戻る

判決言渡平成１９年６月５日
平成１８年（行ケ）第１０３４７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１９年５月２９日
判決
原告ダイワ精工株式会社
訴訟代理人弁理士鈴江武彦
同河野哲
同中村誠
同幸長保次郎
被告株式会社シマノ
訴訟代理人弁護士岩坪哲
同速見禎祥
訴訟代理人弁理士小林茂雄
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−３５１５４号事件について平成１８年６月１５日に
した審決中「特許第３１０４８３８号の請求項１に係る発明についての特許を
無効とする」との部分を取り消す。。
第２事案の概要
原告は，請求項１ないし３から成る後記特許の特許権者であるが，被告にお
いて上記特許の請求項１ないし３につき無効審判請求をしたところ，特許庁が
平成１８年６月１５日付けで，請求項１に係る発明についての特許を無効とす
る旨の審決をしたことから，原告が上記審決のうち無効審決部分（請求項１）
の取消しを求めた事案である。
なお原告は，本件訴え提起後の平成１８年１０月２３日付けで，さらに上記
請求項１等の内容に関する訂正審判請求を行い，現在特許庁に係属中である
（訂正２００６−３９１７７号。）
第３当事者の主張
１請求の原因

特許庁等における手続の経緯
ア原告は，平成６年１１月１６日，名称を「中通し釣竿の製造方法」とす
る発明について特許出願をし，その特許は平成８年６月４日に特開平８−
１４０５３２号として公開され（請求項の数３，甲５，その後平成１２）
年２月４日付けで原告から請求項１について補正がなされ（甲１２。以下
「本件補正」という）た上，平成１２年９月１日，特許庁から特許第３１
０４８３８号として設定登録を受けた（請求項１∼３。甲３０。以下「本
件特許」という。）
これに対し被告から，本件特許の請求項１ないし３につき特許無効審判
請求がなされたので，特許庁はこれを無効２００４−３５１５４号事件と
して審理し，その中で原告は平成１６年６月７日付けで訂正請求（甲２２。
第１次訂正）をしていたところ，特許庁は平成１７年２月１日「訂正を，
認める。特許第３１０４８３８号の請求項１に係る発明についての特許を
無効とする。特許第３１０４８３８号の請求項２ないし３に係る発明につ
いての審判請求は，成り立たない」旨の審決（甲１２，乙１。第１次審。
決）をした。
イこれに対し原告から，請求項１を無効とする旨の部分につき，審決取消
訴訟が提起され，東京高裁（平成１７年（行ケ）第９７号）及び同高裁か
ら回付を受けた当庁（平成１７年（行ケ）第１０２６７号）で審理したと
ころ，原告から平成１７年６月１３日付けで本件特許につき訂正審判請求
（甲３１。第２次訂正）がされた（以下「本件訂正」という。甲３１）こ
とから，当庁は平成１７年７月１５日，特許法１８１条２項により，上記
審決部分を取り消す決定をした。
ウそこで，特許庁は，上記無効２００４−３５１５４号事件につきさらに
審理し，その中で原告は本件訂正請求を維持したことから，特許庁は，平
成１８年６月１５日「訂正を認める。特許第３１０４８３８号の請求項，
１に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決をし，その謄本は。
平成１８年６月２７日原告に送達された。

発明の内容
ア本件特許の特許請求の範囲は，出願時より請求項１∼３から成るところ，
その請求項１の発明内容の変遷は，下記のとおりである。
イ本件補正時（平成１２年２月４日付け。甲６）及び登録時（平成１２年
９月１日。甲３０）のもの。下線部は補正部分。
「請求項１】樹脂をマトリックスとして強化繊維によって強化形成さ【
れた竿管内に釣糸を挿通させる中通し釣竿の製造方法であって，
マンドレルに厚さの厚い巻回部材を，該巻回部材側縁間に釣糸ガイド部材
を沿わせる隙間を有するように巻回し，
前記隙間を厚さの薄い柔軟部材によって覆い（該薄い柔軟部材の側面同士
が接触する状態に密巻きする方法を除く，）
該薄い柔軟部材の上から前記隙間に沿って釣糸ガイド部材を配設し，
その上に前記樹脂を含浸又は混合した繊維強化プリプレグを巻回し，加圧，
加熱して形成し，
その後，前記マンドレルを引き抜き，前記厚い巻回部材と薄い柔軟部材を
除去することを特徴とする中通し釣竿の製造方法」。
ウ第１次訂正時（平成１６年６月７日付け。甲２２。下線部は訂正部分）
のもの
「請求項１】樹脂をマトリックスとして強化繊維によって強化形成さ【
れた竿管内に釣糸を挿通させる中通し釣竿の製造方法であって，
マンドレルに厚さの厚い巻回部材を，該巻回部材側縁間に釣糸ガイド部材
を沿わせる隙間を有するように巻回し，
前記隙間を厚さの薄い柔軟部材によって覆い（該薄い柔軟部材の側面同士
が接触する状態に密巻きする方法を除く，）
該薄い柔軟部材の上から前記隙間に沿って釣糸ガイド部材を配設し，
その上に前記樹脂を含浸又は混合した繊維強化プリプレグを巻回し，加圧，
加熱して形成し，
その後，前記マンドレルを引き抜き，前記厚い巻回部材と薄い柔軟部材を
除去する中通し釣竿の製造方法であって，釣糸ガイド部材周りに流入する
樹脂によって囲まれた釣糸ガイド部材の断面形状を，前記薄い柔軟部材の
存在によって竿管の半径方向に突出する表面を滑らかに形成することを特
徴とする中通し釣竿の製造方法」。
エ本件訂正〔第２次訂正〕時（平成１７年６月１３日付け。甲３１。以下
「訂正発明」という。下線部は訂正部分）のもの。
「請求項１】樹脂をマトリックスとして強化繊維によって強化形成さ【
れた竿管内に釣糸を挿通させる中通し釣竿の製造方法であって，
マンドレルに厚さの厚い巻回部材を，該巻回部材側縁間に釣糸ガイド部材
を沿わせる隙間を有するように巻回し，
前記隙間を厚さの薄い柔軟部材によって覆い（該薄い柔軟部材の側面同士
が接触する状態に密巻きする方法を除く，且つ，上記巻回部材の表面全）
体に亘って覆い，
該薄い柔軟部材の上から前記隙間に沿って釣糸ガイド部材を配設し，
その上に前記樹脂を含浸又は混合した繊維強化プリプレグを巻回し，加圧，
加熱して形成し，
その後，前記マンドレルを引き抜き，前記厚い巻回部材と薄い柔軟部材を
除去する中通し釣竿の製造方法であって，釣糸ガイド部材周りに流入する
樹脂によって囲まれた釣糸ガイド部材の断面形状を，前記薄い柔軟部材の
存在によって竿管の半径方向に突出する表面を滑らかに形成することを特
徴とする中通し釣竿の製造方法」。

審決の内容
ア審決の内容は，別添審決写しのとおりである。
その要点は，本件訂正は適法であるが，①訂正発明は，その出願の日前
の出願であってその後に公開された（出願日平成６年８月１０日，公開
日平成８年２月２７日）特願平６−１８７９８６号（特開平８−５１８
９４号）の願書に最初に添付された明細書又は図面（甲４。以下「先願明
細書」といい，これに記載された発明を「先願発明」という）と同一で。
あるから，平成６年改正前の特許法（以下「旧特許法」という）２９条。
の２第１項により特許を受けることができない，また，②平成１２年２月
４日付けでなされた本件補正は，当初明細書又は図面に記載されておらず，
且つ，自明のことともいえないから，願書に最初に添付した明細書又は図
面に記載した事項の範囲内においてするものではなく，旧特許法１７条の
２第２項で準用する同１７条２項に違反する等というものである。
イなお審決は，上記①の判断に当たり，先願発明の内容並びに訂正発明と
の一致点及び相違点を次のとおり認定した。
＜先願発明の内容＞
「樹脂と強化繊維とからなる竿素材の内周面を，凹凸面に形成してある中
通し竿の製造方法であって，
（イ）芯金１に離型材としてのワックス２を塗布し，
（ロ）この上から離型用のポリエステルテープ３をそのテープ３の側
面同士が接触する状態に密巻きし，
（ハ）凹凸形成用のテープ４を芯金軸芯方向に所定間隔を持って巻回
し，
（ニ）更に，凹凸形成用テープ４の上より，離型用のポリエステルテ
ープ５をそのテープ５の側面同士が接触する状態に密巻きし，
（ホ）周方向に配した炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状プリプレ
グをテープ状に細断し，そのテープ７Ａを側面同士が接触する状態に密
巻きして，最内層を形成し，
（ヘ）前後端の膨出嵌合部を形成するプリプレグパターン７ａを巻回
し，
（ト）炭素繊維を軸芯方向に配したプリプレグテープ７Ｂを，その側
面同士が接触する状態になるように密巻きして，第２層を形成し，さら
に，周方向に炭素繊維を配したプリプレグテープ７Ｃと軸芯方向に炭素
繊維を配したプリプレグテープ７Ｄを巻回して第３層及び第４層を形成
して４層構造の竿素材７を形成し，
（チ）竿素材７の外周面に保形用テープとしてのポリエステルテープ
８を巻回して竿素材７を焼成し，
（リ）焼成後ポリエステルテープ８を剥離し，離型用テープ３，５と
ともに凹凸形成用テープ４を取り外し，内周面に螺旋状の凹凸面９Ａ，
９Ｂを有する竿素材７を形成する中通し竿の製造方法」
＜一致点＞
「樹脂をマトリックスとして強化繊維によって強化形成された竿管内に釣
糸を挿通させる中通し釣竿の製造方法であって，マンドレルに厚さの厚
い巻回部材を，該巻回部材側縁間に釣糸ガイド部材を沿わせる隙間を有
するように巻回し，前記隙間を厚さの薄い柔軟部材によって覆い，且つ，
上記巻回部材の表面全体に亘って覆い，該薄い柔軟部材の上から釣糸ガ
イド部材を構成する素材を配設し，その上に前記樹脂を含浸又は混合し
た繊維強化プリプレグを巻回し，加圧，加熱して形成し，その後，前記
マンドレルを引き抜き，前記厚い巻回部材と薄い柔軟部材を除去する中
通し釣竿の製造方法」
＜相違点（Ａ）＞
厚さの厚い巻回部材間の隙間を厚さの薄い柔軟部材によって覆う構成
が，訂正発明では「隙間を厚さの薄い柔軟部材によって覆い（該薄い，
柔軟部材の側面同士が接触する状態に密巻きする方法を除く」である）
のに対し，先願発明では，薄い柔軟部材の側面同士が接触する状態に密
巻きされたものである点。
＜相違点（Ｂ）＞
釣糸ガイド部材を構成する素材を配設するのに，訂正発明では「前，
記隙間に沿って釣糸ガイド部材を配設し」ているのに対し，先願発明で
は，周方向に配した炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状プリプレグを
テープ状に細断し，そのテープ７Ａを側面同士が接触する状態に密巻き
している点。
＜相違点（Ｃ）＞
前記薄い柔軟部材の存在によって，訂正発明では，釣糸ガイド部材周
りに流入する樹脂によって囲まれた釣糸ガイド部材の断面形状を，竿管
の半径方向に突出する表面を滑らかに形成するのに対し，先願発明では，
不明である点。

審決の取消事由
しかしながら，審決は，訂正発明と先願発明との一致点の認定を誤り
（取消事由１，相違点についての判断を誤り（取消事由２∼４，作用効））
果についての判断を誤り（取消事由５，旧特許法１７条２項の要件の充）
足性の判断を誤った（取消事由６）ものであるから，違法として取り消さ
れるべきである。
ア取消事由１（一致点の認定の誤り）

「柔軟部材」につき
審決は「…先願明細書の発明の「テープ５」が請求項１に係る発明，
の「薄い柔軟部材」に対応している（１０頁１８行∼１９行）とす。」
るが，誤りである。
すなわち，先願発明では，テープ５は離型の為に設けられているが，
離型という機能を発揮するためにテープ５の厚さが凹凸形成用テープ
４の厚さとの関係で意義を持つことはない。そこで，先願明細書に添
付された図面を検討すると，図４の断面図には「凹凸形成用テープ
４」よりも明らかに厚い「テープ５」が明示されている。そうすると，
先願明細書には「凹凸形成用テープ４より厚さの厚いテープ５が開示
されている」ということはできたとしても「凹凸形成用テープ４より，
厚さの薄いテープ５が開示されている」ということはできない。

「巻回部材」につき
上記
に関連して，審決が「凹凸形成用テープ４」を「厚さが厚い」
と認定した一致点の判断も，誤りがあることになる。

「釣糸ガイド部材」につき
審決は「…請求項１に係る発明の「薄い柔軟部材の上から隙間に沿，
って釣糸ガイド部材を配設」することと先願明細書の発明の「ホ）周（
方向に配した炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状プリプレグをテー
プ状に細断し，そのテープ７Ａを側面同士が接触する状態に密巻きし
て，最内層を形成」することとは，薄い柔軟部材の上から釣糸ガイド
部材を構成する素材を配設することで共通する（１０頁２０行∼２。」
５行）とするが，誤りである。
すなわち，訂正発明では，文言上明らかなように，焼成前に「釣糸
ガイド部材」を配設している。これに対し，先願発明では「テープ７，
Ａ（審決のいう「釣糸ガイド部材を構成する素材）を配設している」」
が，この素材自体は他のプリプレグテープ７Ｂ，７Ｃ，７Ｄとともに
４層構造の竿素材７を形成するものである。すなわち，この素材は，
焼成前は竿素材であるが，焼成の工程の後に，結果として釣糸ガイド
部材を構成しているものである。したがって，訂正発明が製造方法の
発明であり，製造工程の相違を対比しなければならないことを理解す
れば，訂正発明の「釣糸ガイド部材」と先願発明の「テープ７Ａ」と
を一致点で括ることは誤りである。審決は単に結果物として釣糸ガイ
ド部材が得られることをもってその製造工程も共通であるかのごとき
判断をしており，その判断手法に根本的な誤りがある。

「巻回部材側縁間に釣糸ガイド部材を沿わせる」につき
また，審決は「…該巻回部材側縁間に釣糸ガイド部材を沿わせる隙，
間を有するように巻回し，…（１０頁下７行∼下６行）の点も一致点」
であるとするが，誤りである。すなわち，先願発明では，凹凸形成用テ
ープ４の上から厚さの厚い離型用テープ５を巻いているので，既にその
時点でテープ４側縁間にテープ７Ａを沿わせる隙間を有していない。
イ取消事由２（相違点（Ａ）の判断の誤り）

まず，上記ア
に記載した理由により，相違点（Ａ）は実質的な構成
の差異である。

審決は，先願発明に関し「…テープ５は凹凸形成用テープ４及びその
隙間を被覆していれば，離型用テープの側面同士が接触する状態に密巻
きしたものでなくてもその作用を奏することは明らかである（１２。」
頁２０行∼２２行）として，先願明細書には，離型用テープ５として側
面同士を接触する状態に密巻きしたものでないが凹凸形成用テープ４及
びその隙間を被覆するものが示されている旨説示する。
しかし，先願明細書にはそのようなことは全く示されていない。まし
て「離型用テープの側面同士が接触する状態に密巻きしたものではな，
い場合に，それが凹凸形成用テープ４及びその隙間を被覆すること」は
全く記載も示唆もない。
この点，原告が，離型用ポリエステルテープ５を，その側面同士が凹
凸形成用テープの間隔（隙間）の位置で接触する状態に密巻きした試料
１，その側面同士が間隔の位置で重なるように巻回した試料２，その側
面同士が凹凸形成用テープの位置で接触（間隔の位置で接触しない）試
料３を製造して実験した（甲５３）ところ，試料１は凸部が形成される
ものの樹脂に角部が形成され，試料２は樹脂自体が流出せず凸部が形成
されず，試料３は釣糸ガイドとしての機能を有する高さの凸部が形成さ
れなかった。
また，上記の「その作用」について，それが先願発明の作用（焼成後
に凹凸形成用テープを剥がし易い）であるのか，訂正発明の作用（釣糸
ガイド部材の表面が滑らか）であるのか正確には理解できないが，その
いずれであったとしても，いずれも先願明細書に記載されておらず，示
唆もされていない。

また審決は「本件無効審判事件の被請求人である特許権者は，先願，
明細書の発明のようにテープ５の側面同士が接触する状態になるように
密巻きする場合，必ずしも隙間を覆うことにはならない旨主張している
が，テープ５により密巻きすると必ず隙間の部分にテープ５の側面同士
が位置してしまうというものではないし，隙間の部分にテープ５の側面
同士が位置することでうまく密巻きできない状況が想定されるのであれ
ば，予めそれを回避するようにテープ５を密巻きすればよいだけのこと
であるから，被請求人の主張は採用できない（１２頁下１３行∼下。」
７行）とする。
しかし，審決は，訂正発明が「テープ５の側面同士が接触する状態に
なるように密巻きする場合」を除いていることを無視している。また，
「隙間の部分にテープ５の側面同士が位置することでうまく密巻きでき
ない状況が想定される」とのことは先願明細書に一切記載されていない。
離型を目的として離型用テープを側面同士が接触する状態に密巻きする
には，隙間の幅やピッチにかかわらず，そのテープの幅，ピッチなどは
任意に選択できるのであるから「隙間の部分にテープ５の側面同士が，
位置することでうまく密巻きできない状況が想定される」ということも
ないし「予めそれを回避するようにテープ５を密巻きする」との設計，
思想も生じ得ないものである。
そもそも，訂正発明のような目的並びに作用効果を持たない「テープ
５」に対し，当業者が密巻き以外の巻き方で被覆する設計を考える必然
性も必要性もないから，設計上の微差に過ぎないとする審決の判断は，
誤りであるといわざるを得ない。
ウ取消事由３（相違点（Ｂ）の判断の誤り）

先願明細書には，テープ７Ａを離型用テープ５の上から側面同士が接
触する状態に密巻きすることが記載されているが，焼成前に「厚さの，
厚い巻回部材の側縁によって形成されている隙間に沿わせて釣糸ガイド
部材を配設すること」が記載されていない。実際にも，凹凸形成用テー
プ４の上から巻かれる離型用テープ５は厚さが厚いので，テープ４に隙
間が形成されていても，焼成前には，テープ７Ａをここに沿わせること
はできない。

審決は「…テープ７Ａは，焼成後，竿の内周面に凸面９Ｂを形成し，
釣糸ガイドとしても作用するものであるから，凹凸形成用テープ４間の
隙間に巻回されたテープ７Ａは，薄い柔軟部材の上から前記隙間に沿っ
て配設した，釣糸ガイド部材形成用のテープということができる」。
（１２頁下１行∼１３頁３行）とする。
しかし，訂正発明は製造方法の発明であり，かつ，相違点（Ｂ）は，
焼成前の工程に関するものであるから，訂正発明における焼成前の工程
と先願発明の焼成前の工程とを対比することなく，訂正発明における焼
成前の工程と先願発明の焼成後の物（中通し竿）の構成とを対比するの
は誤りであるし，また，テープ７Ａが間隔にも巻回されていることをも
って，即，隙間に「沿って」配設されているとする点も誤りである。そ
して，先願明細書には，テープ７Ａを焼成前に，隙間に沿って配設する
ことは一切記載されていない。

また審決は「…先願明細書には「凹凸形成用テープ４を所定間隔，，
をおいて巻回するとともに，その間隔内に表面高さを揃えてプリプレグ
テープ７Ｇを巻回し」…と，薄い柔軟部材の上からではないが，凹凸形
成用テープ４の間隔内にプリプレグテープ７Ｇを巻回することが記載さ
れている。そうすると，先願明細書の発明において，釣糸ガイド部材形
成用のテープを凹凸形成テープ４の間隔に沿って巻回することは当業者
が適宜できる設計上の微差に過ぎない（１３頁４行∼１１行）とす。」
る。
しかし，先願明細書のこの実施例は，薄い柔軟部材を介在していない
のであるから「隙間に釣糸ガイド部材を沿わせて配設することによっ，
て，該隙間に押し込められた薄い柔軟部材を存在させる」という訂正発
明の技術的思想が全くない。しかも，離型用のテープ５を介在させれば，
凹凸形成用テープ４と表面高さをそろえて隙間内にプリプレグテープ７
Ｇを巻回することができなくなり，この実施例記載の発明の目的を達成
することができなくなるのであるから，薄い柔軟部材を存在させるとい
う発想はこの点からも全くない。
エ取消事由４（相違点（Ｃ）の判断の誤り）
審決は「先願明細書の発明は，凹凸形成用テープ４間の隙間を薄い柔，
軟部材（テープ５）で覆っており，…釣糸ガイド部材周りに流入する樹脂
によって囲まれた釣糸ガイド部材の断面形状が，竿管の半径方向に突出す
る表面を滑らかに形成する作用を奏することは明らかである…（１３頁」
１３行∼１８行）とする。
しかし，先願発明は，薄い柔軟部材が隙間を覆っているわけでも，厚さ
の厚い巻回部材の側縁によって形成された隙間に該薄い柔軟部材の上から
釣糸ガイド部材を沿わせて配設しているわけでも，該隙間に押し込められ
た薄い柔軟部材が存在しているわけでもない。
そして，先願発明では，凹凸形成用テープ４上に巻回されたテープ７Ａ
が，焼成後，竿の内周面に凸面９Ｂを形成するとしても，その凸面９Ｂの
表面を滑らかにすることについて全く手当していないし，手当する意図も
ないのであるから，先願発明もまた，釣糸ガイド部材周りに流入する樹脂
によって囲まれた釣糸ガイド部材の断面形状が竿管の半径方向に突出する
表面を滑らかに形成する作用を奏するとの上記説示は根拠のないものであ
る。
オ取消事由５（作用効果の相違の判断の誤り）

訂正発明は，焼成前の工程において，隙間（厚さの厚い巻回部材の側
縁によって形成された隙間）を厚さの薄い柔軟部材によって覆い，該薄
い柔軟部材の上からこの隙間に釣糸ガイド部材を沿わせる工程をとるこ
とにより，焼成時に，釣糸ガイド部材の周りに流入する樹脂に角部が生
じることを防止して滑らかに形成することができ，その結果，得られた
中通し釣竿は釣糸を滑らかに案内することができる効果を奏する。
これに対し，先願発明は，焼成前の工程において，凹凸形成用テープ
４の上から離型用テープ５を側面同士が接触する状態に密巻きするが，
テープ４の側縁によって形成された隙間を覆っているわけではない。ま
た，テープ７Ａは側面同士が接触する状態に密巻きするが，隙間に釣糸
ガイド部材を沿わせて配設しているわけではない。
したがって，先願発明では「焼成時に，釣糸ガイド部材の周りに流，
入する樹脂に角部が生じることを防止して滑らかに形成することができ，
その結果，得られた中通し釣竿は釣糸を滑らかに案内することができ
る」という訂正発明の効果を奏することはできない。このように，訂正
発明と先願発明とは相違点に係る構成によって両発明の奏する作用効果
が顕著に相違し，ここに訂正発明の発明力が認められるものである。

また，訂正発明は，焼成前に「隙間を厚さの薄い柔軟部材で覆い，，
その上から隙間に沿って釣糸ガイド部材を配置する」工程を備えること
により，焼成時において，釣糸ガイド部材の周りに流入する樹脂に角部
が生じるのを防止して滑らかに形成することができるという中通し竿の
製造方法の発明である。これに対し，先願発明は，先願明細書の段落
【０００９】の記載からも明らかなとおり，焼成時に凹凸形成用テープ
の間隔内に竿素材が入り込んで竿素材の内面に凹凸面が形成される方法
であり，焼成前は凹凸形成用テープの間隔内に竿素材が入り込む方法で
はない。
カ取消事由６（旧特許法１７条２項の要件の充足性についての判断の誤
り）

審決は「…審査基準は，当初明細書又は図面に「除く」べき特定，，
の構成が記載されており，その特定の構成を「除く」ことにより新規性
が満たされるような場合を意図していると思料されるから，被請求人の
主張は採用できない（１５頁１１行∼１４行）とする。。」

ところで，除くクレームに関する審査基準は下記のとおりである。
記
「除くクレーム」とは，請求項に係る発明に包含される一部の事項のみを
当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項をいう。
補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，補正により当
初明細書等に記載した事項を除外する「除くクレーム」は，除外した後の
「除くクレーム」が当初明細書等に記載した事項の範囲内のものである場合
には，許される。
なお，次の(ⅰ)，(ⅱ)の「除くクレーム」とする補正は，例外的に，当初
明細書等に記載した事項の範囲内でするものと取扱う。
(ⅰ)請求項に係る発明が，先行技術と重なるために新規性等（第２９条第１
項第３号，第２９条の２又は第３９条）を失う恐れがある場合に，補正前の
請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，当該重なりのみを除く補
正。
(ⅱ)請求項に係る発明が「ヒト」を包含しているために，特許法第29条柱書，
の要件を満たさない，あるいは，同法第32条に規定する不特許事由に該当す
る場合において「ヒト」が除かれれば当該拒絶の理由が解消される場合に，，
補正前の請求項に記載した事項の記載表現を残したままで，当該「ヒト」の
みを除く補正。
(説明)
上記(ⅰ)における「除くクレーム」とは，補正前の請求項に記載した事項
の記載表現を残したままで，特許法第２９条第１項第３号，第２９条の２又
は第３９条に係る先行技術として頒布刊行物又は先願の明細書等に記載され
た事項（記載されたに等しい事項を含む）のみを当該請求項に記載した事項
から除外することを明示した請求項をいう。
(注１)「除くクレーム」とすることにより特許を受けることができるのは，
先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有する発明である
が，たまたま先行技術と重複するような場合である。そうでない場合は「除，
くクレーム」とすることによって進歩性欠如の拒絶の理由が解消されること
はほとんどないと考えられる。
(注２)「除く」部分が請求項に係る発明の大きな部分を占めたり，多数にわ
たる場合には，一の請求項から一の発明が明確に把握できないことがあるの
で，留意が必要である」。

しかるに，訂正発明の「該薄い柔軟部材の側面同士が接触する状態（
に密巻きする方法を除く」は，本件補正前の請求項に記載した事項の）
記載表現を残したままで，旧特許法２９条の２に係る先行技術として
先願の明細書等に記載された事項（記載されたに等しい事項を含む）
のみを当該請求項に記載した事項から除外することを明示した請求項
であり，先行技術と技術的思想としては顕著に異なり本来進歩性を有
する発明であるが，たまたま先行技術と重複するような場合である。
したがって，本件補正は，旧特許法１７条２項の要件を充足している
ものであり，審決の判断は，審査基準から逸脱した誤ったものである。

なお審決は「…本件平成１２年２月４日付の手続補正における「隙，
間を厚さの薄い柔軟部材によって覆い（該薄い柔軟部材の側面同士が接
触する状態に密巻きする方法を除く」は，当初明細書又は図面に記載）
されておらず，且つ，自明のことともいえない…（１５頁１５行∼１」
８行）とする。
しかし，当業者の一般的な技術常識として，テープの覆い方には重ね
て巻くか，側面同士が接触する状態に密巻きするか，間をおいて（粗
に）巻くかのいずれかであり，このことは当業者に自明であるから，訂
正発明の「隙間を厚さの薄い柔軟部材によって覆い（該薄い柔軟部材の
側面同士が接触する状態に密巻きする方法を除く」は，当業者にとっ）
て自明な巻回方法である。
２請求原因に対する認否
請求原因
∼
の各事実は認めるが，同
は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。

取消事由１（一致点の認定の誤り）に対し
ア原告は，先願明細書（甲４）の図４の断面図には凹凸形成用テープ４よ
り厚い「テープ５」が記載されているから「薄い柔軟部材」が開示されて
いるとの一致点認定は誤りであると主張する。
しかし，先願明細書の「凹凸形成用のテープ４」は，基材が布である
（６欄８行∼９行）であるのに対し，凹凸形成用テープ４の上から密巻き
される離型用テープ５はポリエステルテープである（６欄１３行∼１５
行。そして「基材が布のテープ」が「ポリエステルテープ」よりも厚），
さが厚く且つ布よりポリエステルの方が柔軟であることは自明である。す
なわち，釣竿製造方法の技術分野で用いられる「ポリエステルテープ」の
厚みはせいぜい４０μｍ程度であることが技術常識であるから「凸面９，
Ｂの高さＨ＝０．４∼０．６㎜（６欄４６行∼４７行）を形成する４０」
０∼６００μｍ程度の厚みの凹凸用テープと比して，ポリエステルテープ
（先願明細書の「テープ５）が「薄い柔軟部材」に相当するものである」
ことは，技術常識に裏付けられた自明事項である。先願明細書の【図４】
は，作図上「テープ５」をハッチングで強調するために厚く表現したもの
と解釈するのが妥当である。
イまた原告は，製造工程の観点から訂正発明の「釣糸ガイド部材」と先願
発明の「テープ７Ａ」を一致点で括ることはできず，審決が「釣糸ガイド
部材を構成する素材を配設」する構成で訂正発明と先願発明が一致すると
した認定は誤りであると主張する。
しかし，先願明細書の図４には，凹凸形成用テープ４の側縁によって形
成されている隙間に沿わせてプリプレグテープ７Ａを配設されている状態
が明示されている。図４は，図２（ニ）の工程の断面図であるから，最終
形態（焼成後の状態）を示したものではなくプリプレグテープ７Ａ，７Ｂ，
７Ｃ，７Ｄを密巻きした焼成前の状態を示しているものであり，プリプレ
グは凹凸形成用テープ４の基材である布に比して遥かに柔軟性を有し且つ
厚さが薄いという技術的事項からも裏付けられるものである。そして，隙
間に嵌入した部分とは，中通し釣竿における「釣糸ガイド部材」にほかな
らない。さらに，先願明細書（甲４）には「…周方向に配した炭素繊維，
に樹脂を含浸させたシート状のプリプレグをテープ状に細断し，そのテー
プ７Ａを側面同士が接触する状態に密巻きして，最内層を形成する。…」
（６欄２２行∼２５行）ことが記載されているから，その結果「テープ，
７Ａ」が「テープ４の側縁間の隙間の中」に嵌入するように巻回されるこ
とは自明である。

取消事由２（相違点（Ａ）の判断の誤り）に対し
ア原告は，審決は先願発明において離型用テープ５の厚さが凹凸形成用テ
ープ４の厚さより厚い点を誤解している旨主張するが，上記
アに述べた
とおり，失当である。
イまた原告は，先願明細書には「側面同士が接触する状態を密巻きする方
法」を除いた実施態様も，その場合に，離型の作用ないし釣糸ガイド部材
の表面円滑性の作用効果があるなどとは記載も示唆もされていないと主張
する。
しかし，先願明細書（甲４）の請求項５は，薄い柔軟部材の側面同士が
接触する状態に密巻きする方法を除いておらず「薄い柔軟部材の側面同，
士が接触する状態に密巻きする方法を除かない中通し釣竿の製造方法」が
開示されている。したがって，該方法を「除く」クレームとしたことによ
って訂正発明と先願発明との間に実質的差異が生じたという原告の主張は，
そもそも先願発明の開示と相容れない誤ったものである。
なお，審決が指摘する「その作用」とは「テープ５』は，凹凸形成，『
用テープ４の剥離を容易にするためのもの」であるとの審決の説示（１２
頁１８∼２２行）から自ずと明らかである。そして，先願発明の離型用テ
ープ５が凹凸形成用テープ４及びその隙間を被覆していれば，側面同士の
接触の有無に関わらず当該作用を奏することは明らかであるから，側面同
士を接触させるかどうかという程度のことは設計上の微差にすぎない。

取消事由３（相違点（Ｂ）の判断の誤り）に対し
ア原告は，先願発明のテープ７Ａが「焼成前に，隙間に沿って配設する」
ものではないと主張する。
しかし「釣糸ガイド部材」を焼成前に厚い巻回部材の隙間に配設する，
ことに格別の技術的意義が存在するのであればともかく，プリプレグテー
プを離形用テープが巻かれた凹凸成形用テープの上に巻いた場合に，プリ
プレグテープが加熱によって著しく粘度を低下し，マンドレルに巻かれた
部材の形状（凹凸形状）に沿って釣糸ガイド部材となることは周知であっ
て，両方法の間に格段の技術的意義の相違は存在しない。
イまた原告は，相違点（Ｂ）で示された構成により，訂正発明では釣糸ガ
イド部材の周りに樹脂の角部が生ずることを防止して釣糸ガイド部材を滑
らかに形成するのに対し，先願発明では訂正発明の構成を備えていないの
で，そのような作用を発揮することができないと主張する。
しかし，先願明細書（甲４）には「…請求項４の構成において，…前，
記凹凸形成用テープと竿素材との間に，離型用テープを巻回することによ
って，焼成後に剥がす際により容易に行うことができ，凹凸面が所期通り
にでき，糸の摺動抵抗の増加を来すことはない（４欄１４行∼１９行，」）
「このように竿素材９の内周面に凹凸面９Ａ，９Ｂを形成することによっ
て，凹凸面９Ａ，９Ｂを形成しないものに比べて，糸の繰り出し時の摺接
抵抗を略１／２近くの０．３∼０．７ｇに低減できる（６欄末行∼７欄」
３行）とのように，訂正発明と全く同一の効果を奏することが記載されて
いるから，原告の上記主張は失当である。
ウまた原告は，相違点Ｂの判断において審決が援用した「プリプレグテー
プ７Ｇ」に係る実施例について「薄い柔軟部材を介在していない」とか，
「離型用テープ５…を介在させれば，凹凸用テープ４と表面高さをそろえ
て隙間内にプリプレグテープ７Ｇを巻回することができなく」なるなどと
主張する。しかし，プリプレグテープ７Ｇの実施態様と離型用テープ５の
実施態様が同一文献中に開示されている以上，訂正発明は先願発明と同一
であることに変わりはない「別実施例」という記載上の形式事項のみに。
より，訂正発明の特定事項の全てが先願明細書に開示されている事実が左
右されることはない。

取消事由４（相違点（Ｃ）の判断の誤り）に対し
上記
イで述べたとおり，釣糸ガイド部材の断面形状を滑らかに形成して
釣糸の摺動抵抗を減らす技術思想は，先願明細書にズバリ開示されたもので
あるから，先願発明では凸面９Ｂの表面を滑らかにすることについて全く手
当していないし手当する意図もない等の原告の主張は失当である。

取消事由５（作用効果の相違の判断の誤り）に対し
上記
イで述べたとおり，釣糸ガイド部材の断面形状を滑らかに形成して
釣糸の摺動抵抗を減らす技術思想は，先願明細書にズバリ開示されたもので
ある。
なお原告は，先願明細書の段落【０００９】の記載からも明らかなとおり，
焼成前は凹凸形成用のテープの間隔内に竿素材が入り込むものではないと主
張する。しかし，凹凸形成用テープに対し離型用テープ（ポリエステルテー
プ）が柔軟且つ薄い素材である技術常識，及び，先願明細書（甲４）の図４
（焼成前の巻回状態の断面図）の開示に照らせば，プリプレグテープ７Ａの
隙間に対向する部分が隙間に嵌入していることは明らかであって，上記の段
落【０００９】の「請求項４における発明の目的は，…焼成時にこの凹凸形
成用のテープの間隔内に竿素材が入り込み，…」との記載は加熱により粘度
が低下したプリプレグが隙間の端から端まで回りこむ（焼成前は回り込まな
い）趣旨の記載と解釈すれば十分であり，先願明細書と上記の段落【０００
９】の記述との間に矛盾は存在しない。

取消事由６（旧特許法１７条２項の要件の充足性についての判断の誤り）
に対し
本件補正は，当初明細書に記載された事項の範囲内による補正ではなく新
規事項追加補正である。
すなわち，旧特許法１７条２項は「……明細書又は図面について補正を，
するときは，願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内
においてしなければならない」と定めている。したがって，当初明細書に明
記されていない事項を「クレームから除く」と記載する補正が「明細書又は
図面に記載した事項の範囲内」における補正に該当すると解する余地は存在
しない。
第４当裁判所の判断
１請求原因
（特許庁等における手続の経緯，
（発明の内容，
（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，審決の違法性の有無に関し，原告主張の取消事由ごとに判断する。
なお，証拠（甲４３の２）及び弁論の全趣旨によれば，原告が本訴提起後の
平成１８年１０月２３日付けでなしている訂正審判請求（訂正２００６−３９
１７７号）のうち本件特許の請求項１に係る部分の内容は，次のとおりである。
（下線部は訂正部分）
「請求項１】樹脂をマトリックスとして強化繊維によって強化形成された【
竿管内に釣糸を挿通させる中通し釣竿の製造方法であって，
マンドレルに厚さの厚い巻回部材を，該巻回部材側縁間に釣糸ガイド部材を沿
わせる隙間を有するように巻回し，
前記隙間を前記巻回部材よりも厚さの薄い柔軟部材によって覆い（該薄い柔軟
部材の側面同士が接触する状態に密巻きする方法を除く，且つ，上記巻回部）
材の表面全体に亘って覆い，
該薄い柔軟部材の上から厚さの厚い巻回部材の側縁によって形成された隙間に
釣糸ガイド部材を沿わせて配設することによって，該隙間に押し込められた薄
い柔軟部材が存在しており，
その上に前記樹脂を含浸又は混合した繊維強化プリプレグを巻回し，加圧，加
熱して形成し，
その後，前記マンドレルを引き抜き，前記厚い巻回部材と薄い柔軟部材を除去
する中通し釣竿の製造方法であって，釣糸ガイド部材周りに流入する樹脂によ
って囲まれた釣糸ガイド部材の断面形状を，前記薄い柔軟部材の存在によって
竿管の半径方向に突出する表面を滑らかに形成することを特徴とする中通し釣
竿の製造方法」。
２取消事由１（一致点の認定の誤り）について

訂正発明について
ア訂正発明の内容は，前記第３，１
エ記載のとおりであるところ，本件
明細書（甲３０〔特許公報〕を，その後の訂正〔甲２２，３１〕により改
めたもの）には，以下の記載がある。

産業上の利用分野
本発明は，熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂をマトリックスとして強化繊
維によって強化形成し，内側面に釣糸ガイド部材を配設した中通し釣竿
の製造方法に関する（段落【０００１）。】

従来の技術
釣糸の滑り性の向上や竿管内面の摩耗損傷防止等の観点から，竿管内
面に単一繊維の釣糸案内環状体を一体化させる方法が…開示されている。
即ち，マンドレルの外周面に単一繊維を適数箇所巻き付け，この上から
プリプレグを巻回して常法に従って竿管を一体形成する。またマンドレ
ルに段差部を設け，この段差部に釣糸案内環状体を位置決めしてプリプ
レグを巻回する方法等が開示されている（段落【０００２）。】

発明が解決しようとする課題
然しながら，釣糸案内環状体は，その内面がマンドレル表面によって
規制されているため，外側からプリプレグを巻回すると，該プリプレグ
は釣糸案内環状体近傍が半径方向外方に凸状になり，その他の部分がマ
ンドレルの表面に沿ってマンドレルに接触する。即ち，プリプレグによ
る竿管の成形では該竿管内面と釣糸案内環状体の内面とが面一になり，
釣糸案内環状体が竿管内面から半径方向内方に突出することができない
上，加熱成形時にプリプレグから樹脂がマンドレル表面に流れて釣糸案
内環状体が樹脂に埋もれてしまうため，釣糸案内環状体は竿管内面の内
方に露出できない（段落【０００３）。】
また釣糸案内環状体の内面を一部露出することがあってもその周囲に
樹脂がバリ状に貼り付いていることが多く，この状態で釣糸を案内する
とそのバリ状樹脂によって釣糸が損傷することがあり，安定した釣糸案
内機能を発揮できない。マンドレルに位置決めの段差部を設けた場合も，
単一繊維の大きさでは同様に樹脂によって埋没する（段落【０００。
４）】
こうした問題の他，前述のようにプリプレグは釣糸環状体の近傍で外
方向に凸状態になり，繊維が蛇行して竿管の強度が低下するという問題
もある（段落【０００５）。】
依って本発明は，繊維蛇行を防止しつつ釣糸ガイド部材が竿管内表面
から安定露出し，釣糸を円滑に案内して挿通抵抗を小さくできる中通し
釣竿の製造方法の提供を目的とする（段落【０００６）。】

課題を解決するための手段
上記目的に鑑みて本発明は，請求項１において，樹脂をマトリックス
として強化繊維によって強化形成された竿管内に釣糸を挿通させる中通
し釣竿の製造方法であって，マンドレルに厚さの厚い巻回部材を，該巻
回部材側縁間に釣糸ガイド部材を沿わせる隙間を有するように巻回し，
前記隙間を厚さの薄い柔軟部材によって覆い（該薄い柔軟部材の側面同
士が接触する状態に密巻きする方法を除く，且つ，上記巻回部材の表）
面全体に亘って覆い，該薄い柔軟部材の上から前記隙間に沿って釣糸ガ
イド部材を配設し，その上に前記樹脂を含浸又は混合した繊維強化プリ
プレグを巻回し，加圧，加熱して形成し，その後，前記マンドレルを引
き抜き，前記厚い巻回部材と薄い柔軟部材を除去する中通し釣竿の製造
方法であって，釣糸ガイド部材周りに流入する樹脂によって囲まれた釣
糸ガイド部材の断面形状を，前記薄い柔軟部材の存在によって竿管の半
径方向に突出する表面を滑らかに形成することを特徴とする中通し釣竿
の製造方法を提供する（段落【０００７）。】

作用
請求項１では，厚さの厚い巻回部材を，釣糸ガイド部材を沿わせられ
る隙間を有してマンドレルに巻回させれば，この隙間に沿わせて釣糸ガ
イド部材を配設し，この上からプリプレグを巻回して成形すれば，竿管
内面に釣糸ガイドが突出形成できるが，これでは前記隙間における釣糸
ガイド部材にプリプレグの樹脂が流入して硬化すると，釣糸ガイド部材
の表面に樹脂による角部を形成することになるため，釣糸が接触すると
損傷したり切断されたりする虞がある。そこで，上記隙間を厚さの薄い
柔軟部材によって覆い，これを介して釣糸ガイド部材を沿わせれば，釣
糸ガイド部材周りに流入する樹脂によって囲まれた釣糸ガイド部材の断
面形状は，前記薄い柔軟部材の存在によって竿管の半径方向内方に突出
する表面が滑らかに形成され，釣糸を滑らかに案内できる（段落【０。
０１０】

実施例
以下，本発明を添付図面に示す実施例に基づき，更に詳細に説明する。
図１は本発明に係る中通し釣竿の第１製造方法の途中の一過程を示す側
面図，図２はその後のプリプレグ等を巻回し，熱硬化処理した作業後の
矢視線Ｂ−Ｂ位置における断面拡大図である。まず，マンドレル１０の
表面に，皮，シリコン，テフロン，又はゴム等，人工材や天然材から成
る厚さの厚い巻回部材２０を巻回する（段落【００１３）。】
ここでは巻回部材２０は帯状に細長い形態を成しており，これを図の
ように，その巻回部材２０の側縁間に針金状の釣糸ガイド部材２４を沿
わせる適切な間隔をおいて螺旋状に巻回し，螺旋状に連続した隙間ＳＰ
を形成している。この隙間の上を，耐熱性の高いポリエチレンナフタレ
ート（ＰＥＮ）やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）から成る厚さ
の薄い柔軟部材２２で覆う。この実施例では巻回作業が容易となるよう
に厚さの厚い巻回部材２０の表面全体に亘って覆っている（段落【０。
０１４）】
上記薄い柔軟部材２２の上から離型剤を塗布し，この上から上記螺旋
状の隙間ＳＰに沿って釣糸ガイド部材２４を巻回する。この釣糸ガイド
部材２４は，径の大きな炭素繊維やセラミックス繊維，その他，竿管の
繊維強化プリプレグと同様な紐状の繊維強化プリプレグや，金属やセラ
ミックスによって強化された紐状の繊維強化プリプレグ等から成る。こ
の上から炭素繊維等の強化繊維に熱硬化性樹脂等を含浸や混合させた繊
維強化プリプレグ３０を適数回巻回する。この後は，常法に従って加圧
しつつ加熱処理して竿管を形成する（段落【００１５）。】
この加熱後の図１の矢視線Ｂ−Ｂに相当する領域の断面を示す図２を
参照すると，加熱成形時に繊維強化プリプレグ３０から流れ出た樹脂２
６が釣糸ガイド部材２４の周囲に流れ込み，釣糸ガイド部材２４を竿管
に一体化させることができると共に，厚さの厚い巻回部材２０の側縁２
０ｅと２０ｆによって形成された隙間ＳＰに釣糸ガイド部材２４を沿わ
せることによって，該隙間に押し込められた薄い柔軟部材２２の存在は，
図示の如く，釣糸ガイド部材２４の周りに樹脂の角部が生じることを防
止して滑らかに形成する。この後，マンドレル１０を引き抜き，厚い巻
回部材２０と薄い柔軟部材２２とを除去する。薄い柔軟部材２２は部分
的に残留していてもよい。こうして釣糸ガイド部材２４は竿管の内面に
突出するよう固定されて，その表面が滑らかに形成され，釣糸を滑らか
に案内することができる（段落【００１６）。】
上記実施例では，釣糸ガイド部材２０は一本の針金状部材から成り，
螺旋状に連続して竿管内面に固定しているが，本発明はこれに限らない。
厚い巻回部材２０が複数の部材２０Ａ，２０Ｂ・・・２０Ｈに分割形，
成され，これら部材の側縁間に適切な隙間を設けるように夫々をマンド
レルに巻回して，夫々独立した釣糸ガイド部材を隙間に沿わせてもよい。
従って，竿管に固定された夫々の釣糸ガイド部材形状は環状リング形状
等であってもよい。また，釣糸ガイド部材２４の竿管内面との固定を強
化させるために，例えば，その断面形状を半円形状に形成し，平面側を
竿管内面側（沿わせる作業時にマンドレル表面から遠い側）にして沿わ
せるとよい。更には，こうした釣糸ガイド部材２４の配設は釣竿の部分
領域でもよく，また全体に亘って設けてもよい。更には他の方式によっ
て形成した釣糸ガイド部材を竿管内に有していてもよい（段落【００。
１７）】

発明の効果
以上の説明から明らかなように本発明によれば，竿管の繊維が蛇行す
ることも防止されて釣糸ガイド部材が竿管内表面から安定露出すると共
に，釣糸を円滑に案内して釣糸の挿通抵抗を小さくできる中通し釣竿が
提供可能になる（段落【００２２）。】
イ上記アの
∼
を前提に，訂正発明について検討する。

まず，訂正発明の釣糸ガイド部材を沿わせる対象について見ると，そ
の「…マンドレルに厚さの厚い巻回部材を，該巻回部材側縁間に釣糸ガ
イド部材を沿わせる隙間を有するように巻回し，…（請求項１）との」
文言自体からみて，当該巻回部材は，同巻回部材側縁間に「隙間」を有
するように巻回するものであるところ，釣糸ガイド部材は，巻回部材側
縁間ではなく，この「隙間」に沿わせるものであると理解するのが自然
である。
このことは，本件明細書（甲３０）に「…巻回部材２０の側縁間に，
針金状の釣糸ガイド部材２４を沿わせる適切な間隔をおいて螺旋状に巻
回し，螺旋状に連続した隙間ＳＰを形成している。…（段落【００１」
４「…厚さの厚い巻回部材を，釣糸ガイド部材を沿わせられる隙間】），
を有してマンドレルに巻回させれば，この隙間に沿わせて釣糸ガイド部
材を配設し，…（段落【００１０「…厚さの厚い巻回部材２０の」】），
側縁２０ｅと２０ｆによって形成された隙間ＳＰに釣糸ガイド部材２４
を沿わせる…（段落【００１６）と記載されていることからも裏付」】
けられる。
しかるに「沿う」の通常の語義は「線条的なもの，または線条的，，
に移動するものに，近い距離を保って離れずにいる意。長く連なるもの
から離れずに進んだり続いたりする場合に「沿」を使う（広辞苑第。」
五版）というものである。そして，訂正発明の「沿わせる」についても，
通常の語義を離れた意味を有すると解すべき理由はないから，釣糸ガイ
ド部材を「隙間」に沿わせるとは，釣糸ガイド部材が，巻回部材側縁間
の隙間に対して近い距離を保って離れずにいる状態を意味すると解する
のが相当である。

次に，訂正発明の「厚さの厚い巻回部材「厚さの薄い柔軟部材」」，
（請求項１）との文言について検討する。
ａまず，前記第３の１(2)エに記載した訂正発明の内容からすると，
「厚さの厚い巻回部材」は，①マンドレルに，その側縁間に釣糸ガイ
ド部材を沿わせる隙間を有するように巻回し，②釣糸ガイド部材を配
設した後に除去するものであり，他方「厚さの薄い柔軟部材」は，，
①前記隙間を覆い（該薄い柔軟部材の側面同士が接触する状態に密巻
きする方法を除く，且つ，上記巻回部材の表面全体に亘って覆い，）
②その上から前記隙間に沿って釣糸ガイド部材を配設し，③その存在
によって，釣糸ガイド部材の断面形状につき，竿管の半径方向に突出
する表面を滑らかに形成するものである。
ｂしかるに，訂正発明の特許請求の範囲には「厚さの厚い「厚さ，」，
の薄い」の意義について，絶対的なものか，相対的なものか，相対的
なものであれば何に対して厚い薄いということなのか，については何
ら記載がない。
そこで，本件明細書（甲３０）の記載を見ると「…巻回部材２０，
の側縁間に針金状の釣糸ガイド部材２４を沿わせる適切な間隔をおい
て螺旋状に巻回し，螺旋状に連続した隙間ＳＰを形成している。…」
（段落【００１４「…隙間を厚さの薄い柔軟部材によって覆い，】），
これを介して釣糸ガイド部材を沿わせれば，釣糸ガイド部材周りに流
入する樹脂によって囲まれた釣糸ガイド部材の断面形状は，前記薄い
柔軟部材の存在によって竿管の半径方向内方に突出する表面が滑らか
に形成され，釣糸を滑らかに案内できる（段落【００１０「…。」】），
薄い柔軟部材２２の存在は，図示の如く，釣糸ガイド部材２４の周り
に樹脂の角部が生じることを防止して滑らかに形成する。…（段落」
【００１６）と記載されている。他方，巻回部材２０と柔軟部材２】
２との厚さの意義については，絶対的なものか，相対的なものか，相
対的なものであれば何に対して厚い薄いということなのかについては
何ら記載がない。
ｃそうすると，巻回部材２０（厚さの厚い巻回部材）は，釣糸を案内
するための釣糸ガイド部材２４の高さ寸法（内側突出寸法）を隙間Ｓ
Ｐとして確保するための機能を有するものであり，他方，柔軟部材２
２（厚さの薄い柔軟部材）は，隙間ＳＰに釣糸ガイド部材２４を沿わ
せることによって，釣糸ガイド部材２４の周りを滑らかに形成する機
能を有するものであると認められるところ，それぞれの厚さの意義に
ついて本件明細書（甲３０）に具体的記載がない以上，巻回部材２０
と柔軟部材２２は，上記機能を有するものであれば足りると解するの
が相当である。
ｄ以上によれば，訂正発明において「厚さの厚い巻回部材（巻回，」
部材２０）は，釣糸ガイド部材２４の高さ寸法を隙間ＳＰとして確保
するに足りる程度に「厚さの厚い」ものであり「厚さの厚い柔軟部，
材（柔軟部材２２）は，その存在により，釣糸ガイド部材の断面形」
状を滑らかに形成する程度に「厚さの薄い」ものであることをそれぞ
れ意味するものと認められる。

次に，訂正発明の「釣糸ガイド部材」との文言について検討する。
ａ訂正発明は「釣糸ガイド部材」について，①「マンドレルに厚さ，
の厚い巻回部材を，該巻回部材側縁間に釣糸ガイド部材を沿わせる隙
間を有するように巻回し，②「該薄い柔軟部材の上から前記隙間に」
沿って釣糸ガイド部材を配設し，③「釣糸ガイド部材周りに流入す」
る樹脂によって囲まれた釣糸ガイド部材の断面形状を，前記薄い柔軟
部材の存在によって竿管の半径方向に突出する表面を滑らかに形成す
る」と規定している（請求項１。）
このように，訂正発明において「釣糸ガイド部材」の文言は，，
(1)製造過程において，マンドレルに巻回される厚さの厚い巻回部材
側縁間の隙間に沿わせることが予定され（①，前記隙間を覆う厚さ）
の薄い柔軟部材の上から前記隙間に沿って配設される対象である
（②）というように，最終製品としての釣糸ガイド部材を構成する素
材としての意味で用いられている場合があるほか，(2)最終製品とし
て，その周りに流入する樹脂によって囲まれて，その断面形状が，薄
い柔軟部材の存在によって竿管の半径方向に突出する表面が滑らかに
形成される（③）というように，最終製品としての釣糸ガイド部材と
しての意味で用いられる場合もあることが認められる。
ｂこのことは，本件明細書（甲３０）の記載を見ても同様である。す
なわち，本件明細書（甲３０）においては「釣糸ガイド部材」との，
文言は，段落【０００１【０００６【００１０【００１４】】，】，】，
∼【００１７【００２２】において用いられているが「作用】】，，【
請求項１では，厚さの厚い巻回部材を，釣糸ガイド部材を沿わせられ
る隙間を有してマンドレルに巻回させれば，この隙間に沿わせて釣糸
ガイド部材を配設し，この上からプリプレグを巻回して成形すれば，
竿管内面に釣糸ガイドが突出形成できるが，これでは前記隙間におけ
る釣糸ガイド部材にプリプレグの樹脂が流入して硬化すると，釣糸ガ
イド部材の表面に樹脂による角部を形成することになるため，釣糸が
接触すると損傷したり切断されたりする虞がある。そこで，上記隙間
を厚さの薄い柔軟部材によって覆い，これを介して釣糸ガイド部材を
沿わせれば，釣糸ガイド部材周りに流入する樹脂によって…（段落」
【００１０，下線付加）のように，最終製品としての釣糸ガイド部】
材を構成する素材としての意味で用いられている場合がある一方，
「…こうして釣糸ガイド部材２４は竿管の内面に突出するよう固定さ
れ，その表面が滑らかに形成され，釣糸を滑らかに案内することがで
きる（段落【００１６，下線付加「…更には，こうした釣糸ガ。」】），
イド部材２４の配設は釣竿の部分領域でもよく，また全体に亘って設
けてもよい。更には他の方式によって形成した釣糸ガイド部材を竿管
内に有していてもよい（段落【００１７，下線付加）のように，。」】
最終製品としての釣糸ガイド部材としての意味で用いられている場合
もあることが認められる。
ｃさらに，訂正発明の特許請求の範囲を見ても，上記ａ，ｂの最終製
品としての釣糸ガイド部材を構成する素材について何ら特定がなされ
ておらず，その大きさや形状「隙間」との関係等も何ら規定されて，
いない。このことは，本件明細書（甲３０）の記載を見ても同様であ
る。すなわち，前記ア
に記載したとおり，本件明細書（甲３０）の
段落【００１４【００１５【００１７】の各記載を見ると，上】，】，
記ａ，ｂの最終製品としての釣糸ガイド部材を構成する素材としては，
針金状，径の大きな炭素繊維やセラミックス繊維，竿管の繊維強化プ
リプレグと同様な紐状の繊維強化プリプレグ，金属やセラミックスに
よって強化された紐状の繊維強化プリプレグ等から成ることが記載さ
れているが，これらに限られず，他の方式によって形成したものであ
ってもよいとされている。
ｄ以上のａ∼ｃによれば，訂正発明における「釣糸ガイド部材」は，
最終製品としての釣糸ガイド部材を構成する素材としての意味のほか，
最終製品としての釣糸ガイド部材としての意味で用いられている場合
もあるなど多義的に用いられており，その素材や大きさ，形状等も特
定されていないものであることが認められる。

先願発明
ア先願発明の内容は，第３，１
イに記載したとおりであるところ，先願
明細書（甲４）には，以下の
∼
のような記載があり，その図４からは，
以下の
のとおりのものを認めることができる。

本発明は樹脂と強化繊維とからなる竿素材の内周面を，凹凸面に形成
してある中通し竿及びその製造方法に関する（産業上の利用分野，。【】
段落【０００１】

上記構成を有する中通し竿として，先に本出願人によって提案したも
のがあり…，その要旨は，樹脂と強化繊維とからなる竿素材の内周面を，
凹凸面に形成したそのものであり，このような構成によって，糸を凸面
で受けて竿内面より浮かせて，糸を繰り出す際等における，糸の摺動抵
抗を軽減できるのである。…（従来の技術，段落【０００２）【】】

…凹凸形成用テープ４の上より，離型用のポリエステルテープ５をそ
のテープ５の側面同士が接触する状態に密巻きする。これによって，凹
凸形成用テープ４の剥離が容易になる。…（第１実施例，段落【０〔〕
０１４）】

…凸面９Ｂの断面形状としては，角形に近いが，台形，三角形等を採
用できる。又，角部が先鋭とならないように丸みを持たせたものでもよ
い。このように竿素材９の内周面に凹凸面９Ａ，９Ｂを形成することに
よって，凹凸面９Ａ，９Ｂを形成しないものに比べて，糸の繰り出し時
の摺接抵抗を略１／２近くの０．３∼０．７ｇに低減できる…（同，。
段落【００１５）】

図４は，竿を焼成する前の状態を示したものであるところ，密巻きさ
れたポリエステルテープ５のうち，テープ４間に形成された所定間隔の
隙間に対応する部分が，当該隙間に入り込むように内側に向けて変形し，
その結果，ポリエステルテープ５の外表面に凹部が形成されている。そ
して，テープ７Ａの内側突出部分は，軸芯方向に対して，凹凸形成用の
テープ４間に形成される隙間（テープ４の側縁間に形成される横長の四
角状断面を呈している）と同じ位置に形成され，かつ，上記隙間に対し，
テープ４の外表面を結んだ線と，凸面９Ｂの端面との距離は，図４中で，
凹凸形成用のテープ４の厚さ，及び離型用のポリエステルテープ５の厚
さよりも短くなっている。
イ以上のア
∼
（先願発明の内容，先願明細書の記載）によれば，先願
発明につき，以下のとおりのことが認められる。

先願発明のテープ７Ａの内側突出部分は「リ）焼成後ポリエステ，（
ルテープ８を剥離し，離型用テープ３，５とともに凹凸形成用テープ４
を取り外」すことにより，竿素材７の内周面に形成される螺旋状の凸面
９Ｂとなるものであるから，焼成前に配設されるものである。

先願発明の凸面９Ｂは，糸の繰り出し時の摺接抵抗を低減するもので
あり，図４のテープ７Ａの内側突出部分は，焼成前に配設された，凸面
９Ｂを構成する素材である。

先願発明のテープ７Ａの内側突出部分及び凸面９Ｂは，凹凸形成用の
テープ４間に形成された隙間の中に位置してはいないものの，凹凸形成
用のテープ４間に形成された隙間に対して，近い距離を保って離れずに
いる状態にある。

先願発明の凸面９Ｂの高さ寸法は凹凸形成用テープ４によって規定さ
れるから，先願発明の凹凸形成用テープ４は，凸面９Ｂの高さ寸法を隙
間として確保するに足りる程度に「厚さの厚い」ものであり，また，ポ
リエステルテープ５は，下記
に照らせば，その存在により，釣糸ガイ
ド部材の断面形状を滑らかに形成する程度に「厚さの薄い」ものである。

凸面９Ｂは，テープ４間に形成された所定間隔の隙間にポリエステル
テープ５が入り込むように密巻きされ，その結果ポリエステルテープ５
に形成された凹部にテープ７Ａが入り込むように密巻きされ，焼成する
ことにより形成されるところ，ポリエステルテープ５は，密巻きされて
いて連続したものであり，テープ４間の隙間に対応する部分が入り込む
ように内側に向けて変形するものであるから，ポリエステルテープ５の
外表面に形成される凹部は滑らかに連続したものである。さらに，テー
プ７Ａも，密巻きされていて連続したものであり，ポリエステルテープ
５の凹部に対応する部分が入り込むように内側に向けて変形するもので
あって，かつ，ポリエステルテープ５自体が弾性を有していることから
も，焼成後に凸面９Ｂとなるテープ７Ａの内側突出部分の断面形状は，
竿素材７から半径方向に突出する表面が滑らかに形成されるものである。

訂正発明と先願発明との対比
上記
，
を前提に，以下検討する。
ア先願発明のテープ７Ａの突出部分は，焼成前に配設され，焼成後，竿素
材７の内周面に形成される螺旋状の凸面９Ｂとなるものである。そして，
訂正発明における「釣糸ガイド部材」が多義的に用いられており，その素
材や大きさ，形状等も特定されていないことに照らせば，先願発明のテー
プ７Ａの突出部分及び凸面９Ｂは，いずれも訂正発明の「釣糸ガイド部
材」に相当すると認められる。
イ先願発明の「凹凸形成用テープ４」は，凸面９Ｂの高さ寸法を隙間とし
て確保するに足りる程度に「厚さの厚い」ものであるということができる
から，訂正発明の「厚さの厚い巻回部材」に相当すると認められ，同様に，
先願発明の「テープ５」は，その存在により，焼成後に凸面９Ｂとなるテ
ープ７Ａの内側突出部分の断面形状につき，竿素材７から半径方向に突出
する表面を滑らかに形成するものということができるから，釣糸ガイド部
材の断面形状を滑らかに形成する程度に「厚さの薄い」ものであるという
ことができ，訂正発明の「厚さの薄い柔軟部材」に相当すると認められる。
ウ先願発明における，焼成前のテープ７Ａの内側突出部分（焼成後の凸面
９Ｂ）は，凹凸形成用のテープ４間に形成された隙間の中に位置してはい
ないものの，凹凸形成用のテープ４間に形成された隙間に対して，近い距
離を保って離れずにいる状態にあるから，テープ７Ａの内側突出部分は，
凹凸形成用テープ４間に形成された隙間に「沿わせる」ものであるという
ことができ，先願発明は，訂正発明の「…マンドレルに厚さの厚い巻回部
材を，該巻回部材側縁間に釣糸ガイド部材を沿わせる隙間を有するように
巻回し，…」と同一の構成であると認められる。
エ上記ア∼ウを総合すれば，審決が，訂正発明と先願発明との一致点を，
前記第３，１
イのとおり認定したことに誤りはない。

原告の主張に対する補足的説明
ア原告は，先願発明の離型用テープ５は，図４の断面図に示されるように，
「凹凸形成用テープ４」よりも厚さの厚いものであり，訂正発明の「薄い
柔軟部材」に相当しない旨主張する。しかし先願発明においては，前記第
３，１
イに記載したとおり「凹凸形成用テープ４」と「離型用テープ，
５」の厚さの関係は直接規定されていないところ，前記
イ
，
に説示
したとおり，テープ５は，その存在により，釣糸ガイド部材の断面形状を
滑らかに形成する程度に「厚さの薄い」ものであれば足り，その厚さが図
４で示されるものに限定されるとはいえない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
イまた原告は，先願発明では，テープ７Ａは，焼成後に，結果として釣糸
ガイド部材を構成するものであり，焼成前に配設されるものではないから，
製造方法の発明にかかる訂正発明の「釣糸ガイド部材」に相当しない旨主
張する。しかし，前記
イ
に説示したとおり，訂正発明における「釣糸
ガイド部材」自体が多義的に用いられており，その素材や大きさ，形状等
も特定されていないものである上，前記
イ
，
アに説示したとおり，
「釣糸ガイド部材」に相当する先願発明のテープ７Ａの内側突出部分は，
焼成前に配設されるものである。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
ウ原告は，先願発明では，凹凸形成用テープ４の上から厚さの厚い離型用
テープ５を巻いているので，既にその時点でテープ４側縁間にテープ７Ａ
を沿わせる隙間を有していない旨主張する。しかし，前記
ウの説示に照
らせば，先願発明のテープ７Ａの内側突出部分は，凹凸形成用テープ４間
に形成された隙間に「沿わせる」ものであるということができるというの
であるから，原告の上記主張は採用することができない。

以上によれば，原告主張の取消事由１は理由がない。
３取消事由２（相違点（Ａ）の判断の誤り）について

原告は，取消事由１と同様の理由により，相違点（Ａ）は実質的な構成の
差異である旨主張するが，取消事由１に理由がないことは，上記２に説示し
たとおりである。

原告は，先願明細書には，離型用テープ５として側面同士を接触する状態
に密巻きしたものでないが凹凸形成用テープ４及びその隙間を被覆するもの
が示されてはおらず「離型用テープの側面同士が接触する状態に密巻きし，
たものではない場合に，それが凹凸形成用テープ４及びその隙間を被覆する
こと」も全く記載，示唆がされていない旨主張し，社員亀田謙一作成の試験
報告書（甲５３）等を提出する。
しかし，先願明細書（甲４）には「…凹凸形成用テープ４の上より，離，
型用のポリエステルテープ５をそのテープ５の側面同士が接触する状態に密
巻きする。これによって，凹凸形成用テープ４の剥離が容易になる。…」
（４頁６欄１３∼１６行）と記載されているから，先願発明は，離型用のポ
リエステルテープ５がその側面同士が接触する状態に密巻きされるものであ
るところ，原告も主張するように（第３，１
カ
，当業者（その発明の）
属する技術の分野における通常の知識を有する者）には，テープの覆い方に
は重ねて巻くか，側面同士が接触する状態に密巻きするか，間をおいて（粗
に）巻くかのいずれかであることは自明である（特開平１−１１３２２６号
公報〔甲３７，特開昭５０−３９７６６号公報〔甲３８，特開平４−３〕〕
０４８３２号公報〔甲３９，実公平３−５６２１２号公報〔甲４０，実〕〕
公平２−４６２８６号公報〔甲４１，特開平３−３５７４５号公報〔甲４〕
２）から，隙間の覆い方から密巻きする方法を除くことで特定される方法〕
（且つ，凹凸形成用テープ４の表面全体に亘って覆う方法）が，密巻きする
方法と対比して実質的な相違点となるものとはいえない。また先願発明は，
凹凸形成用テープ４の間隔（隙間）を覆うものである点で，訂正発明と同一
であるところ，先願発明の「テープ５」は，凹凸形成用テープ４及びその隙
間を被覆していれば，離型用ポリエステルテープ５の側面同士が接触する状
態に密巻きしたものでなくても，凹凸形成用テープの剥離が容易になるとの
作用を奏することも明らかである。
なお原告は，上記試験報告書（甲５３）において，離型用ポリエステルテ
ープ５を，その側面同士が凹凸形成用テープの間隔（隙間）の位置で接触す
る状態に密巻きしたとき，凸部が形成されるものの樹脂に角部が形成される
（甲５３の試料１）等の主張をするが，離型用ポリエステルテープ５の側面
同士から樹脂が流出する状態が定常的に起こるのであれば，予めそれを回避
するようにテープ５を密巻きすればよいだけのことであり，そのように樹脂
が流出する状態は，もはや「密巻き」したということはできないというべき
である。同様に，原告の甲５３の資料２，３についての指摘も，前記２
ア

，イ
に照らし失当である。
そうすると，先願発明において，離型用ポリエステルテープ５の側面同士
が接触する状態に密巻きする方法ではない方法を採用して，凹凸形成用テー
プ４及びその隙間を被覆するように構成することは当業者なら適宜採用でき
る程度の設計上の微差にすぎないというほかない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。

原告は，審決は，訂正発明が「テープ５の側面同士が接触する状態になる
ように密巻きする場合」を除いていることを無視している「隙間の部分に，
テープ５の側面同士が位置することでうまく密巻きできない状況が想定され
る」とのことは先願明細書に一切記載されていない，そもそも，訂正発明の
ような目的並びに作用効果を持たない「テープ５」に対し，当業者が密巻き
以外の巻き方で被覆する設計を考える必然性も必要性もないと主張する。
しかし，訂正発明が「テープ５の側面同士が接触する状態になるように密
巻きする場合」を除いているとしても，先願発明においては，離型用のポリ
エステルテープ５がその側面同士が接触する状態に密巻きされるのであるか
ら，凹凸形成用テープ４の間隔（隙間）を覆うものである点で，訂正発明と
同一であることに変わりはない。このことは，先願明細書に「隙間の部分に
テープ５の側面同士が位置することでうまく密巻きできない状況が想定され
る」とのことが記載されているかどうかによって左右されるものではない。
また，先願発明においては，前記第３の１
イの記載を見ると「凹凸形成，
用テープ４」と「離型用テープ５」の厚さの関係は直接規定されていないも
のであるところ，前記２
イ
，
に説示したとおり，テープ５は，その存
在により，釣糸ガイド部材の断面形状を滑らかに形成する程度に「厚さの薄
い」ものということができるのであるから「テープ５」が，訂正発明のよ，
うな目的，作用効果を持たないということもできない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。

以上によれば，取消事由２は理由がない。
４取消事由３（相違点（Ｂ）の判断の誤り）について

原告は，先願明細書には，焼成前に「厚さの厚い巻回部材の側縁によっ，
て形成されている隙間に沿わせて釣糸ガイド部材を配設すること」が記載さ
れておらず，実際にも，凹凸形成用テープ４の上から巻かれる離型用テープ
５は厚さが厚いので，テープ４に隙間が形成されていても，焼成前には，テ
ープ７Ａをここに沿わせることはできないと主張する。
しかし，前記２
イ
，２
アに説示したとおり，先願発明において，
「釣糸ガイド部材」に相当するテープ７Ａの内側突出部分が焼成前に配設さ
れるものであることに照らせば，先願明細書には，焼成前に「厚さの厚い，
巻回部材の側縁によって形成されている隙間に沿わせて釣糸ガイド部材を配
設すること」が記載されている。また，前記２
イ
，
に説示したとおり，
テープ５は，その存在により，釣糸ガイド部材の断面形状を滑らかに形成す
る程度に「厚さの薄い」ものであるということができるから，テープ５の厚
さが厚いことを前提に，焼成前にテープ７Ａを隙間に沿わせることはできな
いとする主張は，そもそもその前提を欠くものである。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。

また原告は，訂正発明は製造方法の発明であり，かつ，相違点（Ｂ）は，
焼成前の工程に関するものであるから，訂正発明における焼成前の工程と先
願発明の焼成前の工程とを対比することなく，訂正発明における焼成前の工
程と先願発明の焼成後の物（中通し竿）の構成とを対比するのは誤りである
し，また，テープ７Ａが間隔にも巻回されていることをもって，即，隙間に
「沿って」配設されているとする点も誤りである，先願明細書には，テープ
７Ａを焼成前に，隙間に沿って配設することは一切記載されていない，と主
張する。
しかし，前記２
イ
，２
アに説示したとおり，先願発明において，
「釣糸ガイド部材」に相当するテープ７Ａの内側突出部分は焼成前に配設さ
れるものであって，訂正発明における焼成前の工程と先願発明の焼成前の工
程とを対比し，同一であるといえるものである。また，前記２
ウの説示に
照らせば，先願発明のテープ７Ａの内側突出部分は，凹凸形成用テープ４間
に形成された隙間に「沿わせる」ものであるということができる。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。

原告は，薄い柔軟部材を介在していない別実施例を，当業者が適宜設計で
きるかどうかということの根拠にはできない旨主張するが，仮にこれを前提
としても，上記
，
の説示が左右されるものではない。

以上によれば，原告主張の取消事由３は理由がない。
５取消事由４（相違点（Ｃ）の判断の誤り）について

原告は，先願発明は，薄い柔軟部材が隙間を覆っているわけでも，厚さの
厚い巻回部材の側縁によって形成された隙間に該薄い柔軟部材の上から釣糸
ガイド部材を沿わせて配設しているわけでも，該隙間に押し込められた薄い
柔軟部材が存在しているわけでもないと主張する。
しかし，先願発明は，離型用のポリエステルテープ５がその側面同士が接
触する状態に密巻きされるのであって，前記３
に説示したとおり，凹凸形
成用テープ４の間隔（隙間）を覆うものである点で訂正発明と同一である。
また，先願発明においても，隙間に釣糸ガイド部材を沿わせて配設している
といえること，薄い柔軟部材が存在しているといえることについては，前記
４
，
に説示したとおりである。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。

また原告は，先願発明では，凹凸形成用テープ４上に巻回されたテープ７
Ａが，焼成後，竿の内周面に凸面９Ｂを形成するとしても，その凸面９Ｂの
表面を滑らかにすることについて全く手当していないし，手当する意図もな
いと主張するが，前記２
イ
，
の説示に照らし，原告の同主張は失当で
ある。

以上によれば，原告主張の取消事由４は理由がない。
６取消事由５（作用効果の相違の判断の誤り）について

原告は，先願発明においては，焼成前の工程において，離型用テープ５は
テープ４の側縁によって形成された隙間を覆っているわけではないし，隙間
に釣糸ガイド部材を沿わせて配設してもいないから，訂正発明と先願発明と
は相違点に係る構成によって両発明の奏する作用効果が顕著に相違すると主
張するが，前記２
ウ，３
の説示に照らせば，その前提自体が失当である。

また原告は，先願発明は，焼成時に凹凸形成用テープの間隔内に竿素材が
入り込んで竿素材の内面に凹凸面が形成される方法であり，焼成前は凹凸形
成用テープの間隔内に竿素材が入り込む方法ではないと主張するが，前記２

イ
，２
アに説示したとおり，先願発明において「釣糸ガイド部材」，
に相当するテープ７Ａの内側突出部分が焼成前に配設されるものであること
に照らせば，先願明細書（甲４）には，焼成前に「厚さの厚い巻回部材の，
側縁によって形成されている隙間に沿わせて釣糸ガイド部材を配設するこ
と」が記載されているというべきであるから，原告の上記主張は採用するこ
とができない。

以上によれば，原告主張の取消事由５は理由がない。
７まとめ
以上によれば，訂正発明は先願発明と同一であるとする審決の判断に誤りはな
いこととなる。
そうすると，その余（取消事由６＝旧特許法１７条２項の要件の充足性につい
ての判断の誤りの有無）の点について判断するまでもなく，本件特許の請求項１
に係る発明についての特許を無効とした審決の判断は正当である。
よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文の
とおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官田中孝一

戻る