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平成２０年９月４日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１８年(ワ)第１００３３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２０年５月３０日
判決
原告ジャパンファインスチール株式会社
訴訟代理人弁護士飯島歩
荒川雄二郎
吉田広明
酒井大輔
伊達伸一
児玉実史
生沼寿彦
敷地健康
末永久大
小瀧あや
谷口明史
訴訟復代理人弁護士桶田大介
訴訟代理人弁理士西谷俊男
浦利之
補佐人弁理士角田嘉宏
横井知理
被告株式会社キスワイヤ
訴訟代理人弁護士山上和則
吉田豪
訴訟代理人弁理士池内寛幸
川上桂子
補佐人弁理士米田賢治
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１被告は，別紙イ号物件目録記載のソーワイヤ用ワイヤ（以下「イ号物件」とい
う）を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸入し，譲渡及び貸渡しの申出をし。
てはならない。
２被告は，その本店，営業所及び工場に存するイ号物件の完成品並びに半製品
（イ号物件の構造を具備しているが，未だ製品として完成に至らないもの）を廃
棄せよ。
３被告は，原告に対し，２億２８８１万６０００円及びこれに対する平成１８年
。１０月２日（訴状送達の日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
第２事案の概要
本件は，発明の名称を「ソーワイヤ用ワイヤ」とする発明の特許権者である原告
が，被告が輸入，販売等しているイ号物件は上記発明の技術的範囲に属し，これを
輸入，販売等する被告の行為は原告の特許権を侵害すると主張して，被告に対し，
特許法１００条に基づき，イ号物件の生産，使用等の差止めとその完成品及び半製
品の廃棄を求めるとともに，特許権侵害の不法行為による損害賠償（訴状送達の日
から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を含む）を請求した。
事案である。
１争いのない事実
1本件特許権()
原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」と，
その発明を「本件発明」という。また，本件発明の願書に添付した明細書（後記
カの訂正審決による訂正後のもの）を「本件明細書」という）の特許権者であ。
る。
ア出願日平成１０年８月２７日（特願平１０−２４２０６６）
イ公開日平成１２年３月７日（特開２０００−７１１６０）
ウ登録日平成１１年７月２３日（第２９５７５７１号）
エ特許公報発行日平成１１年１０月４日
オ異議決定確定日平成１３年４月２８日
カ訂正審決日平成１８年２月７日（訂正２００６−３９００１）
キ発明の名称ソーワイヤ用ワイヤ
ク特許請求の範囲
「請求項１】シリコン，石英，セラミック等の硬質材料の切断，スライス【
用に用いられるソーワイヤであって，径サイズが０．０６∼０．３２ｍｍφで，
ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率
変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は圧２
縮応力）の範囲に設定されていることを特徴とするソーワイヤ用ワイヤ」。
2構成要件()
本件発明は，次の構成要件に分説するのが相当である。
Ａシリコン，石英，セラミック等の硬質材料の切断，スライス用に用いられ
るソーワイヤであって，
Ｂ径サイズが０．０６∼０．３２ｍｍφで，
Ｃワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲
率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は２
圧縮応力）の範囲に設定されていることを特徴とする
Ｄソーワイヤ用ワイヤ
3被告の行為()
，被告は，遅くとも平成１３年１１月２１日以降，業として，イ号物件を輸入
販売等している。
4イ号物件の構成()
イ号物件は次の構成を有する（本件発明の構成要件Ｃに対応するイ号部件ｃの
構成には後記のとおり争いがある。。）
，ａシリコン，石英，セラミック等の硬質材料の切断，スライス用に用いられ
ｂ径サイズが０．１４又は０．１６ｍｍφである，
ｄソーワイヤ用ワイヤ。
5本件発明とイ号物件との対比()
イ号物件の構成ａ，ｂ及びｄは，それぞれ本件発明の構成要件Ａ，Ｂ及びＤを充
足する。
２争点
1イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するか。()
イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足するか（争点１）。
2原告の損害（争点２）()
第３争点１（イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足するか）に関する当事者の主。
張
１争点１に関する当事者の主張の概要
【原告の主張の骨子】
以下のとおり，イ号物件は，ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前
後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍ（以２
下「本件数値」という）の範囲に設定されており，本件発明の構成要件Ｃを充足。
する。
1甲第６号証の１及び甲第７号証について()
本件訴え提起に際して原告が提出した甲第６号証の１（東京農工大学工学部
教授Ａ作成の平成１５年２月１４日付け「極細鋼線残留応力測定結果報告書」と
題する書面。以下「甲６報告書」という）及び甲第７号証（早稲田大学機械工。
学科教授Ｂ作成の平成１７年９月２８日付け「ソーワイヤ残留応力測定結果報告
書」と題する書面。以下「甲７報告書」という）は，それぞれ上記各証拠記載。
の試料について層除去法により内部応力を測定したもの，すなわち，試料のワイ
ヤについて層除去（エッチング）を行い，エッチング前後のワイヤの直径及び曲
率半径等を測定し，その測定結果を所定の応力算出式に代入して内部応力値を算
出した結果を記載したものである。甲６報告書の測定結果は別表１「甲第６号証
の１の測定結果」に記載のとおりであり，甲７報告書の測定結果は別表２「甲第
７号証の測定結果」に記載のとおりであって，イ号物件は，おおむね本件数値の
範囲内にあり，本件発明の構成要件Ｃを充足する。
被告は，甲６報告書及び甲７報告書（以下「甲６・７報告書」と総称する）。
の測定結果には内部応力が本件数値の範囲外のものが含まれており，原告が本
件特許権を侵害するワイヤとしていかなる認定をしているのか不明である旨主張
する。しかし，測定結果が本件発明の数値範囲内にあるものは特に問題なく被告
の侵害行為を証明する証拠となる。他方，数値範囲内にないものも，単に製造
過程で生じるダイスの磨耗によって数値範囲から外れただけであるとして被告
による侵害行為を推認し，又は，現に数値範囲にある製品が存在することと相
まって侵害の恐れを立証する証拠となる。少なくとも，測定結果の中に数値範
囲外のものが含まれているからといって，被告による侵害行為が否定されるも
のではない。
2甲第３１号証及び甲第３２号証について()
被告は，甲６・７報告書の測定結果は数値にばらつきがあって信頼できない
旨主張する。しかし，上記測定結果にばらつきがあったとしても，測定を繰り
返すことにより精度を確保することができることは常識である。そこで，原告
は，より多くの測定を繰り返すことによって信頼性の高い実験データを得るこ
とを目的として，新たにイ号物件の内部応力の測定を行った。甲第３１号証
（大阪法務局所属公証人Ｃ作成の平成１９年１２月２６日付け公正証書。以下
「本件公正証書」という）及び甲第３２号証（原告作成の平成１９年１２月２。
８日付け「ソーワイヤ内部応力測定結果報告書」と題する書面。以下「甲３２
報告書」といい，本件公正証書と併せて「本件公正証書等」ともいう）は，そ。
の経緯及び測定結果を記載したものである。すなわち，本件公正証書は，同公
正証書記載の試料のワイヤについてエッチングを行い，エッチング前後のワイヤ
の直径等を測定し，その経緯及び測定結果を記載したものであり，甲３２報告書
は，本件公正証書記載の経緯でエッチングを行った試料の一部について，エッチ
ング前後のワイヤの曲率半径等を測定し，その測定結果を所定の応力算出式に代
入して内部応力値を算出した結果を記載したものである。本件公正証書等の測定
結果は，別表４「甲第３１・３２号証の測定結果」に記載のとおりである。これ
によりイ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足することが改めて明らかになっ
た。
3乙第１６号証について()
被告は，乙第１６号証（ＪＦＥテクノリサーチ株式会社分析・評価事業部
（以下「ＪＦＥテクノ社」という）作成の平成１９年３月７日付け「試験報告。
書ソーワイヤの残留応力測定結果」と題する書面。以下「乙１６報告書」と
いう）の測定結果を根拠にイ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足しない旨主。
張する。しかし，乙１６報告書の測定試料は，本件訴訟と関係のない製品であ
る可能性があり，少なくとも，イ号物件を代表する製品として検査試料とする
のに適切なものではない。また，乙１６報告書におけるワイヤの線径の測定方
法には，マイクロメーターによる計測などごく一般に用いられているものでは
なく，特異な手段が用いられており，測定精度が著しく低下していると考えら
れる。したがって，乙１６報告書の測定結果には信頼性がない。
【被告の主張の骨子】
イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
1甲６・７報告書について()
そもそも，原告が甲６・７報告書記載のどの数値から被告のどの製品につい
て特許権侵害を構成すると主張しているのか不明である。甲６・７報告書に関
する原告の上記主張は，特許請求の範囲に記載された内部応力値（本件数値）
の範囲から逸脱しているものをあたかも本件発明の技術的範囲に属するかのよ
。うに主張するものであって，特許権の権利解釈として容認できるものではない
また，甲６・７報告書の測定結果は，同じリールから採取された試料による
ものであるにもかかわらず相互に全く異なっているなど，甲６・７報告書の測
定結果には信頼性がない。
さらに，原告が層除去法による実際の作業状況を撮影したものであるとして
提出した甲第２８号証（ＤＶＤ）に示された内部応力の測定方法では，正確な
エッチングができず，また，エッチング前後の形状変化を正確に把握できない
ため，正確な内部応力値を算出することはできない。
したがって，甲６・７報告書の測定結果をもって，イ号物件が本件発明の構
成要件Ｃを充足すると認定することはできない。
2本件公正証書等について()
まず，本件公正証書等に関する原告の主張は，本件訴訟提起後１年以上が経過
した時点で行った本件公正証書等記載の実験（以下「本件追加実験」という。甲
３１）に基づくものであり，時機に後れたものである。また，原告の上記主張は，
原告がイ号物件の内部応力値としていかなる数値を特定するのかという結論も明
確に記載されていない甲６・７報告書に基づいて本件訴訟を提起し，その主張内
容を明確にしないまま被告に反論と反証（乙１６等）の提出を行わせ，その後に
自分に都合のよいデータのみに基づいて被告による特許権侵害を主張するもので
あって，許されるべきではない。また，本件追加実験の目的は，甲６・７報告書
における証明内容の不明確さを払拭することにあった。しかるに，原告は，本件
追加実験の結果を甲６・７報告書の有効性に結びつけることができなかった。し
たがって，原告が甲６・７報告書に基づいて被告の侵害行為を立証することがで
きなかったことは明らかである。
また，本件公正証書等の内容は，被告の鑑定（乙１６報告書）とは比べもの
にならない程の不透明性，不公平性を有する。また，本件追加実験における内
部応力値の測定手法は，乙１６報告書と比較して多くの点で不正確であり，内
部応力測定結果の算出手法やその結論の導出においても多くの点で不的確であ
る。
さらに，本件追加実験には，エッチング前のワイヤの直径の測定等において
基本的な誤りがあり，その結果，甲３２報告書により得られた数値は，イ号物
件の内部応力数値を正確に表していない。
したがって，甲３２報告書の測定結果をもって，イ号物件が本件発明の構成
要件Ｃを充足すると認定することはできない。
3乙１６報告書について()
被告は，第三者機関であるＪＦＥテクノ社にイ号物件の内部応力の測定を依
頼した。乙１６報告書はその報告書である。乙１６報告書は，同報告書記載の
試料について層除去法により内部応力を測定したもの，すなわち，試料のワイヤ
についてエッチングを行い，エッチング前後のワイヤの直径及び曲率半径等を測
定し，その測定結果を所定の応力算出式に代入して内部応力値を算出した結果を
記載したものである。その測定結果は，別表３「乙第１６号証の測定結果」に記
載のとおりである。乙１６報告書の測定結果は，イ号物件の内部応力値の正し
い数値を示すものとして，高い信頼性を有するものである。乙１６報告書から
明らかなように，イ号物件には，内部応力が本件数値の範囲内にあるものは存
在しない。
よって，イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足しない。
２甲６・７報告書，本件公正証書と乙１６報告書の信用性に関する当事者の主張の
摘示について
上記当事者の主張の骨子及び当裁判所に顕著な本件訴訟の経過によれば，原告は，
イ号物件はそのワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソー
ワイヤの曲率変化から求めた内部応力が本件数値の範囲に設定されており，本件
発明の構成要件Ｃを充足することを立証するため，まず，甲６・７報告書を提出し
たが，被告がその反証として乙１６報告書を提出して，甲６・７報告書の信用性を
弾劾し，同報告書によってはイ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足すると認定す
ることはできないと主張したため，さらに，同報告書の信頼性を補強し，又は同報
告書とともにイ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足することを立証するものとし
て，本件公正証書等を証拠として提出したことが明らかである。このように，イ号
物件が本件発明の構成要件Ｃを充足するものと認定し得るかどうかは，専ら，原告
が提出した甲６・７報告書，本件公正証書等の信頼性の有無にかかっており，それ
は主として，内部応力値の算出に必要な数値であるワイヤの直径及び曲率半径の測
定が適正かつ正確に行われたか否かによって決まるものであり，当事者の主張もこ
の点を中心として攻防がなされている。
そこで，以下，甲６・７報告書及び本件公正証書等及びこれに対する反証として
提出された乙１６報告書の各信用性に関する当事者の主張を上記各報告書等ごとに
整理することとし，甲６・７報告書については後記３で，本件公正証書等について
は後記４で，乙１６報告書については後記５で摘示する。
３甲６・７報告書に関する当事者の主張
【原告の主張】
イ号物件が本件発明の技術的範囲に属することは，甲６・７報告書により証明さ
れている。
1甲６・７報告書の明確性について()
アはじめに
被告は，甲６・７報告書に記載されたデータには内部応力が本件数値の範
囲外のものも含まれており，原告が本件特許権を侵害するワイヤとしていかな
，る認定をしているのか不明である旨主張する。しかし，以下に述べるとおり
甲６・７報告書は，本件における侵害行為を認定する証拠資料として十分に
明確なものである。
イ内部応力にばらつきが生じる理由
ソーワイヤの製造は，太い素線を複数のダイスに繰り返し通しながら，(ア)
徐々に細くしていく伸線加工によって行われる。内部応力の制御には，い
くつかの方法があるが，一般的には，湿式多段伸線機による最終伸線工程
でのパススケジュール（伸線に用いるダイスの選択及び配列）やダイスの
リダクション角度を調整することで行うのが一般的である。ところで，最
終伸線後の製品においては，リール１本（１ロット，すなわち１本のワイ）
ヤの全長は３００∼５００ｋｍにも及ぶため，伸線工程の最終段階では，
１本のワイヤを製造するだけでも極めて長いワイヤがダイスを通ることと
なるので，その過程において緩やかにではあるが磨耗が進む。そのため，
リダクション角度や，製造されるワイヤの内部応力値が全長にわたって常
に一定とまではいえず，理論上は内部応力値にばらつきが生じる可能性が
ある。そのため，同じ時期に製造されたワイヤであっても，ロットごとに
その内部応力には一定のばらつきがあるのが通常である。また，商業ベー
スでソーワイヤを生産するためには，通常多数の伸線機を並行して稼動さ
せる必要があるから，同時期に生産されたソーワイヤであっても，同じダ
イスによって伸線されたものとは限らない。このような現実的理由によっ
ても，同時期に生産されたソーワイヤはある程度の品質幅をもった製品群
となるので，内部応力にはばらつきが生じることとなる。
他方，内部応力が本件発明に開示された本件数値内又はこれに近いワイ(イ)
ヤを製造しようとすれば，ダイスのリダクション角度を通常よりも小さく
したり，極微小な孔を有するダイスのリダクション角度を，摩耗を考慮し
つつワイヤの生産中概ね一定に維持するには，あらかじめ精度が確保され
たものを選別した上で，ダイス寿命を厳密に管理するなど，その運用に手
間と労力をかける必要があるなど，通常の場合を上回るコストをかけ，意
図的に内部応力を制御する必要がある。
また，本件数値の範囲内のワイヤを生産するための設備を用いてワイヤ(ウ)
の生産を継続した場合であっても，ダイスの磨耗によりどこかの時点で数
値外の製品が生産されることとなるところ，ダイスの交換のタイミングを
本件発明の技術的範囲内の製品が製造できる期間内とするかどうかは，コ
ストや顧客ニーズなどに基づく生産者の任意の選択にかかるものである。
ウ甲６・７報告書による侵害行為の認定の可否
甲６・７報告書においては，確かに，算出された内部応力が本件数値の(ア)
範囲内にないものもある。
しかし，甲６報告書の８頁（判決注・本判決添付の別表１。以下同じ）。
，についてみると，５本の試料のうち上記数値外にあるのは１本のみであり
また，その数値も５１．４ｋｇ／ｍｍと，内部応力を制御していないワイ２
ヤに比べてかなり小さいものとなっている。甲７報告書の８頁（判決注・
本判決添付の別表２。以下同じ）については，４本の試料のうち２本が数。
値外となっているが，これらについても，４３．４ｋｇ／ｍｍ，４６．０２
ｋｇ／ｍｍ，４２．８ｋｇ／ｍｍ，４３．７ｋｇ／ｍｍと，一般的ワイ２２２
ヤに比して極めて小さな数値が得られている。
，上記イに述べたところに基づき，これらの測定結果を観察・分析すれば
①現に内部応力が本件数値の範囲内の製品が存在することから，被告が内
，部応力を制御し，本件発明の技術的範囲に属する製品を製造していること
②一部の試料の内部応力が本件数値範囲外であるとしても，その数値の低
さに照らし，本件発明の技術的範囲に属する製品を製造することを企図し
ながら単にダイス交換のタイミングの問題から本件数値の範囲外になった
にすぎないと推認されること，③仮にそうでなくとも，本件数値の範囲外
の製品が存在することが，本件数値の範囲内の製品の存在を疑わせる事情
となるものではないこと，がそれぞれ認められる。
以上によれば，甲６・７報告書の測定結果が本件数値の範囲内にあるも
のについては，特に問題なく被告の侵害行為を証明する証拠となる。
他方，本件数値の範囲内にないものについても，上述したところから，
単に製造過程で生じるダイスの磨耗によって本件数値の範囲から外れただ
けであるとして被告による侵害行為を推認し，または，現に本件数値の範
囲内にある製品が存在することと相俟って侵害の恐れを立証する証拠とな
ると認められ，少なくとも，これが，被告による侵害行為を否定する根拠
となるものではない。
被告は，甲６・７報告書において，測定結果の平均値をとっていること(イ)
の意味がわからないと主張する。
しかし，一般に，測定して得られる数値に必ず誤差が含まれることは当
然であり，測定データから一定の結論を得ようとするときに複数の測定結
果の平均値を求めるのは常識的な手法である。統計学上も，測定は繰り返
すことで正規分布をとることが知られており，測定を繰り返せばその精度
が向上することは常識である。測定値の平均値は測定対象（ワイヤ）の性
状を示す代表的な値であり，この平均値をもって測定対象の性状に一定の
結論を得ることに意味がある。
また，被告は，測定を繰り返すことによって測定精度が向上するのは同
じ測定対象について同じ測定方法で測定した場合に限られるところ，エッ
チング精度による変動がある場合にこの理はあてはまらないと主張する。
しかし，まず，ソーワイヤの内部応力は両端部分を除き長さ方向で一定
しているから，同一ワイヤから採取される複数の試料は同一の測定対象で
あるということができる。そして，層除去法は，エッチングから曲率変化
の測定に至るまでの一連の所為を１個の測定手段と見るものであって，エ
ッチング精度のばらつきもまた測定を繰り返すことによって平均化するこ
とが可能である。被告の主張は，何ゆえエッチング精度だけを特別扱いす
るのか明らかにしていない点で不当である。
よって，被告の主張に理由はない。
2甲６・７報告書の信頼性について()
ア被告は，甲６報告書と甲７報告書とでは同じ試料を用いながら測定結果が異
なるからその測定データには信頼性がない旨主張する。
しかし，被告の主張は，それぞれの報告書で検討された各試料の対応関係が
不明確なままなされており，また，内部応力には一定のばらつきがあり得るか
ら，甲６・７報告書の測定結果が相互に異なることが直ちに各測定結果の信頼
性を疑わせるものではない。
イ被告は，甲６報告書の内容に関し，①「原告の提唱する方法」が不明，②
算出式の根拠が不明，③外観の変化の求め方が不明，④ワイヤ断面形状が不正
確と主張し，また，⑤残留応力値のばらつきがあることから，原告の観察は恣
意的である旨主張する。
上記①ないし④については，要するに，層除去法は技術常識に属するもので
あって算出式は教科書レベルの知識で導くことができ，また，外観の変化はワ
イヤを自然に置くだけで求められる。なお，層除去法については，実際の作業
状況を撮影したビデオ（甲２８）によって明らかである。
上記⑤については，結局，測定結果の信頼性という立証の問題に帰着する。
ウ甲７報告書の内容に関する被告の主張は，甲６報告書に関する上記主張と同
質であり，測定の精度を高めるためには，単純に測定の回数を増やせばよく，
結局，測定結果の信頼性という立証の問題に帰着する。
【被告の主張】
1甲６・７報告書の明確性について()
ア原告による侵害行為の認定について
原告が，甲６報告書の８頁及び甲７報告書の８頁に記載されたデータの(ア)
どの数値をとって，イ号物件のどのワイヤが本件数値の範囲内のものと主
張しているのか不明である。
たとえば，甲６報告書の８頁には，φ０．１６のワイヤ２本及びφ０．(イ)
，１４のワイヤ３本についての残留応力測定結果が示されている。このうち
残留応力を示すと考えられる「σ，ｋｇｆ／ｍｍ」欄には，それぞれ３本２
の試料についての値とこれを単純平均した値が記載されている。しかし，
φ０．１４Ｃの残留応力値は「４０.５「６３.９「４９.９」の値が，」，」，
示されており，その平均値も「５１.４」であり，いずれも本件数値の範囲
外である。
また，甲７報告書の８頁には，φ０．１６のワイヤ１本及びφ０．１４(ウ)
のワイヤ３本についての残留応力測定結果が示されており，それぞれのワ
イヤについて，硝酸濃度が「１５％「３０％，及び「残留応力「角度を」」」
考慮した残留応力」との４種類の分類がされる中で，それぞれ３本の試料
についての値と，これを単純平均した値とが記載されている。そして，そ
れぞれのワイヤについて記載されている全部で１６個の数値は，ほとんど
そのすべてが異なっている。特に，φ０．１４の製品№「ＤＴ２００３０
１００２」のワイヤについては「３６.０」∼「５２.６」と大きく隔たり，
のある数値が記載されており，一応本件数値の範囲内のものは，全１６
データのうち４つのみである。なお，φ０．１４の３本の製品すべてが本
件数値の範囲内と範囲外を示している。
，同じワイヤを測定したにもかかわらず，その内部残留応力の数値として
本件数値の範囲内の数値と範囲外の数値とが記載され，原告が当該ワイヤ
について本件特許権を侵害するものと主張しているのか否か不明である。
イ原告の主張に対する反論
原告は，甲６・７報告書に記載された測定結果について，本件数値の範(ア)
囲内にあるものについては特に問題なく被告の侵害行為を証明する証拠と
なり，本件数値の範囲内にないものについても，単に製造過程で生じるダ
イスの摩耗によって本件数値の範囲から外れただけであるとして，被告に
よる侵害行為を推認し，又は現に本件数値の範囲にある製品が存在するこ
とと相俟って侵害の恐れを立証する証拠となると認められ，少なくとも，
。これが被告による侵害行為を否定する根拠となるものではない旨主張する
しかし，かかる主張は，甲６・７報告書のデータでは明らかに本件数値
の範囲から逸脱しているものをも，あたかも本件数値の範囲内にあり本件
発明の技術的範囲に属するかのごとく主張するものであり，特許権の権利
解釈の上での正当性を有しない。
また，原告は，イ号物件の応力数値を「内部応力を制御していないワイ(イ)
ヤに比べてかなり小さいものとなっている「一般的ワイヤに比して極め」，
て小さな数値が得られている」と主張する。
しかし，本件発明は「内部応力値を（従来品よりも低い所定のものに）
制御したソーワイヤ」ではなく，平成１８年２月１７日に審決が確定した
訂正審判での訂正後の特許請求の範囲に記載されたとおりのものであり，
イ号製品が本件発明の技術的範囲に属するとするためには，その内部応力
」。値が「０±４０ｋｇ／ｍｍ（本件数値）の範囲であることが要件となる２
特許請求の範囲に記載された内部応力の数値範囲に含まれる応力値を有
するワイヤと，数値範囲に含まれない応力値を有するワイヤが存在してい
た場合に，数値範囲から外れたワイヤを「数値範囲内のものを作ろうとし
てたまたま外れただけだから侵害の企図があった」などと主張することは
許されないし「数値範囲から外れているワイヤが存在するから，今後数値，
範囲内のワイヤを製造する恐れがある」として，差止請求権の行使を正当
化することはできない。
甲６報告書の８頁及び甲７報告書の８頁におけるワイヤ残留応力の数値(ウ)
については，いずれの表においても，それぞれのワイヤについて３個の試
料についての測定結果を求めて（ｎ＝３）これを単純平均した値が示され
ている。しかしながら，甲６報告書のデータは，たとえば「φ０．１６
Ａ」のデータを見ると，その残留応力値が最小「１８．５」から最大「３
５．９」と大きくばらついており，このようなばらついた値を単純平均す
ることは無意味である。また，甲７報告書のデータでは，それぞれの値が
異なる「エッチング深さ」や「エッチング角度」の試料に基づいて得られ
たものであることが明らかであり，このような異なる条件下で求められた
複数のデータを単純平均することは無意味である。
また，本件発明が奏する作用効果，すなわちソーマシン内で真直な姿勢
を維持可能なソーワイヤを得ることを考慮すると，本件発明の数値限定要
件は，ソーワイヤの全長すべてにわたって満たされていることが必要とな
るべきものである。したがって，たとえば，甲７報告書の８頁にデータが
示される「φ０．１４，ＤＴ２００３０１００２」の硝酸濃度が３０％の，
ものについて「残留応力σ，ｋｇｆ／ｍｍ」欄に記載されている数値の２
ように，同欄の右側に記載されている単純平均の数値「３９.９７」が本件
発明の数値条件に入っているものであっても，それを算出する①∼③の３
つの数値のうちの一つが本件数値の範囲外（この場合は，②が「４４．
５）であれば，かかるワイヤについて本件発明の技術的範囲に属すると主」
張をすることはできない。
また「統計学上も，測定は繰り返すことで正規分布をとることが知られ(エ)，
ており，測定を繰り返せばその精度が向上することは常識である」という。
原告の主張内容は正しいが，このように測定結果が正規分布を描くのは，
原告自ら述べているように，測定を「繰り返した」場合，すなわち，同じ
測定対象について同じ測定方法で測定した場合であり，本件の応力値算出
方法はこれに該当しない。なぜなら，本件の応力値算出方法では，全ての
試料について，同じ状態のエッチングを施すことなど不可能であるから，
結果として得られる内部応力値は，エッチング精度による大きな変動を受
けるからである。仮に内部応力が全く同じ値であるワイヤの内部応力値の
測定結果が一定の値とならなかった場合には，それは，読み取り誤差や測
定誤差のようないわゆる「誤差」ではなく，本件の応力値算出方法自体が
有する，同じ状態での測定ができないという特質に基づく「ばらつき」で
ある可能性が高い。このような測定値の「ばらつき」が「誤差」のように，，
測定を繰り返すことで正規分布を描いて収斂していくことなど考えられな
い。
2甲６・７報告書の信頼性について()
甲６報告書の８頁及び甲７報告書の８頁に記載されている内部応力の測定結
果においては，イ号物件の応力値が本件数値の範囲内の数値を示すものが存在
している。
しかし，甲６・７報告書における内部応力の測定は，以下のとおり，極めて
不正確な条件の下で行われたことが明らかであり，このような測定条件の不正
，確さが，そのまま誤った内部応力数値の算出に繋がったものと考えられるから
その測定結果には信用性がない。
ア甲６・７報告書のデータの対応関係
甲６・７報告書の測定データは，いずれも同じリールから採取された試(ア)
料から作成されたものであるにもかかわらず，甲６報告書の残留応力値と
甲７報告書の残留応力値とは全く異なっている。この事実は，甲６・７報
告書の測定データに信頼性がないことを如実に表している。
甲６・７報告書は，いずれも，同じ試料を使用し，大学という信頼度の(イ)
高い公共的機関で試験を行ったにもかかわらず，測定者が異なれば同一製
品について本件数値の範囲内の数値を示したり，示さなかったりするとい
う事実が，①そもそも，本件特許には，ワイヤ半面の層をエッチングによ
り除去したときのワイヤの曲率の変化から残留応力を求める方法として，
その測定結果の正確性を担保するための工夫を行っていないという瑕疵が
あることや，②そのような正確性を担保しない状況下での層除去法により
求められた数値に信頼性がないことを裏付けている。
本件発明の特許請求の範囲は，ソーワイヤの表面残量応力値を「０±４(ウ)
０ｋｇ／ｍｍ」と絶対的な応力値で規定するものであり，そうである以上，２
この数値は測定条件によって変動するものであってはならないことは明白
である。しかし，甲６・７報告書の測定結果は，同じワイヤを測定したも
のであるにもかかわらず，その数値が一致しないのみならず，同一報告書
に示された同一試料に対する測定結果ですら測定方法により異なる数値を
呈しており，その測定結果には信頼性がない。
イ甲６報告書について
甲６報告書の測定対象の不明瞭(ア)
甲６報告書には，測定対象のワイヤがイ号物件であることを裏付ける記
載がない。また，原告が甲６報告書との対応で提出した甲第６号証の２
（甲６報告書の作成者であるＡ助教授作成の「証明書」と題する書面であ
り，測定対象のワイヤがイ号物件であることを証明する内容のもの）には
発行日が記載されていないから「証明書」としての体裁をなしていない。，
。このような不十分な証拠に基づく原告の主張は，認められるべきではない
内部応力測定の測定条件の不明瞭(イ)
また，甲６報告書における応力測定方法は，以下に述べるとおり，具体
的な測定条件が全く不明である。
a「原告の提唱する方法」とは何か不明
甲６報告書の１頁「１．２評価条件」の１∼２行に「腐食面を限定す，
る手法として鋼線の円周の半分をマスキングするジャパンファインス
チール（株）が提唱する方法を利用致します」と記載されている｡
しかし「原告の提唱する方法」とは何かについて，甲６報告書にも甲，
第６号証の２にも具体的に記載されておらず，内容が不明である。
b算出式の根拠が不明
甲６報告書の１頁「１．２評価条件」の６行以下に算出式（１）∼
（３）が示されている｡
しかし，この算出式は本件明細書には開示されていない。加えて，
（１）式は本件特許についての異議申立ての審理において削除された式
とも大きく異なるし（３）式は本件特許の特許公報からは予測すらでき，
ない式である｡
c「外観の変化」の求め方が不明
甲６報告書の２∼６頁には「外観の変化（曲率変化のこと）が図示，」
されているが，それがどのように観察されたものか（例えば，ワイヤを
所定の観測台の上に置いたか否か，観測台を用いたとしたらその材質は
いかなるものか，重力の影響をいかにして排除したか等）が記載されて
いない。
また，甲６報告書の２∼６頁に記載されたワイヤ形状は，特にワイヤ
曲率半径が小さいものにおいて，その曲率半径は一定ではなく，ワイヤ
長さ方向のどの部分において曲率を測定するかによって得られる曲率半
径の値は大きく変動すると認められるところ，甲６報告書にも甲第６号
証の２にも，ワイヤの曲率半径の具体的な算出方法について何らの説明
もされていないし，上記「曲率変化」を測定する上で，測定数値に大き
な影響を与えると考えられるワイヤ長さについても，何らの記載もされ
ていない。
d「ワイヤ断面形状」が不正確（不正確なエッチング）
甲６報告書の７頁には「２．２断面の変化」としてワイヤの断面顕微，
鏡写真と思われる写真２枚が示されている。
そのうち，図６として示される「φ＝０．１６ｍｍの断面変化」なる
写真の断面形状は，写真から読み取れる範囲で，エッチング角度が１６
０度未満，エッチング深さが１３μｍ程度以下であると判断でき，なお
かつ，エッチング深さは場所ごとで大きく異なっている。また，図７と
して示される「φ＝０．１４ｍｍの断面変化」なる写真の断面形状は，
エッチングされた側の半面の形状が半円ではなく，むしろ四角形（台
形）に近い形状となっている。そして，図７においても，エッチング深
さが部分によってまちまちとなっている。
甲６報告書における応力測定では，２種のφ＝０．１６ｍｍ及び３種
のφ＝０．１４ｍｍの，合わせて５種の鋼線について，それぞれｎ＝３
本の合計１５本を測定試料としているが，断面形状を示す写真は図６及
び図７の２枚のみであり，これら２枚の写真が，１５本の試料いずれに
ついての，また，どの部分の断面形状を示すものであるかは定かではな
い。
加えて，上記のとおり，上記２枚の写真が示す断面形状が，本件明細
書の図３に示されるような，本来あるべきエッチング後の形状と大きく
かけ離れていることから，同じ試料の他の部分の断面形状についても，
また，別の試料の断面形状についても，これら２枚の写真のものと同じ
く本来あるべき形状から大きくかけ離れたものであると考えるのが自然
である。少なくとも，他の部分が本件明細書の図３に示されるような形
状に，正確にエッチングされたと思わせる根拠とすべき記載は全く存在
していない。したがって，甲６報告書において内部応力値を測定するた
めに行われたエッチングは，極めて不正確なものであったと断じざるを
得ない。
e断面形状と応力算出式との関係
甲６報告書において，内部応力を算出するための数式は，１頁に式
（１）∼（３）として示されているものであり，乙７報告書に記載され
）），た式（２３（２８（２７）とそれぞれ同じものと認められる。そして
この乙７報告書に記載された応力算出式は，同報告書の図１及びこれに
関連する記載から明らかなように，本件明細書の図３のように，ワイヤ
の半周が，きっちりと同じ深さでエッチングされた場合を想定して算出
されたものである。他方，甲６報告書で示された測定対象試料のエッチ
ング後の断面形状は，決して本件明細書の図３に示されているようなも
のではない。
層除去法によって内部応力値を算出するに当たっては，除去される層
の形状と，層除去の前後における試料の全体形状の変化が明確に特定さ
れていなければならず，応力算出式を導出した際に規定した断面形状が
得られていない状態で単に所定の数値のみを代入したとしても，正しい
内部応力値は算出できない。
fエッチング深さと応力算出式への代入数値との関係
甲６報告書において，応力を算出する際に式（１）∼（３）に実際に
代入されたデータは，甲６報告書の８頁に記載されたものであると考え
，られる。そして，上記表中においてワイヤの直径を示すｄ，ｄの値は０１
φ０．１６ｍｍのワイヤではｄ＝０．１６ｍｍ及びｄ＝０．１３ｍｍ０１
．と，また，φ０．１４ｍｍのワイヤではｄ＝０．１４ｍｍ及びｄ＝００１
１１ｍｍと記載されている。これらの数値から，いずれの試料において
も，エッチング深さを１５μｍとして応力数値が算出されたことが分か
る。
しかし，上記ｄで主張したように，甲６報告書におけるエッチング後
の断面形状から読み取れるエッチング深さは，１５μｍとは到底思えな
いものである。また，甲６報告書の８頁には，同じ径サイズの全ての試
料に対して，同じｄ，ｄの数値が示されており，しかもその数値は，０１
ワイヤの公称値をｄとし，理想のエッチングが行われた場合に得られる０
エッチング後の直径をｄとするものである。１
これらを総合して考えると，甲６報告書における内部応力値の算出に
当たっては，エッチング前後のワイヤの直径を実測してｄ，ｄの値を０１
求めたのではなく，エッチングの結果に関わりなく規定の数値を数式に
代入したものであると考えるのが妥当であり，少なくとも，図６及び図
７に示された断面形状と整合するような条件を代入して，内部応力の値
を求めたと認めることはできない。
g甲６報告書における内部応力値
以上のとおり，甲６報告書における内部応力測定は，その内容から明
らかな部分に限って検討しても，応力算出式を導き出す前提となったワ
イヤの断面形状と，実際にエッチングを行った後に得られたワイヤの断
面形状とが大きく乖離しており，また，甲６報告書の８頁で示された残
留応力分布には大きなばらつきがあり，その原因がワイヤ自体がもって
いる残留応力分布のばらつきなどではなく，測定方法の不正確さによっ
て生じる測定誤差であると考えることが妥当である。
，したがって，甲６報告書は，その８頁に示された内部応力値をもって
甲６報告書における測定対象製品が本件発明の技術的範囲に属するか否
かについて議論することができるだけの正確性を有しているとはいえな
い。
ウ甲７報告書について
エッチング深さについて(ア)
測定対象試料が本件発明の技術的範囲に属するかを議論する際の内部応
力値算出実験を行うに当たっては，本件明細書の記載からエッチング深さ
の上限が１５μｍであることが条件となる。
ところが，甲７報告書の８頁に記載された，甲７報告書で測定対象とさ
れたイ号物件２４本の試料のうち，エッチング深さが１５．０μｍ以下の
ものは，７試料のみである。したがって，エッチングの深さが１５μｍを
超えている１７本の試料，及び，これらの試料により導き出された内部応
力数値は，測定対象のワイヤが本件発明の技術的範囲に属するか否かの議
論における検討対象にすることができない。
エッチング角度について(イ)
a本件明細書の「ワイヤの片面を所定厚さにエッチングして除去（図３参
照（段落【０００７）との記載，また，出願時に記載ミスをしたため）」】
に削除したと原告が主張する応力算出式【数１】における断面形状の規
定から，本件発明における内部応力数値算出に当たってのエッチング角
度条件が，１８０°として想定されていることは明白である。
他方，甲７報告書は「エッチング角度を考慮した，残留応力の算出」，
をその作成目的とする（１頁５行）ものである。そして，この目的を果
たすために敢えて様々なエッチング角度となるようにエッチング条件の
制御を行ったためか，甲７報告書の測定結果として示されるエッチング
角度は，１０９°∼２５０°と大きくばらついている（８頁。）
このような，本件発明が本来想定していた応力数値算出条件とは明ら
かに異なるエッチング角度でのエッチングが行われた甲７報告書の測定
結果を使用して，イ号物件が本件発明の技術的範囲に属すると主張する
ことは，本来できないはずである。
bそれにもかかわらず，原告は，本件訴訟の証拠として甲７報告書を採
，用するに当たって，甲７報告書の６頁∼７頁にわたって記載されている
腐食角度を考慮する場合の算出式（４）∼（７）で補正されたとする内
部応力数値を，イ号物件の内部応力値と判断しているようである（別表
２の「角度を考慮した残留応力」欄参照。）
ここで，甲７報告書の算出式（４）∼（７）自体が本当に正しい式で
あるか否かはともかく，これらの式は，甲７報告書の７頁に記載された
断面形状を前提として算出されたことが明らかであるところ，甲７報告
書の９頁∼１２頁に示された実際のエッチング後の断面形状は，甲７報
告書の７頁に図示された断面形状と明らかに異なり，エッチングによる
層除去部分の両端部に理想の形状でエッチングされなかったために生じ
る三角形の「エッチング残り部分」が存在している。すなわち，このエ
ッチング残り部分は，上記角度補正式なるものにおいて考慮されていな
い誤差要因である。この「エッチング残り部分」の大きさは，エッチン
グ角度との関連性が薄く，エッチング深さに対応してほぼ一定量出現す
るものである。このため，この応力値算出式に反映されていない「エッ
チング残り部分」が，エッチング角度が小さくなるほどより大きな誤差
要因として無視できないものとなることが考えられる。そして，この
「エッチング残り部分」が，算出される内部応力数値に影響を与えるこ
とが，原告の提出した山口大学生の卒業論文「ワイヤーソー内部の除去
法による残留応力分布測定（甲２０）において指摘されている（５４」
頁。したがって，甲７報告書における「角度を考慮した残留応力」欄の）
内部応力数値データは，エッチング角度に依存してその影響度合いが変
化する誤差要因を包含しているものである。
cなお，原告は，中立軸近傍のワイヤ断面形状の誤差が，中立軸と垂直な
方向部分での形状の誤差と比較して，応力算出結果に与える影響が小さ
いと主張している。しかし，かかる誤差が内部応力数値という測定結果
に，具体的にどの程度の影響を与えるかが明確にされておらず，また，
エッチング角度が１８０°から大きく隔たっている甲７報告書のデータ
においては，ワイヤ断面形状の誤差部分が中立軸近傍に位置していない
ことも明白である。したがって，これらそれぞれ異なる程度の誤差を包
含することが明らかなデータを用いて，しかも，単純にその平均値を取
る形で算出された値を，イ号物件が本件発明の技術的範囲に属するか否
かという議論に用いることは不適切である。
d以上のとおり，甲７報告書の８頁に記載された内部応力値測定データ
は，本件発明が想定している１８０°でのエッチングが行われていない
点で，また，本件明細書に示唆すらもされていないエッチング角度の補
正を行うという概念を適用している上，その補正式すらもエッチング角
度によって影響度合いが変化する誤差要因を包含している点で，本件発
明の技術的範囲を議論する上で適切な資料とはいえないものである。
ワイヤの断面形状の確認について(ウ)
a甲７報告書では，全部で２４本のワイヤについて，その内部応力値を測
定し，図−１∼図−４（９頁∼１２頁）として，エッチング前後のワイ
ヤの外観形状の変化と，それぞれのワイヤの断面顕微鏡写真が示されて
いる。
しかし，図−１∼図−４に示されているワイヤの顕微鏡写真は，それ
ぞれのワイヤについて，その撮影場所が示されていない「１つのみ」で
ある。他方，甲７報告書におけるマスキング方法については，甲７報告
書には明示されていないものの「鋼線の半分をマスキングするジャパン，
ファインスチール（株）が提唱する方法を利用します（６頁２∼３。」
行）との記載からすると，甲第２８号証（ＤＶＤ）に示されたような方
法，すなわち，作業者が片手でワイヤを保持しながらマニキュア容器に
付属の刷毛を使ってマニキュア塗布角度やマニキュアの塗布状態を目視
によって観測しながら塗布する，という方法を用いていると考えるのが
妥当であると思われる。
しかし，ワイヤの全長にわたって，その半周に過不足なく手作業でマ
ニキュアを塗布することは，仮に作業者が相当程度熟練していたとして
も，極めて困難な作業である。
bこのように，ワイヤ全長にわたって所定の角度でのマニキュア塗布を
行うことが容易ではないと判明している状況において，より正確な内部
応力値を算出するためには，正しくエッチングが行われたか否かの判断
を，ワイヤの長さ方向に対するより多くの部分で実際の断面形状を確認
して，測定試料を選別する以外に方法はない。にもかかわらず，わずか
１か所の断面写真から，そのワイヤの断面形状が，全長にわたって同じ
であると推定して内部応力値を算出している甲７報告書に記載のデータ
は，測定対象のワイヤが本件発明の技術的範囲に属するか否かの議論を
行うに足る正確性を有していないことは明白である。
甲７報告書における内部応力値(エ)
a以上のとおり，甲７報告書における内部応力測定では，エッチング深
さとエッチング角度の条件が，本件発明の技術的範囲を議論する上で適
切なものではなく，以上のような問題のある甲７報告書に記載された応
力測定数値をもって，イ号物件が本件発明の技術的範囲に属するとする
ことはできない。
bなお，甲７報告書の８頁に記載されているデータで，エッチング深さ
が１５．０μｍ以下という条件を満たすもののうち，算出された内部応
力値（ここでは，原告の主張する「角度を考慮した残留応力」欄の数値
で検討する）が本件数値に該当するのは「φ０．１６ｍｍＤＴ２０。，
０３０１００１」の硝酸濃度１５％の①（内部応力数値は「３４.７ｋｇ
／ｍｍ，及び「φ０．１４ｍｍＤＴ２００３０１００３」の硝酸２
」），
濃度１５％の①（内部応力数値は「４０.０ｋｇ／ｍｍ）の２種類のみ２
」
である。しかし，これら２種類のデータについても，エッチング角度が
それぞれ２１１°と２０８°であり，本来のエッチング角度である１８
０°から３０°前後も大きくかけ離れている。このため，いずれにして
も，甲７報告書には，イ号物件が本件発明の技術的範囲に属することを
示す有効なデータは存在しない。
エ甲６・７報告書の有効性について
甲６報告書と甲７報告書は同じワイヤを対象とした測定結果であるが，甲
６報告書での上記測定日（２００３年２月３日）と甲７報告書の作成日（２
００５年９月２８日）には，２年半以上の間隔がある。
イ号物件たるソーワイヤはブラスメッキを施しただけの鋼線であるから，
極めてさびやすいという特質を持っているため，イ号物件を顧客に販売する
際には，それぞれのワイヤをリールごと厳重にパッキングして，外気と触れ
ないようにしている。甲７報告書での測定に当たって，イ号物件は甲６報告
書の測定を行った東京農工大から直接送付されたものである（１頁１３行）
が，東京農工大でかかる製品の錆を防止するような保管がされていたのかは
不明であり，また，一旦開封したワイヤを２年半後に再度測定した場合に，
ワイヤにさびが生じていた可能性はかなり高いと考えられる。
したがって，かかる状態で測定されたデータが，イ号物件としての正しい
内部応力値を呈しているか疑問である。
3甲第２８号証（ＤＶＤ）について()
ア甲第２８号証で示されている応力測定方法の位置づけについて
甲第２８号証は，原告がいかなる主張をするためにかかる証拠を提出した
か不明であるが，そこに示された内部応力測定方法は，簡易であるが，以下
に詳述するとおり極めて不正確なものである。したがって，少なくとも，測
定対象のワイヤが本件発明の技術的範囲に属するか否かを議論するに値する
レベルのデータが得られるような測定方法ではない。
イ具体的な測定手順
原告が，本件特許についての無効審判手続の中で平成１９年１月２２日付
け上申書（乙１７）と共に提出した文献７「内部応力測定手順（乙１８）な」
る出所不明の資料が存在するが，これについて原告は，上記上申書（乙１
７）において「内部応力を測定する方法の一例を説明するもの（３頁下から」
１０行目）との説明しかしていない。しかし，乙第１８号証に記載された応
力値測定手順は，甲第２８号証におけるナレーションや，テロップで示され
る作業工程の内容とその一連の工程に付された番号までが一致しており，多
くの作業ステップにおいて共通点を有することなどからして，乙第１８号証
は，原告社内における内部応力測定手順を示す基準書，もしくはそれに準じ
る位置づけにある書面であると解され，甲第２８号証はこの乙第１８号証の
手順に添って作業手順を映像化したとものと考えることができる。
このため，以下では，乙第１８号証をも参照して，甲第２８号証の内容に
ついての被告の見解を述べる。なお，乙第１８号証は，甲７報告書の測定試
料等の多くの条件が一致していることから，甲７報告書の測定を依頼する際
に，原告から早稲田大学Ｂ教授に対して，これに基づいて甲７報告書が作成
された可能性が高い。
ウマニキュアの塗布作業について
甲第２８号証は，ワイヤへのマニキュア塗布作業を説明するに当たり，(ア)
「乾燥させたワイヤの下反面にマニキュアを塗ります」と述べているだけ
であり，また，画面に表示されるテロップも「５．ワイヤの下反面（範囲
：１５０°∼２５０°）にマニキュアを塗る」とされているだけで，具体
的にどのようにマニキュアを塗るかの文章若しくは音声での説明はない。
しかし，ビデオに撮影されているその具体的マニキュア塗布方法は，ワ
イヤ端部の折り曲げ部分を上に向けた状態，すなわちワイヤが下に凸と
なって湾曲している状態で，折り曲げ部分を左手で保持し，マニキュア瓶
の蓋に付属している刷毛の側面を使って，ワイヤの湾曲部分内側にワイヤ
の上側から，ワイヤをなぞるように１回だけ塗布するものであることが認
められる。
ここで，甲第２８号証に示されたようにマニキュアをワイヤの上側から
塗ると，マニキュアが乾くまでの間に「垂れ」が生じ，しかもこの「垂
れ」はマニキュアの粘度，刷毛に付いているマニキュアの量などによって
常に変化する。このため，甲第２８号証に示される方法では，乾燥後のマ
ニキュア塗布部分の端部，すなわち，マニキュア塗布部分と塗布していな
い部分との境界線を，ワイヤ長さ方向に対して曲がることなく，しかもそ
の状態がワイヤ全長にわたってきっちりと直線状に形成することはほとん
ど不可能であると考えられる。
また，一度しかマニキュアを塗布しない場合，マニキュア塗布側にマニ
キュアが塗布されていない「塗り残し部分」が生じやすくなる。特に，ワ
イヤの上からマニキュアを塗布する甲第２８号証の方法によれば，ワイヤ
の上側が稜線のようになっている状態でマニキュアを塗布するものである
から，マニキュアが乾燥する間により低い両側面方向に流れ，ワイヤの最
も上側の部分のマニキュアが薄くなることは極めて容易に想像できる。
このようにしてワイヤの最も上側の部分に，マニキュアが塗布できてい
なかったり十分な厚さ形成されていなかったりすると，この部分がエッチ
ングされてしまうが，このワイヤの最も上側の部分は，エッチングによる
層除去部分のちょうど反対側の中央部分に当たる。このように，層除去部
分のちょうど反対側が少しでもエッチングにより削られてしまうと，ワイ
ヤに対して，本来の層除去部分の変形とは逆向きに変形するような応力が
加わるため，ワイヤの曲率半径変化に与える影響が極めて大きく，ワイヤ
の曲率半径の変化から層除去部分の内部応力値を正確に算出することがほ
とんど不可能となる。
また，甲第２８号証の方法では，ワイヤに対してＤＶＤ画面での奥側か
らのみマニキュアを塗布しているが，このように塗布する場合，塗布する
側とは反対側のＤＶＤ画面での手前側のワイヤ側面には，奥側のワイヤ側
面よりもマニキュアが塗布されにくい。特に，甲第２８号証の方法では，
ワイヤを左手で保持しているのみなのでワイヤが自由に動き，刷毛をワイ
，ヤに押しつけるようにしてもワイヤが下側にしなるように逃げてしまって
ワイヤの上手前側半面に十分にマニキュアを塗布できないことが容易に想
像できる。さらに，ワイヤのしなり具合は，刷毛を押しつける力に応じて
変動するため，マニキュア塗布部分の境界線を直線に保つことがより困難
となることも明白である。
甲第２８号証の画面では，マニキュアの塗布角度が「範囲：１５０°∼(イ)
，２５０°」と表示されている。乙第１８号証には，このような表現はなく
，「範囲：１５０°∼２５０°」が何を意味しているのか不明である。特に
甲第２８号証では，エッチング後の工程として「１２，１８０°エッチン，
グされているか顕微鏡で確認する」とする工程があり，また「１３，６。，
でコピーした紙にエッチングしたワイヤを貼付けコピーする」とされる工。
程で「約１８０°にエッチングされていたワイヤは，最初にコピーした紙，
に再度ワイヤを貼り付けます」と解説されているとおり，そこで示される。
内部応力測定手順においては，測定対象とするワイヤを「１８０°エッチ
ングされたもの」と把握していることは明白であり，このように，本来的
に１８０°のエッチングを企図しているのであれば「範囲」は，当然１８，
０°であるべきである。
一方で「範囲：１５０°∼２５０°」という表現が，マニキュアの塗布，
範囲が１５０°∼２５０°の任意のものでよいということを示しているの
であれば，このような広い作業目標範囲とする表現には極めて大きな問題
が含まれている。既に何度か指摘しているように，本件の応力値算出方法
では，ワイヤ線径がφ０．０６ｍｍ∼φ０．３２ｍｍという，極細線の片
側半面にマニキュアを塗布するという作業自体が人手に頼らざるを得ず，
いかに正確なマスキングを行うことができるかという作業条件（塗布手
，法）に，測定結果である内部応力値の精度が大きく影響される。すなわち
このような測定方法を用いて内部応力値を測定するに当たっては，作業者
が，その測定対象である内部応力値にいかなる正確性が求められているか
を正しく認識し，その測定精度が得られるだけの正確性を持ってマスキン
グを行うという意識を持つか否かが，作業の精度とその作業の結果得られ
るデータの精度に強い影響を与えるのである。しかし，本来，このような
作業者の意識が測定精度に極めて大きな影響を与えることなどがあっては
ならない。たとえば，ＪＩＳ等の規格として定められている各種の測定方
法は，その測定を行うための用具や具体的な測定条件が厳密に定められて
おり，初めてその測定方法を採用する場合でも，正確な測定結果が得られ
るように，十分な担保がされているが，上記応力値測定方法は，そのよう
な厳格な測定条件が定められていない。このため，結局は，被告が依頼し
た第三者鑑定（乙１６報告書）で行ったように，その測定結果数値が重大
な影響を及ぼすものであるとの認識のもと，より正確な内部応力数値を求
めることができるように意識して作業したか否かが，測定データの信頼性
を左右するのである。
したがって「範囲：１５０°∼２５０°」という記載が，マニキュア塗，
布の目標値であるならば，作業者はその範囲の塗布であれば十分であると
認識し，正確にワイヤの半面にマニキュアを塗布しようなどとはせず，こ
のような意識のもとで，手作業により塗布されたマニキュアは，当然なが
。らワイヤ長さ方向の各部分で塗布角度がばらついていることが想定できる
，そして，後述する外周からの検査や，一断面のみの断面形状の確認という
厳密さを欠くエッチング精度の検証の結果から，たまたま確認した断面の
エッチングが１８０°になっていたと確認できたとしても，ワイヤ全長に
わたって正確な応力値を算出できるだけのマスキング精度が得られていた
とすることはできない。
このように，甲第２８号証に示された方法は，エッチング部分を規定す
る上で最も重要であり，正確な作業が要求されるマニキュアの塗布におい
て，いくら作業者が熟練しているとしても，正確な内部応力数値を特定し
うるだけの正確性を持って塗布できるとは到底理解できないものであり，
本件発明の技術的範囲の議論を行うような，絶対的な応力数値を測定する
に足りるレベルにはないことが明白である。
上記観点から，乙１６報告書においては，ワイヤをフリーサークル形状(ウ)
を保ったままなるべく動かないように固定し，マニキュアの垂れを考慮し
。て塗布面を下側にして，塗布部分を拡大しながら塗布を行ったものである
なお，マニキュアがたくさん塗られすぎていることは，ことエッチング
に関しては問題がない。もっとも，マニキュアを分厚く塗布された状態で
は，硬化したマニキュア自体が有する強度によりワイヤの応力分布が自然
状態と異なること，さらに，ワイヤの曲率半径を測定する際に，マニキュ
アと測定台との摩擦が大きくなって自然な曲率半径が測定できなくなると
いう懸念が生じるが，これらの問題点は，乙１６報告書で行っているよう
に，マニキュアが塗布されていない状態でワイヤの曲率半径を測定するこ
とにより，容易に解決できる。
エワイヤ曲率半径の測定作業について
甲第２８号証に示されたワイヤの応力測定方法では，ワイヤにマニキュア
が塗布された状態でこれを測定するとし，しかも，ワイヤをテープで用紙に
貼り付けてコピーを取っている（乙１８４−１．内部応力測定手順⑤⑥
および⑬⑮。また，コピーしたワイヤ形状から実際の曲率半径を求める（同）
⑯）に際し，定規を用いた手作業で曲率半径算出のために必要なアークハイ
ト数値を得ている。これらの全てのステップに，ワイヤ曲率半径の測定を正
確に行い得ない要因を有している。
マニキュアが塗布された状態での曲率半径の測定(ア)
，a甲第２８号証によれば，エッチング前後のワイヤの曲率半径の測定を
いずれもマニキュアが塗布された状態で行っている。しかし，マニキュ
アはエナメル樹脂の粘性溶剤であり，特に乾燥した後には所定の硬さを
有するものであるから，マニキュア塗布後のワイヤは，その半周部分に
所定硬度の膜が形成されているものと考えることができる。このような
マニキュアによる膜が，ワイヤの応力分布に影響を与え，ワイヤの曲率
半径を変化させることが十分に考えられる。しかも，マニキュアがワイ
ヤに対して及ぼす応力は，塗布されたマニキュアの量や粘度などによっ
て変動するものである。
このように，塗布されたマニキュアがワイヤの曲率半径に与える影響
が，不明確かつ不均一であることから，ワイヤの曲率半径の測定をマニ
キュアが塗布された状態で行うという甲第２８号証の方法は，その測定
の都度変化する誤差要因を包含している再現性のない方法であるといわ
ざるを得ない。
bさらに，甲第２８号証の方法では，半周部分にマニキュア塗布された
ワイヤを，コピー用紙の上に載置して，これをテープで留めてその形状
をコピーするとしている。
しかし，マニキュアが片面に塗布された状態のワイヤをコピー用紙の
ような微視的に見て表面が決して平坦とは言えないものの上に載置する
と，マニキュアとコピー用紙との間に摩擦力が生じて，ワイヤが自然状
態で放置されたことにならない。特に，マニキュアを刷毛で手作業によ
り塗布するのであるから，乾燥した後のマニキュア表面には凹凸が生じ
ており，この凹凸がコピー用紙に引っかかるような状態となり易く，ワ
イヤの変形が正しく把握できないことは明らかである。
また，エッチング後のエッチング液を水洗いして乾燥させた状態のワ
，イヤでは，マニキュア塗布部分と塗布されていない部分との境界部分で
ワイヤがエッチングによって削られて段差状態となっているため，マニ
キュアが浮きやすくなり，場合によっては膜のまま剥がれるような現象
が生じやすくなる（乙１６。このように，マニキュアが剥がれた状態，）
もしくは完全に剥がれなくてもワイヤから少し浮いた状態となると，上
記したマニキュア膜がワイヤの内部応力に与える影響がさらに変動する
とともに，剥がれかけたマニキュア膜がコピー用紙とこすれたり，引っ
かかったりすることで，自然状態の曲率半径を描かなくなるという課題
もより顕著に表れることになる。
以上のように，マニキュアが塗布された状態でワイヤの曲率半径を測
定することは，その測定精度を低下させるものである。
c以上の点を考慮して，乙１６報告書によるワイヤの曲率半径の測定で
は，ワイヤの湾曲形状をマニキュアを塗布する前及びマニキュア除去後
に行っている。もちろん，ワイヤの形状に変化が生じないよう，マニキ
ュアの除去は，除去液に浸漬して放置するという手法を用いており，甲
第２８号証に示されたように除去液を浸したペーパーでこすり取る類の
ものではない。
ワイヤをテープで紙に貼ってコピーすることについて(イ)
a甲第２８号証の方法では，ワイヤの曲率半径を算出するための試料作
成手順として，ワイヤをテープで紙に貼ることが行われている。
しかし，ワイヤは，必ずしも一方向にのみ湾曲しているとは限らず，
ねじれを持った状態であることもある。このようなねじれた状態のワイ
ヤをテープで紙に貼り付けるということは，ワイヤに外力を加えてワイ
ヤ自身が有する自然状態の曲率半径とは異なった状態を強制しているこ
とが明らかである。したがって，このような測定方法では，エッチング
，されて所定の厚さの層が除去されたことのみによるワイヤ形状の変化を
その曲率半径の変化として正確に測定しなくてはならない応力値測定方
法としては，極めて不適切な方法である。
，b以上の点を勘案し，乙１６報告書では，ワイヤを自然状態で放置して
垂直上方からデジタルカメラにて撮影するという方法を採用した。この
方法であれば，ワイヤに触れることなくワイヤの曲率半径を把握するこ
とができるので，事実上不可避の重力以外にはワイヤを測定台に押さえ
つけるような無理な力が作用することはない。このため，自然状態のワ
イヤの曲率半径が測定できる。
また，ワイヤをデジタルカメラで撮影する際には，表面の摩擦の少な
さを考慮して,テフロンボードで測定台を作成して，これにワイヤを載置
することとした。さらに，ワイヤを測定台に載せた後，軽く揺すって，
ワイヤがより自然な状態で観測できるような配慮をしている。
ワイヤの曲率半径の値を定規で測定していることについて(ウ)
a甲第２８号証に示される測定方法では，コピーして得られたエッチン
グ前のワイヤ形状と，エッチング後のワイヤ形状に対して，アークハイ
トを求めてその曲率半径を算出している（乙１８４−１．内部応力測
定方法手順⑯。）
上記測定方法は，測定方法における簡易さを印象づけるためか，弦の
長さ（乙１８におけるｂ及びｂ）を求めるのに定規を用い，しかも,そ０１
の弦の長さを「任意」に定めるという不正確なものである。また，この
弦の垂直二等分線と円弧との交点と弦の中点との距離（乙１８における
ａ及びａ）を求めるに際しても，ａ及びａを，定規を当てて図って０１０１
いることはもちろん，弦の垂直二等分線の引き方に至っては，正確な垂
直二等分線を引くことができる数学的な方法や各種の用具を用いるので
はなく，単に定規の両側メモリを鉛筆で引いた弦にあてがって，作業者
の目分量で垂直を定めている。
このように，アークハイトを求めるための弦の長さや，弦から引かれ
た垂直二等分線と円弧との交点との高さを定規で測るという方法では，
人間の目で目盛りを読む以上，０．５ｍｍ程度の誤差は十分に生じ得る
ものと想定でき，エッチング前のフリーサークル径の測定における円弧
と直線との交点を求めたり，垂直二等分線を引く場合に，目分量では得
られた数値の正確性は乏しく，ワイヤの曲率半径の数値として十分なも
のが期待できない。
以上から，甲第２８号証の方法は，得られたワイヤの外観形状から，
ワイヤの曲率半径を算出する部分に関しても，誤差変動要因を数多く含
む極めて不正確なものである。
b以上の点を勘案して，乙１６報告書では，デジタルカメラでの撮影に
よって得られたワイヤ形状データに対し，コンピュータソフトを用いて
その座標点を把握し，座標点を用いた計算によってワイヤの曲率半径を
求めている。このような方法であれば，人為的な誤差が生じ得るとすれ
ば，ワイヤ形状を示す画像データ上に測定対象とする点の座標を定める
，ためのポインタをどのように合わせるのかという点のみである。そして
この問題は，ワイヤの画像データの拡大率を適切にして，全てのデータ
。について同じ条件で座標点を定めるようにすることで容易に解消できる
オエッチング後のワイヤ断面形状確認
甲第２８号証に示される方法では，エッチング後のワイヤが，１８０°(ア)
エッチングされたかどうかを，顕微鏡で確認するとしている（乙１８４
−１．内部応力測定方法手順⑫。）
しかし，この⑫として示されている測定手順では，ワイヤをその周囲か
ら監視するのみであるから，側面から１８０°離れた２つのエッチング境
界面を同時に見ることはできないし，エッチングされた側から観察したと
しても，所定の厚さのあるエッチング境界部分がワイヤの中心に対する見
込み角として正確に１８０°であるか否かを判別することはできない上，
前記のとおりこれをマニキュアが塗布された状態で行っているため，エッ
チングが正確に１８０°行われたかを判断する上で適した方法ではない。
また，ワイヤの表面状態をより詳細に確認しようとすれば，顕微鏡での
拡大倍率を高くしなくてはならないが，顕微鏡の倍率が高くなれば，逆に
一度に確認できる長さ方向の範囲が狭くなるというジレンマが生じる。
マニキュア塗布状態の確認は，１２０∼１３０ｍｍのワイヤの全長に対
して行なわなくてはならず，これを１ｍｍずつ行うというのであれば，そ
れは極めて根気のいる作業であり，見落としなどの人為的ミスが生じる余
地が高い。
さらに，一度に確認できる範囲が，ワイヤ長さ方向における一部分に限
られているのであるから，エッチングの方向とワイヤの長さ方向とのねじ
れといった，広い範囲を確認して初めて分かるような，エッチングの不正
。確さについては，なかなか判断できないであろうことが容易に理解できる
顕微鏡内におけるエッチング精度の確認について(イ)
a甲第２８号証には，その最終段階で，マニキュアを除去したワイヤの
断面を顕微鏡で撮影し，エッチング前の直径ｄの円周と，エッチング後０
の直径ｄの円周とを書き入れ，円の中心を確認し，エッチング角度を測１
定することが示されている（乙１８４−２エッチング後の断面形状
の測定手順欄。）
甲第２８号証では，ワイヤのどの部分の断面を何か所確認するかの説
明はないが，同号証から確認できる限りにおいては，ワイヤ長さ方向の
中央部分１か所のみを確認するようである。さらに，ワイヤの断面形状
として「エッチングの角度を確認します」とだけ説明されていて，そ，。
れがどの程度であれば，正確なエッチングがなされたと判断されるかの
判断基準についての説明はない。
前記のとおり，甲第２８号証に示された方法では，エッチングのマス
キングとなるマニキュアの塗布を，手作業でしかも無造作に行うもので
あり，その塗布範囲として１５０°∼２５０°と規定されているから，
マニキュアの塗布状態のばらつきはかなり大きいことが予想される。そ
して，エッチング角度の他の確認としては，外周面からの確認しか行わ
れない。このため，顕微鏡でワイヤの断面写真を撮影して，エッチング
がどのように行われているかを確認する本ステップこそが，甲第２８号
証に示されるエッチングによる層除去がどの程度正確なものであるかを
確認し得る唯一の手段なのである。その手段が甲第２８号証に示される
ようなたった１か所の断面写真の測定であるということは，同号証の手
順に基づいて行われた内部応力測定では，測定対象のワイヤの正確な内
部応力値を得ることができないことの有力な証拠である。
bこれに対し，乙１６報告書では，ワイヤの中央部分と両端近傍部分の
３か所の断面を実際に確認し，①エッチング角度がほぼ１８０°である
と視認されること，②マスキング部分には著しいワイヤの欠けが生じて
いないこと，という２つの判断基準に基づいて選別した試料に基づいて
内部応力値を算出するようにしている。
カエッチング条件について
甲第２８号証に示される方法では，エッチング条件は「９，ホットス(ア)
ターラで５％硝酸水溶液を８０±２℃に熱しエッチングする」とされ，エ。
ッチング時間は「ストップウォッチで測定します」とだけ述べられてい，。
るが，乙第１８号証から，１５μｍの深さを得る場合は約１３秒とされ
（２頁表１，甲第２８号証でも約１３秒でエッチング作業を終えている。）
しかし，エッチング温度を高くすると当然エッチング速度が速くなり，
その結果，エッチング時間の誤差がエッチング深さの大きな誤差として現
れやすくなる。乙第１８号証の「４−１．内部応力測定手順⑫」にも記
載されているように，エッチング槽として使用されているビーカーから引
き上げても，水洗いするまではエッチングが進行するから，エッチング速
度を上げすぎることがそのままエッチング条件の不均一さに繋がることは
自明である。したがって，正確な深さでのエッチングを行いたいのであれ
ば，エッチング温度はむしろ下げるはずであり，わざわざホットスターラ
を使って温度を８０℃という高温に設定するというエッチング手法は，エ
ッチング深さの正確性よりも，エッチング時間の短縮という効率を優先し
た結果導き出されたものと考えられる。
また，甲第２８号証によれば，このエッチング時間の制御は，片方の手
で保持したワイヤをビーカーの中のエッチング液に浸漬させた作業員自ら
が，もう片方の手でストップウォッチを持って確認することで行われてい
るが，これでは，ワイヤがしっかりとエッチング液につかっているかの監
視と，エッチング時間の監視とを同時に行わなくてはならず，いずれかが
おろそかになったとしても何ら不思議ではない。
また，甲第２８号証には，エッチング後の水洗の後に，３本のワイヤを
作業台上に広げる状況が映されているが，ここから３本のワイヤを同時に
重ねて保持してエッチングを行っていることがわかる。特に，ワイヤを１
本１本にほぐす状況からは，３本のワイヤが密着してエッチングされてい
ることが窺え，エッチング液につかっている状態で３本のワイヤの全周が
しっかりとエッチング液と接しているのか疑問である。また，エッチング
自体をワイヤの大きさに対してそれほど余裕のない大きさのビーカーで
行っていることに加え，ワイヤを重ねて持つことでワイヤ同士がこすれ，
塗布されていたマニキュアが剥がれて不所望なエッチングが行われる可能
性も捨てきれない。
このように，甲第２８号証に示される方法は測定結果を不正確にする要
因を多数含んでいる。
これに対し，乙１６報告書では，エッチング条件としてはエッチング時(イ)
間が６０秒となるように設定して，エッチング液から引き出すタイミング
のずれによるエッチング深さのばらつきを最小限に抑えようとしている。
また，ワイヤは平皿に入れたエッチング液内に，ピンセットを使って完
全につかるようにし，エッチング時間を確認する作業員がエッチング時間
終了の合図を別の作業員に与え，その作業員が直ちにエッチング液内から
ワイヤを引き上げ水洗するという手順を踏んでいる。
キワイヤ直径（ｄ，ｄ）の測定方法０１
甲第２８号証に示される方法では，エッチング前後のワイヤの直径を，(ア)
デジタルパッサメータで測定している。
デジタルパッサメータの原理は，ノギスやマイクロメータと同様，測定
子が測定対象物に直接当たって測定子の間隔を把握することで測定対象物
の厚さとするというものである。このような，測定子が直接測定対象物に
押しつけられてその厚みを測る方法で得られた数値では，測定子を当てる
強さによって測定誤差が生じるものであることは，当業者の常識である。
この点，甲第２８号証でも，エッチング前には，デジタルパッサメータ
内でワイヤを回転させ，必要以上に測定子が押さえつけられていないか確
認をしているものの，エッチング後のワイヤ直径（ｄ）の測定の際は，ワ１
イヤの半面がエッチングされているために測定子に挟まれた状態でワイヤ
を回すことができないため，単にワイヤを一方向から挟むだけで，その数
値をそのままエッチング後のワイヤ直径としている。このような測定方法
で，エッチング液に浸されて最表面が脆くなっているワイヤの直径を正確
に測定できているのか不明である。
また，デジタルパッサメータの品番等が不明であるため詳細はわからな
いが，通常測定結果として表示される数値（分解能）と，それぞれの数値
が有する精度（指示精度）とは異なるため，デジタルパッサメータで読み
取った数値を測定結果としてどのように取り扱うか，すなわち，表示され
た数値のどこまでを有効な数字として用いるかが問題であるところ，甲第
２８号証では，この点について何らの説明も行っていない。
これに対し乙１６報告書では，このような測定子を直接ワイヤに押し当(イ)
てて測定する方法ではなく，ワイヤの断面形状を拡大した状態で拡大鏡内
のスケールで測定するという方法を採用している。
ク小括
以上具体的に指摘したように，甲第２８号証に示される方法は，確かに簡
便な方法ではあるものの，正確な層除去が行われているかという点及び層除
去前後の形状変化を正確に把握できているかという点で，その結果得られた
内部応力数値を「ｋｇ／ｍｍで表現される絶対的な応力値」として把握でき２
る程度の正確性を持っているとはいい難いものである。
４本件公正証書等に関する当事者の主張
【原告の主張】
1はじめに()
イ号物件が本件発明の技術的範囲に属するものであることは，甲６・７報告
，書及び他の関係各証拠により十分な証明がなされている。これに対し，被告は
上記各報告書に示された測定結果は数値にばらつきがあることから信頼性を欠
くと主張し，また，両報告書における測定対象の対応関係が不明瞭であるとい
う問題があった。これらの問題のうち，両報告書における測定対象の対応関係
については如何ともしがたいが，数値のばらつきに関しては，測定結果にばら
つきがあったとしても，測定を繰り返すことにより精度を確保することができ
る。そこで，原告は，より多くの測定を繰り返すことによって信頼性の高い実
験データを得ることを目的として，新たにイ号物件の内部応力の測定を行う本
件追加実験をした。
その際に作業の中核をなす層除去作業については，公証人の立会いの下で実
施し，その過程を事実実験公正証書（甲３１）とすることによって客観性を確
保した。測定の対象となるワイヤについては，本来原告が確保したイ号物件の
全部とすることが理想ではあるが，大量の試料について層除去作業を実施する
には長時間を要し，公証人の立会いの下で行うことになじまないため，今回の
層除去作業に際しては，原告が確保していたイ号物件のうち直径０．１６ｍｍ
のもの１本及び同０．１４ｍｍのもの１本のみを測定の対象として予備的に層
除去を実施し，その後，これら２つのワイヤのうちエッチングの状態が良好で
あった直径０．１６ｍｍのもののみを対象としてさらに多数本のワイヤ片につ
いて層除去作業を行い，より多くのデータを得ることを目指した。
このような観点から実施した層除去作業の経緯及び結果は，原告の作成にか
かる甲３２報告書に示されたとおりである。
上記層除去作業によって得られた資料に基づいてイ号物件の内部応力を測定
した結果，イ号物件の内部応力値は，３８．３ｋｇ／ｍｍであると認められ，２
本件数値の範囲内にあることが改めて明らかになった。よって，イ号物件は，
本件発明の技術的範囲に属すると認められる。
なお，被告は，本件口頭弁論期日において，長期間保存したワイヤは錆など
の影響から内部応力値の正確な測定に適しない旨の指摘をしたが，本件公正証
書によって認められるとおり実験試料となったワイヤに錆は生じていない。
また，少なくとも，通常の室温下で数年程度の時間の経過によって内部応力
に変化を生じるような金属原子の動きは生じないから，経年変化によって内部
応力に変動を生じたと考える余地はなく，甲３２報告書の測定値は，イ号物件
の内部応力値を適切に反映したものであると認められる。
よって，被告の上記指摘は本件にあてはまらない。
2被告の主張(1)（実験結果に基づく原告主張が不適切であること）について()
ア同ア（本件追加実験前の原告の主張の変遷）について
被告の主張中，原告が技術的範囲論について十分な説明をしていないこと
並びにこれと同趣旨の主張及び原告が平成１９年１０月１２日に鑑定を申し
出たとの事実は否認し又は争い，その余は認める。
イ同イ（本件追加実験に基づく主張）について
被告は「本件追加実験においては，本件数値の範囲に属する結果が得られ，
たということを示すものでしかなく」と述べるところ，これが立証命題であ
るから，原告の主張立証活動としては十分である。よって，被告の主張に理
由はない。
ウ同ウ（時機に後れた主張）について
ここで被告が主張する事実は原告の証拠の証明力にかかるものであって，
時機に後れた攻撃防御方法の却下の要件に触れるものではないから，主張自
体失当である。
エ同エ（原告の不誠実な訴訟態度）について
原告が認識している鑑定をめぐる経緯は以下のとおりである。
原告が鑑定の申出を計画し，期日においてその意向を表明したところ，被
告は不必要との意見を述べ，裁判所は，原告に対し，技術的範囲論について
の追加的立証活動を行うことは認めるものの，鑑定以外の方法も検討するこ
とを命じた。原告は，上記訴訟指揮に対する釈明として，私的鑑定の過程を
事実実験公正証書とすることにより，書証にて侵害の事実を立証する方針を
採用することを明らかにし，これを実行した。その実験経過は甲３２報告書
に克明に記載されたとおりである。
被告の主張にかかる事実のうち上述の事実に反する部分は否認し，原告の
訴訟追行が不公正であるとの評価は争う。
オ同オ（小括）について
法律上の根拠がなく，失当である。
3被告の主張(2)（本件追加実験の内容の不備）について()
ア同ア（本件追加実験の不透明性）について
原告は，本件訴訟提起前にも，被告に対し，数次にわたって双方当事者共
同で第三者鑑定を行い，本紛争の合理的解決を図ることを提案したが，被告
はこれを拒絶してきたため，原告は，やむを得ず本件訴訟を提起するに至っ
た。また，被告は，裁判所による鑑定にも不相当であるとの意見を述べた。
さらに，被告の批判は抽象的な可能性を述べているだけであって，具体的事
実に基づく問題を指摘するものではない。
したがって，被告の主張には理由がなく，または，禁反言又は信義則に反
する。
なお，原告自らが実験を行ったのは，限られた時間で大量の処理を行うに
は，層除去法の実施に手馴れた原告従業員がこれにあたるのが最も効率的で
あるからである。
イ同イ（応力算出作業の不透明性）について
内部応力の算出過程は事実たるデータに対する経験則の適用によって構(ア)
成されるから事実実験公正証書に記載するにはなじまず，また，算出に用
いたデータがあれば第三者が後日検証することも可能であるから，事実実
験公正証書に記載する必要もない。よって，被告の主張に理由はない。
被告は，甲３２報告書の試料Ｎｏ．４７のエッチング角度の測定値が(イ)
誤っていると指摘する。
しかし，これは，試料Ｎｏ．３８の写真を試料Ｎｏ．４７の写真として
貼付した単純ミスによるものであり，このことは，試料Ｎｏ．３８の写真
と試料Ｎｏ．４７の写真とを対比することによって確認可能である。
また，貼付されるべきであった正しい写真は，原資料である本件公正証
書中に添付された試料Ｎｏ．４７の断面写真に角度を確認するためのガイ
ドを記入したものであり，エッチング角度は上記写真によって確認可能で
ある。なお，計測自体は正しい写真によって行われており（そうであるか
らこそ，被告が主張するように，写真から読み取られる角度に誤りが生じ
る，上記の写真の貼付ミスの点を除いて甲３２報告書の内容に誤りはな。）
い。
ウ同ウ（測定データの取捨選択）について
同(ア)（不明確な原告基準によるデータの峻別）について(ア)
エッチングが正確に行われたワイヤを選別することによって精度の高い
データが得られることは明らかであるから，ワイヤを選別したこと自体を
批判する被告の主張には理由がない。現実的には，ワイヤの取捨選択なく
して有意のデータを取得するのは不可能であり，むしろ，適切に取捨選択
を行うのが層除去法の一般的な手順である。現に，被告自身，乙１６報告
書において試料の取捨選択が行われていることを認めている。
問題とされるべきは選択の手法であるが，被告の主張によると，乙１６
報告書における試料選択は断面形状の良否を基準とするものであるから，
エッチング後の曲率の測定が行われた後に取捨選択が行われていることと
なる。この場合には，被告に有利なデータが残されるように選択すること
が可能であるから，ここでの被告の主張は，そのまま乙１６報告書におけ
，る試料の選択に対しても当てはまる。これに対し，原告による選別作業は
公証人の立会いの下，マニキュア塗布後エッチング前，すなわち，当該試
料から得られるデータの有利不利を予測することが不可能な時点で実施さ
れている（本件公正証書の表紙を除き１３頁目。）
よって，この点においても，本件公正証書等の実験結果の信頼性は，乙
１６報告書のそれを大きく上回る。
同(イ)（エッチングの深さの選別基準の不明確性）について(イ)
a厳密に１５μｍまで層除去した理想的な試料を多数作製することは困
難であるから，クレームの趣旨に沿うデータを得るには平均値によらざ
るを得ず，また，再三述べたとおり，平均値を用いることには測定方法
として合理性がある。ここで，平均値を用いる以上，１５μｍ以下の
データのみによって内部応力を算出したのでは１５μｍ付近のデータを
得ることができないから「１５μｍまでの層除去の前後における曲率変，
化から求めた内部応力」を求めるに際しても，１５μｍの前後の深さま
で層除去した数値から算出するのが合理的かつ科学的である。
また，同一のワイヤについて，エッチング深さが変動した場合におけ
る内部応力値の変化についてみるに，例えば，本件紛争が生じる前に，
卒業論文の作成を目的として採取されたデータであって，客観性に問題
のない甲第２０号証のデータをもとに，１５μｍのエッチングをした場
合と１６μｍのエッチングをした場合とを対比すると，内部応力値の相
違は０．１１ｋｇ／ｍｍにすぎない（甲第３３号証。被告も主張する２
）
とおり，ワイヤの製造工程は各社ともさほど大きく変わることはないか
ら，このような傾向は同種ソーワイヤ一般に認められるものである。
したがって，エッチングの深さについて１５μｍを中心に前後２μｍ
の幅でデータを採取し，その平均値を求めることは合理的である。
さらに，甲６・７報告書の記載に基づいて，それぞれ作成者も作成経
緯も異なる本件公正証書等の記載内容を批判することには意味がない。
なお，上記観点からすると，エッチング深さが概ね１２２μｍ程度と±
，なっている乙１６報告書のデータは，本件公正証書等のそれと比較して
本件訴訟における証拠資料としての価値が低いといえる。
b被告は，本件発明の特許請求の範囲の記載を根拠に，１５μｍを中心
に前後２μｍの幅でのデータ採取をすることは不当であると主張する。
しかし，特許請求の範囲は特許発明の技術的範囲を限定するものであっ
て立証手段を制限するものではないところ，１５μｍまでエッチングし
た場合における応力値を求めるためにその前後の深さのエッチングを行
うことは正当な立証手段である。被告の主張は，立証命題の問題と立証
手段の問題とを混同するものであって，失当である。
同(ウ)（エッチング角度の選別基準の不明確性）について(ウ)
被告はエッチング角度による試料の選別が不適切であると批判するが，
以下のとおり理由がない。すなわち，第１に，本件発明においてエッチン
グ角度の限定はない。第２に，層除去法の実施に際してエッチング角度が
，重要な意味を持たないことは技術常識であったことが認められる。第３に
曲げ方向に対して直角方向付近のワイヤ表面のエッチングの状態は曲率の
変化に大きな影響を及ぼすものではない。第４に，甲３２報告書において
は，エッチング角度による応力値の補正も行っている。第５に，甲６・７
報告書の記載に基づく批判に意味がないことは上述のとおりである。
同(エ)（エッチング後の径の値についての選別基準の不明確性）につい(エ)
て
エッチング深さのばらつきの幅を最大２．５μｍとしたのは，その範囲
であれば，およそ良好な測定結果が得られると考えられるからである。
これに対し，被告は，単純に他のパラメータを変化させずに両極端の数
値のみを代入した場合の応力値の変動を問題とする。しかし，第１に，両
端に２．５μｍの開きがある場合においては，単純に中央値を基準として
も最大でも１．２５μｍ分以上の誤差は生じず，さらに，具体的な測定値
の平均値を基準とする場合には，被告が主張するような大きなばらつきが
生じることはないから，被告の主張は，前提とする数値の取り上げ方にお
いて誤謬がある。第２に，巨視的観点から内部応力の値を求めるにあたっ
ては，長さ方向の応力の偏在などは平均化されることが想定されており，
エッチング深さについても，長さ方向で平均値を取ることによって妥当な
測定値を得ることができるから，個々のワイヤにおける測定の手法として
妥当性を欠くことはない。第３に，たとえ個々のワイヤにおける測定デー
タとして若干の不正確性が残るとしても，それが測定値として問題になる
のは，１つのデータにのみ依拠する場合である。これまでにも何度も説明
しているとおり，測定を繰り返すことにより測定精度が向上すること，及
び複数の測定値の平均をとることにより測定結果の信頼性が向上すること
は技術常識であり，本件においても，これに倣った手法によって測定結果
を得ており，被告が主張するような問題は解消されている。
よって，被告の主張に理由はない。
エ同エ（被告ワイヤの内部応力値の特定における不適切性）について
同(ア)（原告によるイ号物件の内部応力値の特定）について(ア)
時機に後れた攻撃防御方法であるとの主張は前述のとおり争う。
同(イ)（角度補正式による補正後のデータを用いている点）について(イ)
角度補正が可能であり，かつ，それが技術常識であった。なお，被告が
主張するように角度補正をすることが不適切であって，行うべきでないと
２
すれば，実験対象となったイ号物件の内部応力値は，３７．３ｋｇ／ｍｍ
と，より小さな数値となり〔甲３２報告書の表１（判決注・本判決添付の（
別表４。以下同じ，本件発明の技術的範囲に属することは疑いのないも。）〕
のとなる。
同(ウ)（エッチング深さ）について(ウ)
１５μｍまでの層除去を行った場合の曲率変化から求められる内部応力
値を求めるために１５μｍちょうどのエッチングを行うことは現実的でな
く，その周辺のデータを利用して推認することが科学的かつ合理的である
ことは上述のとおりである。
また，本件で採用した実験試料のエッチング深さの平均値は１５．８５
μｍであり，１５μｍを０．８５μｍ上回っていることは確かであるが，
１μｍ程度のエッチング深さの変化によって生じる内部応力の変化が微小
であることは上述のとおりであるのに対し，甲３２報告書によって得られ
た内部応力値は３８．３ｋｇ／ｍｍと，４０ｋｇ／ｍｍを大きく下回る２２
ものである。
したがって，仮に平均値において０．８５μｍ深くエッチングがなされ
，ていることを考慮しても，本件公正証書によって得られたデータをもとに
１５μｍまでの層除去法によって求められるイ号物件の内部応力が本件発
明の技術的範囲内にあることが十分に認められる。
よって，被告の主張に理由はない。
同(エ)（エッチング前のワイヤ直径ｄについて）について(エ)０
ワイヤの直径について被告が問題とするのは０．１μｍすなわち１ｍｍ
の１万分の１のオーダーの誤差であるところ，この程度の誤差は，加工精
．度上の問題や，表面への付着物，傷などによって生じるものであるし，０
１μｍはデジタルパッサメータの最小桁であるところ，この桁については
測定値に若干の誤差が生じることもある。しかし，０．１μｍのオーダー
の誤差を問題とすることは，例えば，径０．１６ｍｍのワイヤについて見
ると，直径１．６ｃｍの鉄棒に対して０．１ｍｍのオーダーの誤差を問題
とするに等しく，この程度の誤差が内部応力の測定値に大きく影響するこ
とは考えがたいから，被告の主張には理由がない。
エッチング後のワイヤ断面形状が軸非対称になるため測定精度が増すと
の主張は，その意味が不明である。エッチング面も半円状であるから，測
定精度という観点から特に変化が生じるとは思われない。
同(オ)（エッチング前後のワイヤ曲率半径の測定について）について(オ)
原告の採用する手法により所用の精度が維持できることはすでに詳述し
，た。被告は作為の可能性を問題とするが，そのようなレベルで論ずるなら
温度計で水の温度を測るにも，定規で鉛筆の長さを測るにも作為が介在す
る余地があり，特許請求の範囲を数値で特定した特許権というものはおよ
そ実効性を持たないこととなる。原告は，技術常識とされた層除去法のご
く一般的手法を本件に適用したものである。
被告が自らプロファイルプロジェクタを用いて測定したという測定結果
については，その測定の信頼性について，不透明であるなど被告が原告に
加える批判がそのまま該当する上，ひとつの試料に対してのみ実施された
にすぎず，その論述内容は科学的根拠が不明瞭であるから，本件公正証書
等の信頼性を覆すものではない。
同(カ)（同じワイヤを測定した測定結果との対比について）について(カ)
測定値の相違は，より厳密に試料を選別し，かつ，試料数を大幅に増加
させることによって精度を向上させたことによるものであり，この点を考
慮しない被告の主張に理由はない。
精度は区々であるものの，３件のすべての実験結果においてイ号物件の
内部応力値が本件数値の範囲内にあるとの結果が得られたのであるから，
イ号物件は本件発明の技術的範囲に属する。
オ同オ（本件追加実験の手法の不適切性）について
同(ア)（ワイヤ端部を折り曲げること）について(ア)
被告の主張は，抽象的可能性を指摘するものにすぎず，具体的事実に基
づくものではないから理由がない。
同(イ)（エッチング条件）について(イ)
被告の指摘する問題は，試料の選別によって回避可能である。これに対
し，乙１６報告書の測定結果によれば，測定箇所によるばらつきが存在す
るか否かすら確認することができず，むしろ，有利な数値が選択されてい
る可能性もある。
同(ウ)（ワイヤ曲率半径の測定方法）について(ウ)
抽象的可能性の指摘の域を出ない。
同(エ)（ワイヤ断面形状の確認が中央の１箇所のみであること）につい(エ)
て
断面形状の測定は，エッチング角度の確認を主たる目的とするものであ
るところ，上述のとおり，１８０°近辺の角度の誤差は測定値にほとんど
。影響しないから，１箇所の測定により十分な精度を維持することができる
また，そもそもエッチングの状態が良好な試料を選択しているから，さ
らに複数個所の断面形状を観察する実質的意義はない。
4被告の主張(3)（甲第３１ないし第３３号証の基本的な誤り）について()
ア同ア〔エッチング前のワイヤ径の特定における複数の誤り（第１の誤り〕）
について
エッチング前の線径について(ア)
被告は，０．１６のワイヤの線径を２つのグループで分けるべきである
と指摘する。しかし，もとより，ワイヤの線径を長手方向の複数個所で測
定したのは，ワイヤの真円度や測定誤差の問題から，０．１μｍ単位では
測定箇所によって測定値にばらつきが生じる可能性があるため，その平均
値を求めることに目的がある。そして，２つのグループに分けたのは測定
手順の便宜の問題であって，測定対象となっている試料は連続したワイヤ
を切り分けたものであり，また，全長数百ｋｍに及ぶワイヤの中で，数ｍ
の範囲内で線径に有意のばらつきが生じることもない。したがって，線径
を求める上では，２つのグループを一体として捉え，その平均値を線径と
するのが合理的であるから，被告の主張に理由はない。なお，仮に線径を
被告の主張するとおりに変更しても，内部応力値の変化は０．２ｋｇ／ｍ
ｍ程度にとどまり，本件の結論に影響はない。２
ブラスめっきの影響について(イ)
被告は，ブラスめっきにはソーワイヤの機能はないから，これを除去し
た状態で内部応力を測定すべきであると主張する。しかし，本件発明は，
ソーワイヤの実使用における現実的な最大磨耗量を想定し，その範囲内の
内部応力を最適化することによって磨耗時の真直姿勢を維持しようとする
ものであるから，エッチングによって最大磨耗時の状態を作出する場合に
も，実製品の状態を基準とすべきである。この点，ソーワイヤの中にはあ
えてブラスめっきを施さない特殊な製品も存在はするが，一般には錆止め
及び伸線の容易化を目的としてめっきを施すのが通常であり，かつ，ソー
ワイヤの利用者が実使用に際して事前にブラスめっきを除去することもな
い。また，本件発明の特許請求の範囲や本件明細書の記載に，エッチング
前の線径を得るためにめっきを除去すべきことを開示し，または示唆する
ものもない。
したがって，めっきを除去する前の状態を線径の基準とすることは，本
。件発明の技術的思想に反するものではなく，むしろこれに沿うものである
なお，被告は，甲第２０号証の第７頁においてめっき除去後に線径を測
定していることを指摘しているが，同号証は，本件特許出願以前に，第三
者が，ワイヤ内部の残留応力分布の一般的傾向及びエッチング角度やダイ
ス角度による影響を把握することを目的として作成したものであって（５
９頁参照，本件発明の特許請求の範囲の記載に基づく技術的範囲の属否を）
検証する目的で行われたのではないから，両者の手法が一部において異
なっていても何ら不自然なことはないし，むしろ，本件特許出願に際し，
一部の手法を目的に合致するように変更するのは合理的行動であるといえ
る。
よって，線径の測定に際してブラスめっきを除去すべきであるとした被
告の主張及びこれを前提とする主張には理由がない。
イ同イ（エッチング深さが内部応力に与える影響の誤り（第２及び第３の誤
り）について）
同(ア)に記載されたデータの読み誤りは，被告の指摘のとおりである。(ア)
同(イ)については，原告としても，甲第３３号証のデータをもとに，線(イ)
径の異なるワイヤについて求めたデータの補正に用いることができないこ
とは争わないし，そもそもそのような主張はしていない。
甲第３３号証における検証作業の目的は，１μｍ前後のエッチング深さ
の差異が内部応力の測定結果に大きな影響を及ぼさないことを示すことを
目的としたものであって，甲第３３号証のデータから得られる回帰直線を
他のワイヤにおける測定値に適用し，エッチング深さの誤差を補正するこ
とを目的としたものではないからである。
。よって，被告の主張は，証拠の評価を誤ったものであって，失当である
なお，乙第２８号証には計算のプロセス等について詳細な説明がないため
明らかではないが，回帰直線のあてはめに際し，エッチング深さが１５μ
ｍを超えるもの，すなわち，補正の結果内部応力値が大きくなるデータに
のみ補正をかけており，内部応力値が小さくなる１５μｍ未満の部分につ
いては補正をかけていないと見受けられることから，信頼性を欠く。
ウ同ウ（第１∼第３の誤りを修正した値）について
上述のとおり，被告が指摘する３つの「誤り」のうち，第１のものと第３
のものはもとより「誤り」とはいえない。
被告の指摘にかかる第２の誤り（甲２０のデータの読み誤り）を補正した
結果は甲第３５号証のとおりであるところ，これによっても，わずかなエッ
チング深さの変動による測定値への影響は限定的であることが認められるか
ら，従前の原告の主張の内容を左右すべき影響はない。
エ同エ（１本のワイヤの全ての部分が応力範囲内でないことについての判断
の誤り）について
原告が平均値を求めたのは測定誤差の吸収を目的とするものであって，実
際の内部応力のばらつきを吸収することを目的としたものではない。内部応
力自体のばらつきについては，ごくミクロ的な観点からばらつきが存在する
ことは避けられないが，伸線加工の性質上，被告の主張が前提とするような
極端なばらつきが生じることはなく，マクロ的には概ね均質性が維持されて
いる。仮に，イ号物件に被告が考えているようなばらつきが存在するのであ
れば，それは明らかな粗悪品である。また，内部応力を制御することによっ
て磨耗時におけるワイヤの真直性を維持することが可能にはなるが，逆に，
内部応力が高い部分がすべて真直性を失うとは限らず，高内部応力の部位が
十分に少なければ本件発明の作用効果を奏することが可能になる。被告の主
張する論理は，このような製品の特質を考慮することなく，製品の一部に高
内部応力の部分を作り込むことによって特許権侵害を回避できるとするもの
であるから，不当である。
よって，被告の主張に理由はない。
【被告の主張】
以下のとおり，本件公正証書等に関する原告の主張は，本件訴訟提起後１年以上
が経過した時点で行った本件追加実験に基づくものであるなど，時機に後れた主張
であり，鑑定をめぐる原告の不誠実な態度によるものであって，許されるべきでは
ない。また，本件追加実験の目的は，甲６・７報告書における証明内容の不明確さ
を払拭することにあったところ，原告は，本件追加実験の結果を甲６・７報告書の
有効性に結びつけることができなかったから，原告が甲６・７報告書に基づいて被
告の侵害行為を立証することができなかったことは明らかである（後記(1)。）
また，本件追加実験及びその結果得られた甲３２報告書の内容は，数多くの不透
明性，不正確性を有するもので信用性がない（後記(2)。）
以上より，本件追加実験による測定結果をもって，イ号物件が本件発明の構成
要件Ｃを充足すると認定することはできない。
以下，詳述する。
1本件追加実験の結果に基づく原告主張が不適切であること()
ア本件追加実験前の原告の主張の変遷
本件発明に係るソーワイヤ用ワイヤの内部応力値の数値範囲について，(ア)
特許請求の範囲には「０±４０ｋｇ／ｍｍ（本件数値）と規定されてい２
」
る。これに対し，原告は，訴状におけるイ号物件の特定において，イ号物
件の内部応力値を明示することをせず，イ号物件の内部応力を測定した甲
６・７報告書における内部応力測定結果数値を示す表が記載されている頁
（甲６報告書の８頁，甲７報告書の８頁）を指摘するのみであった。
，上記各頁には，測定結果としての内部応力数値が羅列されているものの
同じワイヤについて複数の応力数値が記載されていることや，本件数値の
範囲外の数値を示す測定結果が多数含まれていることから，被告は，上記
各頁に示されたデータからは，イ号物件が本件発明の技術的範囲に属する
とはいえないと主張した。
これに対し，原告は「主張レベルの論理によって解決されるものではな，
く，立証の問題に帰着すると考えられるので，原告は，イ号物件の全部ま
たは一部が本件発明の技術的範囲内にあることを明らかにするため，鑑定
を申し立てる予定である（原告第二準備書面８頁１８∼２１行）と主張。」
するのみであって，上記各頁の表に記載されたどの数値に基づいてイ号物
件が本件発明の構成要件Ｃを満たすのかといった具体的な対比特定を行わ
なかった。
被告は，イ号物件における正しい内部応力数値を把握するため，公正な(イ)
第三者機関であり，かつ，技術解析を業とする専門機関でもあるＪＦＥテ
クノ社にイ号物件の内部応力の測定を依頼し，測定結果報告書を乙第１６
号証（乙１６報告書）として提出した。乙１６報告書において測定対象と
した４本のイ号物件の内部応力数値は，いずれも本件数値の範囲外である
との明確な結論が得られた。また，被告は，ＪＦＥテクノ社での測定方法
との比較に基づいて，甲６・７報告書に示された測定結果が不正確であり
信頼できないことを主張した（被告第３準備書面１２∼２２頁。）
原告は，これらの被告主張に対しても直接的な反論をせず「侵害論固有(ウ)，
の問題は，結局のところイ号物件の内部応力が本件発明の数値内にあるか
否かに尽き，これは本質的に立証問題であるから，原告が入手したイ号物
件を試料として鑑定を行うことによって明らかにすれば足りる（原告第。」
五準備書面７頁３∼５行）と述べるに止まっている。
要するに原告は，本件訴訟において，原告が侵害の証拠として提出する
甲６・７報告書のいかなる内容をもってイ号物件が本件発明の技術的範囲
。に属することとなるのかについて，一度も当を得た説明をなし得ていない
，そして，原告は，平成１９年１０月１２日の弁論準備手続期日において
甲６・７報告書における証明内容についての不明確さを払拭するためと称
して鑑定を申請した。
さらに，原告は，平成１９年１０月３１日付けの上申書において「貴庁，
頭書事件における技術的範囲論に関する立証につき，原告は鑑定の申立を
予定している旨を述べましたが，今般検討の結果，鑑定の申立は行わず，
別途の立証を考えていくことといたしました（２頁１∼３行）と述べ，。」
同年１１月９日の弁論準備手続期日において，原告は，鑑定は行わずに，
甲６・７報告書の２つの実験結果について，測定対象のワイヤについての
直接の対応関係は示せないものの，測定結果数値の分布状況を示し，測定
結果数値としての応力値が甲６・７報告書の２つの実験結果においてどの
ような対応かを見ることができる資料を得ることを目的として，原告自身
が実験を行いたいと要請した。
イ本件追加実験に基づく主張
上記した原告が要請する鑑定，さらには原告自身での追加実験は，訴訟提
起から１年以上経過した段階での鑑定申請は時機に後れたものではないかと
の被告反論にもかかわらず認められたものである。
したがって，原告が本件訴訟提起時に提示した甲６・７報告書から，どの
ようにイ号物件が本件発明の技術的範囲に属すると主張するのか，本件追加
実験の結果に基づいて原告からの明確な主張がなされることが厳に求められ
るものである。
しかし，原告から提示されたのは，イ号物件のφ０．１６ｍｍのワイヤか
ら取得された１０本の試料と，同じくφ０．１４ｍｍのワイヤから取得され
た２本の試料についての，原告社内での原告単独での内部応力数値算出結果
である甲３２報告書と「上記層除去作業によって得られた資料に基づいてイ，
号物件の内部応力を測定した結果，イ号物件の内部応力値は，３８．３ｋｇ
／ｍｍであると認められ，本件発明の数値範囲内にあることが改めて明らか２
になった。よって，イ号物件は，本件発明の技術的範囲に属すると認められ
る（原告第七準備書面３頁７∼１０行）との主張のみであった。。」
かかる原告主張は，単に，イ号物件のφ０．１６ｍｍ（ＲＥＥＬＮｏ．
ＤＴ２００３０１００１，ＢＯＢＢＩＮＮｏ．２Ｙ５５５）について応力
測定をしたところ，今回の原告実験においては，本件発明の数値範囲に属す
る結果が得られたということを示すものでしかなく，甲６・７報告書との関
連性は全く示唆すらもされていない。
ウ時機に後れた主張
上記のとおり，本件公正証書等に基づく原告の主張は，本件訴訟が提起さ
れてから１年以上が経過する時点で初めて得られた測定結果に基づいて，イ
号物件が本件発明の技術的範囲に属すると主張するものであり，時機に後れ
た主張といわざるを得ない。
また，原告は，イ号物件についての内部応力数値測定結果が示されている
ものの，その測定方法やイ号物件の内部応力値としていかなる数値を特定す
るのかという結論も明確に記載されていない証拠に基づいて本件訴訟を提起
し，その主張内容を明確にしないまま被告に反論と反証の提出を行わせ，そ
の後に自分に都合のよいデータのみに基づいて，被告の侵害を主張している
ものであって，かかる原告の行為は許されるべきでない。
また，原告は，原告自身での追加実験を行う機会を付与されたにもかかわ
らず，その実験結果を甲６・７報告書の有効性に結びつけることができな
かった。かかる経緯から，原告が甲６・７報告書に基づいて，被告の侵害行
為を立証することができなかったことは明らかである。
エ原告の不誠実な訴訟態度
原告は「鑑定を申請したとの事実は否認しまたは争い」と主張する。しか，
し，原告が第二準備書面及び第五準備書面等により鑑定を申し立てたことか
ら，裁判所は，平成１９年１０月１２日に行われた弁論準備手続期日におい
て，原告からの鑑定申出を受け入れ，原告に対して，その方法，条件などに
つき具体的提案をするよう求め，原告はこれを受け入れると述べた。しかる
に，原告は，同月３１日提出の上申書において，突然，鑑定申出は止めて公
証人立会いの下に原告が実験すると一方的に通告し，平成２０年１月１１日
に甲第３２号証を提出した｡
裁判所が客観的な第三者による鑑定を求め，原告がこれに応じないのは，
鑑定をすると，原告に不利になる何らかの理由の存在が考えられる｡
オ小括
，以上述べたとおり，訴状に添付した侵害証拠についての詳細な説明を避け
被告からの反論が提出された後に作成された新たな証拠に基づいてのみ被告
。の侵害行為を立証しようとする原告の行為は，決して許されるべきではない
2本件追加実験の内容の不備()
以上のとおり，本件追加実験に基づく測定結果は，本件訴訟において何らの
意義をも有さないものであるが，その内容自体にも数多くの不透明性，不正確
性を有するものである。以下，その詳細を指摘する。
ア本件追加実験の不透明性
基本的な問題(ア)
，本件追加実験は，東大阪市立産業技術支援センター内開放型研究室にて
原告により持ち込まれた測定機器を使用して行われた（甲３１・４∼５
頁。なお，本件公正証書の記載から，測定に使用された機器類は，全て市）
販されている一般的なものであり，その機器類に原告の特別な技術的ノウ
ハウが含まれているとは考えられないものである。また，本件発明にかか
，る内部応力の測定方法が機密を有するものであるはずもない。したがって
本件追加実験の内容を裁判所や被告に対して秘密下に置くべき理由は存在
しない。それにもかかわらず，被告には何の事前連絡もないままに今回の
実験が原告のみによって行われたということは，原告側には本件追加実験
において裁判所や被告に知られては困る何らかの不都合が存在したのでは
ないかとの疑問すら生じる。
公証人の立会いによる実験の透明性確保の限界(イ)
原告は，本件追加実験が原告の手により行われたことについての透明性
，を確保するため，公証人の立会いを求めている。しかしながら，公証人は
裁判所や被告関係者と比較して，本件訴訟手続の経緯や本件発明関連技術
を十分に知悉しているとはいえないことから，公証人による公平性の担保
には限界があるといわざるを得ない。公証人が公正証書によって証明でき
る内容は，基本的に原告から確認要請があったものや，詳細な説明があっ
た部分に関することのみであると考えるのが妥当である。
よって，公証人が立ち会ったからといって，原告独自で行われた本件追
加実験の内容のすべてについて，第三者機関で行った場合と同等レベルの
高い透明性，公平性を確保することは不可能である。
小括(ウ)
以上のように，本件公正証書の記載から，本件追加実験の内容のすべて
にわたって，高い透明性，公平性が確保されているとはいえない。本件追
加実験は，公開された実験室内で行われたにもかかわらず，技術的内容を
知悉していて，本件追加実験において確認すべき内容を容易かつ正確に把
握することができる裁判所や被告関係者の立会いが許されなかったもので
ある。このような状況下で行われた本件追加実験は，高い透明性を求めら
れることに十分な配慮をしてなされたものであるとは，到底認めることは
できない。
原告の主張に対する反論(エ)
a原告は，本件追加実験は原告単独で行われたものであることにより透
明性に欠けるとの被告主張が禁反言ないし信義則に反すると主張する。
しかし，被告が問題にしているのは，本件追加実験の透明性，公平性
であって，鑑定を行うか否かの議論ではない。また，被告は，裁判所に
，よる鑑定に不相当との意見を述べたことはない。被告が問題視するのは
答弁書による応答時から，原告が，訴訟提起時に訴状とともに提示した
侵害の証拠である甲６・７報告書とに基づいてイ号物件がどのような構
成を有していて，本件発明の技術的範囲に属すると主張するのかの具体
的な特定がなされていないことを指摘していたにもかかわらず，この被
告の指摘にまともな応答をせず，訴訟提起から１年以上経過した時点で
鑑定を申し出た原告の訴訟態度が不誠実であるという点である。
また，被告は，裁判所に対して原告による鑑定申請を受け入れる旨を
表明し，その具体的手法についての原告の提案を待っていたのであり，
訴訟前の当事者間での交渉時点から，常に後出しの明らかに不誠実な態
。度をとっている原告から，信義則に反するなどといわれるいわれはない
b原告は，本件追加実験を自ら行った理由として「限られた時間で大量，
の処理を行うには，層除去法の実施に手慣れた原告従業員がこれに当た
るのが最も効率的だから」と主張する。しかし，本件追加実験を公共の
実験施設で行うのであれば，原告には被告や裁判所の立会いを拒む理由
はないという被告の主張に反論したことにならない。原告が公証人の立
，会いの下で原告工場において原告自身による実験を行うと表明した際に
被告は，公平性を担保するために公証人に正確な証書を作成してもらう
ようにと要請した。この被告の要請を了承したにもかかわらず，実験場
所を公共の実験施設に変えることを裁判所や被告に連絡もせずに原告単
独での実験を行った原告の姿勢には，本件追加実験が原告の鑑定申出に
代わるものであるからこそ求められる高い公正性を確保しようとする意
図は微塵も感じられない。
このような本件追加実験の測定結果が，公正中立な第三者であり，高
い技術的専門能力を有するＪＦＥテクノ社において行われた乙１６報告
書による測定結果に匹敵する信頼性を有するものとはいえないことは明
白である。
c以上より，原告は，甲６・７報告書を上回る証拠の提示を行い得てい
ないのであり，甲６・７報告書では，本件発明の構成要件との対比にお
いて，測定対象試料であるワイヤが本件発明の技術的範囲に属すると主
張する根拠とはなり得ない。
イ応力算出作業の不透明性
原告は，本件追加実験により得られたワイヤの曲率半径の変化から内部(ア)
応力を算出する部分については，公証人を立ち会わせずに，原告単独で
行っている。今回の実験においても，ワイヤの曲率半径を算出するにあ
たっては，原告が層除去法の手順を説明する資料として提出したＤＶＤ
（甲第２８号証）に示された，手作業によりアークハイトを求める方法が
採用されたと考えられるが，原告のこの方法は極めて作為的な不正確かつ
不透明な方法である。したがって，原告単独で行われた内部応力の算出作
業について，第三者による鑑定に匹敵するだけの透明性が担保されている
とはいえない。
原告の主張に対する反論(イ)
a原告は，内部応力の算出過程は事実たるデータに対する経験則の適用
によって構成されるから事実実験公正証書に記載するのはなじまず，ま
た，算出に用いたデータがあれば，第三者が後日検証するのも可能であ
るから，事実実験公正証書に記載する必要もないと主張する。
しかし，本件発明の測定方法では，エッチングによる層除去前後のワ
イヤの曲率半径の変化から層除去部分の内部応力値を算出するものであ
，るから，エッチング作業の完了によってその実験が終了するのではなく
エッチング後に行われる内部応力を算出するためのデータ取得に至るま
。でが内部応力を算出するための一連の作業として把握されるべきである
また，第三者による鑑定に代わるだけの公正性を担保する実験を目的
とするのであるから，得られた測定結果数値を用いた応力値の算出まで
のすべての手順において，何らの作為なく公正に行われたことが示され
るべきである。
原告が単独で行ったエッチング前後のワイヤ曲率の測定作業，それぞ
れの試料のエッチング角度の測定作業，さらに，実験の結果得られた値
を算出式に代入してその内部応力値を算出する作業は，いずれも公証人
が立ち会うことに何らの困難も認められない作業過程である。にもかか
わらず，エッチング後の一連の作業の中で，ワイヤ直径の測定作業のみ
を公証人の立会いの下で行い，エッチング角度の測定や，本件発明にお
ける特徴部分であり，それぞれの試料における内部応力値を直接的に左
右するワイヤ曲率半径の測定作業を敢えて原告単独で行ったことに対し
て，原告から首肯できるだけの明解な理由は示されていない。
bなお，被告による検証の結果，甲３２報告書の信頼性を疑わせる誤り
が発見された。すなわち，甲３２報告書の表１の左上欄の下から２段目
の試料Ｎｏ．４７には，エッチング角度測定結果が「１８３°」と記載
されている。しかし，９頁，図−１−４に示される試料Ｎｏ．４７のエ
ッチング後の断面形状は，明らかにエッチング角度が１８０°以下（半
，周以下）であることを示している。被告が正確な角度測定をしたところ
その角度は約１７４°であり，この点において甲３２報告書には明白な
誤りがある。原告は，測定対象ワイヤの内部応力値として，角度補正後
の値を用いているから，試料であるワイヤの断面形状を観察して得られ
るエッチング角度に誤りがあれば，甲３２報告書における内部応力の測
定結果数値に誤りがあることとなる。このような誤りがあり，原告単独
でいわば秘密裏に作成された報告書に記載された内部応力の測定結果数
値が何らの信頼性も有しないことは明白であり，これを根拠とする原告
の主張は失当である｡
ウ測定データの取捨選択
不明確な原告基準によるデータの峻別(ア)
a甲３２報告書では，エッチング精度の良好な試料を選別したとして，φ
０．１６ｍｍのワイヤでは３７本中１０本の，φ０．１４ｍｍのワイヤ
では１０本中２本のデータのみに基づいて，イ号物件の内部応力を測定
したと結論づけている（４頁。しかし，本件追加実験では，エッチング）
の正確性に影響のあるマニキュアによる良好なマスキング状態を確認す
るため，実体顕微鏡によりマニキュア塗布状態を確認して，φ０．１６
ｍｍのワイヤでは，まず３０本の試料から１０本を選別し（甲３１・１
４∼１５頁，さらに，追加試料として５０本から２７本を選別している）
（甲３１・２６∼２８頁。また，φ０．１４ｍｍのワイヤでも，少なく）
とも２７本の試料から１０本のワイヤを選別している（甲３１・１５∼
１７頁。すなわち，本件追加実験に用いられた合計４７本のワイヤ試料）
は，すべてあらかじめある程度以上の正確性を持ってエッチングされた
ことが期待できるものである。甲３２報告書では，選別された１２本の
ワイヤについてのデータは示されているが，選別されなかった残り３５
本のワイヤについてのデータが示されておらず，原告が選択しなかった
ワイヤが，本当に原告の選別基準を満たさなかったものか否かの確認す
らすることができない。
このように，公証人が立ち会っている段階で，ある一定以上の正確性
を持ってエッチングが行われたと考えられるワイヤ試料から，原告単独
の作業によってその一部が選別され，この選別されたワイヤ試料のデー
タからのみ算出された内部応力値が，客観的かつ公正なものであると判
断することはできない。
bこれに対し，原告は「原告による選別作業は，公証人の立会いの下，，
マニキュア塗布後エッチング前に，すなわち，当該試料から得られる
データの有利不利を予測することが不可能な時点で実施されている」と
主張し，この点においても，本件追加実験の結果の信頼性は，乙１６報
告書のそれを大きく上回るとすら主張する。しかし，被告が指摘してい
るのは，甲３２報告書における根拠不明のデータ選別，すなわち，原告
が単独で行ったエッチング後の試料選別が不透明であるという点につい
てである。したがって，原告自身の選別が公証人の立会いの下に行われ
たから公正なものであるとの原告主張は，反論として当を得たものでは
ない。
また，原告は，乙１６報告書におけるワイヤの選別に対し，被告の批
判がそのまま当てはまるなどとも主張する。しかし，乙１６報告書にお
けるワイヤの選別は，被告のあずかり知らないところで，公平な第三者
であるＪＦＥテクノ社の技術者によって純粋に技術的な判断に基づいて
行われたものである。一方，原告による甲３２報告書作成時点でのワイ
ヤ選別は，本件明細書や原告が過去に提出したいずれの資料にも記載さ
れていない，今回新たに原告により設定された判断基準により選別され
たものであり，しかも，選別後のデータのみしか開示されていないこと
から，本当にその選別基準で客観的な選別が行われたか否かを第三者が
検証することすら不可能なものである。エッチング後のワイヤ選別であ
ることが共通するからといって，乙１６報告書の試料選別がこのような
不明瞭きわまりない甲３２報告書での試料選別と同列に論じられるよう
なものではない。
さらに原告は，公証人の立会いの下，エッチング前のマニキュア塗布
状態が良好であるとして少なくとも１０７本のワイヤから選択された４
７本のワイヤに対してエッチング処理を行い（甲３１，１４∼１７頁，
２６∼２８頁，エッチング後にも，全てのワイヤがおよそ１８０°の角）
度でエッチングされたかを顕微鏡により確認し，その写真を撮影してい
る（甲３１，２０頁８行∼２１頁１行。しかも，これらの確認や選別を）
含む全ての作業が，原告自らが主張するところの「層除去法による内部
応力測定試験に手馴れた従業員」により行われたものであるから，本件
公正証書にデータが示されている４７本の試料はエッチング角度につい
てさらなる選別など必要としないものであるはずである。このように，
公証人の立会いの下，原告自らがエッチング角度が良好であると確認し
た４７本のワイヤに対して，さらに付加的に原告単独で行われた甲３２
報告書作成時点でのワイヤ選択について，その根拠を明確に開示するこ
となく，また，選別されなかったデータを秘匿したまま行われる原告の
反論は取るに足らないものであり，かかる甲３２報告書作成時点での選
別が，意図的な操作を目的として行われたものではないと信じるに足る
ものではない。
エッチング深さの選別基準の不明確性(イ)
a甲３２報告書では，エッチング精度の良好な試料を選択するエッチン
グ深さの条件を「１３∼１７μｍ」としている（４頁５行。原告は，こ）
の数値範囲の根拠について一切明らかにしておらず，それが適切である
とされる理由が不明である。また，本件発明においては，内部応力の測
定条件として「ワイヤ表面から１５μｍまでの深さまでの層除去の前後，
におけるソーワイヤの曲率変化から求めた」ものであることが，特許請
求の範囲に規定されているのであるから，エッチング深さが，この規定
範囲を逸脱して深さ１５μｍより大きな値となったワイヤから得られた
内部応力数値に意味がないことはいうまでもない。このような，不明瞭
かつ本件発明から乖離した条件で選択された試料の内部応力値が，イ号
物件のワイヤの内部応力値を正しく表しているということはできない。
また，本件追加実験は，甲６・７報告書のデータが，イ号物件が本件
発明の技術的範囲に属することの証拠として十分であることについて確
認することを目的とするものである。しかし，甲７報告書の８頁では，
エッチング深さとして「φ０．１４のＤＴ２００３０１００１，硝酸濃
度３０％の②」が１７．２μｍ，また「φ０．１４のＤＴ２００３０１，
００３，硝酸濃度３０％の③」が１９．２μｍとなっており，１３∼１
７μｍの範囲外のものが存在する。また，甲６報告書の８頁では，エッ
チング前後のワイヤ径として実際に測定されたものではないと考えられ
る数値が代入されていると考えられ，現実のエッチング深さがどの程度
であったか不明である。すなわち，原告のワイヤ選別基準は，本件追加
，実験の目的である甲６・７報告書に示されたデータとの関係についても
何ら整合性のない条件である。
以上によれば，原告が設定したエッチング深さの選定条件は，明らか
に不適切なものである。
b原告は，①厳密に１５μｍまで層除去した理想的な試験片を多数作成す
るのは困難であるから，平均値に依存しなければならず，平均値を利用
するのは一般的な実験又は測定方法として合理性がある，また，②１５
μｍまでの層除去の前後における曲率変化から内部応力を求めるに当た
り，１５μｍ前後の深さまで層除去した数値から算出するのが合理的か
つ科学的である，さらに，③エッチング深さが１５μｍである時と１６
μｍである時の内部応力値の相違は０．１１ｋｇ／ｍｍにすぎないと主２
張し「エッチング深さについて１５μｍを中心に前後２μｍ幅でデータ，
。を採取し，その平均値を求めることは合理的である」と結論づけている
しかし，本件発明の特許請求の範囲及び本件明細書の記載によれば，
１５μｍを超えたエッチングを行って内部応力値を算出することは，明
，らかに本件発明における数値限定の意義に反するものである。もちろん
本件明細書に，深さ１５μｍまでの層除去を行うに当たり１５μｍを中
心に前後２μｍの幅でデータを採取し，その平均値を求めるとの記載も
示唆も存在しない。
本件発明の対象であるソーワイヤは，伸線工程により製造されるため
その内部応力にワイヤ深さ方向の分布を有するものであるため，内部応
力を測定するための深さの基準（前提条件）が変われば，内部応力も当
然に変わってしまうのであり，原告が主張するような，異なる深さの層
除去により得られた数値を平均化することで求められるものではない。
また，エッチング深さが内部応力数値に与える影響は，ワイヤ径０．
１６ｍｍのワイヤの場合，１５μｍと１６μｍとの内部応力差が「０．
８７ｋｇ／ｍｍ，１５μｍと１７μｍの内部応力差が「１．８７ｋｇ２
」
／ｍｍ」であり，ワイヤ径０．１４ｍｍのワイヤの場合は，１５μｍと２
１６μｍの内部応力差が「１．２６ｋｇ／ｍｍ，１５μｍと１７μｍ２
」
の内部応力差が「２．６３ｋｇ／ｍｍ」である（後記(3)イ。これらの２
）
数値は，本件発明の技術的範囲に属するか否かを定める内部応力数値の
範囲が０±４０ｋｇ／ｍｍであることを勘案すると，極めて大きな影響２
を及ぼす数値であるといわざるを得ない。したがって，甲第２０号証の
データを誤った技術認識に基づいて算定した甲第３３号証に基づく，エ
ッチング深さが１５μを超えた場合でも内部応力数値に与える影響が小
さいとする原告の主張は明らかに失当である。
エッチング角度の選別基準の不明確性(ウ)
a甲３２報告書におけるエッチング角度についての試料選別条件は「１，
５０∼２１０°」である（４頁６行。原告は，エッチング角度の条件を）
１５０∼２１０°とする理由についても何ら説明をしておらず，この数
値範囲の根拠は不明である。原告が主張する内部応力を算出するための
正しい式（乙７の式（２３）は，除去される層の角度を１８０°として）
算出されている。また，本件明細書にも，添付された図３に，層除去部
分として１８０°のものが示されているのみであり，エッチング角度と
してどの範囲のものが好ましいのかについて参照とすべき記載も示唆も
ない。したがって，このような不明瞭でかつ本件明細書における開示も
ない条件で選択された試料の内部応力値がイ号物件のワイヤの内部応力
値を正しく表しているということはできない。
エッチング角度について，甲７報告書の８頁では，開示されている２
４本のデータのうち，エッチング角度が１５０∼２１０°の範囲に該当
するものはわずか９本しかなく，残り１５本は，１５０°未満もしくは
２１０°を超えたエッチング角度を有している。また，甲６報告書の８
頁には，エッチング角度の記載はない。したがって，原告が規定するエ
ッチング角度の条件は，今回の本件追加実験の目的である甲６・７報告
書のデータの信頼性を説明するという観点からも，整合性のない条件で
ある。
以上のとおり，原告が設定したエッチング角度の条件も，適切なエッ
チングが行われたワイヤ試料の選定条件として，明らかに不適切なもの
である。
b原告は，エッチング角度による試料の選別について，本件発明において
エッチング角度の限定はない，層除去法の実施に際してエッチング角度
が重要な意味を持たないことは技術常識であった，曲げ方向に対して直
角方向付近のワイヤ表面のエッチングの状態は曲率の変化に大きな影響
を及ぼすものではない，エッチング角度における応力値の補正を行って
いるなどと主張する。かかる原告の主張は，いずれも甲３２報告書にお
けるエッチング角度におけるワイヤ選別基準を，本件明細書に記載も示
唆すらもされていない１５０∼２１０°の範囲と規定する根拠となるも
，のではなく，むしろ，エッチング角度がいかなるものであったとしても
正確な内部応力を測定できるということを述べる内容となっている。ま
た，甲３２報告書の応力値算出に用いられた合計４７本の試料は，いず
れも公証人の立会いの下でエッチング角度がおよそ１８０°であること
を熟練した原告従業員により確認されたものである（甲３１，２０頁８
行∼２１頁１行。このため，たとえばエッチング角度として１８０°±）
，５°などといった，極めてシビアな条件での選別を行うならばまだしも
公差範囲が３０°という大きな範囲での選別を応力算出段階で行わなく
てはならないということは，本件公正証書における原告の試験が極めて
不正確なものであったことを裏付けるものと考えざるを得ない。
エッチング後の径の値についての選別基準の不明確性(エ)
a甲３２報告書では，エッチング後の線径のＲが「Ｒ≦２．５μｍ」を
満たすものが良好なエッチングがされたとする判断条件が示されている
（４頁７行。ここでいう「Ｒ」とは，３か所測定されたエッチング後の）
線径データｄ２の，最大値と最小値との乖離幅であると考えられるとこ
ろ，原告は，このエッチング後の線径のＲについて，良好であると判断
，される条件をＲ≦２．５μｍとする理由について何ら説明をしておらず
この数値範囲の根拠は不明である。しかし，エッチング後のワイヤ線径
の公差は，そのままエッチング深さの公差に相当するため，算出される
ワイヤの内部応力値に直接的な影響を与える。例えば，甲３２報告書の
表１におけるワイヤ試料Ｎｏ．６のエッチング後のワイヤ径（ｄ）０．２
１４４６［ｍｍ］が，上記判断条件に従い２．５μｍ減少して０．１４
２１［ｍｍ］となった場合に，他の条件を全く同じとした場合のワイヤ
の内部応力値は，３８．３［ｋｇ／ｍｍ］から３１．０［ｋｇ／ｍｍ２
］へと７．３［ｋｇ／ｍｍ］変動する。一方，エッチング後のワイヤ２２
径が２．５μｍ増加して０．１４７１［ｍｍ］となった場合には，ワイ
ヤの内部応力は，３８．３［ｋｇ／ｍｍ］から４８．９［ｋｇ／ｍｍ］２
へと，１０．６［ｋｇ／ｍｍ］変動する。ワイヤの内部応力を正確に特２
定することが目的の実験において，結果として得られるワイヤの内部応
力が１０［ｋｇ／ｍｍ］前後も変動するほどの大きなエッチングばらつ２
きを適正な公差範囲とすることができないことは明白である。
したがって，このような不明瞭でかつ測定結果の内部応力値に大きな
影響を与える数値範囲が良好な範囲であるとして選択された試料に基づ
いて算出された結果が，イ号物件のワイヤの内部応力値を正しく表して
いるということはできない。
また，甲６・７報告書には，それぞれの表に記載されたデータを算出
するに当たり，どの部分のワイヤ線径をどのように測定したかについて
の説明すら存在しない。したがって，甲６・７報告書との関連において
も，原告がエッチング後のワイヤ線径の好適な範囲として「Ｒ≦２．５，
μｍ」という条件を規定する整合性は存在しない。
以上のとおり，原告が設定したエッチング深さの公差条件も，選定条
件として明らかに不適切なものである。
．b原告は，１つの試料におけるエッチング深さのばらつきの幅を最大２
５μｍと規定したことに対し「その範囲であれば，およそ良好な測定結，
果が得られると考えられるからである」と述べるに止まり，その根拠を
示さない。しかし，上記２．５μｍという値は，前記(イ)で説明した複
数の試料間におけるエッチング深さのばらつきの選別基準である２μｍ
よりも大きな値であり，ワイヤの中央から左右両側にわずか１ｃｍ離れ
た狭い範囲でのエッチング深さのばらつきとして到底許容できる数値で
はない。
また，原告は，巨視的観点から内部応力の値を求めるにあたって，長
さ方向の応力の偏在があったとしても長さ方向で平均値をとることで妥
当な測定値が得られると主張する。しかし，原告実験においてエッチン
グ深さの検証を行っているのは，ワイヤ中央部を中心として幅２ｃｍの
範囲においてのみであり，全長で約１０ｃｍの測定対象長さを有するワ
イヤの長さのわずか５分の１の範囲から，ワイヤ全長にわたるエッチン
グばらつきを判別できるとは考えられない。
以上のように，原告の主張は，本件明細書に記載も示唆すらもない，
１つの試料におけるエッチング深さのばらつきの許容範囲として，原告
が定めた２．５μｍ以下という選別基準の不透明性を解消するものでは
ない。したがって，かかる不透明な選別基準で選別されたデータに基づ
く原告の主張は，明らかに失当である。
原告の過去の実験結果との対比について(オ)
上記のとおり，本件公正証書等に示された原告自身による内部応力測定
実験は，公証人の立会いの下で，高い精度でのエッチングが行われたと判
断できる試料を得ていながら，そのわずか４分の１の応力値算出データの
みを選別して，原告が測定した対象ワイヤが本件発明の技術的範囲に含ま
れるとの結論を導き出すという極めて不可解なものである。また，かかる
測定試料の選別基準についても，原告は被告の指摘に対して何ら有意義な
反論を行わず，その不透明性が極めて高いものである。
このことをさらに明確にするため，甲３２報告書と，原告自身が自ら
行ったソーワイヤの内部応力測定結果（甲２７）との対比を行う。なお，
甲第２７号証の１∼４頁の記載から明らかなように，上記測定結果に係る
内部応力測定実験の手順は本件公正証書のものと全く同じであると考えら
れる。また，測定対象のワイヤは，原告自身の製品であるが，その特性等
は本件追加実験の対象製品とほぼ同じものと判断できる。さらに，ワイヤ
径も甲３２報告書の測定対象と同じ０．１４ｍｍと０．１６ｍｍである。
まず，甲第２７号証には，甲３２報告書のような内部応力算出時におけ
，る，エッチング結果に基づく不透明な選別は行われていない。このことは
甲第２７号証の５∼６頁に記載された測定結果数値を示す表１及び表２に
おいて，左端欄に記載された測定試料のサンプル番号が連続していること
からも明らかである。
次に，エッチング深さについてみると，甲第２７号証の測定結果では，
全２６本の測定試料中，深さ１５μｍまでという条件を満たさないものは
，わずかに６本（サンプルＮｏ．Ｈ１０，Ｈ１１，Ｈ１８，Ｍ０４，Ｍ０６
Ｍ０７）のみであり，他のワイヤのエッチング深さは，全て１４μｍから
１５μｍの間にきっちりと収められている。しかも，１５μｍを超えるエ
ッチングがされた６本のうち最も深いエッチングがされたものでも，サン
プルＮｏ．Ｈ１０とＭ０７の１６μｍである。
これに対し，甲３２報告書に記載されている各試料に対するエッチング
深さは，原告自身によりエッチング後の選別が行われたにもかかわらず，
深さ１５μｍまでという規定範囲内のものは，１２本中わずかに１本のみ
である。また，最も深くエッチングされたものは，１６．９μｍとなって
おり，甲第２７号証のデータには存在しない深さ１６μｍより深くエッチ
ングされたものも４本と試料全体の３分の１を占める。
さらに，エッチング角度についてみると，甲第２７号証の２６本のデー
タ全てが１６０∼２００°，すなわち１８０°という目標値に対して較差
２０°の範囲に入っており，サンプルＮｏ．Ｈ１２，１３，１４の３本を
除いて他の２３本，率にして８８パーセントの試料が１７０∼１９０°，
すなわち較差１０°の範囲内に入っている。これに対し，甲３２報告書の
データは，全１２本のうち較差１０°以内に入っているものは半分の６本
にすぎず，残り６本のうちの試料Ｎｏ．６を除く５本の試料が，較差２０
°の範囲からも逸脱している。
このように，原告による本件公正証書等の応力測定試験は，原告自身が
行った過去の試験結果である甲第２７号証と比較しても，極めて精度の低
いものであり，また，エッチング後の試料選別という原告自身が行ったこ
とがない不明瞭な作業すら行われているものである。原告は，甲第２７号
証の説明において，そのエッチング条件は出願時から原告が実施している
ものと変わらないと主張しているから，本件公正証書等による本件追加実
験は，本件発明がなされた時点でのエッチング精度レベルに対しても，比
較にならないほどの低い精度で行われたものである。
以上より，本件公正証書等の内部応力測定は，内部応力測定に熟練した
原告社員の手によって行うことで，より高い精度のデータを多数得るとい
う目的を達成したものとはいえず，肝心な応力値の算出過程において原告
単独で行われたという不明瞭性のみが際だつものである。かかる不正確か
つ過去の原告実験と異なる条件下で行われた実験結果に基づいて，原告の
測定した対象製品が本件発明の技術範囲に属するか否かの議論など行い得
ないことは明白である。
エ被告ワイヤの内部応力値の特定における不適切性
原告によるイ号物件の内部応力値の特定(ア)
原告の主張によれば，本件追加実験で得られた結果は，原告が保有する
イ号物件の１種類のワイヤ（φ０．１６ｍｍ，ＲＥＥＬＮｏ．ＤＴ２０
０３０１００１，ＢＯＢＢＩＮＮｏ．２Ｙ５５５）の応力値が，３８．
３ｋｇ／ｍｍであるという１点のみである。２
ここで，このような新たな測定結果数値を提示するだけでは，時機に後
，れた主張であるため採用されるべきでないことは，前示のとおりであるが
この数値の特定自体にも以下のとおり不適切である要素が多々存在する。
角度補正式による補正後のデータを用いている点(イ)
a原告が結論として採用する応力値の「３８．３ｋｇ／ｍｍ」は，甲３２
２報告書の表１において，左側の表中最も右側の欄に記載された「内部，
応力［ｋｇｆ／ｍｍ（角度補正」欄の数値の平均値である。そして，２
］）
この角度補正について甲３２報告書では，３頁に「６）エッチング角度
を考慮した内部応力は下式で計算した」として算出式が記載されている。。
なお，この算出式は，甲７報告書に記載された（６（７）式と同じもの）
であると認められる。
，しかし，本件明細書においてエッチング角度の補正を行う概念はなく
また，甲７報告書自体がエッチング角度をあえてばらつかせて応力測定
，結果の精度を確認することを目的としていると想定されること，さらに
角度補正式そのものが現実のエッチング後のワイヤ形状とは異なる断面
形状を想定して算出されたものであり不可避の誤差を有するものである
など，角度補正式を用いた補正後のデータを採用することは，イ号物件
が本件発明の技術的範囲に属するか否かを示す証拠として不適切きわま
りないものである。このような，本件明細書からかけ離れ，かつ，その
内容に不正確性を有する補正式を用いて算出された内部応力値「３８．
３ｋｇ／ｍｍ」が，イ号物件の正しい応力数値を示すものであると言え２
ないことは明白である。
bワイヤから除去された層の形状と，層除去の前後の関係が応力算出式
として明確に定まっているのであれば，そもそも角度「補正」など行う
必要はない。また，エッチング角度に制限がないのであれば，甲３２報
告書における不明瞭な選別も必要でなくなるはずである。
原告は，角度補正が行われない場合には測定結果数値がより小さくな
，ると主張するが，１８０°のエッチングか行われていない試料に対して
１８０°のエッチングが行われた場合の応力算出式により求めた結果が
そのまま適用できるはずなどないことは明白である。
エッチング深さ(ウ)
原告が，本件追加実験の測定結果として得た内部応力値「３８．３ｋｇ／
ｍｍ」は，甲３２報告書の表１に記載されたφ０．１６ｍｍの１０本のワ２
イヤ試料の応力測定値から得られたものであるが，この１０本のワイヤ試
料の中でエッチング深さが１５μｍまでのものは，ワイヤ試料No．７の１
本のみである。
，本件発明において，内部応力はその特許請求の範囲に記載されたとおり
「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去」の前後のワイヤ曲率の変
化から求められたものでなくてはならず，エッチング深さが１５μｍを超
えたワイヤのデータを用いて内部応力を算出することはできない。した
がって，エッチング深さが，上記数値の範囲を逸脱するエッチングの結果
得られたデータを用いて算出された内部応力値が，イ号物件が本件発明の
技術的範囲に属するか否かの判断基準とはならないことは明白である。
エッチング前のワイヤ直径ｄについて(エ)０
甲３２報告書の表１に記載されたワイヤ試料におけるφ０．１６のワイ
ヤのエッチング前のワイヤ直径は，１０本全てが０．１６０３［ｍｍ］と
されている。しかし，本件公正証書によれば，ワイヤＮｏ．１からＮｏ．
１０を取得する際の，デジタルパッサメータにおけるワイヤ直径値は，最
大０．１６０５ｍｍ，最小０．１６０１ｍｍであり（甲３１・１３頁，ま）
た，ワイヤＮｏ．２１からＮｏ．４７を取得する際の，デジタルパッサ
メータにおけるワイヤ直径値は，最大０．１６０４ｍｍ，最小０．１６０
０ｍｍである（甲３１・２６頁。これらのいずれから，表１における０．）
１６０３ｍｍという数値が得られたのか全く不明である。
また，同じワイヤから連続して取得された試料において，その値が異な
るとは考えられないエッチング前のワイヤ直径ｄの値が，最初の測定時と０
追加測定時とで異なった値として得られていることは，デジタルパッサ
メータによるワイヤ直径の測定手法そのものに不正確性を生じる要因があ
るためと考えざるを得ない。
さらに，エッチング後では，ワイヤ断面形状が軸非対称になるため，先
端が平面状の接触子を用いるデジタルパッサメータでの測定は，エッチン
グ前のようにデジタルパッサメータの測定子に挟んだ状態でワイヤを回転
させることができず，ワイヤの直径を正しく測定できているかの確認が全
く不可能となり，不正確性が増すものと考えられる。
したがって，本件追加実験におけるエッチング前後のワイヤ直径の測定
値は，極めて信頼性の低い数値であるといわざるを得ない。このような，
信頼性の低い測定結果に基づいて算出された内部応力数値が，正確なもの
であろうはずはない。
エッチング前後のワイヤ曲率半径の測定について(オ)
a甲３２報告書の表１に示される「ａ「ｂ「ａ「ｂ」の各数値，」」」００１１
０１は，エッチング前のワイヤ曲率半径ρと，エッチング後の曲率半径ρ
を得るための測定結果であると考えられる。
この４つの数値が，どのように得られたのかについて，本件公正証書
等には何らの記載もないが，甲３２報告書の図−１−１∼図２までの各
図によれば，原告が層除去法の具体的手順を示す証拠として提出したＤ
ＶＤ（甲２８）での説明のとおり，コピーして得られたワイヤ形状に対
して，作業者が定規をあてがうことで読み取った数値であると想定する
ことができる。しかし，原告が提唱するこの方法では，特にエッチング
前の大きな曲率半径を有するワイヤの曲率半径を測定する場合に，緩や
，かな曲線と直線との交点の位置を正確に求めることが困難である。また
弦の垂直二等分線を，定規をあてがって目分量で求めているなど，正確
な測定結果が得られない要素を含んでいる。
すなわち，甲第２８号証に示される測定方法は，コピーして得られた
エッチング前のワイヤ形状と，エッチング後のワイヤ形状に対して，
アークハイトを求めてその曲率半径を算出するもの（乙１８４−１．
内部応力測定方法手順⑯）であるところ，測定方法における簡易さを印
象づけるためか，弦の長さ（乙１８におけるｂ及びｂ）を求めるのに０１
定規を用い，しかも,その弦の長さを「任意」に定めるという不正確なも
のである。また，この弦の垂直二等分線と円弧との交点と弦の中点との
，距離（乙１８におけるａ及びａ）を求めるに際しても，ａ及びａを０１０１
定規を当てて測っていることはもちろん，弦の垂直二等分線の引き方に
至っては，正確な垂直二等分線を引くことができる数学的な方法や各種
の用具を用いるのではなく，単に定規の両側メモリを鉛筆で引いた弦に
あてがって，作業者の目分量で垂直を定めている。上記測定方法では，
人間の目で目盛りを読む以上０．５ｍｍ程度の誤差は十分に生じうるも
のと想定できること等，ワイヤ外観形状からワイヤの曲率半径を算出す
る部分に関しても誤差変動要因を含み，極めて不正確であることは，前
記３【被告の主張】ウ(ウ)ａのとおりである。
このような，不正確な方法で求められたワイヤの曲率半径から，正確な
内部応力の値が得られないことは明白であり，このことは，被告が原告試
料に基づいてエッチング前後のワイヤにおける曲率半径の値を，プロファ
イルプロジェクタ（ＮＩＫＯＮ，Ｖ−１２Ｂ）を用いて測定した結果（乙
２３）によっても裏付けられる。
したがって，このような不正確な測定方法に基づいて得られたデータ
に基づいて算出されたワイヤ内部応力数値をもって，イ号物件が本件発
明の技術的範囲に属するか否かの判断を行うことはできない。
b原告は，曲線のアークハイトを求めるための垂直二等分線を，正確な
作図すら行わず定規をあてがっただけの目分量によって得るワイヤの曲
率半径を求める原告の手法は，技術常識とされた層除去法のごく一般的
手法を本件に適用したものであると主張する。しかし，たとえば，線分
の両端から等しい半径の円弧を描いて，その交点同士を結ぶなどの数学
的に確立された手法を採用するというのであればまだしも，正確な垂直
二等分線を求める上で，定規の目盛りを当てて目分量で行うことがごく
一般的手法であるなどということはできない。
同じワイヤを測定した測定結果との対比(カ)
a本件追加実験は，イ号物件について「より多くの測定を繰り返すこと
。によって信頼性の高い実験データを得ることを目的とする」ものである
しかしながら，本件追加実験結果は，同じワイヤを測定対象とし，同じ
。方法によって測定されたと考えられる甲７報告書のデータとも相違する
本件追加実験と甲７報告書とにおいて，同じワイヤにおける内部応力
数値同士を比べてみると，φ０．１６のワイヤについては，同じワイヤ
を測定した結果にもかかわらず，その数値には，４∼５ｋｇ／ｍｍ，率２
にして１０％以上の差異が認められる。また，φ０．１４のワイヤにつ
いても，内部応力の数値として３∼４ｋｇ／ｍｍ，率にして１０％程度２
の差異が認められる。
このように，原告の主張を採用した数値に基づいて，甲７報告書にお
けるワイヤ測定データと甲３２報告書の追加実験結果データとの関係を
。見た場合でも，同じ結果が示されているとはいえない差異が生じている
このことは，原告が採用する内部応力測定方法が，いかに不正確な方法
であるか，また，その測定結果に大きな誤差を有するものであるかを如
実に表している。
なお，この対比検討で重要なのは，測定結果数値の再現性であって，
得られた内部応力数値が形式的に本件発明の特許請求の範囲に規定され
た内部応力数値の範囲に該当するか否かではない。また，被告は，上記
測定結果数値をイ号物件の内部応力値を正しく示すものと認めるもので
はない。
b同じワイヤを測定対象としたことが明らかな甲７報告書における内部
応力数値と甲３２報告書における内部応力数値とが異なっているとの被
告の指摘に対し，原告は，測定値の相違はより厳密に試料を選別し，か
つ，試料数を大幅に増加させることによって精度を向上させたことによ
，るものであると反論する。しかし，甲３２報告書における試料の選別が
極めて不明瞭な選別条件に基づいて，原告単独で秘密裏に行われたこと
は既に指摘したとおりである。また，原告が主張するような，測定数を
増して複数の測定値を平均化することで測定精度が向上する場合とは，
測定対象の数値が不動のものである場合であって，測定誤差が正規分布
に近い分布を有する場合に限られる。これに対し，本件発明の測定方法
では，まず測定対象のワイヤは，１本のワイヤの中でも一定のばらつき
が生じる可能性があると原告自らが主張するものであり，１本のワイヤ
から複数の試料を採取したとしてもその試料の有する内部応力値は全て
同じ，すなわち不動なものであるということはできない。また，本件発
明の測定手法である層除去法は，破壊試験であるため，同じ試料につい
て複数回の測定を行うこともできない。さらに，本件公正証書における
測定方法は，作業員が手塗りでマスキングを行い，エッチング速度が早
すぎるために正確なエッチング量（エッチング深さに相当する）のコン
トロールが困難であると容易に想像できる，液温８０℃でのエッチング
を行うものである。
当然ながら，その結果として得られたエッチング後のワイヤ形状は，
エッチング深さ，エッチング角度の両面において，大きなばらつきを有
するものであり，過去の原告自身の実験に基づく甲第２７号証では行わ
れなかったエッチング後のワイヤの選別を必要とするほど低い精度のも
のである。測定試料に対して厳密に試料の選別を行ったと原告は主張す
るが，エッチング後のワイヤ選別基準は，甲第２７号証において示され
た，何らの選別も行われていない原告自身の内部応力測定結果で現実に
得られたデータにおけるばらつきをもはるかに上回る大きな幅を持った
値にすぎない。そして，このようなエッチングのばらつきは，そのまま
除去される層の体積の変動となるのであるから，測定結果として求めら
れるべき除去された部分の内部応力数値のばらつきとなる。すなわち，
本件追加実験は，測定数を増して測定精度を向上させるとの原告の意図
に沿うようなレベルのものではなく，これとは全く逆に，測定数を増す
ことによってその幅が拡大する，測定手法の不正確性（再現性のなさ）
に起因するばらつきをいたずらに測定しようとするものにすぎない。
したがって，甲７報告書との測定結果の相違が，甲３２報告書におけ
る測定精度の向上により生じているかのごとき，さらには，甲３２報告
書の測定結果がより正確なものであるかのごとき原告主張は明らかに失
当である。
小括(キ)
以上，本件追加実験によって得られた内部応力計測値が，イ号物件の内
。部応力を測定した結果として正確なものとはいえないことは明らかである
オ本件追加実験の手法の不適切性について
本件公正証書に記載された本件追加実験の測定方法には，以下の不正確性が
ある。
ワイヤ端部を折り曲げること(ア)
a本件追加実験において，測定対象試料としてのワイヤは，まず１２ｃ
ｍの長さに切り出され，その一端部から２ｃｍの箇所でペンチによって
ワイヤの円弧（フリーサークル）と同じ方向に折り曲げられたものが用
いられている（甲３１・１３頁。）
このように，一端を折り曲げることにより，ワイヤの曲率半径測定時
に，ワイヤの浮きが生じる原因となる恐れがある。エッチング前のワイ
ヤであったとしても，ワイヤの湾曲方向と端部の折り曲げ方向とが少し
でもずれると，ワイヤを用紙上に置いたときにワイヤのねじれが原因で
ワイヤの一部が浮き上がることになり，ワイヤ曲率形状測定のためのワ
イヤの用紙への貼り付けやコピー機でコピーをとる際に，ワイヤに不所
望な力が加わってワイヤの変形の原因となる。
b本件公正証書では，φ０．１６のワイヤについての最初の応力値測定
の際に，当初３０本切り出したワイヤに，円弧と同じ方向に折り曲げら
れなかったワイヤが生じたため，さらに２ｍのワイヤを切り出したこと
が記載されている（甲３１・１３頁。）
このとき，どのくらいの確率で折り曲げに関する不良が発生したのか
本件公正証書には記載がないが，ワイヤの追加取得のために引き出され
た２ｍのワイヤからは，１２ｃｍの測定試料が最大１６本切り出すこと
ができるから，ワイヤ端部の折り曲げ不良は数十％程度の確率で発生し
たと推定される。いずれにしても，ワイヤに折り曲げ不良が発生し得る
ことは明白である。
c一方，本件追加実験では，φ０．１６のワイヤに対して測定するワイ
ヤの数を増やすために，さらに５０本の試料を採取している。しかし，
この５０本については，ワイヤの折り曲げ不良が発生したとの記述や，
ワイヤを追加したとの記述は存在しない。上記のとおり，ワイヤの折り
曲げ不良は一定の確率で生じ得るにもかかわらず，追加試料を得る段階
で折り曲げ不良のワイヤを除外したとは認められないことから，後に追
加された５０本のワイヤには，一定の確率で折り曲げ不良のワイヤが存
在しているものと考えられる。このような，折り曲げ不良のワイヤは，
ワイヤの曲率半径を測定する際に，ワイヤに不所望な力がかかって正し
くワイヤ曲率半径が測定できていない可能性を否定できない。
d以上述べたとおり，測定試料であるワイヤの一端を折り曲げる原告方
法では，ワイヤの内部応力値を測定するためのワイヤの曲率半径測定時
を中心として，計測データに誤差が生じる可能性が高い。
エッチング条件(イ)
a本件追加実験では，エッチング液として５％硝酸水溶液を８０℃に加
熱した状態でエッチングを行っている（甲３１・１８頁。このとき，エ）
ッチング時間は１３秒であり，一度に５本のワイヤをビーカー内のエッ
チング液に浸している（甲３１・２０頁。しかし，エッチング液の温度）
が高いことは，エッチング作業が短時間で効率よく行える半面，わずか
，なエッチング時間の差がエッチング量のばらつきにつながること，また
複数本のワイヤを同時にエッチングすることは，エッチング液に十分に
浸漬されないワイヤが生じうるという問題があることは，前記３(3)カの
とおりである。
現に，本件追加実験では，ワイヤ中央と，その左右わずか１ｃｍの場
所との非常に近接した３か所におけるエッチング後のワイヤ径測定デー
タから，最大で１２．４μｍもの大きなエッチング誤差が生じている
（甲３１，ワイヤ試料Ｎｏ．４４の実験手順確認書。）
bこのような本件追加実験でのエッチング条件は，対象ワイヤの内部応
力値をより正確に測定することか求められる実験条件として好ましいも
のでないことは明白である。
ワイヤ曲率半径の測定方法(ウ)
本件追加実験において採用されたエッチング前後のワイヤ曲率形状の把
握方法では，ワイヤに不所望な力が加わって自然状態でのワイヤ形状が把
握できないこと，また，公証人の証言からは本件追加実験でワイヤの形状
。を十分に正しく把握できたとはいえないことは，既に述べたとおりである
したがって，本件追加実験におけるワイヤ曲率形状の把握において，ワ
イヤの自然状態での曲率半径が正確に表されていないことは明白である。
ワイヤ断面形状の確認が中央の１箇所のみであること(エ)
本件追加実験におけるエッチング後のワイヤ断面の確認は，樹脂に埋め
込まれたワイヤをダイヤモンドカッターで切断し，その後研磨したものを
デジタルマイクロスコープで拡大して断面の写真を撮影することにより行
われる（甲３１・３０∼３２頁，３３∼３９頁。エッチング後のワイヤの）
断面形状は，エッチングが正確に行われたか否かの判断において最も重要
なものであり，エッチングが不正確であった試料は，そのデータを廃棄す
ることで測定結果全体の正確性を担保することもできる。したがって，ワ
イヤ断面形状の確認箇所は，１か所ではなく，より多くの箇所について確
認することが好ましい。
すなわち，本件追加実験（甲２８に示された方法）では，マニキュアの
塗布状態におけるばらつきはかなり大きいことが予想され，エッチング角
度の確認としては，正確な確認が困難と思われる外周面からの確認しか行
われない。このため，顕微鏡でワイヤの断面写真を撮影して，エッチング
がどのように行われているかを確認する本ステップこそが，甲第２８号証
に示されるエッチングによる層除去が，どの程度正確なものであるかを確
認し得る唯一の手段であるところ，これがたった１か所の断面写真の測定
であるということは，甲第２８号証の手順に基づいて行われた内部応力測
定では，測定対象のワイヤの正確な内部応力値を得ることができないこと
の有力な証拠であるといわざるを得ない（前記３(3)オ。）
特に，本件追加実験では，ワイヤの中央部と，その両側わずかに１ｃｍ
，離れた場所でのエッチング後のワイヤ直径が大きく異なっていることから
ワイヤの長さ方向において均一なエッチングがなされていないことは明白
である。このような状況であるにもかかわらず，ワイヤの断面形状の測定
を１か所のみについて行って，たまたま得られた断面形状の写真をワイヤ
の全長方向の断面形状であると判断する行為は，本件追加実験での測定
データの不正確性を際だたせるものである。
小括(オ)
以上のとおり，本件追加実験は，甲第２８号証のＤＶＤに示された原告
独自の簡易手法に基づくものであり，測定精度を向上させるという配慮が
全くなされていない。また，本件追加実験は，層除去法の実施に手慣れた
原告従業員によって精度の高い測定結果を得ることを目標とする原告の意
図に反し，原告の行った他の測定実験結果（甲２７）と比較しても，精度
の低いものである。したがって，かかる追加実験に基づいて得られた内部
応力数値が，測定対象試料のより正確な内部応力数値を示すものであると
の原告主張は失当である。
3甲第３１ないし第３３号証の基本的な誤り()
アエッチング前のワイヤ径の特定における複数の誤り（第１の誤り）
本件公正証書における測定データを反映させていないという誤り(ア)
原告は，エッチング前のワイヤ直径を，実際にエッチングを行う試料か
ら求めるのではなく，測定試料として切り出したワイヤの前端部分と後端
部分とを別途切り出して，ワイヤ直径の測定のみに用いるという手法を採
用している。本件公正証書によれば，０．１６ｍｍのワイヤ試料について
は２回に分けて内部応力の測定を行い，その都度エッチング前のワイヤ直
径の測定を行っている。その測定結果は，１つ目の測定グループでは最大
０．１６０５ｍｍ，最小０．１６０１ｍｍ（１２頁１０行∼１３頁５行）
であり，２つ目の測定グループでは最大０．１６０４ｍｍ，最小０．１６
００ｍｍ（２６頁８行∼１６行）である。
このように２グループに分けて内部応力の測定を行い，その都度測定し
たエッチング前のワイヤ直径の値が異なっているにもかかわらず，甲３２
報告書の表１では，エッチング前のワイヤ直径はいずれの測定試料に対し
ても０．１６０３ｍｍとなっていて，実際の測定値と一致していない。
原告は，甲３２報告書における内部応力値の算出が本件公正証書の測定
結果に基づくと主張するのであれば，エッチング前のワイヤ直径について
も本件公正証書のデータを正しく反映させるべきである。すなわち，試料
Ｎｏ．２８∼４７の７本の試料については，エッチング前の測定結果とし
て，０．１６０３ｍｍではなく０．１６０２ｍｍを用いるべきである。
ブラスめっきを含めたワイヤ直径を測定するという誤り(イ)
原告は，内部応力計算時，エッチング前のワイヤ直径の測定をブラス
めっきの除去前に行い（甲３１，１２頁１０行∼１４頁６行，この数値を）
「エッチング前のワイヤ直径ｄ」としている（甲３２報告書の表１の左か０
ら３番目の欄。しかし，エッチング前の直径は，めっき層を除去した直径）
を使うのが正しい。けだし，めっき層は錆止めや最終伸線工程での加工性
向上の目的で被覆されているものであり，それ自体にはソーワイヤの機能
はないからである（甲２０，７頁１６∼１８行。）
ソーワイヤのめっき層厚さ(ウ)
ソーワイヤのめっき層厚さは，ソーワイヤなどのめっき層厚さを示す式
として普遍的に使われる下記の計算式（式１）に，平均めっき付着量を適
用して算出することができる。
（式１）めっき層厚さ(μｍ)＝0.235×直径(ｍｍ)×めっき付着量(ｇ
／ｋｇ)
イ号物件を含め，一般的なソーワイヤのめっき付着量は６∼８ｇ／ｋｇ
であるから，その中間値である７ｇ／ｋｇを採用し，この数値を（式１）
に代入すると，ワイヤ径０．１６ｍｍのソーワイヤのめっき層厚さが０．
２６３μｍ，ワイヤ径０．１４ｍｍのソーワイヤのめっき層厚さが０．２
３０μｍであることがわかる。
以上を踏まえ，本件公正証書で測定されたソーワイヤの正しいエッチン
グ前直径は，めっき層を含めたワイヤ直径からめっき層の厚さの２倍の値
を引いた次表の数値となる。
区分試料めっき層厚さエッチング前直径(mm)
No.(μｍ)原告の値正しい値
0.16mm1∼100.2630.16030.15977
21∼470.2630.16030.15967
0.14mm11∼200.2300.13960.13909
エッチング前直径を補正した後の内部応力計算結果(エ)
甲３２報告書において原告が算出したワイヤのエッチング前直径に関す
る誤りを正して計算した内部応力値は，ワイヤ径０．１６ｍｍのソーワイ
ヤが４０．１ｋｇ／ｍｍ，ワイヤ径０．１４ｍｍのソーワイヤが４１．４２
ｋｇ／ｍｍである。したがって，本件公正証書等で原告が測定したワイヤ２
は，いずれも本件発明の技術的範囲に属しない。
イエッチング深さが内部応力に与える影響の誤り（第２及び第３の誤り）
原告は，甲第３３号証での検証結果に基づいて「１５μｍのエッチングを，
した場合と１６μｍのエッチングをした場合とを対比すると，内部応力の相
違は０．１１ｋｇ／ｍｍにすぎない」と主張する。しかし，甲第３３号証に２
おける原告の検証には，以下の２つの誤りが存在する。これらの誤りを，以
下「第２の誤り」と「第３の誤り」とする｡
データ数値読み取りの誤り（第２の誤り）(ア)
原告は，甲第３３号証において，甲第２０号証（山口大学の卒業論文）
４５頁のグラフからデータを読み取り，ワイヤ表面からの所定の深さの層
に分布する内部応力を解析する検討用モデルを作成している。ここで原告
は，グラフ中最も右側のプロット点である３．９μｍエッチング時の内部
応力を「３１ｋｇ／ｍｍ」であると主張しているが（甲３３の１頁表１の２
最下段，これは明らかに読み取りの誤りであり，被告が検証した実際の正）
しいデータは「４１．７ｋｇ／ｍｍ」である（乙２８，６頁表４の「線径２
０．１７２０３ｍｍ」の右端欄。）
エッチング深さを絶対値で検証することの誤り（第３の誤り）(イ)
原告は，甲第３３号証の検証において，単純にエッチング深さ（μｍ）
に対する内部応力（ｋｇ／ｍｍ）の回帰直線式を求めている（甲３３，図２
１中に記載。しかし，甲第２０号証で測定対象となったワイヤは，ワイヤ）
径が０．１８ｍｍのものであるため，甲第２０号証のワイヤ表面からの深
さの絶対値で示されたデータを，ワイヤ形の異なる０．１４ｍｍや０．１
６ｍｍのワイヤにそのまま適用することはできない。このように，ワイヤ
の径が異なる場合におけるワイヤの深さ方向における残留応力の分布を検
討するに際しては，ワイヤ表面からの深さをワイヤ線径に対する半径の比
として把握すべきである。
そこで被告は，エッチング深さを表す指標を，絶対値ではなくワイヤの
線径に対する比として表すこととした上で，エッチング深さと内部応力と
の関係を示す回帰直線式を，原告と同様な手順によって算出した。詳細な
算出方法は，乙第２８号証（陳述書）１０頁の④∼１１頁の⑤に記載した
とおりである。
第２の誤りと第３の誤りを修正した値(ウ)
上記した原告の第２の誤りと第３の誤りを修正し，甲第３３号証に示さ
れた内部応力値の変動幅を被告が再計算した結果，①ワイヤ径が０．１６
ｍｍのソーワイヤ場合，１５μｍと１６μｍの内部応力差は「０．８７ｋ
ｇ／ｍｍ，１５μｍと１７μｍの内部応力差は「１．８７ｋｇ／ｍｍ」２２
」
となり，原告が提出した「０．１１ｋｇ／ｍｍ」に比べて約９倍∼１８倍２
，の大きい値となり，また，②ワイヤ径が０．１４ｍｍのソーワイヤの場合
１５μｍと１６μｍの内部応力差は「１．２７ｋｇ／ｍｍ，１５μｍと２
」
１７μｍの内部応力差は「２．６３ｋｇ／ｍｍ」であった（乙２８。２
）
なお，甲３２報告書のデータには，エッチング深さが１６μｍを超える
ものが多数存在するため，被告による検証では，エッチング深さが１７μ
ｍになった場合の応力値の変化も計算した。
小括(エ)
以上のように，エッチング深さが１５μｍを超えることによって内部応
力数値に及ぼされる影響が小さなものであるとする原告の主張は，技術的
知識に対する認識不足やグラフの読み取りミスに基づいて計算式を算出し
ているため，明らかな誤りを有するものである。エッチング深さが１５μ
ｍを超えて１６μｍや１７μｍとなった場合の内部応力値の変動は，上記
のように，とても大きい値となる。したがって，エッチング深さが１５μ
ｍまでの測定資料が「φ０．１６」の試料Ｎｏ．７の一つのみである甲３
２報告書の原告応力測定実験結果は，正しく行われたものとはいえない。
なお，付言するに，エッチング深さの内部応力算出結果数値に及ぼす影
響についての原告の上記主張は，エッチング前のワイヤ直径として，ワイ
ヤ表面のブラスめっき層を含んだ状態で行うか否かの相違点を看過してい
る点においても，明白な誤りを有する。甲第２０号証では，エッチング前
のワイヤ直径の測定をめっき層の除去後に行っている（甲２０，７頁１６
∼１８行）のに対し，原告の実験ではめっき層を含めたワイヤ径をエッチ
ング前のワイヤ直径として用いている（甲３１，１２頁１０行∼１４頁６
行。したがって，ワイヤ表面からのエッチング深さの議論において，めっ）
き層の厚さが含まれているものといないものとを同列に扱って議論する原
告主張には，その前提に無視し得ない誤りを有するものである。
ウ第１∼第３の誤りを修正した値
原告の第１∼第３の誤りを修正し，甲３２報告書の内部応力測定値であ(ア)
る表１の数値を正しい値としたものが次の表である。
上記表中の補正Ⅰは，エッチング前のワイヤ線径についての補正を行っ(イ)
たもので，エッチング前のワイヤ径として，ワイヤの試料グループ毎に原
告実験での実際の測定値を厳格に採用するとともに，測定値からめっき層
の厚さ分を除去した値を正しいエッチング前のワイヤの直径として用いて
内部応力数値を求めたものである。すなわち，上記「第１の誤り」を補正
した数値である。
補正Ⅱは，補正Ⅰに加え，原告が甲第３３号証を用いて主張したワイヤ
内部応力値の厚さ方向の分布状況を用いて，エッチング深さが１５μｍを
超えたデータに対して，深さ１５μｍまでの層における内部応力数値に置
，き換えたものである。ただし，原告が明らかに読み誤った，甲第２０号証
４５頁のグラフ中最も浅い部分での内部応力数値（グラフ中右端のプロッ
ト）は，被告の再検証結果に置き換え，エッチング深さと内部応力数値と
の関係を示す回帰直線式は，原告算出のものをそのまま使用したものであ
る。すなわち，上記「第１の誤り」と「第２の誤り」との両方を補正した
数値である。
補正Ⅲは，補正Ⅰと補正Ⅱに加え，エッチング深さが１５μｍを超えた
試料データについて，甲第２０号証のデータに基づいて被告が作成した正
しい応力分布モデルに基づいて，１５μｍまでの内部応力数値に置き換え
たものである。上記した補正Ⅱの場合と比較して，エッチング深さと内部
応力数値との関係を示す回帰直線式として，エッチング深さの絶対値では
なく，ワイヤ径に対するエッチング深さの比率について求めた被告修正式
を用いている点が異なる。すなわち，上記した「第１の誤り「第２の誤」
り「第３の誤り」のすべてを補正した数値である。」
上記表の結果から明らかなように，エッチング前のワイヤ直径として正
しい値を用いるだけでも，原告の測定したワイヤ径が０．１６ｍｍのワイ
ヤ及び０．１４ｍｍのワイヤの内部応力数値は，いずれも本件発明の技術
的範囲に属しない数値となる。
さらに，本件公正証書等及び甲第３３号証における原告の技術的な誤り
をすべて補正した結果では，原告の測定した０．１６ｍｍのワイヤの内部
応力数値は４１．０ｋｇ／ｍｍ，０．１４ｍｍのワイヤの内部応力数値は２
４２．０ｋｇ／ｍｍとなり，本件発明の技術的範囲に属さないことは明白２
である。
エ一本のワイヤの全ての部分が応力範囲内でないことについての判断の誤り
原告は，甲３２報告書の５頁の表で，それぞれのワイヤの複数の試料にお
ける平均値を求めて，この数値のみを用いて測定対象のワイヤが本件発明の
技術的範囲に属すると主張するが，以下のとおり誤りである。
すなわち，本件発明は「内部応力が０±４０ｋｇ／ｍｍの範囲に設定さ，２
れている（甲２∼３の「請求項１）ワイヤを対象とするものであり，ワイ」」
ヤの内部応力をこの範囲に設定することで，微小小波が発生したり，フリー
，サークル径が極端に小さくなったり，癖がつきやすくなるということがなく
ソーワイヤのソーマシン内での真直性を維持することができるというもので
ある（甲２，甲３の段落【００１０】∼【００１２。したがって，本件発】）
明の作用効果を奏するためには，１本のワイヤの全部が，本件発明の技術的
範囲に入っていなければならないと解釈できる。けだし，ソーワイヤは，長
さが数百キロにも及ぶ１本のワイヤを，ガイドローラーを用いて３００本か
ら１０００本程度平行に懸架した状態で高速度で走行させながらワークに接
触させることでワークを切断するものであり，ワイヤの一部においてソーマ
シン内での真直性が保てないのであれば，その一部の欠陥がワーク全体に影
響を及ぼすこととなり，ワイヤ全体として好ましい特性を持っていないワイ
ヤであると断じざるを得ないからである。また，本件明細書のどこにも，ワ
イヤの内部応力値として，平均値を求めるとは記載されていない。
そうすると，原告が本件追加実験をし，甲３２報告書で内部応力を算出し
た線径０．１４ｍｍのワイヤ及び０．１６ｍｍのワイヤは，いずれも本件発
明の技術的範囲に属しない。
５乙１６報告書に関する当事者の主張
【被告の主張】
1乙１６報告書の検査試料について()
乙１６報告書に用いられたソーワイヤ用ワイヤは，通常の製造工程を経て製
造されたものであり，原告が疑義を呈するように表面残留応力が高い数値であ
るワイヤを選別したものではなく，被告が日本市場において販売する他のワイ
ヤと同じ条件で製造されたものである。
2乙１６報告書の測定手法について()
被告は，ＪＦＥテクノ社に依頼して行ったイ号物件の残留応力の測定に当
たっては，本件訴訟における第三者鑑定としての客観性，厳密性を確保するこ
とを考慮した。このため，内部応力値測定の具体的方法としては，本件明細書
の記載に基づくことを最優先としつつ，本件明細書から導き出せない具体的な
測定手法については，原告が提出した甲６・７報告書の内部応力測定報告書に
記載された測定条件を参酌した。さらに，個々の測定条件について，ＪＦＥテ
クノ社で試行錯誤を繰り返し，特許請求の範囲に規定された層除去法を用いた
内部応力値の測定において，想定できる範囲で最も正しく残留内部応力値が測
定できる条件を導き出し，かかる条件での測定を行った。したがって，乙１６
報告書の測定結果こそがイ号物件の内部応力値の正しい数値を示すものとして
高い信頼性を有するものである。
以下，具体的な測定条件とこれを定めた経緯について，特に算出される内部
応力値に影響を及ぼす諸条件について説明する。
アマニキュアの塗布方法
本件発明の特許請求の範囲の記載より，測定対象のソーワイヤが本件発(ア)
明の技術的範囲に属するか否かを検討するためには，ワイヤの内部応力を
「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤ
の曲率変化から求め」ることが必要となる。そして，この「層除去」の方
法として，本件明細書には「ワイヤの片面を所定厚さにエッチングして除，
去（図３参照」と記載されているため（段落【０００７，ちょうどワイ）】）
ヤの半周をエッチング除去部分と示している図３を参照し，ワイヤの片面
（＝半周）をマスキングして，残り半周をエッチングするという方法を採
用することとなる。
，ソーワイヤのような極細鋼線にいわゆる層除去法を適用する手段として
ワイヤの所定部分にマニキュアを塗布して，エッチングを行う際のマスキ
ングとするといういわゆる「マニキュア法」と呼ばれる手法が周知であり
（乙１，甲９など，また，甲７報告書でも，マニキュアでマスキングした）
ことが明記されている（甲７報告書の７頁４．測定方法③。そこで，乙）
１６報告書の作成に当たり，ＪＦＥテクノ社でも，このマニキュア法を適
用した層除去法を行うこととした。
ＪＦＥテクノ社では，まず，マニキュアの具体的な塗布方法について検(イ)
討したが，直径０．１４ｍｍ及び０．１６ｍｍの極細鋼線の全長（１２０
ｍｍ）にわたり正確にワイヤの片面（＝半周）にマニキュアを塗布するこ
とは非常に困難な作業であることが判明した。その検討を重ねた結果，結
局は，乙１６報告書の１頁「３.１測定及び計算手順（６）に記載のよう」
に，ワイヤのフリーサークル形状を保ったまま曲げ内側を下にしてワイヤ
を磁石で固定し，ワイヤの下側から刷毛の側面をワイヤにあてがうように
してマニキュアを塗布する方法を採用した。
マニキュアをワイヤの下側半分に正確に塗布できるよう，拡大鏡で塗布(ウ)
部分を拡大しながら塗布するとともに，全長にわたってマニキュアが正確
に塗布されているか，特に，塗布部分と塗布しない部分との境界線の直線
性と，マニキュアを塗布する半周側に未塗布部分が残っていないかについ
ては，塗布後に顕微鏡で確認した。そして，未塗布部分がある場合はマニ
キュアを塗り足し，マニキュアのはみ出しがある場合にはアセトンでマニ
キュアを除去し，再度マニキュアを塗り直した。
イエッチング条件
マニキュアを正確に塗布できれば，エッチング条件については，除去する
層の厚さ，すなわちエッチング深さの観点に気をつければよい。
本件発明の特許請求の範囲の記載より，内部応力の測定にあたって除去す
る層は「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層」でなくてはならず，本件，
明細書の「内部応力を求める深さをワイヤ表面から１５μｍの深さまでに設
定し得たのは（段落【０００６）との記載から，エッチング深さの条件と」】
して，１５μｍを超えてはいけないこととなる。このため，乙１６報告書を
作成するにあたっては「エッチング深さの目標は１５μｍである。ただし，，
この深さを超えないようにする」としている（３.１測定及び計算手順。
（９。））
そして，具体的なエッチング条件としては，硝酸の濃度や温度を高く設定
すると，エッチングが急速に進んでエッチング深さのコントロールが困難に
なり，上記「１５μｍを超えない」という条件を満たしてワイヤ全長にわ
たって同じ深さでのエッチングを行うことが困難となるおそれが強いため，
「硝酸濃度３６％，エッチング液は常温度（２０℃，エッチング時間６０）
秒」という条件が選択された（同（９。））
ウワイヤ曲率半径（ρ，ρ）の測定０１
ワイヤ曲率半径の測定に関しては，ワイヤを自然な状態で測定すること(ア)
が重要となる。曲率半径測定時のワイヤに外力が加わった状態では，エッ
チング前後のワイヤの形状の変化からエッチング除去部分の応力を算出す
ることができないことは明らかだからである。
このため，乙１６報告書の作成にあたっては，マニキュアの塗布前と，
マニキュア除去後のワイヤ形状から曲率半径を測定している（４.２エッ
チング前後の線径及び輪径（曲率半径。マニキュアが塗布された状態で））
ワイヤの曲率半径を測定すると，塗布後に乾燥硬化したマニキュアが，ワ
イヤの片面に形成された表面皮膜としてワイヤに対して一定以上の応力を
及ぼすことは自明だからである。なお，当然ではあるが，マニキュアの除
去作業でワイヤに応力が加わって変形しないように，マニキュアの除去は
ワイヤをアセトンに漬けたまま放置することで行っている（同（１２。））
また，ワイヤが測定台との摩擦によって自然状態を保てなくなることがな
いように，テフロン製の測定台を試作し，ワイヤを載せた測定台を軽く揺
すってワイヤが自然状態にあることを確認し，その状態でのワイヤ形状の
，測定を行っている。さらに，ワイヤに触れずにその形状を把握するために
測定台垂直上方に設置したデジタルカメラでワイヤ形状を撮影し，その
データを用いることにしている（同（４（１３。）））
ワイヤの曲率半径の算出については，デジタルカメラで得られたワイヤ(イ)
形状の電子データから，コンピュータ図形描画ソフトウエア（Ｍｉｃｒｏ
ｓｏｆｔＰａｉｎｔ）を用いて行っている。具体的には，ワイヤ上の３
点（中央部と両端から約２０ｍｍの部分）の座標を測定し，この３点のう
ち隣り合う２点同士を結ぶ線分の垂直二等分線を計算で求めて，その交点
を円の中心とし，この円の中心とワイヤ上に定めた前記３点の内一番左側
の点との距離を，そのワイヤの曲率半径とした。なお，ワイヤと共に写真
に写し込んだ定規を用いて，絶対値の較正を行っている（同（１６。））
。一部のワイヤでは，ねじれが生じて端部が測定台から浮く現象が生じた
このような場合は，浮きが生じていない部分のみを用いてなるべく長い範
囲の円弧を特定し，その円弧上に３点を定めて，以降の作業は上記と同じ
方法で計算して，ワイヤの曲率半径を求めている。
エワイヤ径（ｄ，ｄ）の測定０１
エッチング前後のワイヤの直径は，ワイヤの断面形状から顕微鏡を用い(ア)
て測定している。ノギスやデジタルメータなどのワイヤを測定子で直接挟
む方法で測定すると，測定子に加える圧力によって測定結果が変化するた
め，特にエッチング後に表面が腐食してもろくなっていると思われるワイ
ヤ径（ｄ）が，正確に測れなくなるおそれがあるためである。なお，エッ１
チング前のワイヤ径は，それぞれの試料において測定サンプルに隣接する
部分のワイヤを切断して，その断面を観察して測定している（同（５。））
また，エッチング後のワイヤ径は，次に述べる「オ応力算出試料の選
択（断面形状の確認」を行う際に，断面形状を顕微鏡で観測するのと同時）
に測定している（同（１４。））
原告は，乙１６報告書のワイヤ線径測定方法が，モールドに固定したワ(イ)
イヤの断面を顕微鏡で確認する方法であることに対し，この方法ではワイ
ヤ線径を正確に測定することができない旨を主張する。しかし，ＪＦＥテ
クノ社での鑑定作業において，ワイヤ線径（ｄ，ｄ）を顕微鏡で拡大し０１
た断面から測定しているのは，ノギスやデジタルメーターなど，接触子を
測定対象に押し当てる方法では，接触子の押圧力によって測定対象が変形
する恐れがあり，特にエッチング後の表面がもろくなっているワイヤの径
を測定する上で，好ましい方法ではないというＪＦＥテクノ社での判断に
よるものである。顕微鏡で断面を測定する方法では，断面を水平に保つこ
とが重要であり，ワイヤを正確に固定する上での手間がかかるが，これは
作業精度の問題であって，顕微鏡で拡大投影している状態でワイヤの傾き
を正確に調整すれば解決できる問題にすぎない。
オ応力算出試料の選択（断面形状の確認）
マニキュアの塗布には細心の注意を払ったものの，マニキュア塗布後の(ア)
顕微鏡による外観状態確認検査では判明しなかった微細なマニキュアの浮
きや未塗布部分があると，本来マニキュアでマスキングされていなければ
ならない部分がエッチングされてしまうなどの不都合が生じる。また，塗
布角度が正確に片面（＝１８０°）となっているか否かは，外周観察では
十分に確認できないことから，エッチング後のワイヤ外観形状をデジタル
カメラで撮影した後に，全てのワイヤについての断面形状確認を行ってい
る。断面形状の確認場所は，原則としてワイヤ中央と両端部近傍の３か所
としている（同（１５。））
このような断面形状確認の結果，エッチング角度がほぼ１８０°である(イ)
と視認できることと，マスキングされている部分にエッチングによる大き
な欠落がないことを判定条件とし，２品種２リールの４種のワイヤそれぞ
れについて，ｎ＝１０本の実験対象の中から好ましいものから順にｎ＝３
本を選択し，この選択された３本のみを内部応力を計算する試料としてい
る。
カ内部応力値の算出
内部応力値の算出式は，本件明細書には記載されていないが，原告が正し
い応力算出式と主張する「ｗｉｒｅ残留応力測定方法（乙７）なる原告作，」
成の資料に記載された式（２３（２８（２７）と同じ式が，甲６報告書））
，（１頁）及び甲７報告書（６頁）に応力値算出式として記載されているため
乙１６報告書でも同じ式を用いて算出している（３.２残留応力の計算。）
測定結果と，算出された内部応力値とが表３に示されている。なお，内部
応力の算出は「オ応力算出試料の選択（断面形状の確認」で説明した断，）
面形状が好ましいと判断された３本の試料のみについて行い，他の７本の試
料については，内部応力値の算出を行っていない。
なお，表３ではφ０．１４ｍｍ，φ０．１６ｍｍ，それぞれ２リールずつ
という合計４種の測定対象のワイヤについて，断面形状を確認して応力算出
対象試料とした各３本についての測定データと，その３本のデータの平均値
とを示している。これは，原告が提示した甲６・７報告書における測定結果
の表現形式に合わせたものにすぎず，被告が測定結果の平均値を求めること
に意義を認めているためではない。
3イ号物件の内部応力数値()
乙１６報告書から明らかなように，イ号物件には「ワイヤ表面から１５μｍ，
の深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力
が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は圧縮応力）の範囲に設定され２
ている」ものは存在しない。
したがって，イ号物件が，本件特許権を侵害していないことは明白である。
【原告の主張】
1乙１６報告書の検査試料について()
乙１６報告書の鑑定は，本件訴訟とは関係のない製品を試料としてなされた
可能性があり，少なくともイ号物件を代表する製品として検査試料とするに適
切なものであるとはいえないから，その結果には信頼性がない。
2乙１６報告書の測定手法について()
ア乙１６報告書の測定手法は，その大部分において実質的に甲第２８号証に
示した手法と同一であるが，同報告書が選択したワイヤの線径の測定方法
（乙１６報告書３．１測定法及び計算手順（５（１４）は，マイクロメー），）
ターによる計測などごく一般に用いられているものではなく，このような特
異な手段が用いられていることによって測定精度が著しく低下していると考
えられる。
乙１６報告書によって用いられている線径測定方法は，モールドに固定し
たワイヤの断面の径を顕微鏡で測定するものであるが，このような方法が一
般に用いられない理由としては，第１に曲率のある極細線を垂直に埋め込む
のが困難であることを指摘することができる。ワイヤを垂直に埋め込むのが
困難であるために，ワイヤ断面を長手方向に直角に切断・研磨することも困
難になり，その結果，研磨面が斜めになって，線径を測定できなくなるので
ある。第２には，ワイヤがモールド中の樹脂に埋め込まれる場合，研磨後の
ワイヤと樹脂との境界を鮮明にとることができなくなることがあげられる。
ワイヤは樹脂より硬いため，研磨時にワイヤ部分が樹脂面に対して若干突出
し，ワイヤの外周部分が丸く面取りされたような状態となったり，ワイヤま
たは樹脂が「垂れ」て境界面に凹凸を生じたりするからである。
以上２つの問題点について，例えば乙１６報告書２６頁（記号１−５）に
ついてみると，写真１）の長径，短径とも写真２，同３）と同一のワイヤと）
は思えないほど大きくなっている。
また，２７頁（記号１−６）についてみると，写真１）や同３）の断面形
状がいびつになり，また，ワイヤ表面に凹凸を生じているうえ，写真２）に
。ついては，エッチングされているかどうかも明らかでない状態になっている
また，これらの写真も，エッチングされていない部分を見ても同一ワイヤと
は思えないほど線径が異なる。同様の傾向は，２８頁（記号１−８，２９頁）
（記号２−５）などにも見られる。３０頁（記号２−８）などは，明らかに
垂直に埋め込まれておらず，特に写真２）については歪みを明確に見て取れ
る。３１頁（記号２−９）の各写真もエッチングによって短径となるはずの
径が長径となるはずの径よりも大きくなっている。３３頁の写真２，３４頁）
の写真１）３６頁の写真３）などにも同様の状態が見られる。
３７頁（記号４−６）の写真２）にはエッチングされていない部分に凹み
。が生じているところ，これは研磨によって径に変容を生じた例と考えられる
以上，乙１６報告書には，線径の測定方法の選択において深刻な問題が認
められるところ，このような状態で線径を一定の精度で測定するのは不可能
である。
イ被告は，ワイヤの傾きを正確に調整すれば解決できるというが，その具体
的方法について言及がなく，根拠がない。また，現にそのような調整が行わ
れた形跡はない。すでに詳述したとおり，そもそもワイヤをモールドに適切
に埋め込み，適切な横断面が得られるよう研磨することは困難である。
他方，被告が指摘するデジタルパッサメータの誤差は０．１μｍのオー
ダーの問題であって，被告の測定手法の問題とは比較の対象とはならない。
，そもそも，乙１６報告書に見られるような大幅な傾きの補正が可能であれば
被告が批判する原告の鑑定における各種の精度上の問題など取るに足りない
ものばかりといえる。
６争点２（原告の損害）について
【原告の主張】
原告は，平成１１年ころ以降，本件発明に係る製品を生産及び販売し，もって
本件発明を自ら実施している。
被告は，日本国内において，半導体メーカー，ガラス加工業者等に対し，少な
くとも１か月あたり数量合計７万ｋｇのイ号物件を販売している。
原告が本件発明に係る製品を販売する場合の単価は●●●●円／ｋｇであり，
その利益率は●●を下回らない（１ｋｇあたりの利益は●●●●円。）
したがって，被告が，本件特許権を侵害したことにより原告が受けた損害の額
は，以下のとおり，●●●●●●●●●●●円と認められる（特許法１０２条１
項。）
２５２万ｋｇ（被告がイ号物件を訴え提起日以前の過去３年間に販売した数
量）×●●●●円（１ｋｇ当たりの原告の利益額）＝●●●●●●●●●●●円
【被告の主張】
争う。
第４争点に対する判断
１争点１（イ号物件は本件発明の構成要件Ｃを充足するか）について。
イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足するものと認定し得るかどうか，すなわ
ち，イ号物件のワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワ
イヤの曲率変化から求めた内部応力が本件発明の構成要件Ｃに規定する本件数値の
範囲内にあるか否かは，純粋な事実認定の問題であって，本件においてこのことは，
実際にイ号物件についてその内部応力を測定した結果，これが本件数値の範囲内で
あるとの測定結果が得られたとする甲６・７報告書及び本件公正証書等の信用性の
有無にかかっている。そして，その信用性の有無は，後記のとおり，主としてイ号
物件の上記内部応力の値の算出に必要な数値であるワイヤの直径及び曲率半径の測
定が適正かつ正確に行われたか否かによって決まるものであるといえる。また，被
告において第三者に依頼し，上記測定結果とは異なりイ号物件のワイヤ表面から１
５μｍの深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応
力が本件数値の範囲外であるとの測定結果が得られたとする乙１６報告書も存在し，
その信用性との対比も必要である。そこで，まず，正確な上記内部応力の値を得る
ために必要な条件について考えると，次のとおりである。
イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足するか否かを判断するためには，まず，
「ワイヤ表面から１５μｍの深さまでの層除去，すなわちエッチングを行い，エ」
ッチングの前後におけるワイヤの直径及び曲率半径を測定し，これによって得られ
た数値（エッチング前のワイヤ直径，エッチング後のワイヤ直径，エッチング前の
ワイヤの曲率半径，エッチング後のワイヤの曲率半径）を所定の内部応力計算式
（甲６・７報告書，甲３２報告書及び乙１６報告書において共通に使用されている
計算式）に代入して内部応力値を算出することが前提となる。
したがって，正確な内部応力値を得るためには，まず「ワイヤ表面から１５μ，
ｍの深さまで」の正確なエッチングを行うことが必要である。
また，証拠（甲２，６の１，７，３２，乙７）によれば，上記内部応力計算式は，
エッチングがワイヤの半周（１８０°）について均一な深さで行われた場合を想定
したものであることが認められるから，上記計算式を用いて正確な内部応力値を得
るためには，同計算式が想定する，エッチング角度１８０°で，かつ，エッチング
深さが均一であるという条件を満たすように正確にエッチングを行うことが必要で
あると解される。
なお，イ号物件は，直径が０．１４ｍｍと０．１６ｍｍという極めて細いワイヤ
であるから，このようなワイヤに対して，表面から１５μｍの深さまでのエッチン
グを，エッチング角度１８０°で，かつ，エッチング深さが均一であるという条件
を満たすように正確に行うことは相当に困難な作業であろうことは容易に想像され
るところであり，したがって，このような正確なエッチングを行うためには，試行
錯誤をしながらそれ相応の工夫が必要であろうと考えられる。
そして，上記の条件を満たすように正確にエッチングが確かに行われたか否かを
確認・検証すること，すなわち，エッチング後のワイヤの断面形状を観察すること
によってエッチング角度及びエッチング深さを事後的に確認することも不可欠であ
るというべきである。
さらに，上記内部応力計算式に代入する数値，すなわち，エッチング前のワイヤ
直径，エッチング後のワイヤ直径，エッチング前のワイヤの曲率半径及びエッチン
グ後のワイヤの曲率半径の測定を正確に行うことも重要であると解される。
そこで，以下においては，上記各観点，すなわち，①ワイヤ表面から１５μｍの
深さまでのエッチングが，エッチング角度１８０°で，かつ，エッチング深さが均
一であるとの条件を満たすよう正確に行われたか否か，②エッチング後のワイヤの
断面形状の確認・検証が適切に行われたか否か，③エッチング前後のワイヤ直径の
測定が正確に行われたか否か，④エッチング前後のワイヤの曲率半径の測定が正確
に行われたか否か，の各観点に照らし，甲６・７報告書及び本件公正証書等及びこ
れに対する反証となる乙１６報告書について，順次その信用性の有無を検討するこ
ととする。
２甲６報告書の信用性について
1甲６報告書における測定方法()
甲６報告書における内部応力算出のために必要な各数値の測定方法については，
「腐食面を限定する手法として鋼線の円周の半分をマスキングするジャパンファ
インスチール（株）が提唱する方法を利用」するとの記載があるのみで，その具
体的な測定手順，方法等に関する記載はなく，その詳細は不明である。原告は，
具体的な測定手順，方法等について「層除去法については，実際の作業状況を，
撮影したビデオ（甲２８）によって明らかにする」と主張するが，甲第２８号。
証（ＤＶＤ）に示された方法が甲６報告書における測定の際に用いられたことを
認めるに足りる証拠はない。
したがって，甲６報告書の信用性を上記１の各観点，すなわち①ワイヤ表面か
ら１５μｍの深さまでのエッチングが，エッチング角度１８０°で，かつ，エッ
チング深さが均一であるという条件を満たすよう正確に行われたか，②エッチン
グ後のワイヤの断面形状の確認・検証が適切に行われたか，③エッチング前後の
ワイヤ直径の測定が正確に行われたか，④エッチング前後のワイヤの曲率半径の
測定が正確に行われたか，の各観点から具体的に検証するということはできず，
また，その信用性を積極的に肯定し得る証拠はない。
かえって，甲６報告書の記載内容からすると，同号証の信用性については次の
とおり疑問があるというべきである。
2甲６報告書における測定方法の問題点()
アエッチングの正確性について
甲６報告書の測定では，φ＝０．１６ｍｍのワイヤが２種類，φ＝０．１
４ｍｍのワイヤが３種類，合わせて５種類のワイヤについて各３本ずつ，合
計１５本が測定試料とされているが，甲６報告書には，ワイヤの断面顕微鏡
写真が図６及び図７（甲６の１・７頁）の２枚しか示されていない。このう
．ち，図６はφ＝０．１６ｍｍの試料の断面形状の写真とされ，図７はφ＝０
１４ｍｍの試料の断面形状の写真とされているが，１５本の試料のどの試料
のどの部分の断面形状を示すものであるかは，同報告書からは明らかではな
い。
図６の試料の断面形状によれば，同試料のエッチング角度は１６０°程度
にも満たず，また，エッチング深さは１３μｍ程度以下であることが看取さ
れ，かつ，これが均一ではなく場所によって相当程度深さが異なっているこ
とが認められる。また，図７の試料の断面形状によれば，同試料のエッチン
グされた側の半面の形状は半円ではなく，むしろ四角形（台形）に近い形状
となっている上，図６の試料と同様，エッチング深さが均一ではなく場所に
よってまちまちであることが認められる。
上記事実によれば，甲６報告書の図６及び図７の試料の断面形状は，いず
れも，内部応力計算式が想定している条件，すなわち，エッチング角度１８
０°で，かつ，エッチング深さが均一であるという条件を満たしているとはい
えない。このように，断面形状の写真が示されている試料２点についてさえ，
上記計算式が想定している条件を満たしているとはいえないことからすると，
断面形状の写真が示されていない残りの１３点の試料についても上記条件を満
たしているとは考え難く，また，写真に示されている試料２点についても，写
真に示されている部分以外の部分の断面形状が上記条件を満たしているとは認
め難いというべきである。
したがって，甲６報告書の測定に際して行われたエッチングの正確性には多
大の疑問があるというべきであり，その他，上記計算式が想定する条件を満足
するような正確なエッチングが行われたことを認めるに足りる証拠はないから，
仮に，エッチング前後のワイヤの直径及び曲率半径の測定自体が正確に行われ
ていたとしても，これらの測定数値を上記計算式に代入して得られた内部応力
値に信頼性を認めることはできない。
よって，甲６報告書における内部応力の測定結果は，その余の点について検
討するまでもなく信用することができない。
イエッチング前後のワイヤ直径の測定について
上記のとおり，甲６報告書は，仮にエッチング前後のワイヤの直径及び曲
率半径の測定自体が正確に行われていたとしても，その測定数値を上記内部応
力計算式に代入して得られた内部応力値に信用性はないというべきであるが，
加えて甲６報告書については，エッチング前後のワイヤ直径の測定についても
次のような問題がある。
すなわち，甲６報告書の測定結果を示す別表１には，エッチング前のワイ
ヤ直径を示す数値として，φ０．１６ｍｍのワイヤについては２種類計６点
についてすべてｄ＝０．１６ｍｍと記載され，φ０．１４ｍｍのワイヤにつ０
いては３種類計９点についてすべてｄ＝０．１４ｍｍと記載されている。ま０
た，エッチング後のワイヤ直径を示す数値として，φ０．１６ｍｍのワイヤ
では６点の試料についてすべてｄ＝０．１３ｍｍと記載され，φ０．１４ｍ１
ｍのワイヤでは９点の試料についてすべてｄ＝０．１１ｍｍと記載されてい１
る。したがって，いずれの試料についても，エッチング深さを１５μｍ〔ｄ（
−ｄ）÷２〕として内部応力値が算出されたことが認められる。０１
しかし，上記アのとおり，図６，図７の試料のいずれもエッチング深さは
均一ではなく場所によってまちまちであるなど，甲６報告書の測定に際して
行われたエッチングの正確性には多大の疑問があるというべきであるから，試
料計１５点のすべてについてエッチングの深さが同じ１５μｍで均一である
とは到底考えられない。
また，別表１に記載されたエッチング前のワイヤ直径の数値は，いずれも
当該ワイヤの直径の公称値と一致し，同じく別表１に記載されたエッチング
後のワイヤ直径の数値は，いずれも当該ワイヤの直径の公称値から本件発明
の構成要件Ｃ所定の「１５μｍの深さ」にいう１５μｍの２倍の数値を差し
引いた数値と一致する。
以上の点を総合考慮すると，別表１にエッチング前後のワイヤ直径として
記載されている数値は，いずれも実測値ではなく，エッチング前のワイヤ直
径としては当該ワイヤの直径の公称値を記載し，エッチング後のワイヤ直径
としては当該ワイヤの直径の公称値から一律に１５μｍの２倍の数値を差し
引いた数値を記載したものにすぎないと推認することができる。
したがって，甲６報告書における内部応力の測定結果は，この点からして
も信用することができないというべきである。
3まとめ()
以上のとおりであるから，甲６報告書における内部応力の測定結果を根拠に，
イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足すると認めることはできない。
３甲７報告書の信用性について
1甲７報告書における測定方法()
証拠（甲７，２８，乙１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，甲７報告書に
おけるワイヤのエッチング，エッチング後のワイヤの断面形状の確認，エッチン
グ前後のワイヤの直径及び曲率半径の測定等，具体的な測定手順，方法は，甲第
２８号証（ＤＶＤ）に示されたとおりであると認められる。
しかして，甲第２８号証に示された測定方法に関しては，①エッチングの正確
性，②エッチング前後のワイヤの曲率半径の測定の正確性に関して，次のとおり
問題がある。
2甲７報告書における測定方法の問題点()
アエッチングの正確性について
エッチングを正確に行うためには，エッチングをしない部分のマスク（マニ
キュア）を正確に塗布することが必須となる。また，エッチング温度の設定等
エッチングの方法が適切であることも必要である。さらに，前記のとおり，エ
ッチング後のワイヤの断面形状の確認・検証を適切に行うことも重要である。
しかるところ，甲第２８号証におけるエッチング作業については，これらの
点に関して次のような問題があり，したがって，同号証に示された方法でエッ
チングを行っている甲７報告書の測定についても，エッチングの正確性に関し
て疑問がある。
マニキュアの塗布方法によるエッチングの正確性(ア)
甲第２８号証（ＤＶＤ）では，ワイヤへのマニキュアの塗布作業につい
て「乾燥させたワイヤの下半面にマニキュアを塗ります」との音声での説，
明があり，また，画面に表示されるテロップに「５．ワイヤの下半面（範
，囲：１５０°∼２５０°）にマニキュアを塗る」と表示されている。また
同号証に映し出されたＤＶＤ画面によれば，そこで示された測定方法の過
程でされるマニキュアの塗布作業は，ワイヤ端部の折り曲げ部分を上に向
けた状態，すなわちワイヤが下に凸となって湾曲している状態で，折り曲
げ部分を左手で保持し，マニキュア瓶の蓋に付属している刷毛の側面を
使って，ワイヤの湾曲部分内側にワイヤの上側からワイヤをなぞるように
１回だけ塗布する方法で行うものである。以上によれば，上記の音声での
説明による「ワイヤの下半面」とは，保持されたワイヤの上側を指すもの
と認められる。
上記のマニキュアの塗布作業は，要するに，マニキュアをワイヤの上側
。からなぞるように１回だけ塗布するという方法により行われるものである
しかし，上記塗布方法によれば，次のとおり，マニキュアの「垂れ」と
「塗り残し」が生じる可能性があり，そのために正確にマスキングを行う
ことができないのではないかという疑問がある。
すなわち，マニキュアの塗布作業を行うにあたり，マニキュアでマスクさ
れていない部分のエッチングを正確に行うためには，マニキュアを塗布した
部分と塗布していない部分との境界線がワイヤの長さ方向に対して曲がるこ
となく直線状になるように，しかも，このような状態がワイヤ全長にわたっ
て確保されるようにマニキュアを塗布することが必要であると解される。し
かるに，甲第２８号証に示された方法でワイヤの上側からマニキュアを塗布
すると，マニキュアが乾くまでの間に「垂れ」が生じる可能性がある「垂。
れ」が生じた場合，乾燥後にマニキュアが塗布されている部分と塗布され
ていない部分との境界線が直線状になっていることを期待するのは困難で
あり，まして，ワイヤ全長にわたって上記境界線が直線状になっているこ
とを期待するのはほとんど不可能であることが容易に推認できる。
また，マニキュアを１回しか塗布しないと，マニキュアを塗布することを
意図した部分であっても「塗り残し」が生じる可能性があり，特に，ワイ
ヤの上側からマニキュアを塗布する上記の方法では，マニキュアが，乾燥
するまでの間にワイヤの円周の上側から両側面方向に流れ，ワイヤの円周
，の最も上側の部分のマニキュアが薄くなる可能性がある。そのような場合
ワイヤの円周の最も上側の部分にマニキュアが十分な厚さをもって塗布で
きず，その部分がエッチングされてしまう可能性が生じる。しかして，ワ
イヤの円周の最も上側の部分は，エッチングを予定している部分のちょう
ど反対側の中央部分に当たるから，このエッチング予定部分のちょうど反
対側にマニキュアが十分な厚さをもって塗布できず，同部分が少しでもエ
ッチングにより削られてしまうと，ワイヤに対して，エッチング予定部分
におけるワイヤの変形方向とは全く逆方向への変形を生じさせる応力が加
わることになる。その結果，エッチング前後のワイヤの曲率半径の変化を
正確に把握することは困難となり，正確な内部応力値を算出することが不
可能となる。
さらに，甲第２８号証では，ワイヤに対してＤＶＤ画面での奥側からの
みマニキュアを塗布していることが認められるが，このような方法では，
ＤＶＤ画面での手前側のワイヤ側面には，奥側のワイヤ側面よりもマニキ
ュアが塗布されにくくなる。加えて，同号証の方法では，ワイヤを左手で
保持するのみなので，ワイヤが自由に動き，刷毛をワイヤに押しつけるよ
うにしてもワイヤが下側にしなるように逃げてしまい，ワイヤの手前側半
面に十分にマニキュアを塗布できない可能性がある。ワイヤのしなり具合
は，刷毛を押しつける力に応じて変動するため，マニキュアを塗布した部
分と塗布していない部分との境界線を直線に保つことがより困難になるこ
とも懸念される。
以上のとおり，ワイヤの上側からマニキュアを塗布する甲第２８号証の
方法では，マスキングを正確に行い，これによってエッチングを正確に行
うことができるのか疑問である。ちなみに，乙１６報告書の測定における
マニキュアの塗布作業は，マニキュアの「垂れ」を考慮して，塗布面を下
側にして行われていることが認められる。
エッチングの方法について(イ)
証拠（甲２８，乙１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，甲第２８号
証の測定方法におけるエッチング作業は，ホットスターラで５％硝酸水溶
液を８０±２℃に熱し，このエッチング液に約１３秒間浸す方法で行うも
のであることが認められる。
，ところで，エッチング温度を高くするとエッチング速度が速くなるから
エッチング時間の誤差がエッチング深さの大きな誤差として現れやすくな
る。エッチング液を入れたビーカーから試料を引き上げた後も，水洗いす
るまではエッチングが進行するため，エッチング速度を上げすぎるとエッ
チングの深さにばらつきが生じる可能性が高くなる。したがって，エッチ
ングを正確に行うためには，エッチング温度はむしろ低い方が望ましいと
いうべきであり，乙第２８号証の方法のように８０±２℃という高温に設
。定すると，エッチング深さの正確性を確保しにくくなるという難点がある
ちなみに，乙１６報告書の測定では，エッチング温度は硝酸濃度３６％で
常温度（２０℃）とし，エッチング時間は約６０秒と設定されていること
が認められる。
また，甲第２８号証におけるエッチング時間の制御は，片方の手で保持
したワイヤをビーカーの中のエッチング液に漬けた作業員自らがもう片方
の手でストップウォッチを持って確認することにより行われていることが
認められる。このような方法では，ワイヤがしっかりとエッチング液に漬
かっているかの確認と，エッチング時間の確認とを同時に行わなくてはな
らず，いずれかがおろそかになる危険性があることが否定できない。ちな
みに，乙１６報告書の測定では，エッチング液を平皿に入れ，ワイヤをピ
ンセットでつかんで，ワイヤがエッチング液内に完全に漬かるように工夫
されており，また，エッチングを行う作業員とは別にエッチング時間を確
認する作業員がおり，この作業員がエッチングを行う作業員にエッチング
時間終了の合図を送り，合図を受けた作業員が直ちにエッチング液内から
ワイヤを引き上げ水洗いするという手順が踏まれていることが認められ，
甲第２８号証におけるよりも正確に測定できるように配慮されているとい
える。
なお，甲第２８号証における測定方法では，３本のワイヤを同時に重ね
て保持してエッチングを行っており，同号証に映し出されたＤＶＤ画面に
よれば，エッチング後の水洗いの際に，ワイヤを１本１本ほぐしているこ
とが認められるところ，この画面映像等からすれば，上記測定方法におい
ては，３本のワイヤが密着してエッチングされていることが推認される。
このような方法では，エッチング液に漬かっている状態で３本のワイヤの
全周がくまなくエッチング液に浸されているのか疑問である上，ワイヤ同
士が密着することによりこすれ，塗布されていたマニキュアが剥がれてし
まい，その結果エッチングを予定していない部分にエッチングが行われて
しまう可能性も否定できない。
以上のとおり，甲第２８号証のエッチングの方法では，正確なエッチン
グを行うことができるのか少なからず疑問が残る。
エッチング後のワイヤの断面形状の確認(ウ)
甲第２８号証の測定方法では，エッチング後のワイヤの断面形状の確認・
検証は，ワイヤ長さ方向の中央部分の１箇所においてエッチング角度が１８
０°となっているかどうかを確認する方法で行うものであることが認められ
るところ，その角度がどの程度であれば「エッチング角度１８０°」として
正確なエッチングが行われたと判断するものとしているのかは不明である。
甲第２８号証の測定方法では，エッチングのマスキングとなるマニキュア
の塗布は「１５０°∼２５０°」の範囲内で行うものとされており，しかも，
この作業はワイヤの上側から手作業で行われていることからすると，マニキ
ュアの塗布状態にはかなりのばらつきがある可能性がある。実際，甲第２８
号証の測定方法を採用した甲７報告書の測定結果を見ると，合計２４の試料
のエッチング角度には，１０９°から２５０°までの範囲でばらつきがあり，
しかも，エッチング角度が１８０°±１０°の範囲内に入っているものは，
２４点中２点しかない。
もっとも，内部応力算出式として，甲７報告書が採用している角度を考慮
した補正式（４）ないし（７）のような角度補正式を用いれば，エッチング
角度にはある程度の幅があっても正確な内部応力値を算定することについて
差し支えないようにも思われる。
しかし，証拠（甲７，甲２０・５４頁）及び弁論の全趣旨によれば，上記
角度補正式は，甲７報告書の７頁に記載されているような模式的な断面形状
を想定して得られたものであると認められるのに対し，実際のエッチング後
の断面形状は，甲７報告書の９∼１２頁に示されているように，同報告書の
７頁に記載されている模式的な断面形状とは異なり，エッチングされた部分
の両端部にエッチングされずに残ってしまった三角形の部分が存在する。こ
の三角形の部分は，上記角度補正式では考慮されていない誤差要因であり，
エッチング角度の大小には関係なく，エッチング深さに対応してほぼ一定量
出現するものである。したがって，上記三角形の部分の誤差要因としての意
味合いは，エッチング角度が小さくなればなるほど増すことになり，算出さ
れる内部応力値への影響が大きくなることが認められる。
そうすると，上記角度補正式を採用することを前提とするとしても，エッ
チングされずに残ってしまった上記三角形の部分の存在が内部応力値に与え
る影響の度合いが明らかでない以上，直ちにエッチング角度に幅があっても
正確な内部応力値を算定し得るものということはできない。
イエッチング前後のワイヤの曲率半径の測定について
証拠（甲２８，乙１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，甲第２８号証
の測定方法では，エッチング前後のワイヤの曲率半径の測定は，ワイヤにマ
ニキュアが塗布された状態で，ワイヤをテープで紙に貼り付けてその形状を
コピーし，コピーしたワイヤの形状について，任意に弦を定め，定規を用い
て手作業で曲率半径の算出のために必要なアークハイトを測定する方法で行
うものであることが認められる。
このような方法には，①ワイヤにマニキュアが塗布された状態で曲率半径
の測定を行っている点，②ワイヤをテープで紙に貼り付けてコピーを取って
いる点，③任意に弦を定めて定規を用いて手作業でアークハイトを測定して
いる点において，曲率半径の測定を正確に行う上で軽視できない次のような
問題が存在するものというべきである。
ワイヤにマニキュアが塗布された状態で曲率半径の測定を行っている点(ア)
甲第２８号証の測定方法では，エッチング前後のワイヤの曲率半径の測
定をマニキュアが塗布された状態で行うものである。
ところで，マニキュアは，エナメル樹脂の粘性溶剤であり，乾燥後の状
，態では所定の硬さを有するものであるから，マニキュア塗布後のワイヤは
マニキュアが塗布された半周部分に所定硬度の膜が形成されているものと
考えることができる。このようなワイヤの半周部分に形成されたマニキュ
アによる膜は，ワイヤの応力分布に影響を与え，ワイヤの曲率半径を変化
させる可能性がある。また，その影響の程度は，塗布されたマニキュアの
量や粘度などによって変動するものと考えられる。したがって，ワイヤの
曲率半径の測定をマニキュアが塗布された状態で行うと，塗布されたマニ
キュアの量や粘度によってワイヤの曲率半径の測定値に対して影響を及ぼ
す可能性がある。
また，甲第２８号証の測定方法では，ワイヤの半周部分にマニキュアが
塗布された状態で，ワイヤをテープで紙に貼り付けてその形状をコピーし
ているが，マニキュアが片面に塗布された状態のワイヤをコピー用紙のよ
うな微視的に見れば表面が平坦とはいえないものの上に置くと，マニキュ
アとコピー用紙との間に摩擦力が生じ，ワイヤが自然に放置された状態で
の曲率半径とは異なる曲率半径を描く可能性がある。
ワイヤをテープで紙に貼り付けてコピーを取っている点(イ)
甲第２８号証の測定方法では，ワイヤをコピー用紙の上に置き，これを
テープで留めている。
ところで，一般に，ワイヤは，必ずしも一方向にのみ湾曲しているとは
限らず，ねじれを持った状態である場合もある。すなわち，エッチング前
では，ワイヤの材料となる鋼線の内部組成のばらつきや，ワイヤの伸線加
工工程において生じるワイヤ内部の応力分布のひずみ，最終伸線加工後に
高い張力を印加した状態でリールに巻き取られる際にワイヤにかかる外力
の不均等さなどから，ワイヤをねじれさせるような内部応力が存在する場
合があることが考えられる。これらの歪みは，製造条件などによって変動
するものであり，原則として不可避である。また，エッチングによって，
ワイヤ内部に残留していた応力分布の不均一さが露出してワイヤ全体形状
に及ぼす応力バランスが崩れ，エッチング前にはねじれが生じていなかっ
たワイヤに正しくエッチングを行った場合でも，エッチング後にはワイヤ
がねじれてしまうことが考えられる。このようにねじれた状態のワイヤを
テープで紙に貼り付けると，ワイヤに外力が加わり，ワイヤ自身が有する
自然状態の曲率半径とは異なった状態を強制することになる。また，ねじ
れを有するワイヤをテープで留めると，紙自体が変形することで安定して
いたワイヤの形状が，コピー機でコピーを取る際にコピー機の表面に押し
つけられて，その形状に予期せぬ変形が生じる可能性がある。
このように，ワイヤをテープで紙に貼り付けてコピーを取るという作業
が加わると，ワイヤが，それ自身が有する自然状態の曲率半径とは異なっ
た状態となり，正確に曲率半径を測定することができなくなる可能性があ
る。
任意に弦を定めて定規を用いて手作業でアークハイトを測定している点(ウ)
証拠（甲２８）及び弁論の全趣旨によれば，甲第２８号証の測定方法に
おけるアークハイトの測定は「任意に」弦（乙第１８号証におけるｂ及，０
びｂ）を定めてその長さを定規で測定し，この弦の垂直二等分線と円弧と１
，の交点と弦の中点との距離（乙１８におけるａ及びａ）も定規で測定し０１
かつ，弦の垂直二等分線も，正確な垂直二等分線を引くことができる数学
的な方法や各種の用具を用いるのではなく，定規を用い，鉛筆で引いた弦
に定規の両側目盛りをあてがって作業者の目分量で垂直を定める方法で行
うものであることが認められる。
ところで，証拠（乙２３）及び弁論の全趣旨によれば，エッチング後のワ
イヤの曲率半径は，ワイヤが正確な円弧状になっていない限り，その測定場
所によって得られる数値が変動するものであって「任意に」弦を定めて正，
確な数値が得られるようなものではないこと，エッチング後のワイヤの曲率
半径の数値が１ｍｍ変化すれば，他の数値が全て同じであったと仮定しても，
算出される内部応力値は約１．２ｋｇ／ｍｍ変動することが認められる。２
また，アークハイトを求めるための弦の長さや，弦から引かれた垂直二
等分線と円弧との交点との高さを定規で測るという方法は，人間の目で目
盛りを読むものである以上，０．５ｍｍ程度の誤差は十分に生じ得るもの
と考えられるところ，上記のとおり，エッチング後のワイヤの曲率半径の
数値が１ｍｍ変化すれば，他の数値が全て同じであったと仮定しても，算出
される内部応力値は約１．２ｋｇ／ｍｍ変動することが認められることか２
らすれば，その誤差は軽視し得ないものというべきである。
ウ小括
以上のとおり，甲第２８号証の測定方法には，①エッチングの正確性，②
エッチング前後のワイヤの曲率半径の測定の正確性に関して上記のような問題
があり，同測定方法を採用した甲７報告書の測定についても同様の問題がある。
特に，エッチング前後のワイヤの曲率半径の測定を，任意に弦を定めて定規を
用いて手作業でアークハイトを測定することによって行っていることを考える
と，甲７報告書の測定結果の信用性には少なからぬ疑問があるものというべき
である。
3甲７報告書によるイ号物件の構成要件Ｃ該当性の判断()
以上のとおり，甲７報告書の測定結果の信用性は低いものであるが，これに加
えて，仮にその測定数値を採用するとしても，次のとおり，甲７報告書の測定結
果を根拠に，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足すると認定することはでき
ないものというべきである。
すなわち，後記５において説示するとおり，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃ
を充足するか否かを判断するためには，エッチング深さの上限が１５μｍである
ことが条件となるというべきである。しかるに，別表２「甲第７号証の測定結
果」によれば，甲７報告書の試料２４点のうち，エッチング深さが１５．０μｍ
以下のものは７点のみであり，残り１７点の試料はすべて，エッチング深さが１
５μｍを超えるものであるから，これら１７点の試料から算出された内部応力値
については，そもそもイ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足するか否かの判断
資料とはなり得ないものというべきである。
そして，エッチング深さが１５．０μｍ以下の試料７点のうち，算出された内
部応力値が本件発明の構成要件Ｃ所定の「０±４０．０ｋｇ／ｍｍ（本件数２
」
値）の範囲内にあるものは「φ０．１６ｍｍＤＴ２００３０１００１」の硝，
酸濃度１５％の①（内部応力値は「３４.７ｋｇ／ｍｍ）及び「φ０．１４ｍ２
」
ｍＤＴ２００３０１００３」の硝酸濃度１５％の①（内部応力値は「４０.０
ｋｇ／ｍｍ）の２点のみである。しかも，これら２点の試料のエッチング角２
」
度は，それぞれ２１１°と２０８°であり，本来のエッチング角度である１８
０°から３０°前後も大きくかけ離れている。
上記(2)のとおり，甲７報告書の測定方法に関しては，その正確性に軽視でき
ない問題があり，その測定結果の信用性は低いというべきである上，測定数値
自体を見ても，本件発明の構成要件Ｃ所定の範囲内にあるものは，試料２４点
中，エッチング角度が本件発明の予定している１８０°から３０°前後もかけ
離れた試料２点のみであることからすると，甲７報告書における内部応力の測
定結果を根拠に，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足すると認めるには足
りないというべきである。
４本件公正証書等の信用性について
1本件公正証書等における測定方法()
証拠（甲３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，本件訴え提起後，
被告から，甲６・７報告書の測定結果について数値にばらつきがあり信用性が
ない旨の指摘を受け，新たにイ号物件の内部応力の測定（本件追加実験）を
行ったこと，本件追加実験に係る作業のうち，①エッチングについては，公証
人の立会いの下で実施し，試料については，原告が保有していたイ号物件のう
ちφ０．１６ｍｍのワイヤ１本及びφ０．１４ｍｍのワイヤ１本とし，マニキ
ュアの塗布状態を確認の上，φ０．１６ｍｍのワイヤについては，３０本を切
り出した中から選別した１０本と，追加で５０本を切り出した中から選別した
２７本の合計３７本についてエッチングを施し，０．１４ｍｍのワイヤについ
ては，少なくとも２７本を切り出した中から１０本を選別してこれにエッチン
グを施し，これら合計４７本の試料の断面形状を顕微鏡で確認するなどしたこ
と，この一連の作業の経緯及び結果を事実実験公正証書（甲３１）である本件
公正証書としてまとめたこと，そして，②内部応力の算出に当たっては，エッ
チング精度の良好な試料として，φ０．１６ｍｍのワイヤについては３７本中
，１０本を，φ０．１４ｍｍのワイヤについて１０本中２本をそれぞれ選別して
これら合計１２本の試料について内部応力を算出し，その結果を甲３２報告書
としてまとめたこと，③本件公正証書及び甲３２報告書における内部応力の測
，定方法は，各証拠に記載されている点以外の点については，甲７報告書と同様
甲第２８号証（ＤＶＤ）に示された方法が採用されたこと，以上の事実が認め
られる。
しかして，本件公正証書等における内部応力の測定に関しては，①本件公正
証書における測定方法に関して，甲第２８号証に示された測定方法に関する前
記認定の問題点，特に，エッチング前後のワイヤの曲率半径の測定を，任意に
弦を定めて定規を用いて手作業でアークハイトを測定することによって行ってい
るという問題点があり，これにより測定数値の信用性が低いものとなっている
ことが指摘されるほか，②本件公正証書においてエッチングが施された合計４
７本の試料の中から，甲３２報告書においてさらに１２本を選別して内部応力
を算出するという，試料の選別と選別基準に係る疑問点が存在し，③甲３２報
告書における測定数値の特定自体についても問題があることが認められる。以
下詳述する。
2本件公正証書等における測定方法の問題点()
ア証拠（甲２８，乙１７，１８）及び弁論の全趣旨によれば，本件公正証書等
におけるワイヤのエッチング，エッチング後のワイヤ断面形状の確認，エッチ
ング前後のワイヤの曲率半径の測定等，具体的な測定手順，方法は，甲第２８
号証（ＤＶＤ）に示されたとおりであると認められる。
したがって，甲第２８号証の測定方法を採用した本件公正証書等の測定に
ついては，①エッチングの正確性，②エッチング前後のワイヤの曲率半径の
測定の正確性に関して前記のような問題があり，特に，エッチング前後のワイ
ヤの曲率半径の測定を定規を用いて手作業で行っていることによって生じ得る
誤差を考慮し，かつ，以下で認定するとおりの，被告による同一試料を用いた
内部応力の測定結果にも照らすと，甲３２報告書におけるワイヤの曲率半径の
測定結果の信用性は低いものというべきである。
イ被告による同一試料の曲率半径の測定結果
証拠（乙２３）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件公正証書に示さ
れたＮｏ．６の試料のエッチング前後の曲率半径をプロファイルプロジェク
タ（ＮＩＫＯＮ，Ｖ−１２Ｂ）を用いて測定したこと，その具体的方法とし
ては，本件公正証書に示されたワイヤ形状をコピーした用紙を用い，この形
状について，１０倍に拡大した状態で円弧上の２点を定め，その座標から，
プロファイルプロジェクタに付属するデータプロセッサ（ＤＰ−２２）を用
いて曲率半径を求めたこと，それによれば，エッチング前のワイヤの曲率半
径は，２３１．４３８ｍｍ，エッチング後のワイヤの曲率半径は，測定部分
によって異なるが，層除去法の理論によれば，より広い間隔の円弧上の２点
から求められた曲率半径を用いることがワイヤの全体形状の変化を正確に表
すものであるから，エッチング後のワイヤの曲率半径の値としては，より広
い間隔の円弧上の２点から得られた４４．７５７ｍｍを採用したこと，そし
て，別表４「甲第３１・３２号証の測定結果」中の「ρ」に，原告測定の２０
２２．４（ｍｍ）に代えて２３１．４３８（ｍｍ）を代入し，また「ρ」，１
に原告測定の４６．３（ｍｍ）に代えて４４．７５７（ｍｍ）を代入して計
算したところ，内部応力は，原告の測定では３８．３ｋｇ／ｍｍ（エッチン２
グ角度補正を行っていない数値）であったものが，４０．４ｋｇ／ｍｍと２
なったこと，以上の事実が認められる。
ところで，甲３２報告書におけるワイヤの曲率半径の測定は，甲第２８号
証における測定手法に従ったもので「任意に」弦を定めてその長さを作業員，
が定規をあてがって目盛りの数値を目で読んで測定し，また，手作業で垂直
二等分線を引くなどして得られたアークハイトから算出するという手法であ
る。これに対し，被告による上記測定は，ワイヤ形状をコピーした用紙を光
学的に１０倍に拡大した状態で行い，かつ，人手に頼る部分は，ワイヤの円
弧上の点を指定する部分のみであることからすると，被告による上記測定結
果は，本件公正証書等における測定結果に比べて格段に精度の高いものであ
ると考えられる。
また，証拠（乙２３）及び弁論の全趣旨によれば，エッチング後のワイヤ
の曲率半径は，その測定場所によって得られる数値が変動するものであり，
したがって，エッチング後のワイヤが正確な円弧状になっていないから「任，
意に」弦を定めて正確な数値が得られるようなものではないこと，エッチン
グ後のワイヤの曲率半径の数値が１ｍｍ変化すれば，他の数値が全て同じで
あったと仮定しても，算出される内部応力値は約１．２ｋｇ／ｍｍ変動する２
ことが認められる。
以上のとおり，被告による同一試料の測定結果に照らすと，甲３２報告書に
おけるワイヤの曲率半径の測定結果については，容易にこれを信用することは
できないというべきである。
ウ甲７報告書の測定結果との対比
証拠（甲７，３１，３２）及び弁論の全趣旨によれば，本件公正証書等に
おける測定は，甲７報告書における測定の際に用いられたのと同じワイヤを
測定対象としたものと認められるところ，同一試料を用いたにもかかわらず
。両者の測定結果の間には以下のとおり無視できない相違があると認められる
すなわち，φ０．１６ｍｍのワイヤについて見ると，本件公正証書等の測
定結果は，エッチング角度による補正を行わない状態での平均値が３７．３
ｋｇ／ｍｍ，エッチング角度による補正を行った数値の平均値が３８．３ｋ２
ｇ／ｍｍであるのに対し，甲７報告書の測定結果は，エッチング角度の補正２
を行わない状態の数値は，硝酸濃度１５％の場合が３２．５３ｋｇ／ｍｍ，２
３０％の場合が３４．５７ｋｇ／ｍｍであり，エッチング角度の補正を行っ２
た数値は，硝酸濃度１５％の場合が３３．１ｋｇ／ｍｍ，３０％の場合が３２
４．７ｋｇ／ｍｍとなっており，両者の間には，数値にして４∼５ｋｇ／ｍ２
ｍ，率にして１０％以上もの相違がある。２
，また，φ０．１４ｍｍのワイヤについても，本件公正証書等の測定結果は
エッチング角度による補正を行わない状態での平均値が３９．６ｋｇ／ｍｍ，２
エッチング角度による補正を行った数値の平均値が３９．８ｋｇ／ｍｍであ２
るのに対し，甲７報告書の測定結果は，エッチング角度の補正を行わない状
態の数値は，硝酸濃度１５％の場合は３５．４０ｋｇ／ｍｍ，３０％の場合２
が３５．２７ｋｇ／ｍｍであり，エッチング角度の補正を行った数値は，硝２
酸濃度１５％の場合が３６．８ｋｇ／ｍｍ，３０％の場合が３７．２ｋｇ／２
ｍｍとなっており，両者の間には，数値にして３∼４ｋｇ／ｍｍ，率にし２２
て１０％程度もの相違がある。
上記事実は，同一のワイヤを試料として，同一の方法（甲第２８号証に示
された方法）でエッチングを行っても，その結果として測定・算出される内
部応力値に１０％程度の相違が生じるということであり，これは言い換えれ
ば，甲第２８号証に示された測定方法が，正確な内部応力値を得るための関
係数値の測定方法として正確性の乏しいものであることを示すものともいう
ことができる。
エ小括
以上によれば，甲７報告書の測定結果はもとより，本件公正証書等の測定
結果の信用性は低いものというべきである。
3試料の選別と選別基準に関する疑問点()
ア上記のとおり，本件公正証書等では，公証人立会いの下で，φ０．１６ｍｍ
のワイヤから合計８０本の試料が切り分けられ，φ０．１４ｍｍのワイヤから
は少なくとも２７本の試料が切り分けられ，合計１０７本以上の試料について
顕微鏡によりマニキュアの塗布状態を確認の上，そこから合計４７本が選別さ
れ，これにエッチングを施し，その中から，さらにエッチング精度が良好なも
のとして合計１２本を選別して内部応力を算出している。そして，甲３２報
告書によれば，その選別は，次の３つの条件，すなわち，①エッチング深さ
：１３∼１７μｍ，②エッチング角度：１５０∼２１０°，③エッチング後線
径：Ｒ≦２．５μｍという３つの条件で行われたことが認められる。
このように，内部応力の算出が行われた上記１２本への選別までには，２度
にわたる選別を経ているのであるから，上記１２本の試料については，ある程
度以上の正確性をもってエッチングされていることが期待できるはずのもので
ある。また，エッチングが施された４７本の試料については，公証人立会いの
下で，エッチング角度をおよそ１８０°としてエッチングがされたかどうかが
顕微鏡により確認されている。
これらのことからすると，２度ならず３度も選別の必要があるのかという疑
問が生じる。また，公証人の立会いを離れた内部応力の算出過程において，試
料の選別を行うこと自体，手続の透明性に疑問ありとの被告の指摘も首肯し得
ないではない。特に，次に述べるように，上記３つの選別基準が不明確である
上，選別に漏れた３５本の試料の測定値が示されていないため，真に原告が主
張する選別基準によって試料の選別が行われたか否かを検討することもできな
い。さらに，原告が過去に行ったソーワイヤの内部応力の測定（甲２７）では，
本件公正証書等の測定におけるような試料の選別は行われておらず，また，測
定数値のばらつきも，本件公正証書等の測定におけるより遙かに小さい。以上
の諸点に照らすと，本件公正証書等における測定に関しては，そもそもその正
確性を確保するための手立てが講じられているのか，大いに疑問があるという
べきである。以下，詳述する。
イエッチング深さの選別基準について
甲３２報告書では，内部応力値を算出するに当たり，本件公正証書記載の試
料から，エッチング深さが「１３∼１７μｍ」のものが選別されている。
この点について，原告は，エッチングの深さについて１５μｍを中心に前
後２μｍ幅でデータを採取し，その平均値を求めることは合理的であるとし
て，その理由について要旨次のとおり主張する。すなわち，①厳密に１５μ
ｍまで層除去した理想的な試料を多数作製するのは困難であるから，平均値
によらざるを得ず，また，平均値を用いることは測定方法として合理性があ
る。②平均値を用いる以上，１５μｍ以下のデータのみによって内部応力を
算出したのでは１５μｍ付近のデータを得ることができないから，１５μｍ
。の前後の深さまで層除去した数値から算出するのが合理的かつ科学的である
③同一のワイヤについて，エッチング深さが１５μｍである場合と１６μｍ
である場合とを対比すると，内部応力値の相違は０．１１ｋｇ／ｍｍにすぎ２
ない（甲３３。④特許請求の範囲は特許発明の技術的範囲を限定するもので）
あって立証手段を制限するものではないから，１５μｍまでエッチングした
場合における内部応力値を求めるためにその前後の深さのエッチングを行う
ことは正当な立証手段である，と。
そこで検討するに，本件発明の構成要件Ｃは「ワイヤ表面から１５μｍの，
深さまでの層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力
が０±４０ｋｇ／ｍｍ（＋側は引張応力，−側は圧縮応力）の範囲に設定さ２
れている」というものであり本件明細書の段落【０００６】には，｢…内部応
力を求める深さをワイヤ表面から１５μｍの深さまでに設定し得たのは,実使
用における使用済みワイヤの片側最大磨耗が１５μｍであることを確認した
ことによるものである。また,内部応力値の範囲は,実使用において使用線に
小波の発生がなかったことを確認したことによるものである。また,この範囲
では，従来例に比較し,使用線のフリーサークル径が明らかに大きくなってい
ることを確認した。｣との記載があることが認められる。他方，本件明細書に
は，深さ１５μｍまでの層除去を行うに当たり，１５μｍの前後２μｍの深
さまで層除去したものの内部応力値の平均値を求める旨の記載がないことは
もとより，内部応力の算出に当たり，１５μｍを超える深さまで層除去した
ものを用いることを許容する旨の記載もなければ示唆もない。
したがって，原告が主張するように１５μｍまで層除去した理想的な試料
を多数作製するのが困難であり，内部応力値を算出するに当たり平均値によ
らざるを得ないという事情があるとしても（内部応力値の算出に当たりその
平均値をもってイ号物件の内部応力値と認定し得るか否かについては，原被
告間に争いがあることは前記のとおりであるが，この点はしばらく措く，。）
エッチング深さは１５μｍが上限になるというべきであり，エッチング深さ
が１５μｍを超える試料については，後記(4)イ（エッチング深さが内部応力
に与える影響について）において判示するような，１５μｍまでの層におけ
る内部応力値への置き換えがなされていれば格別，そうでない以上，内部応
力値算出のために直ちにその測定結果を用いることはできないというべきで
ある。
原告は，同一のワイヤについて，エッチング深さが１５μｍである場合と
１６μｍである場合とで内部応力値の相違は０．１１ｋｇ／ｍｍにすぎない２
（甲３３）と主張するが，エッチングの深さが１５μｍの場合と１６μｍの
場合とでの内部応力値の相違がいかに小さいものであったとしても，イ号物
件が本件発明の構成要件Ｃを充足するか否かの判断に供するために内部応力
値を算出するに当たって用いるべき試料のエッチング深さが１５μｍを超え
るものであってはならないことは，本件発明の要求するところというべきで
ある。
なお，念のためエッチング深さが１５μｍの場合と１６μｍの場合とで，
内部応力値の相違がどの程度あるかを算出すると，後記５で認定説示すると
おり，原告の上記主張するところとは異なって，φ０．１６ｍｍのワイヤの
場合，エッチング深さが１５μｍと１６μｍとの内部応力差は０．８７ｋｇ
／ｍｍであり，φ０．１４ｍｍのワイヤの場合，エッチング深さが１５μｍ２
と１６μｍとの内部応力差は１．２６ｋｇ／ｍｍである。これらの差異は，２
本件発明の構成要件Ｃ所定の内部応力値の範囲が「０±４０ｋｇ／ｍｍ」で２
あることに照らすと，軽視できないというべきである。
したがって，内部応力値の算出に当たり，エッチング深さは１５μｍが上
限になるというべきであり，原告の上記主張は採用できない。
ウエッチング角度の選別基準について
甲３２報告書では，内部応力値を算出するに当たり，本件公正証書記載の試
料から，エッチング角度が「１５０∼２１０°」のものが選別されている。こ
の点について，原告は，本件発明においてエッチング角度の限定はない，層除
去法の実施に際してエッチング角度が重要でないことは技術常識であると主張
する。
しかし，本件公正証書において公証人立会いの下で既にエッチング角度がお
よそ１８０°であるかどうかの確認が行われたものについて，さらに「１５０
∼２１０°」という広い幅で選別を行わなければならない理由は何か，選別基
準を「１５０∼２１０°」に設定した理由は何かについて，原告が合理的な説
明をせず，原告の上記主張のみでは本件公正証書におけるエッチングの正確性
に対する疑問を解消するに足りるものではない。
エエッチング後線径の値についての選別基準について
甲３２報告書では，内部応力値を算出するに当たり，本件公正証書記載の試
料から，１つの試料につきエッチング後線径を，ワイヤの中央と，ワイヤの長
手方向中央から左右両側に１ｃｍ離れた場所の合計３か所で測定し，その乖
，離幅Ｒが２．５μｍ以下のものが選別されている。この点について，原告は
エッチング後線径のばらつきの幅を最大２．５μｍとしたのは，その範囲であ
ればおよそ良好な測定結果が得られると考えられるからであると主張する。
しかし，そもそも，２．５μｍという数値は，複数の試料間におけるエッチ
ング深さのばらつきの幅が２μｍとなること（理想のエッチング深さ１５μｍ
と，エッチング深さの選別基準「１３∼１７μｍ」によって許容されるエッチ
ング深さとのばらつきの幅は，２μｍとなる）に照らし，この２μｍよりも。
大きい数値となるもので，しかも，このようなばらつきが，ワイヤの長手方向
中央の左右１ｃｍしか離れていない狭い範囲内で許容されるというのは，いか
なる理由によるものか疑問であるところ，原告はその根拠を示さない。
オ原告による過去の内部応力の測定結果との対比
以上のとおり，甲３２報告書における試料の選別に関しては，試料を３度
選別するということの必要性について疑問がある上，選別基準の不明確さと
いう問題もあるところ，原告自身が過去に行ったソーワイヤの内部応力測定
，結果（甲２７）と対比すれば，甲３２報告書における試料の選別，ひいては
甲３２報告書の測定結果の正確性に対する疑問はより大きいものとなる。
すなわち，証拠（甲２７）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，甲第２７
号証において，本件公正証書における内部応力の測定と同様の方法により
ソーワイヤの内部応力の測定を行ったこと，甲第２７号証の測定対象は原告
販売に係る製品であると考えられるところ，その線径は，本件公正証書の測
定対象と同じφ０．１６ｍｍとφ０．１４ｍｍのであること，①甲第２７号
証における測定では，本件公正証書とは異なり，試料の選別は行われていな
いこと，②エッチング深さについてみると，甲第２７号証の測定結果では，
全２６本の測定試料中，本件発明の構成要件Ｃ所定の「１５μｍの深さま
で」という条件を満たさないものはわずかに６本（サンプルＮｏ．Ｈ１０，
Ｈ１１，Ｈ１８，Ｍ０４，Ｍ０６，Ｍ０７）のみであり，他の２０本のエッ
，チング深さは，全て１４μｍから１５μｍの間に収まっていること，しかも
１５μｍを超えるエッチングがされた６本についても，最も深いエッチング
，がされたものでも，１６μｍ（サンプルＮｏ．Ｈ１０，Ｍ０７）であること
これに対し，甲３２報告書に記載されている各試料に対するエッチング深さ
は，エッチング後に試料の選別が行われたにもかかわらず「１５μｍの深さ，
まで」の条件を満たすものは，１２本中試料Ｎｏ．７の１本しかなく，最も
深くエッチングされたものは，１６．９μｍとなっており，甲第２７号証の
測定結果には存在しない深さ１６μｍより深くエッチングされたものは４本
（試料Ｎｏ．１３，３５，３８，４７）であり，試料全体の３分の１を占め
ること，③エッチング角度についてみると，甲第２７号証では試料２６本全
てが１６０∼２００°の範囲（１８０°という目標値に対して較差２０°の
範囲）に入っており，このうち，３本（試料Ｎｏ．Ｈ１２，１３，１４）を
除く残り２３本，率にして８８％の試料が１７０∼１９０°（較差１０°の
範囲）に入っていること，これに対し，甲３２報告書では，試料全１２本の
うち較差１０°以内に入っているものは半分の６本（Ｎｏ．７，８，１１，
３８，４７）にすぎず，残り６本のうちの５本（試料Ｎｏ．６以外）は較差
２０°の範囲からも逸脱していること，以上の事実が認められる。
上記事実によれば，本件公正証書等における測定は，エッチング後の試料
選別という，原告が過去に甲第２７号証において行った測定の際にもなされ
なかった作業をことさらに経ているという不透明さをぬぐえず，しかも，そ
のような試料選別を行いながらも，得られた測定結果は，甲第２７号証と比
較して極めて精度の低いものであって，このことからも，本件公正証書等の
信用性は低いものというべきである。
4甲３２報告書における測定数値の特定に関する問題点()
アエッチング前のワイヤ直径の特定について
本件公正証書における測定数値を反映させていない点について(ア)
証拠（甲３１）によれば，本件公正証書におけるエッチング前のワイヤ
直径の測定方法は，実際にエッチングを行う試料のそれを測定するのでは
なく，試料とする部分とは別にワイヤの前端部分と後端部分を切り出し，
これをワイヤ直径の測定のみに用いるというものであること，そして，φ
０．１６ｍｍの試料については２回に分けて内部応力の測定を行い，その
都度エッチング前のワイヤ直径の測定が行われ，その測定結果は，１つ目
．のグループ（試料Ｎｏ．６，７，８）では最大０．１６０５ｍｍ，最小０
１６０１ｍｍ（１２頁１０行∼１３頁５行）であり，２つ目のグループ
（試料Ｎｏ．２８，３１，３５，３８，４２，４５，４７）では最大０．
１６０４ｍｍ，最小０．１６００ｍｍ（２６頁８行∼１６行）であること
が認められる。
このように２つのグループに分けて内部応力の測定を行い，その都度測
定したエッチング前のワイヤ直径の値が異なっているにもかかわらず，本
件公正証書等における測定結果を示す別表４では，エッチング前のワイヤ
直径はいずれのグループでも０．１６０３ｍｍとなっていて，実際の測定
値と一致していない。
しかし，本件公正証書の測定結果に基づいて甲３２報告書における内部
応力値を算出するのであれば，エッチング前のワイヤ直径についても本件
，公正証書の測定結果を正しく反映させるべきであることはいうまでもなく
本件公正証書における２つ目のグループに属する試料７本については，エ
ッチング前のワイヤ直径の測定結果として，最大値０．１６０４ｍｍと最
。小値０．１６００ｍｍの平均値である０．１６０２ｍｍによるべきである
この点について，原告は，２つのグループに分けたのは測定手順の便宜
の問題であって，測定対象となっている試料は連続したワイヤを切り分け
たものであり，また，全長数百ｋｍに及ぶワイヤの中で数ｍの範囲内で線
径に有意のばらつきが生じることもないとして，線径を求める上では，２
つのグループを一体として捉え，その平均値を線径とするのが合理的であ
ると主張する。
確かに，全長数百ｋｍに及ぶワイヤの中で数ｍの範囲内で線径に有意の
ばらつきが生じることは考え難い。しかし，線径を求める上でより正確性
を期すという意味では，２つのグループにおいて測定結果の最大値及び最
，小値が異なる以上，各グループごとにその平均値を求めるのが妥当であり
特に，各グループに属する試料の数に相違がある以上（１つ目のグループ
では３本，２つ目のグループでは７本，敢えて両グループを一体としてそ）
の平均値を線径とすることの合理性は見出し難い（なお，甲３２報告書に
おいては，試料の少ない１つ目のグループの平均値が採用されており，両
グループの平均値は採用されていない。。）
したがって，原告の上記主張は採用できない。
ブラスめっきを含めてワイヤ直径を測定している点について(イ)
証拠（甲３１）によれば，本件公正証書におけるエッチング前のワイヤ
直径の測定は，ブラスめっきを除去する前の時点で行われ（１２頁１０行
∼１４頁６行，甲３２報告書では，このめっき層の付いた状態での測定数）
値を「エッチング前のワイヤ直径ｄ」としていることが認められる。０
しかし，証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，めっき層は錆止め
や最終伸線工程での加工性向上の目的で被覆されているものであり，それ
自体にはソーワイヤの機能はないことが認められるから，構成要件Ｃの充
足性判断の対象となるソーワイヤはめっき層を除去した状態のものと解す
べきである。したがって，エッチング前のワイヤ直径は，めっき層を除去
した直径を用いるべきである｡
この点について，原告は，本件発明はソーワイヤの実使用における現実
的な最大磨耗量を想定しその範囲内の内部応力を最適化することによって
磨耗時の真直姿勢を維持しようとするものであるから，エッチングによっ
て最大磨耗時の状態を作出する場合にも実製品の状態を基準とすべきであ
り，また，本件発明の特許請求の範囲や本件明細書の記載に，エッチング
前の線径を得るためにめっきを除去すべきことを開示し，又は示唆するも
のもないと主張する。確かに，本件発明の特許請求の範囲や本件明細書に
おいて，エッチング前の線径を得るためにめっきを除去すべきことは開示
されていないし，これを示唆する記載もない。
しかし，ソーワイヤの中にはブラスめっきを施さない製品も存在する
（争いがない）ところ，エッチング前のワイヤ直径の測定をめっき層を含。
めた状態で行うと，ソーワイヤの機能を有する部分において同一の直径の
製品であっても，ブラスめっきが施されているか否かによって，エッチン
グ前のワイヤ直径に差異が生じることになる。そうすると，ソーワイヤの
機能を有する部分に対して同一の深さでエッチングを施したとしても「エ，
ッチング深さ」の数値が異なることになり（ブラスめっきが施された製品
の方が，めっき層の厚さ分だけ「エッチング深さ」の数値が大きくな，
る，その結果として，両者の内部応力値に差異が生じることになる。こ。）
のような結果は，めっき層の有無のみによって本件発明の構成要件Ｃの充
足性の有無が決定されることを許容することになり，相当ではない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
上記(ア)(イ)を補正した場合の内部応力値(ウ)
証拠（乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，ソーワイヤのめっき層の厚
さは，計算式〔めっき層厚さ(μｍ)＝０．２３５×直径(ｍｍ)×めっき付
着量(ｇ／ｋｇ)〕に，平均めっき付着量を適用して算出することができる
こと，一般的なソーワイヤのめっき付着量は６∼８ｇ／ｋｇであること，
この中間値である７ｇ／ｋｇを上記計算式に代入すると，φ０．１６ｍｍ
のソーワイヤのめっき層厚さは０．２６３μm，φ０．１４ｍｍのソーワイ
ヤのめっき層厚さは０．２３０μmであることが認められる。
そうすると，本件公正証書において測定された試料のエッチング前のワ
イヤ直径として正確な数値は，めっき層を含めたワイヤ直径からめっき層
の厚さの２倍の値を引いた数値となる。
このようにして甲３２報告書におけるエッチング前のワイヤ直径の測定
結果に補正を加えると，各試料についてのエッチング深さは，別表５「甲
３１・甲３２号証の測定結果の補正値」中の「補正値「エッチング深さ」」
の欄に記載のとおりとなり，この場合の内部応力値は，同表中の「補正値」
「内部応力「補正Ⅰ」欄記載のとおりとなる。」
イエッチング深さが内部応力に与える影響について
甲３２報告書では，エッチング深さが「１３∼１７μｍ」の試料について(ア)
内部応力値が算出されているが，このうちエッチング深さが１５μｍを超え
る試料については，先に説示したとおり，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃ
を充足するか否かの判断に供することは許されない。
そして，甲３２報告書の試料１２点（φ０．１６ｍｍのもの１０点，φ０．
１４ｍｍのもの２点）中，上記アの補正値によればエッチング深さが１５μ
ｍ以下となるものは４点（φ０．１６ｍｍの試料Ｎｏ．７，４２，４５，φ
０．１４ｍｍの試料Ｎｏ．１１）あり，これら以外の試料については，内部
応力値算出のために直ちにその測定結果を用いることはできない。
もっとも，証拠（甲３３，乙２８）及び弁論の全趣旨によれば，ワイヤ径
が異なる場合におけるワイヤの深さ方向における内部応力の分布状況を用い
て，エッチング深さが１５μｍを超える試料の測定結果を深さ１５μｍまで
の層における内部応力値に置き換えることは可能であることが認められ，実
際，甲第３３号証では，甲第２０号証４５頁に記載されているφ０．１８ｍ
ｍ（エッチング角度１８０°）のワイヤのグラフから数値を読み取った上で，
エッチング深さと内部応力値が比例関係にあるとみなして回帰直線式を求め，
これを用いて内部応力値の置き換えが試みられている。
しかし，甲第３３号証での内部応力値の置き換えは，次の２点において誤
りがあり，この点に補正を加える必要がある。
①甲第２０号証４５頁に記載されているφ０．１８ｍｍ（エッチング角度
１８０°）のワイヤのグラフの読み取りに誤りがある点〔甲第３３号証で
は，エッチング深さ３．９μｍ時の内部応力値を３１ｋｇ／ｍｍと読み２
取っているが，正しくは４１．７ｋｇ／ｍｍである（争いがない。２
。）〕
②証拠（乙２８）によれば，回帰直線式を求めるに際し，径の異なるワイ
ヤの内部応力の分布状況を用いる場合，エッチング深さについては，これ
を絶対値で表すのではなく，ワイヤ表面からの半径の比率で表すことが通
常行われる方法であることが認められるところ，甲第３３号証では，エッ
チング深さを絶対値で表している点。
上記(ア)①②の点を補正した場合の内部応力値(イ)
証拠（乙２８）によれば，上記ア認定のエッチング前のワイヤ直径の補正
値を前提として，さらに上記(ア)のうち，①の点（グラフの読み取りの誤
り）を補正した場合の内部応力値は，別表５の「補正値「内部応力「補正」」
Ⅱ」欄記載のとおりとなり，①に加えて②の点（エッチング深さを絶対値で
表している点）を補正した場合の内部応力値は，同「補正Ⅲ」欄記載のとお
りとなることが認められる。
なお，原告は，エッチング深さが１５μｍを超えるもの（補正の結果内部
応力値が大きくなる数値）にのみ補正をかけ，内部応力値が小さくなる１５
μｍ未満の部分について補正をかけないことは妥当でないとの趣旨の主張を
する。しかし，エッチング深さが１５μｍを超える試料の数値については，
そもそも直ちにこれを内部応力値の算出のために用いることはできないので
あって，そうであるからこそ補正をかけているのであり，補正を必要とする
のは，エッチング深さが１５μｍを超えるもののみである。したがって，原
告の上記主張は採用できない。
ウ小括
以上によれば，本件公正証書等における測定結果について，上記ア及びイの
必要な補正をすべて行うと，甲３２報告書の試料１２点の補正後の内部応力値
は，別表５中の「補正値「内部応力「補正Ⅲ」欄記載のとおりであり，φ０．」」
１６ｍｍの試料については，全１０点中，その内部応力値が本件発明の構成要
件Ｃ所定の本件数値「０±４０ｋｇ／ｍｍ」の範囲内にあるのは，試料Ｎｏ．２
７，４５，４７の３点のみであり，これら３点を含めた試料１０点の内部応
力値の平均値は，４１．０ｋｇ／ｍｍである。また，φ０．１４ｍｍの試料２
２点の内部応力値については「０±４０ｋｇ／ｍｍ」の範囲内にあるもの，２
はない。
以上のとおり，原告が本件公正証書等において内部応力値を算出した試料全
１２点中３点は，本件発明の構成要件Ｃ所定の本件数値の範囲内にある。
しかし，そもそも本件公正証書等における測定結果の信用性が極めて低いこ
とに加えて，原告自身，内部応力値の算出に当たっては，算出に用いられた試
料の測定値の平均値をとることが合理的であると主張しているところ，平均値
については，φ０．１６ｍｍの試料もφ０．１４ｍｍの試料も，いずれも構成
要件Ｃ所定の本件数値の範囲内にはないこと，構成要件Ｃ所定の本件数値の範
囲内にある試料は，φ０．１６ｍｍの試料１０点のうちの３点にすぎず，φ０．
１４ｍｍの試料２点についてはいずれも構成要件Ｃ所定の本件数値の範囲内に
ないこと，以上の点を併せ考えると，本件公正証書等における内部応力の測定
結果を根拠に，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足すると認めることがで
きないのはもとより，本件公正証書等における測定結果の補正値によっても，
イ号物件が構成要件Ｃを充足すると認めるには足りないというべきである。そ
して，他にイ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足することを認めるに足りる
証拠はない。
５乙１６報告書について
乙１６報告書における内部応力の測定に関しては，甲７報告書，本件公正証書及
び甲３２報告書が依拠する甲第２８号証の測定方法と比べ，マニキュアの塗布方法，
エッチングの方法，ワイヤの曲率半径の測定方法等に関して，正確性を確保するた
めに数々の工夫がなされていることが認められることは，前記認定説示のとおりで
ある。
しかし，ワイヤの線径の測定方法に関して，次のとおり測定精度が維持されてい
るのか疑問があり，乙１６報告書の測定結果についても，これを直ちに採用するこ
とはできないというべきである。すなわち，証拠（乙１６）及び弁論の全趣旨によ
れば，乙１６報告書によって用いられている線径測定方法は，モールドに固定し
たワイヤの断面の径を顕微鏡で測定するものであるが，このような方法は一般に
用いられてないこと，その理由としては，①曲率のある極細線を垂直に埋め込む
のが困難であるため，ワイヤ断面を長手方向に直角に切断・研磨することも困難
になり，その結果，研磨面が斜めになって，線径を測定できなくなること，②ワ
イヤがモールド中の樹脂に埋め込まれる場合，研磨後のワイヤと樹脂との境界を
鮮明にとることができなくなることが指摘されること，実際，乙１６報告書に添
付されたワイヤの断面形状の写真を見ると，同一のワイヤとは思えないほど長径
短径とも長さに差のあるもの（２６頁・記号１−５，断面形状がいびつになり，）
また，ワイヤ表面に凹凸を生じている上，エッチングされているかどうかも明ら
かでない状態になっているなど，エッチングされていない部分を見ても同一ワイ
ヤとは思えないようなもの（２７頁・記号１−６，２８頁・記号１−８，２９頁
・記号２−５など，歪みがあったり，短径となるはずのφが長径となるはずの径）
よりも長くなっているなど，垂直に埋め込まれているとは思われないもの（３０
頁・記号２−８，３１頁・記号２−９，３３頁の写真２，３４頁の写真１，３６
頁の写真３など，エッチングされてない部分に凹みが生じているもの（３７頁・）
記号４−６の写真２）が見受けられること，以上の事実が認められる。
これに対して，被告は，ワイヤの傾きを正確に調整すれば解決できると主張す
るが，その具体的方法については何ら主張しないし，乙１６報告書において現に
そのような調整が行われた形跡も窺われない。
したがって，ワイヤの線径の測定方法に関する限り，乙１６報告書の手法にも
看過することができない問題があり，その測定結果を採用してイ号物件が本件発
明の構成要件Ｃを充足しないとの積極認定をすることはできない。
６争点１に関する判断のまとめ
以上のとおり，乙１６報告書によっては，イ号物件のワイヤ表面から１５μｍま
での層除去の前後におけるソーワイヤの曲率変化から求めた内部応力が本件数値の
範囲外であることが積極的に立証されているとはいい難いものの，甲６・７報告書，
本件公正証書等によっても，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足することを認
めることはできず，他にこれを認めるに足りる証拠はないから，結局のところ，本
件において，イ号物件が本件発明の構成要件Ｃを充足することの立証ができている
とはいい難いことに変わりはない。
したがって，イ号物件は本件発明の技術的範囲に属するとは認められない。
７結論
以上によれば，原告の本件請求は，その余の点について判断するまでもなく理由
がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
裁判長裁判官田中俊次
裁判官西理香
裁判官北岡裕章
別紙
イ号物件目録
製品名として「ＳＡＷＷＩＲＥ，直径として「０．１４ｍｍ」又は「０．１６ｍ」
ｍ」という記載がなされ「ＫＩＳＷＩＲＥ」の標章が付されたソーワイヤ用ワイヤ，

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