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平成１２年(行ケ)第２５３号　審決取消請求事件
平成１２年１１月７日口頭弁論終結
判決
　　　原　　　　　　告　　　東洋エンタープライズ株式会社
代表者代表取締役　　　【Ａ】
訴訟代理人弁理士　　　野　原　利　雄
被　　　　　　告　　　特許庁長官　【Ｂ】
指定代理人　　　　　　【Ｃ】
同　　　　　【Ｄ】
主文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
　特許庁が平成１１年審判第９７４１号事件について平成１２年６月７日にし
た審決を取り消す。
　訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
　原告は、平成８年７月１９日、別紙(1)のとおり「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲ
　ＣＹＣＬＥ」の欧文字を横一列に書して成り、指定商品を商品及び役務の区分第
１４類「貴金属、貴金属製食器類、貴金属製の砂糖入れ・塩振出し容器・ナプキン
ホルダー、貴金属製花瓶、貴金属製針箱、貴金属製宝石箱、貴金属製のがま口及び
財布、貴金属製靴飾り、貴金属製コンパクト、貴金属製喫煙用具、身飾品、宝玉及
びその模造品、時計、記念カップ、記念たて」とする商標（以下「本願商標」とい
う。）を登録出願したが、平成１１年４月２３日に拒絶査定を受けたので、同年６
月１１日、拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、これを平成１１年審判第９
７４１号事件として審理した結果、平成１２年６月７日、「本件審判の請求は、成
り立たない。」との審決をし、同年６月２３日、その謄本を原告に送達した。
２　審決の理由
　審決の理由は、別紙審決書の理由の写しのとおりである。要するに、本願商
標は、指定商品を第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその
模造品、造花、化粧用具」とし、別紙(2)のとおり、羽根飾りを付けたインディアン
の横顔を表した図形（該羽根飾りの部分に「Ｉｎｄｉａｎ」の欧文字が筆記体で書
されている。以下「インディアン図形等」という。）及びその下に「Ｉｎｄｉａｎ
　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」との筆記体の欧文字から成る商標登録
第２７２０６８１号商標（平成４年２月６日登録出願、平成９年４月２５日設定登
録）、指定商品を第１８類「皮革、かばん類、袋物、携帯用化粧用具入れ、かばん
金具、がま口口金、傘」とし、上記同様の構成から成る商標登録第３１９９７０８
号商標（平成５年３月２９日登録出願、平成８年９月３０日設定登録）、指定商品
を第１４類「貴金属、貴金属製のがま口及び財布、貴金属製靴飾り、貴金属製宝石
箱、身飾品、宝玉及びその模造品、宝玉の原石」とし、上記同様の構成から成る商
標登録第４０９１５０９号商標（平成５年３月２９日登録出願、平成９年１２月１
２日設定登録）、指定商品を第２０類「家具、木製・竹製又はプラスチック製の包
装用容器、スリーピングバック」とし、上記同様の構成から成る商標登録第４１９
６６６６号商標（平成５年３月２９日登録出願、平成１０年１０月９日設定登録。
以下、これらの登録商標を「引用商標」と総称する。）と、外観において相違し、
観念上比較すべくもないものであるとしても、称呼において相紛らわしい類似の商
標であり、また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のも
のであるから、本願商標は商標法４条１項１１号に該当する、とするものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は、引用商標の称呼の認定を誤り（取消事由１）、本願商標と引用商標
との類否の判断を誤り（取消事由２）、その結果、本願商標と引用商標とは同一又
は類似のものであるとの結論を導いたものであって、認定判断に違法があり、その
違法は、審決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるから、審決は取り消されな
ければならない。
１　取消事由１（引用商標の称呼認定の誤り）
(1)　引用商標は、その全体構成をみると、上段部のインディアン図形等が、下
段部の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」に比べて圧倒的
に大きく、また、上段部のインディアン図形の部分が外観上最も特徴的な構成要素
となっているから、上段部が識別力の中心をなすことは明らかであり、この上段部
のインディアン図形等からは、「インディアン」の称呼のみが生ずる。一方、引用
商標の下段部は、要部とはいえない付記的部分であるから、ここより生ずる称呼が
引用商標全体としての識別能力に影響を与えることはない。
(2)　仮に上記(1)の主張が認められないとしても、引用商標中の「Ｉｎｄｉａ
ｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の部分からは、一体不可分のものと
して、「インディアンモトサイクルシーオーインク」又は「インディアンモトサイ
クルカンパニーインク」の称呼のみが生ずるものである。
　すなわち、引用商標中の「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の欧文字は、その全体構成
中の他の部分との配置、大きさ、その文字態様、さらには、下段部分の文字が全体
として引用商標の出願人及び権利者の名称（社名）と異なることなどの事情を総合
すると、単に会社等の法人格を表す略語として認識されることはないのである。よ
り具体的にいえば、引用商標は、これらの登録商標の権利者の商号と異なっている
ので、その使用が商号単一の原則に反することとなるにもかかわらず、被告が、商
標法４条１項７号に該当するものとしていないところからすれば、引用商標は、そ
の商号ないし社名とはならないことになる。そうすると、引用商標中の「Ｃｏ．，
Ｉｎｃ．」の欧文字は、単に「株式会社」等を表す略語とは認識されないから、
「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」と「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」とは一体のものと
してのみ認識される。
　更にいえば、引用商標は、約５０年前に解散した米国バイクメーカー（以
下「インディアン社」という。）が使用していた著名な社章的商標であったもので
あるから、引用商標からは、インディアン社の法人商標との観念を生ずることにな
り、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」と「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」とは分離され
ることなく、一体のものとしてのみ認識される。
　また、引用商標中の「Ｍｏｔｏ」の欧文字は、通例のローマ字読みからし
て、「モート」ではなく「モト」とのみ発音されるものである。なぜならば、「Ｍ
ｏｔｏ／モト」の文字は、「Ｍｏｔｏｒ／モーター」を簡略化した文字であり、Ｍ
ｏｔｏｒｃｙｃｌｅ／モーターサイクル」そのものを示す文字として多用されてい
ることは、自動車関連業界や自動車競技界のみならず、一般消費者の間にまでも広
く認識理解されているところであり、その際、「Ｍｏｔｏ」の文字部分は、必ず
「モト」と発音され、「モート」と発音されることはないからである。
２　取消事由２（類否判断の誤り）
(1)　本願商標は、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲ　ＣＹＣＬＥ」と欧文字綴りで
横一列に書して成り、これより、「インディアンモーターサイクル」の称呼のみが
生ずるのに対し、引用商標からは、単に「インディアン」の称呼のみが生ずるか
ら、本願商標とは称呼において明瞭に相違し、相紛れるおそれはない。
(2)　仮に、引用商標から単に「インディアン」の称呼のみが生ずるとの主張が
認められないとしても、引用商標の下段部の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ
　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」からは、「インディアンモトサイクルシーオーインク」又は
「インディアンモトサイクルカンパニーインク」の称呼のみが生ずる。そうする
と、本願商標においては、音数（長音を含めて）にして１３音となるのに対し、引
用商標においては、１８音ないし１９音となって、称呼の相違が明白である。ま
た、本願商標の「ＭＯＴＯＲ」の語は、「モーター」と比較的冗長な発音であるの
に対し、引用商標の「Ｍｏｔｏ」は、「モト」と歯切れのよい発音がされることか
ら、両称呼は全体の音感、音調を著しく異にする。
　したがって、本願商標と引用商標とが、称呼において相紛れるおそれはな
い。
３　取消事由３（全体的観察の懈怠）
(1)　商標の類否は、対比される商標の全体的観察により行われるべきものであ
るにもかかわらず、審決は、本願商標と引用商標との全体的観察を全くしていな
い。
(2)　本願商標と引用商標とは、これらを全体的に観察すれば、全体として非類
似の商標であり、両商標が相紛れるおそれはない。
　すなわち、外観をみると、引用商標は、上段部のインディアン図形等の部
分が最も特徴的な構成要素となっていて識別力の中心をなしているものであるか
ら、本願商標と引用商標とは、外観において著しく相違していることが明らかであ
る。また、観念においてみても、審決のいうとおり、本願商標と引用商標とでは、
比較すべくもないほど顕著に相違しているのである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定判断は、いずれも正当であり、審決を取り消すべき理由はない。
１　取消事由１（引用商標の称呼認定の誤り）について
(1)　簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、商標は、その各構成部分が、それ
ぞれを分離して観察することを取引の実情に照らして不自然であると考えさせるほ
どに不可分的に結合しているものでない限り、常に必ず構成部分の全体が一体とし
て称呼、観念されるというわけのものではなく、一個の商標から二個以上の称呼、
観念が生ずることもあり得るのである（最高裁判所昭和３８年１２月５日第一小法
廷判決・判例時報３６６号２６頁参照）。本件についてみれば、引用商標におい
て、上段部に描かれたインディアン図形等の部分と下段に書された「Ｉｎｄｉａｎ
　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分とは、視覚上分離して看取
され得るばかりでなく、両者が常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も
ないから、それぞれの部分から生ずる称呼、観念をもって取引に資され得るとみる
のが自然であり、引用商標からは、上記構成文字に相応して「インディアン」の称
呼のほか、「インディアンモートサイクル」の称呼をも生ずるものである。
(2)　まず、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」に着目すると、我が国においては、「Ｃ
ｏ．」の文字は、「会社、商会」を意味する「Ｃｏｍｐａｎｙ」の略語として、
「Ｉｎｃ．」の文字は「法人組織の、会社組織の」の意味を有する「Ｉｎｃｏｒｐ
ｏｒａｔｅｄ」の略語として、それぞれ知られており、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」全体
としては、「株式会社」の英文表記にしばしば用いられている。したがって、引用
商標中の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分
は、会社名を表したものと認識されるというべきであり、そして、簡易迅速を尊ぶ
取引の場にあっては、会社名を称呼する場合に「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の部分を省略
して称呼することが多いことも明らかである。
　次に、「Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」の文字は、既成の英語にない綴り字である
こと、並びに、その前後の「Ｉｎｄｉａｎ」及び「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字が英
語であることからすれば、我が国において最も普及している外国語である英語にお
いて、例えば、「ｍｏｔｅｌ」、「ｍｏｔｉｏｎ」、「ｍｏｔｏｒ」がそれぞれ
「モーテル」、「モーション」、「モーター」のように発音される例にならって、
前半部を「モート」と長音を伴って発音し、全体として「モートサイクル」と発音
されることも決して少なくないというべきである。「Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」の文字
から、必ず「モトサイクル」の称呼のみが生ずるとはいえない。
　したがって、引用商標は、その構成中の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃ
ｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分に相応して、「インディアンモートサイク
ル」の称呼をも生ずるというのが自然である。
２　取消事由２（類否判断の誤り）について
(1)　引用商標は、上段部のインディアン図形等と下段部の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍ
ｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分とが、いずれも明瞭に表されて
おり、両者に軽重の差はなく、指定商品との関係において、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏ
ｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字が商品の品質等を表示するというよう
な自他商品の識別力がないとすべき格別の理由もなく、加えて、上記両部分は、視
覚上分離して看取されるばかりでなく、両者が常に一体不可分にのみ認識されるべ
き格別の理由もないから、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎ
ｃ．」の文字部分も引用商標の要部となり得るものである。
　したがって、引用商標から、単に、「インディアン」の称呼のみが生ずる
とする原告の主張は、失当である。
(2)　引用商標は、上述したように、その構成中の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃ
ｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の文字部分から「インディアンモートサイクル」の
称呼をも生ずるものである。引用商標における「インディアンモートサイクル」の
称呼と、本願商標の「インディアンモーターサイクル」の称呼とを比較すると、両
者は、長音を含めて１２音と１３音という比較的長い音数からなり、前半部の「イ
ンディアンモー」の音と後半部の「サイクル」の音を共通にし、比較的聴取し難い
中間において「ト」と「ター」の音を異にするのみである。しかも、相違する
「ト」の音と「ター」の音は同行に属する同質音に長音を伴っているかどうかとい
う差異にすぎず、この差異が全体に及ぼす影響はわずかなものというべきであっ
て、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感、音調が近似したものと
なり、彼此相紛らわしいものである。
　引用商標から生ずるのが、「インディアンモートサイクル」でなく、「イ
ンディアンモトサイクル」の称呼であるとしても、この称呼と本願商標から生ずる
「インディアンモーターサイクル」の称呼とを比較すると、両者は、比較的聴取し
にくい中間における「モト」の音と「モーター」の音の差異でしかなく、相違する
「モ」と「モー」の音は、後者が「モ」の長音を伴っているかどうかの微差であ
り、「ト」と「ター」の音は、同行に属する同質音で長音を伴っているかどうかの
差異にすぎないため、近似した音感、音調をもって聴取されるというべきであるか
ら、やはり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音感、音調が近似
し、彼此相紛らわしいものとなるのである。
３　取消事由３（全体的観察の懈怠）について
(1)　商標の類否判断に当たって、比較される両商標を全体的に観察し、外観、
称呼、観念を総合的に対比する、いわゆる全体的観察をすべきことはもとよりのこ
とである。しかし、本願商標と引用商標とは、全体の外観において相違するとして
も、前述したとおり、その称呼において彼此相紛らわしいものであり、このよう
に、称呼において類似する以上、全体として出所の混同のおそれのある類似する商
標となるのである。
(2)　のみならず、両商標は、むしろ、外観においても類似するというべきであ
る。すなわち、引用商標は、その構成中の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」
の文字部分が自他商品の識別力を有する要部となり得るものであって、この文字部
分と本願商標とを外観の観点から対比するとすれば、両者は、小文字と大文字の相
違があるとしても、その綴りが「Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」と「ＭＯＴＯＲ　ＣＹＣＬ
Ｅ」における「Ｒ」の文字の有無という差異を有するのみで他の構成文字をことご
とく同じくすることからして、一見して直ちにその差異を判別し難く、彼此相紛ら
わしいものである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（引用商標の称呼認定の誤り）について
(1)　引用商標が、いずれも、別紙(2)のとおり、インディアン図形等及びその
下に「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」との筆記体の欧文
字から成るものであることは、当事者間に争いがない。
　引用商標が、視覚上、上段部のインディアン図形等と下段部の「Ｉｎｄｉ
ａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の欧文字とに明確に分離して看取
され得るものであることは、引用商標の構成自体で明らかである。
　下段部の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」をみ
ると、この語句は、それぞれ所定の意味を有する「Ｉｎｄｉａｎ」、「Ｍｏｔ
ｏ」、「ｃｙｃｌｅ」、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の英語から構成されている。しか
し、我が国における英語の普及度からみて、上記語句に接する多くの一般取引者・
需要者において、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」は株式会社又はこれに類する組織を意味す
る英文字であると認識し、その前の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」を社章
であると認識し得るものであるから、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃ
ｏ．，Ｉｎｃ．」の語句は、これを全体として把握し、認識し、称呼するととも
に、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」を除く「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」の部分を
一まとまりの語句として把握し、認識し、称呼することが十分にあり得るものとい
うべきである。
　そうすると、引用商標から、下段部の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌ
ｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の欧文字に相応して、「インディアンモトサイクルシーオ
ーインク」又は「インディアンモトサイクルカンパニーインク」の称呼を生ずるほ
か、「インディアンモトサイクル」の称呼をも生ずるものと認められる。
　この点について、被告は、「Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」につき、全体として
「モートサイクル」と発音されることも決して少なくない旨主張する。しかし、本
件全証拠によってもこれを認めることはできない。
(2)　原告は、引用商標の下段部は、要部とはいえない付記的部分で、ここより
生ずる称呼が引用商標全体としての識別能力に何らの影響をも与えるものではない
として、これを前提に、引用商標は、上段部が識別力の中心をなしており、この上
段部から「インディアン」の称呼のみが生ずる旨主張する。
　しかしながら、上記認定のとおり、引用商標の上段部のインディアン図形
等と下段部の「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の欧文字
とは、視覚上、分離して看取され得るものであり、その構成からみて、あえていえ
ば上段部の方が目立つとみることは可能であるとしても、下段部が単なる付記的部
分にとどまるとはいえないことが明らかであるから、原告の主張は、前提において
既に誤っているといわざるを得ない。
　また、原告は、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎ
ｃ．」が商標権者の商号と異なっていることを根拠として、引用商標中の「Ｃ
ｏ．，Ｉｎｃ．」の欧文字は、単に「株式会社」等を表す略語と認識されないか
ら、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」と「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」とは一体のも
のとして認識される旨主張する。
　しかしながら、たとい、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ　Ｃｏ．，
Ｉｎｃ．」が引用商標の商標権者の商号とは異なっているとしても、引用商標の称
呼の認定のうえで考慮されるべきは、一般取引者・需要者が、引用商標をどのよう
に把握し認識するかであって、その認定に際して、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙ
ｃｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の商標権者の商号となっているかどうかは、一般的に
は関係がないことということができる。そして、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃ
ｌｅ　Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」が引用商標の商標権者の商号とは異なるとすれば、「Ｉ
ｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」と「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」とは一体のものとして
のみ認識される、と考えさせる特別の事情は、本件全証拠を検討しても、見出すこ
とができない。
　さらに、原告は、引用商標は、約５０年前に解散したインディアン社が使
用していた著名な社章的商標であったものであるから、引用商標からは、インディ
アン社の法人商標との観念を生ずることになり、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃ
ｌｅ」と「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」とは分離されることなく、一体のものとして認識さ
れる旨主張する。
　しかしながら、仮に、原告主張のとおり、引用商標から、インディアン社
の法人商標との観念を生ずることがあるとしても、「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」の欧文字
が「株式会社」等を表す略語として認識されることには変わりがないから、上記事
実から、必ず、「Ｉｎｄｉａｎ　Ｍｏｔｏｃｙｃｌｅ」と「Ｃｏ．，Ｉｎｃ．」と
は分離されることなく、一体のものとして認識されることにならないことは、論ず
るまでもないことである。
　原告の主張は失当というほかない。
２　取消事由２（類否判断の誤り）について
(1)　本願商標が、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲ　ＣＹＣＬＥ」の欧文字を横一
列に書して成るものであることは、当事者間に争いがない。
　本願商標からは、「ＩＮＤＩＡＮ　ＭＯＴＯＲ　ＣＹＣＬＥ」の欧文字に
相応して、「インディアンモーターサイクル」の称呼が生ずることが明らかであ
る。
　一方、前記認定のとおり、引用商標からは、「インディアンモトサイクル
シーオーインク」又は「インディアンモトサイクルカンパニーインク」の称呼を生
ずるほか、「インディアンモトサイクル」の称呼をも生ずるものであるから、本願
商標と対比すると、本願商標においては、「ＭＯＴＯＲ」に相応して「モーター」
の称呼となるのに対し、引用商標においては、「Ｍｏｔｏ」に相応して「モト」の
称呼となる点で相違し、その余はすべて共通しているものである。
　そして、相違する称呼のうち「モー」と「モ」の音は、単に長音を伴って
いるかどうかで相違するにすぎず、「ター」と「ト」の音は、長音を伴っているか
どうかで相違するものの、いずれもタ行に属する同質音で他に相違はなく、本願商
標及び引用商標を、それぞれ、一連に称呼するとき、両者は、全体の音感、音調が
近似した紛らわしいものとなることが明らかである。
(2)　原告は、本願商標中の「ＭＯＴＯＲ」は、「モーター」と比較的冗長な発
音であるのに対し、引用商標中の「Ｍｏｔｏ」は、「モト」と歯切れのよい発音が
されることから、両称呼は全体の音感、音調を著しく異にする旨主張する。しか
し、「モーター」と「モト」の相違のみにより、両商標全体の称呼に、音感、音調
の著しい差が生まれることはあり得ない。原告の主張は、採用できない。
(3)　そうすると、本願商標と引用商標とは、指定商品を共通にし、少なくとも
称呼において共通しているから、後述するように、当該商品について商品の出所の
混同をきたすおそれはないと考えさせる特別の事情が存在すると認められる場合を
除いて、出所の混同を生ずるおそれがあるものと認めるべきである。
３　取消事由３（全体的観察の懈怠）について
　商標の類否の判断の結論が、最終的には、対比される商標を全体的に観察し
た結果として導き出されなければならないものであることは、原告主張のとおりで
ある。しかしながら、本願商標と引用商標とは、前述したとおり、少なくとも称呼
において共通しており、そうである以上、称呼において共通していても、当該指定
商品について商品の出所の混同をきたすおそれはない、と考えさせる特別の事情が
認められる場合を除いて、たとい、外観や観念に相違があるとしても、出所の混同
を生ずるおそれがあるものと認めるべきである。取引者・需要者が、外観や観念を
離れて称呼のみに基づいて行動することが一般的にいえば十分あり得るものである
からである。ところが、上記特別の事情は、本件全証拠によっても認めることがで
きない。
　審決が、称呼において類似する以上、全体として出所の混同のおそれのある
類似する商標であると判断したことは、審決書の「本願商標と引用商標とは、外観
において相違し、観念上比較すべくもないものであるとしても、上記称呼において
相紛らわしい類似の商標といわなければならない。」（３頁５行～７行）と説示し
ているところから明らかである。したがって、審決は、当該指定商品について商品
の出所の混同をきたすおそれはないと考えさせる特別の事情が存在するかどうかに
ついて認定判断しておらず、これは、審決の瑕疵というべきである。しかしなが
ら、この瑕疵が審決の結論に影響を及ぼすものでないことは、上述したところに照
らして明らかである。
４　そうすると、原告主張の審決取消事由は、いずれも理由がないことが明らか
であり、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。そこで、原告の
本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事
訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官山　　下　　和　　明
　　　裁判官山　　田　　知　　司
　　　裁判官　宍　　戸　　　　　　充
別紙

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