特定の結晶質無機化合物を「不純物相」を含
まないように焼成するための好ましい製造方法について記載されているこ
とは明らかであり，このことは，段落【００２４】～【００３５】に「表
３」が記載されていることなどからも明らかであると主張するが，訂正明
細書には，蛍光体の構成元素がどの場合に各構成元素の濃度がどの範囲に
おいて「単相」となるのか記載されていないし，実施例及び比較例の蛍光
体は同じ強還元性雰囲気中で焼成しているが，いずれの蛍光体が「単相」
のアルミン酸塩蛍光体であるのかが全く記載されていない。また，前記の
とおり，訂正明細書には「表３」について説明する記載がない。
このように，訂正明細書からは「不純物相を含まない蛍光体」を製造す
る方法は不明であって，実施例で得られた蛍光体が「単相」であるかどう
かも不明である。
２被告らの反論の要点
審決の本件発明７に関する理由(2)イ及びウの判断に誤りはなく，原告主張の
取消事由１，２はいずれも失当である。
(1)取消事由１（本件発明７についての進歩性の判断の誤り）について
ア構成の容易性について
(ア)原告は，「Ｘ線照射試験における発光強度の維持率が９２％以上で
あり，且つＣｕＫα特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折パタ１
ーンにおいて，ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピー
クと独立したピークを有さない」との構成は，請求項７が引用する請求
項１に係る発明（本件発明１）の構成であり，これらが引用例に記載さ
れていることは，審決も認めている旨主張するが，審決の上記認定判断
が誤りであることは，後記第４，１のとおりである。
(イ)①原告は，本件発明７の「単相」との構成について，甲２１の記載
から，不純物を含むと特性が悪化すること，このため不純物を極力排
除するよう努め，不純物相を含まない「単相」とすべきことが，本件
特許の出願当時周知であった旨主張する。
しかし，甲２１から原料の不純物を極力排除するよう努めることが
周知であったとしても，そのことは直ちに蛍光体を「不純物相を含ま
ない『単相』とすべきこと」までをも意味するものではない。すなわ
ち，原料を精製してその純度を高めても，焼成物中の不純物相を必ず
しも排除し得ないことや，出発原料が同じであっても，焼成物中の不
純物相を排除し得ないことは，乙１に記載されるように，本件特許の
出願時の技術常識に照らしても明らかであり，不純物元素が含まれて
いても，その不純物元素が結晶格子に取り込まれて単相を形成する場
合もあり，原料に不純物が含まれることと不純物相が生じることとは
同じことを意味するものではない。つまり，原料を精製して不純物を
取り除くことと得られる蛍光体を「不純物相を含まない『単相』とす
ること」とは，全く次元の異なる事項である。
②甲２１によれば，当業者にとって「単相」を得るための手段は，原
料の精製を注意深く行う程度であるところ，本件発明７は，これとは
全く異なる手法である強還元性雰囲気中での焼成等の適切な還元焼成
条件とすることにより得られた特定の結晶質無機化合物のみを含む
「単相」のアルミン酸塩蛍光体であり，このような還元焼成条件で不
純物相の生成を抑制して「単相」の蛍光体を得ることが，本件特許の
出願当時，当業者が通常行うことでなかったことは明らかである。
③原告は，被告らの「不純物」と「不純物相」の使い分けには矛盾が
あると主張する。
しかし，「不純物」とは「ある物質に少量混じった余計な別の物
質。」（広辞苑第５版）を意味する文言であるから，「ある物質」に
混じった「余計な別の物質」を結晶相の観点から眺めた場合には「不
純物相」とし，「余計な別の物質」を元素の観点から眺めた場合には
「不純物元素」とすることに，何ら矛盾はない。
例えば，訂正明細書の段落【００１５】では，「ＡｌＯやＭｇＡ２３
ｌＯ」が「不純物」とされているが，これらの「不純物」が「蛍光２４
体中に混在している場合には，上記の回折ピーク以外に不純物の回折
ピークが加わったパターンとなる。」との記載に接した当業者にとっ
ては，「ＡｌＯやＭｇＡｌＯ」がＸ線の回折ピークを示し得る結２３２４
晶相として記載されていることは自明であり，これらの結晶相が「特
定」の結晶質無機化合物の相との関係においては「不純物相」となる
ことも明らかである。
イ作用効果について
(ア)①訂正明細書の段落【０００７】には，「特定のアルミン酸蛍光体
は蛍光ランプ点灯時に発光強度の低下が少ないことを見出し」との記
載があり，この記載中の「特定のアルミン酸蛍光体」が不純物相を含
まない「単相」の蛍光体を意味することは，訂正明細書の記載全体か
ら明らかである。
つまり，「Ｘ線照射試験における発光強度の維持率が９２％以上で
あり，且つＣｕＫα特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折パ１
ターンにおいて，ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折
ピークと独立したピークを有さない」との点は，焼成により得られた
アルミン酸塩蛍光体中に「特定のアルミン酸蛍光体」が支配的に含有
されることにより発現される効果であり，この「特定のアルミン酸蛍
光体」の相が「単相」として得られることが好ましいことは，明らか
である。
②また，訂正明細書の段落【００１２】に「ｘは結晶構造的には，０
から１迄可変であるが，十分な発光強度を得られ，しかも，蛍光灯点
灯時の発光強度の低下を防止するのに有効なのは，０．１以上０．５
以下である。」と記載されているように，本件発明は十分な「発光強
度」を有することを前提とした上で，「蛍光灯点灯時の発光強度の低
下」という作用効果を奏するものである。そして，不純物相の生成は，
発光強度維持率の低下にとどまらず，発光強度そのものの低下にもつ
ながってその発光特性を悪化させることは当業者にとって明らかであ
り，仮に発光強度維持率が一定の値を示したとしても，十分な発光強
度が得られなければ，そもそも蛍光体としての特性を満足し得ないこ
とは明らかである。この意味においても，「特定のアルミン酸蛍光
体」が「単相」として得られることが好ましいことは，明らかである。
③本件発明が蛍光ランプに適した蛍光体を得ようとするものであるこ
とは，訂正明細書全体から明らかであるが（段落【０００１】参照），
段落【０００２】にもあるように，蛍光ランプに使用される蛍光体と
しては比較的狭帯域の発光スペクトル分布を有するものが適しており，
単相とすることにより狭帯域の発光スペクトルが得られるという作用
効果をも奏する。この点においても，本件特許７は当業者が予測し得
ない効果を奏するものである。
④したがって，訂正明細書には，「単相」であることによって生じる
特有の作用効果が開示も示唆もされていないとする原告の主張は理由
がなく，審決の「本件発明７の蛍光体は，発光強度の低下が少ない，
という本件特許明細書段落【０００７】に記載されるような課題を解
決し，当業者の予測の範囲外の効果を奏するものと認められる。」
（審決書２６頁１４～１６行）との認定判断に誤りはない。
(イ)本件発明７は，ＢａＭｇＡｌＯ化合物の単一相から得られるＸ１０１７
線回折パターンがＪＣＰＤＳ粉末データファイルに登録されたＢａＭｇ
ＡｌＯ化合物の回折データとは一致しないこと，換言すれば，ＪＣ１０１７
ＰＤＳ粉末データファイルに登録されたＢａＭｇＡｌＯ化合物の回１０１７
折データが誤りを含んでいることを明らかにしたことに基づくものであ
って，この業績が社会的にも価値あるものと認められて１９９７年に電
気化学会蛍光体同学会より「蛍光体賞」を受賞するに至ったものであり，
この点に照らしても，本件発明７が進歩性を有することは明らかである。
(2)取消事由２（本件発明７についての実施可能要件の判断の誤り）について
ア訂正明細書（甲３５の３）には，以下のとおり，「単相」の意味が「不
純物相を含まない相」であることを当業者が認識し得るに十分な記載がな
されており，また，当業者である原告自らも「単相」を「不純物相を含ま
ない相」と観念している。したがって，本件発明７における「単相」の意
味が不明瞭であり，「単相」と限定したことによる作用効果も明らかでな
いとの原告主張は，いずれも失当である。
(ア)①訂正明細書の段落【０００５】には，「還元焼成条件が適切でな
い場合にはＥｕＡｌＯ等の不純物が析出してしまう」との記載があり，３
ＥｕＡｌＯ等の不純物相が含まれていると特定の「単一相」からなる３
結晶質無機化合物であるとはいえず，「単相」の結晶質無機化合物で
はないことが示されている。
②訂正明細書の段落【００１２】には，「０．５を越えるとＥｕＡｌ
Ｏの析出が顕著になり」，「非発光物質である不純物の混在が顕著と３
なり」との記載があり，ＥｕＡｌＯや非発光物質が不純物相として観３
念され，これらの相の析出や混在を抑制することが発光強度の低下防
止にとって重要であることが示されている。
③訂正明細書の段落【００１５】には，「ＡｌＯやＭｇＡｌＯな２３２４
どの発光に悪影響を殆ど及ぼさない透明な不純物が蛍光体中に混在し
ている場合には」との記載があり，ＡｌＯやＭｇＡｌＯなどが不２３２４
透明な不純物相として観念され，これらの不純物相が混在する場合に
は発光そのものへの悪影響は殆どないものの，得られる蛍光体は単一
の相とはならないことが示されている。
④訂正明細書の段落【００２７】には，「この蛍光体の空間群はＰ６
／ｍｍｃ，格子定数はａ＝５．６３６Å，ｃ＝２２．６４３Åであ３
り」との記載があり，空間群が「Ｐ６／ｍｍｃ」であって，その結晶３
構造（対称性）が単一であることが示されており，当該結晶の格子定
数も単一であることも示されているから，上記蛍光体が「単一の相」
のみを含むものと認識されることは明らかである。
(イ)①訂正明細書の「表３」は，段落【００２５】～【００２７】に説
明されている実施例１で得られた蛍光体のＸ線回折パターンの解析結
果であり，「バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体」以外のＸ線
回折ピークが現れておらず，実施例１で得られた蛍光体が「バリウム
マグネシウムアルミン酸塩蛍光体」の結晶質無機化合物相以外の相を
含んでおらず，「単相」であることを示すものである。
なお，本件発明７において「単相」であるか否かは，蛍光体のＸ線
回折パターン中に不純物（相）のピークが認められるか否かにより，
判断するものである。「単相」とは，Ｘ線回折パターン中に本来得よ
うとする特定の結晶質無機化合物のピークのみが認められることを意
味する。このことは，訂正明細書の「表３」が，Ｘ線の回折角度（２
θ）のそれぞれにミラー指数付けを行うことで得られたバリウムマグ
ネシウムアルミン酸塩蛍光体が「単相」であることを確認しているこ
とから明らかであり，当業者の技術常識にも合致する。
②原告は，「表３」における３７．７度のピークが不純物であるＡｌ
Ｏ相のピークである旨主張するが，このピークは，本件発明７の蛍２３
光体が本来もつ回折ピークであり，たまたまＡｌＯ相の回折角度に２３
一致したにすぎない。なお，審判手続の段階において，被告らは３７．
７度のピークを，主としてＡｌＯからの回折によるものと判断した２３
にすぎず，ＢＡＭ相からの回折ピークではあり得ないとしたわけでは
ない。
③原告は，「表３」に回折角度２θが３１．６度の位置（ミラー指数
００８の位置）にピークがあることを指摘するが，本件発明７におい
て「ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立
したピークを有さない」ということは，「ミラー指数００８の位置に
回折ピークがない」ということを意味するものではない。訂正明細書
の実施例１に記載されている蛍光体もミラー指数００８からの回折ピ
ークは存在しているが，実施例１に係る図１では本件発明７の蛍光体
の格子定数ｃが短くなっているために，ミラー指数００８の回折ピー
クが高角度側にシフトしてミラー指数１１０の回折ピークと接近して
いる結果，「独立して極大値を持たない」にすぎないのである。
④原告は，「表３」の回折角度２θが６０～６５度の範囲におけるピ
ーク数が乙２に示されるＸ線回折パターンにおけるピーク数と相違す
る旨指摘するが，乙２のＸ線回折パターンでは，本来得られるべき７
個のピークがそれぞれ近接していることにより，６０～６５度の範囲
のピークが３つしか存在しないように見えているにすぎない。
⑤原告は，実測値が開示されず，計算値であることの説明もない訂正
明細書によっては，開示される蛍光体が「単相」であることを当業者
が客観的に判断することはできない旨主張する。
しかし，訂正明細書の段落【００１４】には，「本発明の蛍光体に
含有される結晶質無機化合物を構成する元素の原子位置は，粉末Ｘ線
回折パターンに基づくリートベルト解析法により求められる」との記
載があり，当業者には蛍光体が「単相」であるかどうかを客観的に判
断する手掛かりが与えられている。
また，訂正明細書の実施例１で得られたリートベルト解析の結果は，
乙１３の１～４のとおりである。「表３」はこのような実験値に基づ
いて作成されたものであり，ミラー指数の回折ピーク同士が近接して
「独立して極大値を持たない」場合には，それぞれの回折ピークを独
立した回折ピークとして分離するための結晶構造解析（リートベルト
解析）を行い，その解析結果をまとめたものである。
したがって，原告の上記主張は根拠がない。
イ訂正明細書（甲３５の３）には，本件発明７にいう「単相」が本来得よ
うとする特定の結晶質無機化合物の相とは異なる「不純物相」を含まない
単一相であることを，当業者が認識し得るに十分な記載がなされているこ
とは，上記のとおりである。
そうすると，訂正明細書には，一貫して，本来得ようとする特定の結晶
質無機化合物を「不純物相」を含まないように焼成するための好ましい製
造方法が記載されていることは明らかである。そして，このことは，審決
が言及した段落【００２４】～【００３５】に，上述した「表３」が記載
されていることなどからも明らかである。
このように，訂正明細書には「不純物相を含まない蛍光体」の製造方法
が記載されており，原告の主張は失当である。
第４第２事件に関する当事者の主張の要点
１被告ら主張の取消事由の要点
原告の追試は本件発明１と同じ試験によりなされたものとはいえないから，
本件発明１～６，８が引用発明と同一であるとした審決の認定判断は誤りであ
り，審決中，「特許第３４８４７７４号の請求項１ないし６，８に係る発明に
ついての特許を無効にする。」との部分は，違法として取り消されるべきであ
る。
(1)審決は，「第１回口頭審理調書（判決注：乙１５）に記されているように，
『請求人（判決注：原告）の行った追試におけるＸ線照射試験は，本件特許
明細書段落【００２１】に記載された方法である。』から，請求人の追試に
おけるＸ線照射試験は，本件発明１におけるＸ線照射試験であると認められ
る。そうしてみると，Ｓ２蛍光体は，本件発明１と同じ試験を行い，発光強
度維持率９２％を得たものということができる。」（審決書２３頁１４行～
１９行）と認定判断したが，追試が「本件発明１と同じ試験」とされるため
には，下記ア及びイのとおり，Ｘ線照射において下記①ないし③の条件が必
要であるから，審決の上記認定判断には論理に飛躍がある。
①対陰極から発生する白色Ｘ線が，試料面に垂直に照射されていること
（以下「条件①」という。）。
②対陰極から発生して管球の窓から取り出された白色Ｘ線が，窓と試料
面との中間に一切の遮蔽物を設置することなく試料面に照射されている
こと（以下「条件②」という。）。
③発光強度測定に供された試料が，Ｘ線照射された試料そのものである
こと（以下「条件③」という。）。
なお，被告らが行った引用発明の追試は，甲２５が示すとおり，条件①な
いし③の下で行われたものである。
ア訂正明細書（甲３５の３）の段落【００２１】に記載された方法である
ことは，直ちに「本件発明１におけるＸ線照射試験である」ことを意味し
ない。
訂正明細書の段落【００２１】に記載されたＸ線照射条件は，アルミン
酸塩蛍光体の加速劣化試験のためのものであるから，当該Ｘ線照射は，Ｘ
線を試料面に垂直に照射すること（条件①），及び，銅対陰極から発生し
て管球の窓から取り出された白色Ｘ線を窓と試料面との中間に一切の遮蔽
物を設置することなく試料面に照射すること（条件②）を，当然の前提と
している。
しかるに，審決は，原告の追試における加速電圧，電流値，試料と銅対
陰極との距離，及びＸ線照射時間が，訂正明細書の段落【００２１】に記
載された条件と同一であるということのみを根拠として，「原告の追試に
おけるＸ線照射試験は，本件発明１におけるＸ線照射試験であると認めら
れる」と結論付けたものであり，論理に飛躍がある。
イ審決がいうように，「請求人の追試におけるＸ線照射試験は，本件発明
１におけるＸ線照射試験であると認められる」としても，そのことから直
ちに，「Ｓ２蛍光体は，本件発明１と同じ試験を行い，発光強度維持率９
２％を得たものということができる」とはいえない。
訂正明細書の段落【００２１】に「Ｘ線照射試験は，……試料に６時間
照射した後に，……発光強度を測定し，……」と記載されているとおり，
「本件発明１におけるＸ線照射試験」はＸ線照射と発光強度測定が同一の
試料について行われることを前提としており，同一の試料であるとはＸ線
照射を受けた試料のＸ線照射領域の試料を意味することは明らかであるか
ら，「Ｓ２蛍光体は，本件発明１と同じ試験を行い，発光強度維持率９２
％を得たものということができる」とするためには，Ｘ線照射された試料
がそのまま発光強度測定にかけられることが必要である（条件③）。
しかるに，審決は，原告の追試におけるＸ線照射条件（の一部）が本件
発明１におけるＸ線照射条件と同一であることを根拠に，「Ｓ２蛍光体は，
本件発明１と同じ試験を行い，発光強度維持率９２％を得たものというこ
とができる」と結論付けたものであり，論理に飛躍がある。
(2)ア原告は，乙１５（第１回口頭審理調書）に記載された「請求人の行った
追試におけるＸ線照射試験は，本件特許明細書段落【００２１】に記載さ
れた方法である。」との陳述や，甲３７（被告らの平成１７年６月９日付
け口頭審理陳述要領書）に記載された「『Ｘ線照射試験における』とは，
上述したように，本件明細書の段落【００２１】の条件下で行った場合の
ことを意味している。他の条件をも包含するものではない。」との陳述に
基づいて，被告らの主張は禁反言に該当する，時機に後れた主張であるな
どと主張する。
しかし，被告らが審判手続の段階で上記のような主張をしたのは，原告
が，当業者として，訂正明細書の段落【００２１】に記載された方法でＸ
線照射試験を行う上での技術常識である上記①ないし③の各条件を当然に
遵守した上で，追試を行ったことを前提としたものである。原告の追試が
そのような当然の前提を欠いている以上，禁反言あるいは時機に後れてい
るとの原告主張は失当である。
イ原告は，本件特許の出願時における当業者の技術水準から，条件①ない
し③が蛍光体のＸ線照射試験として周知であった事実ないし証拠はなく，
また，本件特許の出願当時の当業者の技術常識に照らしても，上記条件を
導き出すことは不可能であった旨主張する。
しかし，訂正明細書には，本件発明が発光強度の低下の少ないアルミン
酸塩蛍光体の提供を目的とするものであること，この課題の解決のために
Ｘ線照射前後の紫外線励起による発光強度から発光強度維持率を求めるこ
とが記載され，段落【００２１】には「このＸ線照射試験は，蛍光ランプ
点灯時の発光強度の維持率と良い相関が取れる」との記載もある。したが
って，訂正明細書に接した当業者にとって，試料面に垂直にＸ線が照射さ
れなければ，垂直照射した場合に比較して単位面積当たりのＸ線照射強度
が低下して劣化試験としての意味を持たなくなるのであるから，対陰極か
ら発生する白色Ｘ線を試料面に垂直に照射することは当然に認識する事項
である。
同様に，対陰極から発生して管球の窓から取り出された白色Ｘ線が試料
面に照射される前に遮蔽物によってＸ線ビームの一部がカットされた場合
にも，遮蔽物がない場合に比較して単位面積当たりのＸ線照射強度が低下
して劣化試験としての意味を持たなくなるのであるから，「対陰極から発
生して管球の窓から取り出された白色Ｘ線と試料面との中間に遮蔽物を設
けないこと」も，当業者にとっては自明の事項である。
また，訂正明細書の段落【００２１】には，「Ｘ線照射前の紫外線励起
による発光強度をＩとし，Ｘ線照射後のそれをＩとすると，Ｘ線照射後ｉｆ
の発光強度維持率Ｍｘは，Ｍｘ＝１００×Ｉ／Ｉ％となる。」と記載さｆｉ
れているのであって，発光強度維持率Ｍｘをわざわざ別個の試料で求める
ことに必然性は認められないし，同じ蛍光粉体の中から採取された試料で
あってもその特性が全く同じであるという保証はないのであるから，Ｘ線
照射前試料とＸ線照射後試料を同一の試料とするのが技術常識である。つ
まり，評価試料の取り扱い上の制約など特別の事情がない限り，発光強度
測定に供された試料がＸ線照射された試料そのものであることは，当然の
ことであるというべきである。
したがって，訂正明細書の記載及び当業者の技術常識に照らせば，条件
①ないし③は，いずれも当業者に自明な事項というべきであり，原告の主
張は失当である。
(3)原告の追試は，甲１７（原告従業員作成の平成１６年３月２２日付け「実
験成績証明書」〔審決における「実験成績証明書１」〕），甲１８（原告従
業員作成の平成１７年５月２５日付け「実験成績証明書２」〔審決における
「実験成績証明書２」〕），甲１９（原告従業員作成の平成１７年６月２０
日付け「実験成績証明書３」〔審決における「実験成績証明書３」〕）に示
されるものであるが，これらは，下記ア及びイのとおり，「本件発明１と同
じ試験」ということはできない。
ア乙４（原告従業員作成の平成１８年４月３日付け「実験条件陳述書」）
によれば，甲１７～１９の追試は，いずれもスリットが設けられた状態で
行われたものであり，条件②を満たしていない。
(ア)原告は，条件②について，原告の行ったＸ線照射試験では，対陰極
から発生して管球の窓から取り出された白色Ｘ線に関して，窓と試料面
との中間に，スリットはあるが，フィルターはないから，白色Ｘ線は変
化せず，追試に何ら問題はない，仮にスリットによって実効Ｘ線量が減
少するとしても僅かであって，その影響は無視できる程度に軽微である，
そもそも，Ｘ線回折装置の設計段階において，スリットによる影響を無
視できるようにＸ線回折装置が構成，配置されているため，事実上問題
となる程の影響を生じるとは考えられないなどと主張する。
しかし，試料に対するＸ線照射量がスリットによりカットされた分だ
け低下することは，自明であり，被告らの検証実験によっても，ソーラ
ースリットを用いることで試料へのＸ線照射量が大きく低下することが
確認されている。
(イ)原告は，追試に用いたＸ線回折装置は，ソーラースリットやダイバ
ージェンススリットの取り外しを予定しない構造であったと主張し，ス
リットをあえて取り外すという，本来予定されていない特殊かつ危険な
条件下で実験を行う必要があるのであれば，そのような条件を明細書中
に明示しておく必要がある旨主張する。
しかし，原告は，Ｘ線回折装置の構造上の制約により，スリットを取
り外すことなく追試を行わざるを得なかったとしても，蛍光体試料面へ
の全波長範囲のＸ線強度を低下させるためにＸ線管球と試料との間に設
置されるソーラースリットは除去する必要性を認識していた以上，審判
手続の段階で被告らの追試条件との極めて重要な相違点である上記の点
について弁明すべきであったというべきである。
(ウ)原告は，スリットのない状態でＸ線照射を照射することは非常に危
険な行為であり，Ｘ線回折装置が本来的に予定していない使用態様であ
る旨主張する。
しかし，粉末Ｘ線回折計はその測定目的に応じて，ソーラースリット
を取り除いて使用可能であることは，本件特許の出願当時，技術常識で
あった。例えば，平成７年１０月２日の特許出願に係る乙１４（特開平
９－９６６９９号公報）には，測定方法によってソーラスリットの配設
状態を変更する必要があること（段落【０００７】），ソーラスリット
ボックス内が空洞となった状態での使用があり得ること（段落【０００
９】）が，技術常識として明記されている。つまり，一般的な粉末Ｘ線
回折計には，ソーラースリットの使用，不使用の選択の余地が本来備え
られており，本件発明における蛍光体の加速劣化試験においては，試料
へのＸ線照射強度を著しく低下させるソーラースリットは，当然のこと
として使用しない。また，Ｘ線回折装置は安全装置の動作による安全対
策がなされており，ソーラースリットを使用しない場合でも安全上の問
題は生じない設計がなされている。
イ甲１７～１９には，「Ｘ線照射前後の蛍光体粉末試料を測定用セルに詰
め」との記載があり，Ｘ線照射から発光強度測定に至る過程で，測定用セ
ルへの試料の詰め替えが行われているから，原告の追試では，Ｘ線照射時
の試料の状態と，発光強度測定時の試料の状態とが，必然的に異ることに
なり，条件③を満たしていない。
(ア)このような測定用セルへの詰め替えを行えば，当該詰め替えに伴う
被測定試料の粉砕等により，Ｘ線未照射領域にあった蛍光体が発光強度
測定用試料の表面に現れて発光強度測定されることとなる。つまり，発
光強度測定に供される試料の表面には，Ｘ線照射を受けた蛍光体とＸ線
未照射の蛍光体とが混在することとなり，発光強度維持率は見かけ上，
本来の値よりも高くなる。
したがって，原告の追試の条件では，「発光強度の維持率」を求める
ための評価試料の取扱いの点において，「本件発明１と同じ試験」とは
相違しており，しかも，技術常識に照らせば，原告の追試条件下では
「発光強度の維持率」が見かけ上高くなるであろうことが推認される。
(イ)甲１７には，蛍光体の発光強度維持率として１１３．２％の値が記
載され（表１），甲１８には，５回の測定のうち２回において１０１％
の値が記載され（表５），発光強度の低下の程度を評価すべく実施され
た加速劣化試験後であるにもかかわらず，その発光強度は逆に向上した
ことが示されており，技術常識からは理解し難い結果が示されている。
(4)原告は，Ｘ線照射が加速劣化試験を目的とすることについて，訂正明細書
に開示がなく，当業者の技術常識でもないから，当業者はどのような目的で
紫外線励起蛍光体にＸ線を照射するのかを判断できない旨主張する。
しかし，訂正明細書には，前記のとおり，本件発明が発光強度の低下の少
ないアルミン酸塩蛍光体の提供を目的とするものであり，この課題の解決の
ためにＸ線照射前後の紫外線励起による発光強度から発光強度維持率を求め
ること，及び，このＸ線照射試験は，蛍光ランプ点灯時の発光強度の維持率
と良い相関が取れることが記載されているから，訂正明細書に接した当業者
にとって，このＸ線照射が蛍光ランプ点灯時の発光強度の維持率と良い相関
が取れるＸ線照射前後での発光強度維持率の評価を目的としたものであるこ
と，すなわち，紫外線励起蛍光体の加速劣化試験を目的とするものであるこ
とは明らかである。
さらに，被告らが審判手続の段階で特許庁に提出した乙１６（被告らの平
成１７年６月２３日付け上申書）において引用した乙２１（「Electrochemi
calSocietyProceedingsVolume98-24」ImprovedVUVPhosphorsforPla
smaDisplayPanels,p103-119(1999)〔審決における「参考資料５」〕），
１０１７乙１７（第２５９回蛍光体同学会講演予稿「（Ｂａ，Ｓｒ）ＭｇＡｌＯ
：Ｅｕ蛍光体の結晶構造と劣化機構」平成７年１２月１日，２３頁～２６２＋
頁〔審決における「参考資料６〕），乙１８（第２６９回蛍光体同学会講演
予稿，第三回蛍光体賞「アルカリ土類アルミン酸塩蛍光体の劣化機構の研究
および新緑色蛍光体の開発」，平成９年１１月２８日，１頁〔審決における
「参考資料６－１」〕）及び乙１９（第２８０回蛍光体同学会講演予稿「Ｂ
ＡＭ系青蛍光体の構造劣化」平成１２年２月１８日，２３頁～２９頁〔審決
における「参考資料７」〕）には，Ｘ線照射試験が「加速劣化試験」である
ことが示されている。
また，Ｘ線は，蛍光灯内で発生する紫外線と同様に電磁波であり，かつ，
紫外線よりも短波長（高エネルギー）の電磁波である。被告らが，Ｘ線を照
射光として用いて，Ｘ線照射後の発光強度維持率と三波長域発光形蛍光ラン
プ点灯前後の色度変化との相関について調べたところ，紫外線照射試験によ
り得られた三波長域発光形蛍光ランプ１０００時間点灯後の色度座標値の変
化量ｄｙと６時間のＸ線照射後の発光強度維持率との間には，極めて良好な
相関関係が認められた。すなわち，本件発明におけるＸ線照射試験は，「蛍
光ランプ点灯時の発光強度の維持率と良い相関が取れる。」（訂正明細書の
段落【００２１】）ことから，色ずれの少ない蛍光ランプを得るために適し
たアルミン酸塩蛍光体を得ることを目的とした研究開発のスピードを加速す
ることを可能とする加速劣化試験たり得るものである。
さらに，乙２０（垣花眞人教授の鑑定書）においても，「当業者が本件特
許公報を読めば，本件特許公報に記載されているＸ線照射試験は蛍光体の加
速劣化試験を目的とするものであることを，当然に認識するものと判断す
る」，「本件特許公報を読んだ当業者であれば，本件特許公報に記載されて
いるＸ線照射試験を行うに際しては，Ｘ線回折装置からソーラースリットを
除くべきこと，換言すれば，ソーラースリットを挿入したままでＸ線照射を
行えば加速劣化試験としての意味をなさないことを，当然に認識するものと
判断する」とされているところである。
(5)被告らは，甲２５において，条件①ないし③を含む詳細な追試条件を開示
し，かつ，Ｘ線用金属フィルターが蛍光体試料面への特定の波長範囲のＸ線
強度を低下させること，及び，ソーラースリットが蛍光体試料面への全波長
範囲のＸ線強度を低下させるためにＸ線管球と試料との間に設置されるＸ線
用金属フィルターやソーラースリットを除去することが必要であることも明
らかにしているところ，原告の追試に係る甲１８，１９は，被告らの追試に
係る甲２５の提出から約１年後に作成されたものである。したがって，原告
が甲１８，１９を作成するに際しては，被告らの追試内容を詳細に検討し，
真正な追試であるためには，訂正明細書の段落【００２１】に記載された加
速電圧（４０ｋＶ），電流値（３０ｍＡ），試料と銅対陰極との距離（１８．
５ｃｍ），Ｘ線照射時間（６時間）などの条件に加え，条件①ないし③をも
充足する必要があること，そして，Ｘ線管球と試料との間に設置されるＸ線
用金属フィルターやソーラースリットを除去する必要がある理由が，Ｘ線用
金属フィルターが蛍光体試料面への特定の波長範囲のＸ線強度を低下させる
こと，及びソーラースリットが蛍光体試料面への全波長範囲のＸ線強度を低
下させるためであることを十分認識していたはずである。
しかるに，原告の追試が「窓と試料面との中間に，スリットはある」状態
で行われたことを，原告は審判手続の段階で一切明らかにせず，本件訴訟に
至って初めて明らかにしたのである。つまり，原告は，審判手続の段階にお
いて，Ｘ線管球と試料の間にソーラースリットが設けられた状態でＸ線照射
を行えば，ソーラースリットが蛍光体試料面への全波長範囲のＸ線強度を低
下させることを知りつつ，あえて「窓と試料面との中間に，スリットはあ
る」状態で追試を行い，あたかも「真正な追試」をしたかのように主張した
のである。
一方，被告らは，原告の良心を疑うことなく，原告による追試が被告らが
既に明示していた条件①～③を含む条件の下でなされたものであると信じ，
これを前提として，乙１５において「請求人の行った追試におけるＸ線照射
試験は，本件特許明細書段落【００２１】に記載された方法である」と陳述
し，審決は，「他に請求人の行った追試が真正でないとする理由もない」
（審決書２１頁１９行～２０行）と，原告の追試が「真正」なものであるこ
とを前提に，結論を下したのである。
したがって，原告の行為は，被告ら及び審判官を錯誤に陥らせるものにほ
かならず，審決は原告の誤導によって下されたものというべきである。
２原告の反論の要点
本件発明１～６，８に関する審決の認定判断に誤りはなく，被告ら主張は理
由がない。
(1)被告らは，本件発明１におけるＸ線照射試験は，訂正明細書の段落【００
２１】に記載された条件のほかに，条件①ないし③を充たすことが必要であ
る旨主張するが，本件発明のＸ線照射試験が訂正明細書の段落【００２１】
に記載された方法であることは，被告ら自身が審判手続の段階で認めたこと
であり，審決を誤りということはできない。
ア被告らは，甲３７において，「『Ｘ線照射試験における』とは，上述し
たように，本件明細書の段落【００２１】の条件下で行った場合のことを
意味している。他の条件をも包含するものではない。」（４頁２行～１０
行）と明確に述べており，この期に及んで訂正明細書の段落【００２１】
に記載されていない条件があると主張することは，禁反言の法理により許
されない。
イ仮に乙１５の記載が事実と異なるというのであれば，被告らは審判手続
の段階においてその旨申し述べるべきであり，乙１６の提出の際など，意
見陳述の機会は十分にあった。しかるに，被告らはあえてこれを行わなか
ったのであるから，被告らの主張は時機に後れたものというべきである。
(2)被告ら主張の条件①ないし③は，本件訴訟において初めて主張された事項
であるが，訂正明細書には記載も示唆もされていない。
また，本件特許の出願時の当業者の技術水準を考慮しても，条件①ないし
③が，蛍光体のＸ線照射試験として周知であったとの事実ないし証拠は存在
しない。
そもそも，甲３７において，被告ら自身が「Ｘ線照射試験における標準」
として「標準的なものは特にない。」（４頁１１行～１２行）としていると
おり，紫外線励起の蛍光体にＸ線を照射する試験そのものが標準的でないこ
とを，被告らは自認しているのであるから，本件特許の出願当時の当業者の
技術常識に照らしても，条件①ないし③を導き出すことは不可能である。
(3)被告らは原告の追試を真正なものではないと主張するが，原告の追試は，
意図的に実験条件の開示を控えたものではなく，訂正明細書の記載に従った
ものである。訂正明細書中に記載されておらず，技術常識でもない条件につ
いては，明記する必要がないし，また明記することもできない。
ア仮に被告ら主張の条件①について検討するとしても，乙４に記載されて
いるとおり，原告が行ったＸ線照射試験は，対陰極から発生する白色Ｘ線
が試料面に垂直に照射されており，白色Ｘ線は試料面の一部でなく全面に
照射されている。したがって，原告の追試は，被告らが指摘するような問
題を生ずるものではなく，適正なものというべきである。
イ(ア)仮に被告ら主張の条件②について検討するとしても，乙４に記載さ
れているとおり，原告の行ったＸ線照射試験は，対陰極から発生して管
球の窓から取り出された白色Ｘ線に関して，窓と試料面との中間に，ス
リットはあるが，フィルターはないから，白色Ｘ線は変化しない。スリ
ットは，Ｘ線の照射方向を一定に整え，照射対象物以外へ散乱したＸ線
をカットするためのものであり，スリットを透過してもＸ線の線質その
ものは変化しないから，スリットを介在させることによる影響は実質上
ないと考えられる。したがって，原告の追試に何ら問題はない。
(イ)被告らは，原告の追試はスリットが設置された状態で行われており，
試料に対するＸ線照射量はカットされた分だけ低下することは自明のこ
とであるという。
しかし，スリットをＸ線回折計からあえて取り外して行うことは，訂
正明細書に記載されておらず，訂正明細書の開示に従えば，スリットを
装着したまま測定を行うべきことが理解される。さらに，Ｘ線回折計か
らスリットを取り外す行為は技術常識でもなく，逆に法令上届出がなけ
れば実施できない特殊な改造に当たるため，訂正明細書に明確な指示が
ない限り，当業者が到底実施し得るものでない。被告らの主張は技術常
識に反するものというべきである。
(ウ)被告らは，スリットを用いることで実効Ｘ線量が減少するので，加
速劣化試験を目的とするＸ線照射がスリットやフィルターを用いずに行
われるべきことは，当業者にとって当然のことであると主張する。
しかし，スリットによって実効Ｘ線量が減少するとしても，それは僅
かであり，影響は無視できる程度に軽微である。そもそも，Ｘ線回折装
置はスリットによる影響を無視できるように設計されており，実質上問
題となる程の影響を生じるとは考えられない。
(エ)仮に，僅かなＸ線量の変化を問題とするようなＸ線照射試験を本件
発明が求めているのであれば，その旨を訂正明細書中で具体的に開示す
べきところ，そのような説明は全くない。そもそも，実効Ｘ線照射量を
問題にするのであれば，スリットによる僅かな減少といった子細を問題
にするよりも，照射Ｘ線量自体，例えば，１秒当たりのカウント数やフ
ォトン数等（これらは容易に測定できる。）を規定しておくべきである。
さらに，スリットの有無程度の僅かなＸ線量の変化が本件特許発明に
おいて問題となるのであれば，スリットの有無以外の条件，例えばＸ線
の焦点サイズの違い，Ｘ線の通路中の雰囲気の違い（通路が真空中であ
るか，大気中であるかの違い等），Ｘ線取り出し窓の厚みの違い等によ
っても照射Ｘ線量は異なるので，これらの条件も必要となるところ，訂
正明細書中には何ら説明がなく，また当業者においてもこれらの条件を
判断する指標を持たないのである。
(オ)被告らは，原告が審判手続の段階において原告の追試と被告らの追
試の条件との極めて重要な相違点について弁明すべきであった旨主張す
る。
しかし，訂正明細書に接した当業者は，段落【００２１】の記載のみ
から，Ｘ線回折計からソーラースリットを排除する必要性を認識し得な
い。訂正明細書が粉末Ｘ線回折計を使用すると指示しているとおり，原
告は通常のＸ線回折計を使用したものであり，あえて技術常識に反する
危険な改造を行う必要性はないから，被告らの主張は失当である。
(カ)被告らは，乙１４に基づき，粉末Ｘ線回折計は，その使用目的に応
じて，ソーラスリットを取り除いて使用可能であり，このことは本件特
許の出願当時，技術常識であった旨主張する。
しかし，乙１４は，本件特許の出願日以後に出願されたものであり，
ソーラースリットまたはコリメータがＸ線回折計に使用されることを述
べているのであって，ソーラースリットが不要であることを述べている
のでないから，被告らの主張には理由がない。
ウ仮に被告ら主張の条件③について検討するとしても，乙４に記載されて
いるとおり，原告の行ったＸ線照射試験は，発光強度測定に供された試料
がＸ線照射された試料そのものである。すなわち，被告らの主張するよう
な測定用セルへの試料の詰め替えは行っておらず，Ｘ線照射を受けた蛍光
体とＸ線未照射の蛍光体とが混在することはない。
エ被告らは，甲１７には，蛍光体の発光強度維持率として１１３．２％の
値が記載され（表１），甲１８には，５回の測定のうち２回において１０
１％の値が記載され（表５），発光強度の低下の程度を評価すべく実施さ
れた加速劣化試験後であるにもかかわらずその発光強度は逆に向上したこ
とが示されており，技術常識からは理解し難い旨主張する。
しかし，原告は訂正明細書に開示された条件に従って真正な試験を行い，
その結果を甲１７に示したものである。甲１７は，被告らにとって「理解
し難い事象」とされるような結果についても，そのまま表記しており，こ
のことは原告の試験結果が真正なものであることを示している。
なお，発光強度維持率が１００％を超える現象の原因は明確でないが，
本件発明が対象とする紫外線励起のランプ用蛍光体に対して，線質の異な
るＸ線を長時間照射することに問題があると考えられる。
(4)ア被告らは，訂正明細書の段落【００２１】に記載されたＸ線照射条件が
アルミン酸塩蛍光体の加速劣化試験のためのものである旨主張する。
しかし，本件発明のＸ線照射が加速劣化試験を目的とすることは，訂正
明細書に開示がなく，当業者の技術常識でもない。したがって，訂正明細
書に接した当業者は，どのような目的で紫外線励起蛍光体にＸ線を照射す
るのかを判断できず，Ｘ線の線量や照射角度を類推する手掛かりを訂正明
細書以外に持たないところ，段落【００２１】には「Ｘ線照射試験は，銅
陰極管をＸ線発生源とする粉末Ｘ線回折計において４０ｋＶの加速電圧で
３０ｍＡの電流を流した時に発生する白色Ｘ線を銅陰極から１８．５ｃｍ
離れた試料に６時間照射した後に，波長２５３．７ｎｍの紫外線励起によ
る発光強度を測定し，照射前発光強度に対する維持率として計算すること
により行われる。」との記載があるにとどまる。これが加速劣化試験に当
たること，そのため試料に垂直に照射し，フィルターやスリットを配置し
ないこと等を示唆する何らの言及もないから，被告らの主張には全く根拠
がない。
したがって，訂正明細書の段落【００２１】の記載に基づいて原告の追
試が真正なものと認定判断した審決に，何ら誤りはない。
イ被告らは，訂正明細書には，本件発明が発光強度の低下の少ないアルミ
ン酸塩蛍光体の提供を目的とするものであることが記載されており，この
課題の解決のためにＸ線照射前後の紫外線励起による発光強度から発光強
度維持率を求めること，及び，「このＸ線照射試験は，蛍光ランプ点灯時
の発光強度の維持率と良い相関が取れる」と記載されている（段落【００
２１】）ことから，訂正明細書に接した当業者にとって，このＸ線照射が
紫外線励起蛍光体の加速劣化試験を目的とするものであることは明らかで
ある旨主張する。
しかし，既に述べたとおり，①訂正明細書に「加速劣化試験」との文言
がないこと，②訂正明細書の段落【００２１】の「このＸ線照射試験は，
蛍光ランプ点灯時の発光強度の維持率と良い相関が取れる。」との一文の
みから，紫外線励起の蛍光体に対するＸ線照射試験が加速劣化試験に相当
することが技術的に裏付けられているとはいえないこと，③この記載のみ
を持って当業者が直ちに「加速劣化試験」であることを認識できないこと
によれば，本件発明が対象とする紫外線励起の蛍光体に対してＸ線を照射
することは，加速劣化試験に該当しないというべきである。
ウ被告らは，Ｘ線照射試験が加速劣化試験であることについて，乙１６に
おいて引用した乙２１及び乙１７～１９に示されていると主張する。
しかし，乙１６が引用する乙１７～１８は，いずれも本件特許の出願後
に公知となった文献であり，本件特許の出願時における当業者の認識を裏
付けるものとはいえない。また，これらを検討したとしても，紫外線照射
とＸ線照射が並列的に列挙されているにすぎず，両者がどのような相関関
係を示しているのかは明らかでない。
エ被告らは，Ｘ線照射試験と紫外線照射試験が相関を示すものとして，Ｘ
線照射後の発光強度維持率と三波長域発光形蛍光ランプ点灯前後の色度変
化との相関について調べた実験データを提示し，紫外線照射試験により得
られた三波長域発光形蛍光ランプ１０００時間点灯後の色度座標値の変化
量ｄｙと，６時間のＸ線照射後の発光強度維持率との間には，極めて良好
な相関関係が認められたと主張する。
しかし，被告らの実験データは，訂正明細書に開示されたものではなく，
技術常識でもない。また，その実験データについても，使用された蛍光体
試料，焼成条件，相関を調べた変化量の指標，試料の個数，蛍光体原料等
において妥当性及び信憑性を欠くものである。
オ被告らは，乙２０に基づき，訂正明細書の記載に照らせば，Ｘ線照射試
験が蛍光体の加速劣化試験を目的としたものであること，及び，Ｘ線照射
試験は装置のソーラースリットを除いて行うべきものであることは，当業
者にとって自明な事項である旨主張する。
乙２０は，本件発明の目的が「蛍光ランプ点灯時に発光強度の低下の少
ないアルミン酸塩蛍光体の提供」にあること，訂正明細書の段落【００１
８】の「本発明の蛍光体は，極めて高い発光強度維持率を有する。」との
記載，段落【００２１】のＸ線照射条件として「白色Ｘ線を……試料に６
時間照射」との記載から，「当業者が本件特許公報を読めば，Ｘ線照射試
験は蛍光体の加速劣化試験を目的とするものであると認識する」と結論し
ているが，訂正明細書の段落【００１８】はＸ線照射試験による発光強度
維持率であるから，本件発明の目的である蛍光ランプ点灯時に発光強度と
は結びつかない。
また，訂正明細書の段落【００２１】に記載された「６時間」にどのよ
うな意味があるのか明らかでない。さらに，乙２０は，「Ｘ線照射試験に
おいては「ソーラスリット」をあえて入れることをしないのが常識として
理解可能だからであるとするのが自然な解釈」と述べるが，訂正明細書に
開示のないＸ線照射装置を使用するとの前提に立ったものであり，失当で
ある。
また，「ソーラースリット」を通すことでＸ線ビームの発散成分や収斂
成分を除去してしまうと，「銅陰極管をＸ線発生源とする粉末Ｘ線回折計
において４０ｋＶの加速電圧で３０ｍＡの電流を流した時に発生する白色
Ｘ線の一部しか試料には照射されない」，「本件特許公報の段落【００２
１】で示されているＸ線照射量に比較して低い照射量のＸ線が試料に照射
されてしまう結果となってしまう。」と述べるが，訂正明細書の段落【０
０２１】には「Ｘ線照射量」は規定されていない。
また，甲３８（本仲純子教授の鑑定書）から明らかなように，特にスリ
ットを取り外さない状態でも，Ｘ線の線質自体はスリットによって変化せ
ず，蛍光体の劣化そのものは生じるのであるから，蛍光体の劣化が生じな
いかのように述べる乙２０は，技術的に誤っている。
したがって，訂正明細書に接した当業者は，Ｘ線照射試験が蛍光体の加
速劣化試験であることを認識せず，Ｘ線照射試験は粉末Ｘ線回折のスリッ
トを取り外すことなく行われると判断することは明らかであって，被告ら
の主張は失当である。
(5)被告らは，あたかも原告が実験条件を秘匿したかのように主張する。
しかし，追試に際して従うべきは，訂正明細書の開示であって，被告らの
追試ではない。また，被告らの追試は，訂正明細書に開示されていない条件
を多数採用するのみでなく，訂正明細書に開示された条件とは異なる条件を
用いているから，被告らの追試に従ったのでは，正確な追試を行うことはで
きない。
また，被告らは，原告の追試に係る甲１８，１９が被告らの追試に係る甲
２５の約１年後に作成されたことを指摘するが，そもそも原告は甲２５の約
４ヶ月前に原告の追試に係る甲１７を特許庁に提出している。被告らは，先
に提出された原告の追試条件に従うどころか，訂正明細書に開示された実験
条件と異なる独自の追試を行っている。また，原告が途中で追試条件を変更
してしまうと，先の自身の追試結果と対比させることができなくなり，追試
の意味をなさないのであるから，被告らの追試に原告の追試条件を一致させ
る必然はなく，その旨の弁明の必要もない。
第５当裁判所の判断
１第１事件について
(1)取消事由２（本件発明７についての実施可能要件の判断の誤り）について
ア原告は，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７における「単相」との
記載の意味が不明瞭である旨主張する。
(ア)訂正明細書（甲３５の３）において，特許請求の範囲の請求項７の
記載以外には，「単相」の語は用いられておらず，特許請求の範囲を含
め訂正明細書を検討しても，この語そのものを説明する記載は見当たら
ない。
(イ)訂正明細書の発明の詳細な説明の項には，次の記載がある。
①「【０００５】……還元焼成条件が適切でない場合にはＥｕＡｌＯ等３
の不純物が析出してしまうために，高価なＥｕを多量に使用するにも
関わらず，色ずれの改善効果は小さかった。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】蛍光ランプ点灯時に発
光強度の低下の少ない２価のユーロピウムあるいは２価のユーロピウ
ム及び２価のマンガン共付活のアルミン酸塩蛍光体を提供する事にあ
る。
【０００７】【課題を解決するための手段】本発明者らは，色ずれの
問題を解決する方法として，２価のユーロピウムあるいは２価のユー
ロピウム及び２価のマンガン共付活のアルミン酸塩蛍光体について詳
細に検討を行った結果，特定のアルミン酸蛍光体は蛍光ランプ点灯時
に発光強度の低下が少ないことを見出し，本発明に到達した。
【０００８】すなわち，本発明の要旨はＢａ，Ｓｒ及びＣａから成る
群より選択される少なくとも一種の元素，Ｅｕ，Ｍｇ及び／又はＺｎ，
必要に応じてＭｎ，並びにＡｌを含有するアルミン酸塩蛍光体であっ
て，且つＣｕＫα特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折パタ１
ーンにおいて，ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折ピ
ークと独立したピークを有さない結晶質無機化合物を含有することを
特徴とするアルミン酸塩蛍光体に存する。
【０００９】……本発明のアルミン酸塩蛍光体は，Ｂａ，Ｓｒ及びＣ
ａから成る群より選択される少なくとも一種の元素，Ｅｕ，Ｍｇ及び
／又はＺｎ，必要に応じてＭｎ，並びにＡｌを含有するアルミン酸塩
蛍光体であって，且つＣｕＫα特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末１
Ｘ線回折パターンにおいて，ミラー指数００８の位置にミラー指数１
１０の回折ピークと独立したピークを有さない結晶質無機化合物を含
有することを特徴とし，特に該結晶質無機化合物が一般式
【００１０】
【数７】（Ｍ，Ｅｕ）Ｏ・ａ（Ｍ，Ｍｎ）Ｏ・（５．５－１２
１－ｘｘ１－ｙｙ
２３０．５ａ）ＡｌＯ
【００１１】（式中，ＭはＢａ，Ｓｒ及びＣａから成る群より選択さ１
れる少なくとも一種の元素を表し，ＭはＭｇ及び／又はＺｎを表し，２
ａは０＜ａ≦２の実数を表し，ｘ及びｙはそれぞれ０＜ｘ＜１，０≦
ｙ＜１の実数を表す）で表されるアルミン酸塩蛍光体であることが好
ましい。
【００１２】上記一般式中の，ａ，ｘ，ｙの好ましい値は，以下の理
由で決められる。ｘは結晶構造的には，０から１迄可変であるが，十
分な発光強度を得られ，しかも，蛍光灯点灯時の発光強度の低下を防
止するのに有効なのは，０．１以上０．５以下である。ｘが０．１未
満でも０．５を越えても発光強度が低くなってしまう。中でも更に，
ｘが０．１５未満では発光強度の低下防止効果が少ないが，０．１≦
ｘ≦０．１５の場合には式中Ｍの元素の構成比が０．２≦Ｓｒ／（Ｂ１
ａ＋Ｓｒ＋Ｃａ＋Ｅｕ）＜１を満足する組成とすると，蛍光灯点灯時
の発光強度の低下防止に有効である。ｘが大きいほど発光強度の低下
防止に有効だが，０．５を越えるとＥｕＡｌＯの析出が顕著になり，３
低下防止効果が飽和する。ｙも結晶構造的には，０から１迄可変であ
るが，十分な発光強度を得られるのは，０．２以下であり，特にｙ＝
０であっても好ましい。又，ＭはＢａ，Ｓｒ，Ｃａの少なくとも１種１
であるが，Ｃａの構成比が０．０１≦Ｃａ／（Ｍ＋Ｅｕ）≦０．１７１
の範囲の化学組成とすると，不純物が生成せずに蛍光体合成温度の低
減が可能となる。一方，Ｃａの構成比が０．１７＜Ｃａ／（Ｍ＋Ｅ１
ｕ）の範囲の化学組成とすると，非発光物質である不純物の混在が顕
著となり，発光強度の低下に繋がる。」
②「【００１５】この結晶構造を持つ結晶質無機化合物からの粉末Ｘ線
回折パターンは，例えば（Ｂａ，Ｅｕ）Ｏ・ＭｇＯ・５ＡｌＯ０．８０．２２
の組成の場合には図１に示すようなものであるが，ＡｌＯやＭｇＡ３２３
ｌＯなどの発光に悪影響を殆ど及ぼさない透明な不純物が蛍光体中２４
に混在している場合には，上記の回折ピーク以外に不純物の回折ピー
クが加わったパターンとなる。」
③「【００２３】【発明の効果】本発明の２価のユーロピウムあるいは
２価のユーロピウム及び２価のマンガン共付活のアルミン酸塩蛍光体
を用いることにより，点灯時に発光強度の低下の少ない蛍光ランプを
製造する事が可能となる。従って，長時間に亘って高輝度で高演色性
を示す３波長域発光形蛍光ランプを製造する事が可能となる。従って，
長時間に亘って高輝度で高演色性を示す３波長域発光形蛍光ランプが
得られる。」
(ウ)上記(イ)①ないし③の各記載，とりわけ「ＥｕＡｌＯ等の不純物が３
析出してしまう」（段落【０００５】），「ＥｕＡｌＯの析出が顕著に３
なり，低下防止効果が飽和する」，「不純物が生成せずに蛍光体合成温
度の低減が可能となる」，「非発光物質である不純物の混在が顕著とな
り，発光強度の低下に繋がる」（段落【００１２】），「ＡｌＯやＭ２３
ｇＡｌＯなどの発光に悪影響を殆ど及ぼさない透明な不純物が蛍光体２４
中に混在している」（段落【００１５】）との各記載によれば，訂正明
細書には，蛍光体中にＥｕＡｌＯ，ＡｌＯ，ＭｇＡｌＯ等の無機化３２３２４
合物が「不純物」として混在することが記載されているということがで
きる。
一般に，「不純物」とは「ある物質に少量混じった余計な別の物質」
（広辞苑第５版）を意味する語であり，「不純物元素」，「不純物相」
等を指す用語として用いられるが，訂正明細書に記載された「不純物」
は，上記のとおり，無機化合物を指すから，「不純物元素」ではない。
また，乙１及び弁論の全趣旨によれば，蛍光体の合成という技術分野に
おいては，特定の結晶相からなる「単一相」という用語が一般的に用い
られていることが認められる。
そうすると，訂正明細書に記載された「不純物」とは「不純物相」の
ことであり，蛍光体における「単相」とは「不純物相」を含まない「単
一相」のことであると理解することができる。
したがって，本件発明７の「該結晶質無機化合物の単相」からなる蛍
光体とは，「不純物相」を含まない，あるいは，「不純物相」が混在し
ない，請求項１～６記載の結晶質無機化合物の単一相からなる蛍光体を
意味するものと解するのが相当である。本件発明７の「単相」からなる
蛍光体における「単相」の意味が不明瞭であるという原告の主張は，採
用することができない。
(エ)なお，付言するに，被告らは，取消事由１に関して，訂正明細書の
段落【０００７】に記載された「特定のアルミン酸蛍光体」が「単相」
の蛍光体を意味する旨の主張をしているが，段落【０００７】における
「特定のアルミン酸蛍光体」との記載は，その前後の文脈に照らせば，
「特定のアルミン酸塩蛍光体」を「特定のアルミン酸蛍光体」と誤記し
たものであって，これに引き続く段落【０００８】に記載された「アル
ミン酸塩蛍光体」（すなわち，本件発明１の蛍光体）を指すものという
べきであるから，被告らの上記主張は採用することができない。
イ原告は，請求項７にいう「単相」が「不純物相を含まない相」を意味す
るとしても，訂正明細書には「不純物相を含まない蛍光体」の製造方法は
記載されていないから，本件発明７を容易に実施することができる程度の
記載が訂正明細書にあるとはいえない旨主張する。
(ア)本件発明７の「該結晶質無機化合物の単相」からなる蛍光体は，上
記アにおいて認定したとおり，請求項１～６記載の結晶質無機化合物か
らなる，「不純物相」を含まない蛍光体を意味する。
(イ)被告らは，「単相」という用語はＸ線回折パターン中に本来得よう
とする特定の結晶質無機化合物からのピークのみが認められることを意
味しており，蛍光体からのＸ線回折パターン中に不純物（相）からのピ
ークが認められるか否かによって「単相」の蛍光体と「単相」でない蛍
光体とを区別することができる旨主張する。
そこで，蛍光体のＸ線回折パターンについて検討するに，訂正明細書
（甲３５の３）には，図１及び２に，縦軸をＸ線強度，横軸を回折角度
とするグラフが示されており，また，蛍光体の合成，実施例及び比較例，
図１及び２等に関し，前記ア(イ)②で認定した段落【００１５】のほか，
次の記載がある。
①「【００１６】蛍光灯点灯中の劣化が起こりにくい本発明の蛍光体に
含有される結晶質無機化合物に銅陰極Ｘ線管球から発生するＣｕＫα
特性Ｘ線を入射した際の粉末Ｘ線回折パターンにおいて，図１に示す１
ように，ミラー指数００８の回折ピークがミラー指数１１０の回折ピ
ークと独立して極大値を持たないパターンを示すことである。一方，
極大値を持つ場合には，図２に示すような粉末Ｘ線回折パターンとな
る。ここで，独立して極大値を持たないとは，Ｘ線回折強度をＩ，回
折角度２θをｔ度とした場合に，一次微分値ｄＩ／ｄｔがミラー指数
００８の回折ピークとミラー指数１１０の回折ピークの間において，
負の値を持たないことを意味する。……」
②「【００１７】本発明の蛍光体は，次のように合成する事ができる。
蛍光体原料として，
（１）酸化バリウム，水酸化バリウム，炭酸バリウム等のバリウム化
合物
（２）酸化ストロンチウム，水酸化ストロンチウム，炭酸ストロンチ
ウム等のストロンチウム化合物
（３）酸化カルシウム，水酸化カルシウム，炭酸カルシウム等のカル
シウム化合物
（４）酸化ユーロピウム，フッ化ユーロピウム等のユーロピウム化合
物
（５）酸化マグネシウム，水酸化マグネシウム，炭酸マグネシウム等
のマグネシウム化合物
（６）酸化亜鉛，水酸化亜鉛，炭酸亜鉛等の亜鉛化合物
（７）酸化マンガン，水酸化マンガン，炭酸マンガン等のマンガン化
合物
（８）酸化アルミニウム，水酸化アルミニウム等のアルミニウム化合
物
を所定量秤量し，フッ化バリウム，フッ化アルミニウム，フッ化マグ
ネシウム等のフラックスを配合し，原料混合物を十分に混合する。得
られた混合物を坩堝に充填し，還元性雰囲気にて，１２００～１７０
０℃で２～４０時間かけて１回以上焼成する。焼成温度が高いほど，
発光強度の高い蛍光体を得ることが出来るが，１７００℃を越えると
焼成コストが発光強度の上昇効果に見合わない。還元性雰囲気を得る
方法として，原料の充填された坩堝をカーボンの充填された坩堝内に
埋め込む方法，黒鉛の塊や，ヤシガラ等の炭素物質を原料の充填され
た坩堝内に入れる方法がある。還元を確実にする為に，更にこれらの
坩堝を窒素あるいは窒素水素の雰囲気中で焼成しても良い。又これら
の雰囲気に水蒸気が含まれていても良い。還元焼成条件を適切にする
ことは，本発明の蛍光体を製造するために非常に重要である。即ち，
焼成の開始から終了までの全ての段階において，炭素もしくは一酸化
炭素によって強く還元することによって初めて本発明の蛍光体を製造
する事ができる。この焼成物に分散，水洗，乾燥，篩を行い，本発明
の青色あるいは青緑色発光のアルミン酸塩蛍光体を得る事ができる｡」
③「【００２４】
【実施例】以下，本発明の実施例について説明する。
実施例１
【００２５】
【表１】
ＢａＣＯ：０．８ｍｏｌ３
ＥｕＯ：０．１ｍｏｌ２３
ＭｇＯ：１．０ｍｏｌ
ＡｌＯ（ガンマタイプ）：５．０ｍｏｌ２３
【００２６】上記原料をエタノールを使用して湿式で混合し，乾燥し，
成形圧力１０００ｋｇｆ／ｃｍでペレット状に成形し，坩堝に入れて２
蓋を被せ，この坩堝をビーズ炭を入れた別の坩堝内に入れて蓋を被せ，
大気中で最高温度１５００℃で４時間焼成した。次いで，得られた焼
０．８０．２２３成ペレットを粉砕し，（Ｂａ，Ｅｕ）Ｏ・ＭｇＯ・５ＡｌＯ
の２価のユーロピウム付活青色発光バリウムマグネシウムアルミン酸
塩蛍光体を得た。
【００２７】この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９
４．８％であった。また，この蛍光体の空間群はＰ６／ｍｍｃ，格子３
定数はａ＝５．６３６Å，ｃ＝２２．６４３Åであり，構成元素が表
１又は表２に示す原子座標位置を占有していた。ＣｕＫα特性Ｘ線を１
入射した際に図１の粉末Ｘ線回折パターンを示し，ミラー指数００８
の位置にミラー指数１１０の回折ピークと独立したピークを持たない
パターンを示した。
【００２８】実施例２～実施例９
表４に示す様に原料混合組成，焼成温度及びフラックスであるＡｌＦ
添加の有無を変更した以外は実施例１に従ってアルミン酸塩蛍光体を3
得た。これらの蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘを表５
に示す。また，主な実施例については格子定数も併記した。尚，これ
らの蛍光体の空間群，構成元素の原子座標位置，粉末Ｘ線回折パター
ンは，実施例１とほぼ同一であり，ミラー指数００８の位置にミラー
指数１１０の回折ピークと独立したピークを持たないパターンを示し
た。実施例１～実施例９の合成方法と特性について表４と表５にまと
めて記載した。
実施例１０
【００２９】
【表２】
ＢａＣＯ：０．８ｍｏｌ3
ＥｕＯ：０．１ｍｏｌ23
３ＭｇＣＯ・Ｍｇ（ＯＨ）：０．２５ｍｏｌ32
ＡｌＯ（ガンマタイプ）：５．０ｍｏｌ23
ＡｌＦ：０．０１２ｍｏｌ3
【００３０】上記原料を乾式で混合し，乾燥，篩の後，坩堝に充填し，
更にビーズ炭を入れた坩堝を原料の上に乗せ，蓋をして水蒸気を含ん
だ窒素雰囲気中で最高温度１４５０℃で昇降温時間を含め１１時間掛
けて１次焼成した。次いで，焼成粉を粉砕，篩し再度坩堝に充填し，
更にビーズ炭を入れた坩堝を乗せ，蓋をして水蒸気を含んだ窒素水素
混合雰囲気中で最高温度１４５０℃で昇降温時間を含め１１時間掛け
て２次焼成を行った。次いで，焼成粉を分散，洗浄，乾燥，篩の処理
を行い，（Ｂａ，Ｅｕ）Ｏ・ＭｇＯ・５ＡｌＯの２価のユーロピウ0.80.223
ム付活青色発光バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。
【００３１】この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９
４．８％であった。また，この蛍光体の空間群，格子定数，構成元素
の原子座標位置，粉末Ｘ線回折パターンは，実施例１と同一であった。
実施例１１
【００３２】
【表３】
ＢａＣＯ：０．８５ｍｏｌ3
ＥｕＯ：０．０７５ｍｏｌ23
３ＭｇＣＯ・Ｍｇ（ＯＨ）：０．２５ｍｏｌ32
ＡｌＯ（ガンマタイプ）：５．０ｍｏｌ23
ＡｌＦ：０．０１２ｍｏｌ3
【００３３】上記の原料混合組成に変更した以外は実施例１０に従っ
てバリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。この蛍光体のＸ
線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９３．１％であった。また，こ
の蛍光体の空間群，格子定数，構成元素の原子座標位置，粉末Ｘ線回
折パターンは，実施例１とほぼ同一であった。実施例１２
【００３４】
【表４】
ＢａＣＯ：０．６ｍｏｌ3
ＳｒＣＯ：０．２ｍｏｌ3
ＥｕＯ：０．１ｍｏｌ23
３ＭｇＣＯ・Ｍｇ（ＯＨ）：０．２５ｍｏｌ32
ＡｌＯ（ガンマタイプ）：５．０ｍｏｌ23
ＡｌＦ：０．０３ｍｏｌ3
【００３５】上記の原料混合組成に変更した以外は実施例１０に従っ
てバリウムストロンチウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。
この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９５．１％であ
った。また，この蛍光体の空間群，格子定数，構成元素の原子座標位
置，粉末Ｘ線回折パターンは，実施例１とほぼ同一であった。
比較例１
【００３６】
【表５】
ＢａＣＯ：０．９９ｍｏｌ3
ＥｕＯ：０．００５ｍｏｌ23
ＭｇＯ：１．０ｍｏｌ3
ＡｌＯ（ガンマタイプ）：５．０ｍｏｌ23
【００３７】上記原料混合組成にした以外は実施例１と全く同一の合
成方法により，（Ｂａ，Ｅｕ）Ｏ・ＭｇＯ・５ＡｌＯの２価０．９９０．０１23
のユーロピウム付活青色発光バリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光
体を得た。この蛍光体のＸ線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは７０．
４％であった。また，この蛍光体の空間群はＰ６／ｍｍｃ，格子定数３
はａ＝５．６３６Å，ｃ＝２２．６８６Åであった。ＣｕＫα特性Ｘ１
線を入射した際に図２に示すようにミラー指数００８の位置にミラー
指数１１０の回折ピークと独立した回折ピークを持つパターンを示し
た。
【００３８】比較例２～６
表４に示す様に原料混合組成，焼成温度及びフラックスであるＡｌＦ
添加の有無を変更した以外は実施例１に従ってアルカリ土類マグネシ3
ウムアルミン酸塩蛍光体を得た。これらの蛍光体のＸ線照射試験後の
発光強度維持率Ｍｘを表５に示す。また，主な比較例については格子
定数も併記した。尚，これらの蛍光体の粉末Ｘ線回折パターンは，比
較例１とほぼ同一であり，ミラー指数００８の位置に独立した回折ピ
ークを有していた。比較例１～比較例６の合成方法と特性について表
４と表５にまとめて記載した。
比較例７
【００３９】
【表６】
ＢａＣＯ：０．９０ｍｏｌ3
ＥｕＯ：０．０５ｍｏｌ23
３ＭｇＣＯ・Ｍｇ（ＯＨ）：０．２５ｍｏｌ32
ＡｌＯ（ガンマタイプ）：５．０ｍｏｌ23
ＡｌＦ：０．０１２ｍｏｌ3
【００４０】上記の原料混合組成に変更した以外は実施例１０に従っ
てバリウムマグネシウムアルミン酸塩蛍光体を得た。この蛍光体のＸ
線照射試験後の発光強度維持率Ｍｘは９０．４％であった。この蛍光
体の粉末Ｘ線回折パターンは，比較例１とほぼ同一であり，ミラー指
数００８の位置に独立した回折ピークを有していた。」
(ウ)訂正明細書の上記(イ)①，②の各記載及び前記ア(イ)②で認定した
段落【００１５】の記載によれば，図１のＸ線回折パターンは，実施例
１で得られた蛍光体のものであり（実施例２～１１で得られた蛍光体の
Ｘ線回折パターンもほぼ同一である。），図２のＸ線回折パターンは比
較例１で得られた蛍光体のものであること（比較例２～６で得られた蛍
光体のＸ線回折パターンもほぼ同一である。）が認められる。
(エ)前記ア(イ)で認定した訂正明細書の段落【００１５】の記載によれ
ば，不純物相が存在する場合は，不純物の回折ピークが付加された回折
パターンが得られることになるところ，図１には回折角度２θが３１．
４～３２度という狭い範囲の回折パターンが記載されているにとどまり，
それ以外の回折角度における回折ピークの有無は開示されていない。そ
うすると，図１の回折パターンに基づいて不純物相の混在の有無を判断
することはできないというべきである。
(オ)訂正明細書の上記(イ)③の記載によれば，実施例１は，段落【００
２５】記載の原料を，段落【００２６】記載のとおり，混合，成形した
ものを坩堝内で焼成することにより，段落【００２７】記載の蛍光体を
得たというものであるが，訂正明細書を検討しても，当該蛍光体が「単
相」であることを示す記載は見当たらない。
実施例１で使用された原料は，上記(イ)②で認定した訂正明細書の段
落【００１７】の「蛍光体原料として，（１）酸化バリウム，水酸化バ
リウム，炭酸バリウム等のバリウム化合物……を所定量秤量し，フッ化
バリウム，フッ化アルミニウム，フッ化マグネシウム等のフラックスを
配合し」の範囲に含まれ，実施例１の製造工程は，同段落の「原料混合
物を十分に混合する。得られた混合物を坩堝に充填し，還元性雰囲気に
て，１２００～１７００℃で２～４０時間かけて１回以上焼成する。…
…還元性雰囲気を得る方法として，原料の充填された坩堝をカーボンの
充填された坩堝内に埋め込む方法，黒鉛の塊や，ヤシガラ等の炭素物質
を原料の充填された坩堝内に入れる方法がある」の範囲に含まれるとこ
ろ，段落【００１７】には「単相」の蛍光体を得るための製造条件に言
及した記載はなく，その他「単相」の蛍光体を得るための製造条件に言
及する記載は，訂正明細書には見当たらない。
実施例１において得られた「（Ｂａ，Ｅｕ）Ｏ・ＭｇＯ・５Ａ０．８０．２
ｌＯの２価のユーロピウム付活青色発光バリウムマグネシウムアルミ２３
ン酸塩蛍光体」の組成は，前記ア(イ)①で認定した訂正明細書の段落
【００１０】ないし【００１１】において好ましいとされた範囲に含ま
れるところ（上記組成は，式「Ｍ，Ｅｕ）Ｏ・ａ（Ｍ，Ｍｎ１２
１－ｘｘ１－ｙ
）Ｏ・（５．５－０．５ａ）ＡｌＯ」において，ＭがＢａ，ＭがＭｙ２３
１２
ｇであり，ａ＝１，ｘ＝０．２，ｙ＝０の場合である。），これに引き
続く訂正明細書の段落【００１２】を含め，訂正明細書を検討しても，
当該蛍光体が不純物相の混在を許容しないものということはできない。
実施例１で得られた蛍光体は，訂正明細書の段落【００１７】記載の
製造条件によって製造され，段落【００１０】～【００１２】記載の組
成を有するものであるが，上記検討したところによれば，当該蛍光体が
不純物相を含まない「単相」のものであるということはできない。
(カ)上記(イ)③で認定した訂正明細書の段落【００２８】～【００３
５】には，実施例２～１１に関する記載があるが，これらの実施例によ
り得られた各蛍光体のＸ線回折パターンは，実施例１とほぼ同一という
ものであり，訂正明細書を検討しても，当該各蛍光体が「単相」からな
ることを示す記載は見当たらない。また，実施例２～１１の製造方法は，
実施例１と同様に，訂正明細書の段落【００１０】～【００１２】，
【００１７】の各範囲に含まれるものであって，訂正明細書を検討して
も，「単相」の蛍光体を得るための製造条件に言及する記載は見当たら
ない。
したがって，実施例２～１１により得られた蛍光体も，不純物相を含
まないとする根拠を欠くというべきである。
(キ)以上検討したところによれば，訂正明細書の図１及び実施例１～１
１についての記載により，「単相」の蛍光体が開示されているとは認め
られない。
審決は，「特許明細書の段落【００２４】～【００３５】に，具体的
に実施例として製造方法も記載されている」と認定したが（審決書２６
頁３４行～３５行），訂正明細書の段落【００２４】～【００３５】に
おいて，「単相」の蛍光体及びその製造方法が具体的に開示されている
と認められないことは，上記のとおりであるから，審決の上記認定は誤
りというべきである。
ウ被告らは，訂正明細書の「表３」において，Ｘ線の回折角度（２θ）の
それぞれにミラー指数付けを行うことにより，得られたバリウムマグネシ
ウムアルミン酸塩蛍光体が「単相」であることを確認できる旨主張する。
(ア)訂正明細書の「表３」（段落【００４３】の【表９】～【００４
６】の【表１２】に記載された表）に関する説明は，訂正明細書に何ら
記載されていない。
また，「表３」には「ミラー指数」，「回折角度２θ」，「面間隔」
に関する各数値が記載されているものの，図１の縦軸に示された「Ｘ線
強度」に相当する数値は記載されておらず，実施例との関係が明らかで
なく，また，「ＣｕＫα特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折１
パターンにおいて，ミラー指数００８の位置にミラー指数１１０の回折
ピークと独立したピークを有さない」という本件発明との関係も明らか
でない。
したがって，「表３」によっては，本件発明７に係る蛍光体が訂正明
細書に開示されているということはできない。
(イ)被告らは，訂正明細書の段落【００１４】の「本発明の蛍光体に含
有される結晶質無機化合物を構成する元素の原子位置は，粉末Ｘ線回折
パターンに基づくリートベルト解析法により求められる」との記載は，
当業者に蛍光体が「単相」であるかどうかを客観的に判断する手掛かり
を与えるものであり，また，「表３」が，実施例１で得られたリートベ
ルト解析の結果という実験値に基づいて作成されたものであって，ミラ
ー指数の回折ピーク同士が近接して「独立して極大値を持たない」場合
には，それぞれの回折ピークを独立した回折ピークとして分離するため
の結晶構造解析（リートベルト解析）を行い，その解析結果をまとめた
ものである旨主張する。
しかし，段落【００１４】には，「本発明の蛍光体に含有される結晶
質無機化合物を構成する元素の原子位置は，粉末Ｘ線回折パターンに基
づくリートベルト解析法により求められる」との記載に続いて，「表１
又は表２に示す原子座標位置を占有すると解析される」との記載がある
にとどまり，「表３」に適用することは記載されていない。また，実測
されたＸ線回折パターンをリートベルト解析によりピーク分離して解析
したのであれば，その解析結果は「実測値」というよりも，「実測値」
に基づいて作成された「計算値」というべきものであるところ，解析の
もとになる実測値が訂正明細書に記載されていない（乙１３の１～４記
載のデータ等は，訂正明細書に記載されていない。）のであるから，当
業者が，「表３」の記載に基づいて「単相」の蛍光体が開示されている
ことを確認できないことは，明らかである。被告らの主張は採用するこ
とができない。
エなお，付言するに，被告らは，取消事由１に関して，本件発明７は，Ｂ
ａＭｇＡｌＯ化合物の単一相から得られるＸ線回折パターンがＪＣＰ１０１７
ＤＳ粉末データファイルに登録されたＢａＭｇＡｌＯ化合物の回折デ１０１７
ータとは一致しないこと（ＪＣＰＤＳ粉末データファイルに登録されたＢ
ａＭｇＡｌＯ化合物の回折データが誤りを含んでいること）を明らか１０１７
にしたことに基づくものであり，この業績により「蛍光体賞」を受賞した
ことを主張する。
しかし，訂正明細書の特許請求の範囲の請求項７には「単相」と記載さ
れているのみであり，また，発明の詳細な説明の項にも，「ＢａＭｇＡｌ
Ｏ化合物の単一相から得られるＸ線回折パターンがＪＣＰＤＳ粉末デ１０１７
ータファイルに登録されたＢａＭｇＡｌＯ化合物の回折データとは一１０１７
致しない」という点については，何も記載されていないから，被告らの主
張は，訂正明細書の記載に基づかないものであって，採用することができ
ない。
オ以上検討したところによれば，訂正明細書の発明の詳細な説明の項は，
当業者が容易にその実施をすることができる程度に，本件発明７の目的，
構成及び効果を記載したものということはできないから，「本件明細書の
記載は特許法第３６条第４項に規定する要件を満たしているものと認めら
れる」とした審決の認定判断は誤りであり，この誤りが，審決中，「特許
第３４８４７７４号の請求項７に係る発明についての審判請求は，成り立
たない。」との部分の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，原告
主張の取消事由２は理由がある。
(2)そうすると，原告主張の取消事由１について検討するまでもなく，審決中，
「特許第３４８４７７４号の請求項７に係る発明についての審判請求は，成
り立たない。」との部分は，取消しを免れない。
２第２事件について
(1)被告らは，本件発明１のＸ線照射試験は加速劣化試験であるから，条件①
ないし③を充たすことを必要とする旨主張する。
ア原告の追試に係る甲１７～１９における実験条件を説明する乙４及び弁
論の全趣旨によれば，原告が行ったⅩ線照射試験において，対陰極から発
生する白色Ⅹ線は試料面に垂直に照射され，かつ試料面の全面に照射され
ていることが認められる。
そうすると，原告の追試は，被告らの主張する条件①（対陰極から発生
する白色Ｘ線が試料面に垂直に照射されていること）を充足しているとい
うことができるから，条件①の当否を検討するまでもなく，原告の追試が
条件①を充足しないから真正でないという被告らの主張は，これを採用す
ることができない。
イ乙４及び弁論の全趣旨によれば，原告が行ったⅩ線照射試験において，
被告らが指摘するような測定用セルへの試料の詰め替えは行われておらず，
発光強度測定に供された試料はⅩ線照射された試料そのものであることが
認められる。
そうすると，原告の追試は，被告らの主張する条件③（発光強度測定に
供された試料がＸ線照射された試料そのものであること）を充足している
ということができるから，条件③の当否を検討するまでもなく，原告の追
試が条件③を充足しないから真正でないという被告らの主張は，これを採
用することができない。。
ウ(ア)乙４及び弁論の全趣旨によれば，原告が行ったⅩ線照射試験におい
て，窓と試料面との中間に，フィルターはないが，ソーラスリットとダ
イバージェンススリットがあることが認められる。
上記事実によれば，原告の追試は，被告ら主張の条件②を充足しない。
(イ)そこで，条件②の当否について検討する。
①本件発明１は，「Ｘ線照射試験における発光強度の維持率が９２％
以上」であることを構成要件とするところ，Ｘ線照射試験の具体的内
容について，訂正明細書（甲３５の３）には，次の記載がある。
「【００２１】Ｘ線照射試験は，銅陰極管をＸ線発生源とする粉末Ｘ
線回折計において４０ｋＶの加速電圧で３０ｍＡの電流を流した時
に発生する白色Ｘ線を銅陰極から１８．５ｃｍ離れた試料に６時間
照射した後に，波長２５３．７ｎｍの紫外線励起による発光強度を
測定し，照射前発光強度に対する維持率として計算することにより
行われる。つまり，Ｘ線照射前の紫外線励起による発光強度をＩとｉ
し，Ｘ線照射後のそれをＩとすると，Ｘ線照射後の発光強度維持率ｆ
Ｍｘは，Ｍｘ＝１００×Ｉ／Ｉ％となる。このＸ線照射試験は，ｆｉ
蛍光ランプ点灯時の発光強度の維持率と良い相関が取れる。」
上記記載によれば，訂正明細書には，Ｘ線照射試験について，「銅
陰極管をＸ線発生源とする粉末Ｘ線回折計」を用い，「４０ｋＶの加
速電圧で３０ｍＡの電流を流した時に発生する白色Ｘ線を銅陰極から
１８．５ｃｍ離れた試料に６時間照射」するという条件が開示されて
おり，粉末Ｘ線回折計及び白色Ｘ線が用いられることが認められる。
しかし，上記記載からは，窓と試料面との中間にスリット等の遮蔽
物があるか否かは明らかでなく，訂正明細書を検討しても，上記以外
には，Ｘ線照射試験の具体的内容に言及する記載は見当たらない。
また，本件記録を検討しても，本件特許の出願当時，Ｘ線照射試験
が蛍光体の加速劣化試験としてごく一般的なものであり，その具体的
な条件を明示するまでもなく，当業者に明らかなものであったことを
裏付ける証拠は見当たらない。
②甲２８（玉虫文一ほか編「岩波理化学辞典第３版」岩波書店１
９７８年５月１０日発行，１３８頁～１４１頁），甲２９（化学大辞
典編集委員会編「化学大辞典」共立出版株式会社昭和３７年６月５日
発行，９２２頁～９２３頁）及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の
出願当時，粉末Ｘ線回折計は，Ｘ線を発生するＸ線管，入射Ｘ線の広
がりを制限するスリット，回折線を測定する検出器，試料と検出器と
を連動させるゴニオメーター等から構成された測定装置であり，粉末
試料に対して単色Ｘ線を入射角度を変えながら照射し，試料から散乱
される回折線の角度と強度を測定することにより，試料の結晶構造解
析等に利用するものであることが知られており，粉末Ｘ線回折計は，
その構成及び使用目的に照らし，本来，スリットを備えていることが，
技術常識であったということができる。
そうすると，スリットを取り除いて使用することは，粉末Ｘ線回折
計における通常の使用形態でないというべきである。なお，このこと
は，被告らの追試に係る甲２５の「粉末セルに入れた蛍光体の粉末試
料面に白色Ｘ線を照射するために，通常の粉末Ｘ線回折測定ではＸ線
管球と試料との間に設置されるＸ線用金属フィルターやソーラースリ
ットを除去した。」（７頁２８行～３０行）との記載にも符合する。
③訂正明細書（甲３５の３）の特許請求の範囲の請求項１の「ＣｕＫ
α特性Ｘ線を入射した際に得られる粉末Ｘ線回折パターンにおいて…１
…結晶無機化合物を含有する」との記載から明らかなとおり，本件発
明１においては，結晶構造無機化合物のＸ線回折パターンを測定する
必要があるところ，前記１(1)イ(イ)①において認定した段落【００１
６】の記載によれば，訂正明細書には，結晶質無機化合物の粉末Ｘ線
回折パターンを得るために「銅陰極Ｘ線管球から発生するＣｕＫα特１
性Ｘ線を入射」することが開示されている。これには，スリットの有
無に関する記載はないが，甲２５の「測定条件は……発散スリット１
度，受光スリット０．２ｍｍ，散乱スリット１度として，一般的な測
定条件に設定した。」（８頁１２行～１４行），「測定条件は……発
散スリット１度，受光スリット０．２ｍｍ，散乱スリット１度として，
精密な測定条件に設定した。」（８頁２８行～３０行）との記載によ
れば，被告らは，本件発明１の粉末Ｘ線回折パターンの測定に際して，
粉末Ｘ線回折計をスリットのある状態で使用していることが認められ
る。
ＣｕＫα特性Ｘ線は特定の波長を有するＸ線であり，白色Ｘ線は連１
続的な波長分布を有するＸ線であるところ，本件発明１における粉末
Ｘ線回折パターン測定とＸ線照射試験とを比較すると，結晶構造解析
を目的とする粉末Ｘ線回折パターン測定では測定精度を高めるためＣ
ｕＫα特性Ｘ線を用いるのに対し，Ｘ線照射試験ではＸ線照射を目的１
として白色Ｘ線の使用が指示されているものと理解される。そして，
粉末Ｘ線回折計において白色Ｘ線を得る場合，被告らの追試に係る甲
２５及び原告の追試に係る甲１７がともに採用しているように，フィ
ルターを取り外すことは常套手段であることがうかがわれる。しかし，
甲３８，乙２０及び弁論の全趣旨によれば，スリットの有無は線質に
影響するものではないことが認められ，スリットを取り除いて使用す
ることが粉末Ｘ線回折計における通常の使用形態でないことは上記の
とおりであるから，これをあえて取り外すべきことが当然であるとは
いえない。
④被告らは，乙１４に，粉末Ｘ線回折計が，その使用目的に応じ，ス
リットを取り外し可能であることは技術常識であることが記載されて
いる旨主張する。
しかし，乙１４は，本件特許の出願後の特許出願に係る公開公報で
あり，これをもって直ちに本件特許の出願時の技術水準を示すものと
は認められない。また，乙１４の「しかも，平行ビーム法によるＸ線
回折測定や微細な試料に対するＸ線回折測定等の場合，コリメータと
称するスポット状のＸ線を形成する収束器を用いることもあり，この
場合は，ソーラスリットボックス内が空洞となったスリット装置を入
射側に設置する。」（段落【０００９】）との記載に示されるとおり，
同号証は，ソーラスリットの機能を代替するためにコリメータを使用
することを開示するものにすぎず，ソーラスリット又はその代替部材
を使用しないでＸ線照射することを開示するものではない。
⑤上記①ないし④において検討したところによれば，訂正明細書に接
した当業者は，段落【００２１】にＸ線照射試験に必要な条件が開示
されていると理解するというべきであり，訂正明細書が粉末Ｘ線回折
及びＸ線照射試験で使用する「粉末Ｘ線回折計」のスリットについて
何ら言及していない以上，Ｘ線照射試験においても，粉末Ｘ線回折の
場合と同様に，スリットを設置した状態でこれを行うことが指示され
ていると理解すると考えられ，Ｘ線照射試験において粉末Ｘ線回折計
のスリットを取り外して照射することは，訂正明細書の記載から自明
な事項ということはできない。
⑥被告らは，本件発明のＸ線照射試験は「加速劣化試験」であるから，
条件②を充足する必要があると主張し，対陰極から発生して管球の窓
から取り出された白色Ｘ線が試料面に照射される前に遮蔽物によって
Ｘ線ビームの一部がカットされた場合，遮蔽物がない場合に比較して
単位面積当たりのＸ線照射強度が低下して劣化試験としての意味をも
たなくなるのであるから，対陰極から発生して管球の窓から取り出さ
れた白色Ｘ線と試料面との中間に遮蔽物を設けないことは，当業者に
とっては自明の事項である旨主張する。
確かに，窓と試料との間にスリットがあると，Ｘ線ビームの一部が
カットされる場合，スリットがない場合に比較して単位面積当たりの
Ｘ線照射強度が低下することが推測される。しかし，訂正明細書は，
本件発明１におけるＸ線照射試験の条件として，単位面積当たりのＸ
線照射強度を明示するものではなく，また，粉末Ｘ線回折計はスリッ
トを設置した状態で使用することが通常であることは前記のとおりで
ある。
そうすると，スリットの存否によってＸ線照射強度に変化があると
しても，条件②が訂正明細書の記載から自明な事項であると認めるに
は足りないというべきである。
⑦被告らは，乙２０に示されるように，本件発明のＸ線照射試験が蛍
光体の加速劣化試験を目的としたものであること，Ｘ線照射試験は装
置のソーラスリットを除いて行うべきものであることは，いずれも当
業者にとって自明である旨主張する。
しかし，前記①のとおり，本件特許の出願当時，Ｘ線照射試験がそ
の具体的な条件を明示するまでもなく当業者にとって明らかであった
ことを裏付ける証拠は見当たらない。また，前記③のとおり，粉末Ｘ
線回折計において白色Ｘ線を得る場合，スリットについては線質に影
響するものではないから，これをあえて取り外すべきことが当然であ
るとはいえない。さらに，上記⑥のとおり，スリットの存否によって
Ｘ線照射強度に変化があるとしても，条件②が訂正明細書の記載から
自明な事項であると認めるには足りない。
そうすると，乙２０を考慮してもなお，条件②が訂正明細書の記載
から自明な事項であると認めることはできない。被告らの主張は採用
することができない。
⑧以上検討したところによれば，条件②は訂正明細書の記載に基づく
ものでなく，また，訂正明細書から自明なものでもないというべきで
ある。
したがって，原告の追試が条件②を充足しないから真正でないとい
う被告らの主張は，これを採用することができない。
(2)ア被告らは，原告の追試に係る甲１７において，発光強度の低下の程度
を評価すべく実施された加速劣化試験後であるにもかかわらず，発光強
度が逆に向上したデータが示されており，技術常識からは理解し難いと
主張する。
しかし，本件発明が対象とする蛍光体は，紫外線励起の蛍光体であっ
て，点灯時の紫外線照射により発光強度の低下が生じるのに対し，本件
発明のＸ線照射試験においては，紫外線と線質の異なるＸ線を用いてい
る。また，訂正明細書の段落【００２１】には，「このＸ線照射試験は，
蛍光ランプ点灯時の発光強度の維持率と良い相関が取れる。」との記載
があるが，この「良い相関」はどの程度良い一致を示す相関であるのか
明らかとはいえない。
イ被告らは，Ｘ線照射試験が加速劣化試験である根拠として，訂正明細
書の段落【００２１】の「このＸ線照射試験は，蛍光ランプ点灯時の発
光強度の維持率と良い相関が取れる」との記載を挙げた上，相関が取れ
ることについて実験結果を提示し，三波長域発光蛍光ランプ１０００時
間点灯後の色度座標値ｙの変化量ｄｙと６時間のＸ線照射後の発光強度
維持率には，極めて良好な相関関係が認められる旨主張する。
被告らの主張する実験結果なるものは，５個の試料を用意して，三波
長域発光蛍光ランプ１０００時間点灯後の色度座標値ｙの変化量（ｄ
ｙ）と，Ｘ線６時間照射後の紫外線励起による発光強度維持率，をそれ
ぞれ測定したものであり，その結果によれば，前者の変化量が大きいほ
ど後者の維持率の低下が大きいという傾向を示しており，その点で両者
には相関関係があることがうかがわれないではない。
しかし，上記実験結果を裏付けるに足りる証拠は，本件においては見
当たらない。
また，訂正明細書の段落【００２１】には，「Ｘ線照射試験の発光強
度維持率」は「蛍光ランプ点灯時の発光強度維持率」と「良い相関」が
ある旨記載されているのに対し，被告らの上記実験は「蛍光ランプ点灯
時の発光強度維持率」ではなく，「蛍光ランプ点灯時の色度座標値のｙ
変化量」との相関を調べたものであり，訂正明細書の記載と整合してい
ない。
さらに，測定に使用されたとされる５個の試料の発光強度維持率は，
いずれも９２％を下回っており，本件発明１の構成要件である「９２％
以上」を満たす蛍光体に該当しない。
したがって，被告ら主張の上記実験結果は，本件発明１の蛍光体につ
いて妥当するものとは認められず，Ｘ線照射試験と蛍光ランプ点灯時の
発光強度の維持率について「良い相関が取れる」ことを裏付けるものと
は認められない。
ウ以上検討したところによれば，紫外線励起の蛍光体に対するＸ線照射
の影響は必ずしも明確とはいえず，Ｘ線照射後に発光強度が向上した結
果が得られたとしても，直ちに原告の追試結果に誤りがあるとはいうこ
とはできない。被告らの主張は採用することができない。
(3)被告らは，原告が審判手続の段階で条件①ないし③を認識しており，そ
のことを弁明すべきであり，審決は原告の誤導によって下されたものであ
る旨主張する
しかし，条件①ないし③は，訂正明細書に記載された事項ではなく，自
明の事項でもない。また，原告の追試が訂正明細書の記載に従うものであ
ることは前記のとおりである。
したがって，被告らの主張はその前提を欠くものであって，採用するこ
とができない。
(4)以上のとおりであるから，原告の追試が真正なものではないこと等をい
う被告ら主張の取消事由は理由がなく，その他，審決中，「特許第３４８
４７７４号の請求項１ないし６，８に係る発明についての特許を無効とす
る。」との部分には，これを取り消すべき誤りは認められない。
３結論
以上によれば，審決中，「特許第３４８４７７４号の請求項７に係る発明に
ついての審判請求は，成り立たない。」との部分は誤りであり，取消を免れな
いが，「特許第３４８４７７４号の請求項１ないし６，８に係る発明について
の特許を無効とする。」との部分にはこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の請求は理由があるからこれを認容し，被告らの請求は理
由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官三村量一
裁判官古閑裕二
裁判官嶋末和秀

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