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平成２４年１１月２９日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０１４３号商標登録取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日平成２４年１０月２５日
判決
原告株式会社デルタ
訴訟代理人弁理士桶野清香
同桶野育司
被告特許庁長官
指定代理人堀内仁子
同森吉正美
同田村正明
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が異議２０１１－９００１１７号事件について平成２４年３月１５日にし
た決定を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，標準文字の「ＥＣＯＭＩＮＩ」からなる商標（以下「本件商標」とい
う。）について，指定商品を第１２類「自動車並びにその部品および付属品」とし
て商標登録（出願日平成２０年７月２８日，登録審決日平成２２年１１月１９
日，登録日平成２３年１月７日。登録第５３８０６９１号。以下「本件商標登
録」という。）を受けた商標権者である（甲１）。
ドイツ連邦共和国の法人であるバイエリシエ・モトーレンウエルケ・アクチエン
ゲゼルシャフト（以下「ＢＭＷ」という。）が，平成２３年４月６日，本件商標登
録につき登録異議（２０１１－９００１１７号事件）を申し立て（甲４９），特許
庁は，平成２４年３月１５日，本件商標登録を取り消すとの決定（以下，単に「決
定」という。）をし，その異議決定謄本は，同月２６日，原告に送達された。
２決定の理由
決定の理由は，別紙異議決定書写に記載のとおりであり，その要旨は，以下のと
おりである。
すなわち，欧文字の「ＭＩＮＩ」を横書きしてなる商標（以下「引用商標」とい
う。）は，本件商標登録の出願時には，既にＢＭＷの業務に係る商品「自動車」を
表示する商標として，日本国内の取引者，需要者の間に広く認識され，その状態は，
本件商標の登録審決時においても継続していた。
本件商標は，「ＭＩＮＩ」の文字部分が自他商品識別標識としての機能を果たし，
本件商標と引用商標とは，類似の商標であり，また，本件商標の指定商品と引用商
標が使用されている商品「自動車」とは，同一又は類似のものである。
したがって，本件商標登録は，商標法４条１項１０号に違反してなされたもので
ある。
第３取消事由に関する当事者の主張
１原告の主張
決定には，引用商標が広く認識されているとした判断及び本件商標と引用商標と
が類似するとした判断に誤りがある。
(1)引用商標が広く認識された商標とはいえないことについて
ア英単語の「ＭＩＮＩ」及びその片仮名表記である「ミニ」は，「小さい，小
型の，小規模の」を意味する接頭辞として，日本国内でよく親しまれた語であり，
「ＭＩＮＩ」及び「ミニ」の語が自動車に使用された場合，自動車が小型であるこ
とを示すものであり，「ＭＩＮＩ」及び「ミニ」の語に，本来的な識別力はない。
このような引用商標が識別力を獲得し，かつ，需要者の間に広く認識されていると
するためには，引用商標の使用態様，使用期間，使用地域，引用商標に係る商品の
製造・販売の数量（売上高），宣伝広告の方法・回数・費消した金額等において，
厳格な基準によって，判断されるべきである。
イ引用商標に係る商品の販売状況等をみると，平成１５年から平成２２年にお
ける各年の「ＭＩＮＩ」モデルの自動車（以下，「ＭＩＮＩ」モデルの自動車を，
ＢＭＷが販売する以前のものも含め，「本件自動車」という。）の新車販売台数は，
約１万１０００台ないし１万４０００台で推移しており，この台数は，国内メーカ
ーにより製造された普通自動車の各年の第３０位に該当する新車販売台数の約半数
程度でしかない。また，平成１９年から平成２２年における各年の本件自動車の新
車販売台数は，国内メーカーにより製造された軽四輪車の各年の第１５位に該当す
る新車販売台数の約半数ないし３分の２程度にすぎない。
さらに，本件商標登録の出願時までの本件自動車に係る宣伝広告の内容等を示す
証拠はない。
ウＢＭＷは，その商品である本件自動車の車体前面に，エンブレムとして別紙
使用標章目録１記載の標章（以下「使用標章１」という。）を使用し，カタログ等
においてもこれを使用している。また，カタログや宣伝広告資料などにおいて，ウ
ェブサイト上の記載など文字フォントの指定が困難な環境下を除き，特定のフォン
ト書体による別紙使用標章目録２記載の標章（以下「使用標章２」という。）を使
用している。使用標章２は使用標章１の中の「ＭＩＮＩ」の文字を，同じフォント
書体で，白黒を反転させたものであり，ＢＭＷが，引用商標を極力特定のフォント
書体に統一して使用してきたことがうかがえる。しかし，引用商標は，特定の外観
や書体の構成を採用するものではない。
このように，ＢＭＷが長年使用してきた標章は，使用標章１及び２であり，仮に
使用の結果，自己の業務に係る商標として需要者の間に広く認識されているとして
も，それは使用標章１及び２という特定の外観上の特徴を有する標章についてであ
るから，このような使用標章１及び２の使用実績・態様によっては，引用商標が，
需要者の間に，広く認識されたと判断することはできない。
エ本件自動車が日本国内に輸入され始めた昭和３５年とほぼ同じ時期から，
「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」の語を含む標章は，日本国内において，多く使用されて
いる。例えば，軽商用車の「ＭＩＮＩＣＡＢ」「ミニキャブ」や軽自動車の「ＰＡ
ＪＥＲＯＭＩＮＩ」「パジェロミニ」などがある。そして，「ＭＩＮＩＣＡＢ」
や「ＰＡＪＥＲＯＭＩＮＩ」の販売台数は，本件自動車の販売台数を超えている。
このように，「ＭＩＮＩ」及び「ミニ」の語は小型自動車（軽自動車）等の車種
名の一部として，語義どおりの意味合いで使用されている。
オ以上によると，本件商標登録の出願時及び現時点において，引用商標が需要
者の間に，広く認識されているとすることはできない。
(2)本件商標と引用商標との類否について
ア本件商標
(ｱ)外観
本件商標は，標準文字の欧文字「ＥＣＯＭＩＮＩ」からなるもので，全て大文
字で，標準文字により，外観上まとまりよく，一体的に表現されている。なお，中
間に１文字相当の間隔があるが，英語等における一般的な記載方法であり，これを
もって直ちに外観上分離して看取されることはない。
(ｲ)称呼
本件商標からは，「エコミニ」の称呼が生じる。「エコミニ」はわずか４音であ
り，「エコ」と「ミニ」に分断して称呼される理由はない。
(ｳ)観念
本件商標は，指定商品との関係では，一体で「環境に配慮した小型自動車」との
観念が生じる。
(ｴ)取引の実情
「ＭＩＮＩ」の語を有する車種名である「ＭＩＮＩＣＡＢ」「ミニキャブ」「Ｐ
ＡＪＥＲＯＭＩＮＩ」「パジェロミニ」「ハイパーミニ」及び「ミニヨン」は，
需要者に，「小型車」の意味を内包した，全体で一体の造語商標であると認識され，
本件自動車と出所の混同が生じていない。本件商標も，これらの車種名，とりわけ
「ＭＩＮＩＣＡＢ」「ＰＡＪＥＲＯＭＩＮＩ」とその構成が同じであり，一体の
造語として認識されるものである。
イ引用商標の称呼，観念，外観，取引の実情等
引用商標からは，「ミニ」の称呼が生じ，「小型の自動車」という観念が生じ得
る。
ＢＭＷは，平成１４年３月に日本国内において本件自動車の販売を開始して以来，
現在に至るまで，本件自動車の車種名として，「ＭＩＮＩ」の語の後に他の欧文字
からなる語を付加した結合語を使用している。例えば，「ＭＩＮＩＣＯＯＰＥ
Ｒ」「ＭＩＮＩＣＯＯＰＥＲＳ」「ＭＩＮＩＯＮＥ」「ＭＩＮＩＣＯＯＰ
ＥＲＣＯＮＶＥＲＴＩＢＬＥ」「ＭＩＮＩＣＯＯＰＥＲＣＬＵＢＭＡＮ」
「ＭＩＮＩＪＯＨＮＣＯＯＰＥＲＷＯＲＫＳ」「ＭＩＮＩ５０ＭＡＹＦ
ＡＩＲ」「ＭＩＮＩ５０ＣＡＭＤＥＮ」「ＭＩＮＩＯＮＥＣＲＯＳＳＯＶ
ＥＲ」「ＭＩＮＩＣＯＯＰＥＲＣＲＯＳＳＯＶＥＲ」「ＭＩＮＩＣＯＯＰＥ
ＲＳＣＲＯＳＳＯＶＥＲ」等である。
ウ類否に関する結論
本件商標は，「エコミニ」の称呼が生じ，「環境に配慮した小型自動車」との観
念が生じ，「ＥＣＯＭＩＮＩ」の外観を有するのに対し，引用商標からは，「ミ
ニ」の称呼が生じ，「小型の自動車」という観念が生じ，「ＭＩＮＩ」の外観を有
する。
日本国内において，「自動車」を指定商品とする「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」の文
字を含む商標は，９０件以上登録されている。これらの商標は，引用商標と「ＭＩ
ＮＩ」又は「ミニ」の語を共通にするとしても，他の語句との結合により，引用商
標とは区別することができる。また，第１２類の「自動車」又はその他の乗物類を
指定商品として，「ＥＣＯ」の文字と他の構成部分が連結された結合商標も，当該
構成部分のみからなる商標とは非類似と判断されている実情がある。
また，引用商標は周知なものではないから，本件商標に「ＭＩＮＩ」の語が含ま
れるとしても，「ＭＩＮＩ」部分のみが独立して看者に強い印象を与えるとはいえ
ず，「ＭＩＮＩ」部分を分離抽出して類否判断を行うのは適当でない。
以上によると，本件商標と引用商標は，称呼及び観念において異なり，外観にお
いても相違しており，非類似である。
２被告の反論
(1)引用商標が広く認識された商標とはいえないことに対して
ア本件自動車は，昭和３５年以降，日本国内において，「ＭＩＮＩ」シリーズ
として，継続的に販売されてきたものであり，近年では，常に，輸入車モデル別新
車販売台数順位の上位に位置し，一般の大衆雑誌や映画でも取り上げられ，全国的
な宣伝活動も行われている。自動車に係る取引者・需要者は，「ＭＩＮＩ」及び
「ミニ」の文字のみから，直ちに本件自動車又はその出所を連想・想起する。
需要者の間に広く認識された商標に該当するか否かの判断は，販売量や広告規模
のほか，その商標の使用期間や使用地域，営業規模，広告宣伝の内容等の商標の使
用状況を総合して認定されるべきものである。これらの事情を考慮すると，引用商
標は，本件商標登録の出願時ないし登録審決時において，ＢＭＷの業務に係る商品
「自動車」を表示する商標として，日本国内における取引者，需要者に，広く知ら
れていたといえる。
イ原告は，ＢＭＷが長年使用してきた標章は，使用標章１及び２であり，仮に
使用の結果，自己の業務に係る商標として需要者の間に広く認識されているとして
も，それは使用標章１及び２という特定の外観上の特徴を有する標章についてであ
ると主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり理由がない。すなわち，使用標章２は，一
般的なゴシック体が用いられている。また，自動車に関する書籍，雑誌及びインタ
ーネットの記事において，本件自動車を表すものとして使用されている「ＭＩＮ
Ｉ」「ＭｉＮｉ」及び「ミニ」の文字も，格別のデザイン的な特徴を加えることな
く，ごく一般的な書体により表記されている。したがって，「ＭＩＮＩ」の文字そ
れ自体が，需要者の間で，本件自動車及びその出所を表すものとして広く認識され
ているということができる。
また，原告は，「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」の語は，車種名の一部として広く使用
されていると主張する。
しかし，本件自動車における「ＭＩＮＩ」シリーズは，「ＭＩＮＩ」又は「ミ
ニ」の文字のみをもって，本件自動車を表示するものとして，広く認識されている。
これに対し，原告が主張する「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」を含む車種名は，いずれも
構成全体が一体のものとして認識されるのであって，「ＭＩＮＩ」部分又は「ミ
ニ」部分のみが，独立して認識されるものではない。
(2)本件商標と引用商標との類否に関する主張に対して
ア本件商標
(ｱ)本件商標は，その中間に１文字分の空白を有する外観構成から，「ＥＣ
Ｏ」部分と「ＭＩＮＩ」部分に分離して看取される。本件商標中の「ＥＣＯ」部分
は，本件商標の指定商品において，環境に配慮した商品であるという商品の品質を
表示するものであり，自他商品識別力がないか極めて弱い。
一方，本件商標中の「ＭＩＮＩ」部分は，「小さい」との意味を有する英語であ
るが，上記のとおり，引用商標がＢＭＷの業務に係る商品「自動車」を表示する商
標として，日本国内における需要者に広く認識されている実情を踏まえれば，単独
で使用された場合や識別力のない語と組み合わされた場合には，取引者，需要者に，
広く知られた本件自動車を容易に連想，想起させる。
したがって，本件商標は，「ＭＩＮＩ」部分が商品の出所識別標識として強く支
配的な印象を与えるといえる。
(ｲ)本件商標中の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分である
「ＭＩＮＩ」部分と引用商標とを比較すると，両者は，いずれも「ＭＩＮＩ」の文
字で構成されており，また，その文字から生じる称呼は「ミニ」であって，その外
観及び称呼は同一である。さらに観念においても，その指定商品及び引用商標が使
用されている商品との関係において，ともに「自動車のブランド（シリーズ商標）
としての『ＭＩＮＩ』」との観念を生じる。
このように，本件商標中の出所識別標識として強く支配的な印象を与える部分と
引用商標とは，外観，称呼及び観念を共通にし，本件商標と引用商標とは類似の商
標である。
そして，ＢＭＷが引用商標を使用する商品「自動車」は，本件商標の指定商品
「自動車並びにその部品及び付属品」と同一又は類似のものである。
イ原告は，本件自動車に係る業務を行っている。したがって，原告が本件商標
を使用した場合には，本件商標が広く認識されていること等から，これに接した需
要者は，ＢＭＷの業務に係る「環境に適した『ＭＩＮＩ』シリーズの自動車」であ
ると認識し，商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。
ウ原告は，「ＭＩＮＩ」や「ＥＣＯ」の語を含む商標が多数登録されていると
主張する。しかし，商標登録出願に係る商標が商標法４条１項１０号に該当するか
否かは，商標登録出願時及び査定時又は審決時における取引の実情を勘案し，「Ｍ
ＩＮＩ」又は「ＥＣＯ」の文字と結合する他の文字の識別力の程度，構成態様など
を総合して個別具体的に判断すべきであるから，これらが登録されていることをも
って，本件商標と引用商標とが非類似であるということはできない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，原告の主張の取消事由はいずれも理由がないと判断
する。
１引用商標が広く認識された商標であるか否かについて
(1)事実認定
ア本件自動車の販売状況等
(ｱ)イギリスのブリティッシュ・モーター・コーポレーション（ＢＭＣ）は，
小型車（本件自動車）を開発し，昭和３４年（１９５９年）からその販売を開始し
た。当初販売した小型車の車種名は，「オースチン・セヴン」と「モーリス・ミ
ニ・マイナー」であったが，「ミニ」の愛称で呼ばれ，昭和３７年（１９６２年）
に「オースチン・セヴン」が「オースチン・ミニ」に名称を変更し，本件自動車は
「ミニ」シリーズとして販売されてきた。本件自動車は，昭和３５年以降，日本に
も輸入され，販売された。（甲５ないし１１）
ＢＭＷは，平成６年（１９９４年），本件自動車に関する諸権利を取得し，平成
１３年（２００１年）以降は，従来のコンセプト，デザインも承継しながら，独自
の設計，開発により本件自動車を生産し，「ＭＩＮＩ」ブランドとして，これを販
売した。平成１２年までに製造された本件自動車は「クラシックミニ」「ＢＭＣミ
ニ」などと呼ばれ，平成１３年以降に製造された本件自動車は「ニューミニ」「Ｂ
ＭＷミニ」などと呼ばれている。（甲５ないし９）
ＢＭＷは，昭和５６年に日本国内に子会社を設立し，ＢＭＷが独自に開発した本
件自動車は，平成１４年以降，子会社，ディーラーを通して，日本国内で販売され
ている（甲４の１，６ないし９，２７，２８）。本件自動車の日本国内の正規のデ
ィーラーは，平成２２年１１月時点で，約１００店存在する（甲４の３）。
(ｲ)ＢＭＷは，「ＭＩＮＩ」ブランドの車種名として，「ＭＩＮＩＯＮＥ」
「ＭＩＮＩＣＯＯＰＥＲ」「ＭＩＮＩＣＯＯＰＥＲＳ」「ＭＩＮＩＪＯＨ
ＮＣＯＯＰＥＲＷＯＲＫＳ」「ＭＩＮＩＣＯＯＰＥＲＣＯＮＶＥＲＴＩＢ
ＬＥ」「ＭＩＮＩＪＯＨＮＣＯＯＰＥＲＷＯＲＫＳＣＯＮＶＥＲＴＩＢＬ
Ｅ」「ＭＩＮＩＣＯＯＰＥＲＣＬＵＢＭＡＮ」「ＭＩＮＩＪＯＨＮＣＯＯ
ＰＥＲＷＯＲＫＳＣＬＵＢＭＡＮ」「ＭＩＮＩ５０ＭＡＹＦＡＩＲ」「Ｍ
ＩＮＩ５０ＣＡＭＤＥＮ」など，「ＭＩＮＩ」の語の後に他の欧文字からなる
語を付加した名称を使用している。（甲３（枝番号の記載は省略。以下，特に記載
する場合を除き，枝番号・孫番号の記載は省略する。），６，９，１２，１３，５
６）
(ｳ)本件自動車の車体前部や車体後部には使用標章１が，タイヤのホイールの
中心には使用標章２が，ハンドルには使用標章１が使用されている。（甲２，３，
２０）
(ｴ)平成１５年から平成２２年における日本での輸入車モデル別新車販売台数
順位において，本件自動車は３位ないし５位であり，その販売台数は，年間約１万
１０００台ないし約１万４０００台である。（甲１５）
(ｵ)平成１１年（１９９９年）に，２０世紀で最も影響力のあった車に与えら
れる自動車賞であるカー・オブ・ザ・センチュリーにおいて，本件自動車が第２位
に選ばれた。（甲５，１６）
昭和４４年（１９６９年）に公開されたイギリス映画「ミニミニ大作戦」では，
他の自動車と共に，当時の「ＭＩＮＩ」シリーズの自動車が活躍した。この映画は，
平成１５年にリメイクされ，リメイク版にはＢＭＷの製造に係る本件自動車が用い
られた。（甲５，９，１７）
イ本件自動車の宣伝広告状況等
(ｱ)平成２１年には，朝日新聞，読売新聞などの全国紙のほか，北海道新聞，
北日本新聞，中日新聞，西日本新聞，中国新聞，四国新聞，南日本新聞等の多数の
地方紙に，複数回，本件自動車の広告が掲載され，平成２２年にも，朝日新聞，読
売新聞などに，複数回本件自動車の広告が掲載された。これらの中には，全面広告
が掲載されたものもある。（甲１４の２）
(ｲ)平成２１年から平成２２年までの間，全国的に，特定の時期において複数
回，テレビ放送で本件自動車のＣＭが放映されたほか，いくつかのラジオ放送局で
も，３日間又は１週間，本件自動車のＣＭが流された。（甲１４の３ないし１４の
５）
(ｳ)平成２１年１月から平成２３年２月までの間に，「Ｙａｈｏｏ！」「ｇｏ
ｏｇｌｅ」「Ｓｏ－ｎｅｔ」「ｇｏｏ」などのウェブサイト上に，本件自動車の宣
伝広告が多数回掲載された。（甲１４の６）
(ｴ)本件商標登録の出願日である平成２０年７月２８日以前から，「ＮＥＷ
ＭＩＮＩＳＴＹＬＥＭＡＧＡＺＩＮＥ」「ＮＥＷＭＩＮＩＯＷＮＥＲ’Ｓ
ＢＩＢＬＥ」など複数の本件自動車の専門誌が定期的に発行されたり，以下のほか，
多数の雑誌に本件自動車に関する記事が掲載されたり，本件自動車のことが記載さ
れた書籍が発刊されたりしている。（甲８，１４の１，１９ないし２３，乙２）
「ＭＥＮ’ＳＣＬＵＢ」平成２１年３月号，同年５月号
「ＩＭＰＲＥＳＳＩＯＮＧＯＬＤ」平成２１年５・６月号
「ＢＲＵＴＵＳ」平成２１年７月号
(ｵ)本件自動車の宣伝広告等のほとんどに，使用標章１及び２が共に用いられ
ている。また，本件自動車は，日本国内では，片仮名の「ミニ」で表示されること
も多く，雑誌や書籍等では，標準文字を含んだ使用標章２とは異なる書体による
「ＭＩＮＩ」や「Ｍｉｎｉ」で表示されることもある。（甲３，８，１４の１ない
し１４の３，１４の６，１４の７，１９ないし２３，乙２）
(ｶ)平成２２年１月の時点で，ウェブサイトの「Ｇｏｏｇｌｅ」で「ＭＩＮＩ
車」を検索すると，上位１００件の検索結果のほとんどが，本件自動車及びこれに
関連する事項のサイトとなっている。（甲３０）
(2)判断
上記のとおり，本件自動車は５０年以上にわたって製造，販売され，国内外で高
い評価を受け，日本でも長年にわたって，輸入，販売されてきた。本件自動車は，
平成１５年から平成２２年における日本での輸入車のモデル別新車販売台数の順位
が３位ないし５位であり，継続的に上位を占めている。本件自動車には「ＭＩＮ
Ｉ」の語を含む車種名がつけられ，本件自動車は「ＭＩＮＩ」ブランドとして広く
宣伝広告され，その宣伝広告には，使用商標１及び２が使用されている。なお，テ
レビ広告や新聞紙上，ウェブサイト等での宣伝広告に関する証拠は，出願日である
平成２０年７月２８日の後である平成２１年１月以降のもののみが提出されている
が，本件自動車の販売状況等に照らすと，出願日以前も，同様の宣伝広告がされて
いたと合理的に推認される。また，本件自動車は，雑誌等でも多く取り上げられ，
本件自動車の専門誌も複数発行されており，需要者に人気のある車種であるといえ
る。
以上に加え，ウェブサイトでの検索結果なども総合すると，引用商標は，少なく
とも自動車に使用された場合，出願時において，ＢＭＷの業務に係る本件自動車を
表示するものとして，需要者の間に広く認識されており，登録審決時までそれが継
続していたと認めることができる。
(3)原告の主張に対して
ア原告は，「ＭＩＮＩ」や「ミニ」は，「小さい，小型の，小規模の」を意味
する語であること，また，平成１５年から平成２２年における各年の本件自動車の
新車販売台数が，国内メーカーにより製造された普通自動車の各年の第３０位に該
当する新車販売台数の約半数程度でしかないことなどからすると，本件商標登録の
出願時において，引用商標が需要者の間に広く認識されていたとはいえないと主張
する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は採用できない。
すなわち，本件自動車は，「ＭＩＮＩ」ブランドとして，国外はもとより，日本
国内でも長年販売が継続されており，本件商標登録の出願前である平成１５年から
平成１９年において，輸入の新車としては第３位ないし第５位の販売実績を上げ，
本件自動車の専門誌が発行されるなど，需要者に人気のある輸入車であることに照
らすと，引用商標は，長年の使用により，少なくとも自動車に使用した場合，本件
自動車を表示する商標として，自他識別力を有するに至っており，需要者の間にお
いて，その出所を示すものとして，広く認識されていると認めることができる。な
お，輸入車の販売台数と国内メーカー製造による自動車の販売台数は単純には比較
できないことや，販売台数のみから需要者の間に広く認識されているか否かについ
て判断すべきとはいえないことからすると，本件自動車の販売台数が国内車の上位
の販売台数に比べ少ないことを理由とする原告の主張を採用することはできない。
イ原告は，ＢＭＷが長年使用してきた標章は使用標章１及び２であり，仮にＢ
ＭＷの業務に係る商標として需要者の間に広く認識されているとしても，使用標章
１及び２という特定の外観上の特徴を有する特定の標章についてのみであり，引用
商標そのものではないと主張する。
しかし，以下のとおり，原告の主張は採用できない。
使用標章２は，「ＭＩＮＩ」の文字を，ごく一般的なゴシック体で表記したもの
で，特殊なデザインは施されていない。また，本件自動車は，日本国内においては
片仮名の「ミニ」と表記されることも多く，使用標章２と異なる書体で表記される
例もある。以上の事情に照らすならば，引用商標(「ＭＩＮＩ」)について，本件自
動車及びその出所を表示するものとして，需要者の間に広く認識されているという
ことができる。
ウ原告は，「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」の語を含む標章は，本件自動車が日本国
内に輸入され始めた昭和３５年とほぼ同じ時期から，軽商用車の「ＭＩＮＩＣＡ
Ｂ」「ミニキャブ」や軽自動車の「ＰＡＪＥＲＯＭＩＮＩ」「パジェロミニ」な
どのように，日本国内で多く使用されていることに照らすと，「ＭＩＮＩ」及び
「ミニ」の語は小型自動車（軽自動車）等の車種名の一部として，語義どおりの意
味合いで使用されているのであって，引用商標が，需要者の間に広く認識されてい
る商標であるとはいえないと主張する。
しかし，原告の主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，「ＭＩＮＩ」
又は「ミニ」の語を含む標章が使用されていた例，「ＭＩＮＩ」及び「ミニ」の語
が小型自動車を指す例があったとしても，前記(1)の認定に係る，本件自動車の販
売状況等，本件自動車の宣伝広告状況等の事実経緯に照らすならば，引用商標が，
出所識別機能を有し，かつ需要者の間に広く認識されている商標であるとの上記判
断を左右するものとはいえない。
(4)小括
以上のとおり，引用商標は，少なくとも自動車に使用された場合，本件商標登録
の出願時において，ＢＭＷの業務に係る商品（本件自動車）を表示するものとして，
需要者の間に広く認識されており，登録審決時もそれが継続していたといえる。
２本件商標と引用商標の類否について
(1)判断
ア本件商標
本件商標は，欧文字「ＥＣＯＭＩＮＩ」を標準文字により横書きしたものであ
る。本件商標からは，「エコ」「ミニ」「エコミニ」の称呼が生じ，表記どおりの
外観を有する。また，「ＥＣＯ」と「ＭＩＮＩ」との間には一文字分の空白がある
ことから，各部分からそれぞれの観念が生じ得る。すなわち，本件商標中の「ＥＣ
Ｏ」部分からは「環境に優しい，環境に配慮した」との観念を生じ，「ＭＩＮＩ」
部分からは「小さい，小型の，小規模の」との観念を生じ得る。
イ引用商標
引用商標は，欧文字「ＭＩＮＩ」を標準文字により横書きしたものである。引用
商標からは，「ミニ」の称呼が生じ，表記のとおりの外観を有する。「ＭＩＮＩ」
の語からは，「小さい，小型の，小規模の」との観念を生じるが，前記１で認定し
たとおり，引用商標は，需要者の間で，本件自動車及びその出所を表すものとして
広く認識されているということができるから，引用商標が自動車に使用された場合
には，需要者は，本件自動車及びその出所を認識すると認められる。
ウ取引の実情等
前記１で認定したとおり，引用商標(「ＭＩＮＩ」)は，少なくとも自動車に使用
された場合，需要者において，ＢＭＷの業務に係る本件自動車を表示するものとし
て，広く認識されている。
エ類否の判断
引用商標は，需要者の間で，本件自動車及びその出所を表すものとして広く認識
されているということができるから，「ＭＩＮＩ」の文字からなる標章が自動車に
使用された場合には，需要者は，本件自動車及びその出所を認識すると認められる。
本件商標は，「ＥＣＯ」部分と「ＭＩＮＩ」部分とに分断して看取することもでき
るところ，本件商標を指定商品である自動車に使用した場合には，「ＥＣＯ」部分
からは「環境に優しい，環境に配慮した自動車」との観念が生じるにすぎず，「Ｅ
ＣＯ」部分の自他識別力は弱い。そうすると，上記のような「ＭＩＮＩ」の文字か
らなる標章に，自他識別力の弱い「ＥＣＯ」部分を結合させた本件商標を自動車に
使用した場合，これに接した需要者は，本件商標中の「ＭＩＮＩ」部分から，本件
自動車及びその出所を想起し得ると認められる。
以上に加え，原告は，これまで約４０年間，本件自動車やその部品・付属品の販
売等を行ってきたことも考慮すると（乙４），原告が本件商標を指定商品である自
動車に使用した場合には，これに接した需要者が，ＢＭＷの業務に係る本件自動車
であると誤認し，その出所につき混同を生じるおそれがあると認められる。よって，
本件商標は引用商標に類似する商標であるといえる。
(2)原告の主張に対して
原告は，これまでに，日本国内において，「自動車」を指定商品とする「ＭＩＮ
Ｉ」又は「ミニ」の文字を含む商標は，９０件以上登録されており，それは，それ
らの商標が引用商標と「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」の語を共通にするとしても，他の
語句との結合により，引用商標とは区別することができるからであると主張する。
しかし，他に「ＭＩＮＩ」又は「ミニ」の語を含む商標が登録されている例があ
ることをもって，本件商標が引用商標と類似しないということはできない。
(3)小括
以上のとおり，本件商標は，引用商標と類似する。そして，引用商標は，ＢＭＷ
の業務に係る自動車を表示するものとして，需要者に広く認識されているところ，
本件商標の指定商品は「自動車並びにその部品および付属品」であり，引用商標が
使用されている商品である「自動車」と同一又は類似する。したがって，本件商標
は商標法４条１項１０号に該当する。
３結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，決定には，
これを取り消すべき違法はない。その他，原告は，縷々主張するが，いずれも理由
がない。よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
飯村敏明
裁判官
八木貴美子
裁判官
小田真治
別紙使用標章目録
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