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平成１５年（行ケ）第１０２号　審決取消請求事件（平成１５年８月２５日口頭弁
論終結）
判　　　　決
　　　　原　　　　告　　　　　　　ニチバン株式会社
　　　同訴訟代理人弁理士　　　　木　村　三　朗
　　　　同　　　　　　　　　　　　佐々木　宗　治
　　　　同　　　　　　　　　　　　大　村　　　昇
　　　　同　　　　　　　　　　　　小　林　久　夫
　　　被　　　　告　　　　　　特許庁長官　今井康夫
　　　　同指定代理人　　　　　　　山　田　正　樹
　　　　同　　　　　　　　　　　　林　　　栄　二
　　　　同　　　　　　　　　　　　涌　井　幸　一
　　　　同　　　　　　　　　　　　大　橋　信　彦
　　　主　　　　文
　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の請求
　１　特許庁が不服２０００－１１００３号事件について平成１５年１月２７日に
した審決を取り消す。
　２　訴訟費用は被告の負担とする。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
　原告は、平成１１年１月２８日、別紙審決書の写し（以下「審決書」とい
う。）の別掲のとおりの形状からなり、指定商品を商標法施行規則別表第１６類の
「粘着テープ」とする立体商標（以下「本願商標」という。）について、商標登録
出願（商願平１１－６１７９号）をしたが、平成１２年６月９日に拒絶査定を受け
たので、平成１２年７月１８日、これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は、同請求を不服２０００－１１００３号事件として審理した上、平
成１５年１月２７日、「本件審判の請求は成り立たない。」との審決（以下「本件
審決」という。）をし、その謄本は、同年２月１９日、原告に送達された。
　２　本件審決の理由　
　本件審決は、審決書に記載のとおり、本願商標が、商標法３条１項３号に該
当するものであって、同法３条２項の要件を具備するものとも認められないから、
登録することはできないとしたものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　本件審決は、立体商標の登録性についての判断を誤る（取消事由１）ととも
に、本願商標の認定を誤り、自他商品の識別性の判断を誤った（取消事由２）もの
であるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（立体商標の登録性）
(1)　本件審決は、「商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物
（以下「商品等」という。）の形状・・・は、・・・本来的（第一義的）には商
品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるもので
はない。」（甲１第２頁８～１３行）と判断するが、これは商品等の形状の商標性
についての解釈を誤ったものである。
　　すなわち、立体商標は、商品又は商品の包装の形状よりなるものが主であ
るが、これを商標として登録し、商標法によって保護することとしたのは、第１
に、立体商標に対する保護のニーズが現実に存在するからである。例えば、従前、
立体的形状を平面図形（斜視図や展開図等）として商標登録を得ている事例も少な
くなく、また、商品の形状を「商品表示」として不正競争防止法上の保護を求める
訴訟も多数存在している。第２に、立体商標について権利を付与するのが、国際的
な趨勢となっており、商標制度の国際的な調和を考慮する必要があるからである。
　　そして、商標法は、商品の形状又は包装の形状は、語、記号、図形などの
伝統的商標と同様に、本来、商標たり得るものであり、それらの形状は、商品の出
所を表示し、他人の商品から識別する標識として用いる目的でも採用されるもので
あるとの基本的前提を置いているのである。
　　本件審決の上記見解は、立体商標について権利を付与する国際的な趨勢及
び商標制度の国際的な調和とも反するものである。
(2)　また、本件審決は、「商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されてい
ても、それは・・・商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたもので
あって、・・・このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なもの
であっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出な
いと解するのが相当である。」（同２頁１４～２２行）と判断しているが、これも
誤りである。
　　すなわち、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されているとき、そ
れらは、商品等の機能又は美感に係るものであっても、自他識別の標識としても機
能するものでもあるから、商品等の機能又は美感という一面のみを見て、自他識別
の標識としての他の面を見ることなく、上記のように結論づけることは早計にすぎ
る。しかも、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものであるという
が、「普通に用いられる方法」の意味が明瞭でない。
　　本来、商品等の形状が商標としての識別性を有するか否かについて判断す
る場合、又はその形状が「普通に用いられる方法」によるものであるか否かについ
て判断する場合は、個々の事案について個別に行うべきものである。ところが、本
件審決は、商品等の形状が商品等の機能、装飾に係るときは、一律に「普通に用い
られる方法」での表示であると判断しており、非論理的であるばかりでなく、法の
解釈を誤っている。
(3)　さらに、本件審決は、「商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その
機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取
引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであっ
て、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。」（同２頁２３～２
６行）と判断するところ、商品等の形状が、商品等に要求される機能を果たすため
に必須の形状である場合、その形状を一私人に独占を認めるべきでないことは当然
のことと認めるが、全ての商品等の形状が、同種商品について、その商品等の機能
を果たすためには、原則的に同様の形状とならざるを得ないという必然性はない。
　　したがって、本件審決は、この点においても判断の前提を誤っている。
(4)　そうすると、本件審決が、上記判断の結論として、「商品等の形状と認識
されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、・・・商品等
の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３
条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができない」（同２頁２８～３４
行）と判断したことも誤りである。
　２　取消事由２（本願商標の登録性）
(1)　本件審決は、「本願商標は・・・粘着テープ用のディスペンサーそのもの
を表した立体的形状よりなるもの」（同２頁３５～３６行）と認定した上、「取引
者、需要者は、粘着テープ用のディスペンサーの形状、すなわち、商品の包装の形
状を表示したものと理解する」（同３頁４～６行）と判断しているが、これは、本
願商標の構成を誤認したものである。
ア　粘着テープのディスペンサーは、一般には、テープカッター又はテープ
ディスペンサーと称しており、粘着テープを保持して、使用目的に合わせて適当な
長さだけ切断できるよう切断部を設けた器具であって、机上などに置けるよう設計
された粘着テープの保持器具のことである。この粘着テープのディスペンサーは、
通常、粘着テープとは別個に販売されるものであって、粘着テープの販売上、その
アイキャッチャーとして粘着テープを識別する標識となり得るものではない。
イ　これに対し、本願商標は、両面粘着テープの包装の形状よりなるもので
ある。この粘着テープの包装は、粘着テープを販売する際の商品の重要な構成要素
であり、店頭にあって顧客の目を吸引する重要なアイキャッチャーでもある。例え
ば、本願商標である両面粘着テープの包装の形状は、その特異性により顧客に対す
るアイキャッチャーとして機能しており、自他商品を識別し顧客を吸引するという
商標として機能しているのである。
ウ　以上のとおり、粘着テープのディスペンサーと粘着テープの包装とは、
別異の商品であり、本件審決は、本願商標の認定を誤り、その結果、その識別性の
判断を誤ったものである。
(2)　本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状は、原告の両面粘着テー
プを他から識別する機能を有しているから、本願商標は、商標法３条２項の要件を
具備する。
　　　ア　原告は、昭和４１年に両面粘着テープ（商標名「ナイスタック」）を発
売して以来、その包装に本願商標の形状を用いており、包装の表面のデザインには
多少の変遷はあったが、形状そのものは変化していない。
　　　　　この原告の両面粘着テープの包装の形状は、原告の創作に係る独自のも
のであり、当時他に例を見ない斬新なデザインであったので、原告は、実用新案の
登録を申請し、第１７７８７００号をもって登録を受けた。この事実によっても、
本願商標が、他社の同種商品の包装の形状とは明瞭に識別することができることが
明らかである。
　　　イ　両面粘着テープの業界においては、その包装の形状を含む総体的なデザ
インを他と異なったものとし、他社製品と識別している。例えば、コクヨ株式会
社、ソニーケミカル株式会社（販売はヤマト株式会社）、積水化学工業株式会社、
住友スリーエム株式会社、株式会社共和、不易糊工業株式会社、ビズネット株式会
社などの各社は、それぞれ自社製品を他社製品から識別するために独自の工夫をこ
らし、その形状を、自社製品を表示する標識としても用いている（甲６～１１、検
甲２～７）。
　　　　　本願商標の形状で構成されている原告の両面粘着テープの包装について
みると、原告以外に上記形状又はこれに類似する形状を両面粘着テープの包装の形
状として使用している会社はなく、両面粘着テープの業界において、原告の両面粘
着テープは、「ナイスタック」の商標名によると同時に、包装の形状（本願商標）
によっても、他社から識別されている。したがって、原告の両面粘着テープの包装
の形状は、明らかに自他商品識別の標識として機能している。
　　　ウ　本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状は、昭和４１年以来、
継続して広範に原告の両面粘着テープを表示する標識としても使用されてきた結
果、商標登録要件としての識別性を取得するに至っている。
　　　　　ちなみに、本願商標を使用した原告商品の過去１０年間における販売数
量は、毎年８００万個を超えており、両面粘着テープの分野での市場占有率は、圧
倒的であって、他社製品を市場で見いだすことは容易でない。このような大量販売
の結果、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状は、原告の両面粘着テー
プを識別する標識として需要者間に周知されている。
　　　　　なお、本願商標の指定商品は、「粘着テープ」であり、「粘着テープ」
には、テープの片面に粘着剤を塗布したものと、テープの両面に粘着剤を塗布した
ものとの２種類があり、用途に応じて使い分けされているが、粘着テープとして同
一性を有する商品であり、売り場も販売ルートも同一である。本願商標が使用され
てきた商品は、両面粘着テープであるが、片面の粘着テープと同一性を有する商品
であるから、指定商品が「粘着テープ」である場合に、商標を現に使用する商品が
「両面粘着テープ」であっても、商標法３条２項の要件に該当すると柔軟に解釈す
べきである。
　　　　　そして、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状が、原告の両
面粘着テープを識別する標識として需要者間に周知されている事実は、全国の原告
代理店、文具店、ユーザーのみならず、業界団体、商工会議所等もこれを証明して
いる（甲３０～３４、４２、枝番号の書証を含む。以下同じ。）。
　　　　　本件審決は、これらの証明書について、「『証明願』若しくは『証明
書』を表題とする用紙に証明者が署名捺印したものにすぎず、証明者がいかなる根
拠により当該文面の内容を証明したものであるかが全く不明であり、客観性を欠く
証明書といわざるを得ず、この証拠によっては、本願商標が使用により識別力を有
するに至ったものと認めることはできない」（甲１第３頁２７～３１行）と判断し
ているが、明らかに証拠の認定を誤ったものである。
第４　被告の反論の要点
　　　本件審決の認定・判断は正当であり、本件審決に原告主張の違法はない。
　１　取消事由１について
　本件審決で述べている商標法３条１項３号の考え方は、多くの判決において
既に支持されているものであるから、これを誤ったものとする原告の主張は失当で
ある。
　２　取消事由２について
(1)ア　本件審決が、「粘着テープ用ディスペンサーそのものを表した立体的形
状よりなる」としたのは、包装容器における粘着テープのディスペンサーとしての
機能を発揮させるための立体的形状よりなるという趣旨である。このような趣旨で
あることは、本件審決がその後に、「該ディスペンサーの用途、機能から予想し得
ない程の特徴がある形状とも認められない」と続け、「すなわち、商品の包装の形
状を表示したものであると理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは
認識し得ないものといわなければならない。」と説示していることからも明らかで
ある。
　　　そもそも、粘着テープの取引においては、テープを切断するための切刃
などを設け、ディスペンサーとしての機能を兼ね備えた包装容器に入れて粘着テー
プが普通に市販されている実情がある。しかも、本願商標の形状は、上半部が円形
の粘着テープの形状に沿って円弧状の面を形成し、円形の粘着テープを保持できる
構造となっており、下半部の一方の側面が粘着テープを引き出すために開放されて
いる点、粘着テープ切断用の刃が付いている点、底面が平らで机上に置くこともで
きる点等が認められるのであって、これらの点は、粘着テープ用のディスペンサー
の一般的機能とも合致しているといえるのであるから、本願商標は、粘着テープ用
の包装容器がディスペンサーとしての機能を発揮するための形状ということができ
る。
　　　さらに、原告は、本件に係る審判請求書の請求の理由において、「本願
商標の立体的形状は、粘着テープの包装の形状であり、その包装にはディスペンサ
ー機能をも持たせたもの」（乙２）と述べており、本願商標が粘着テープ用のディ
スペンサー機能を兼ね備えている包装容器の形状であることを認めている。
　イ　商取引の場において、顧客が本願商標に接する際には、本願商標の立体
的形状のみが単独で顧客の目に触れるというのではなく、本願商標の立体的形状の
表面に沿って模様（図形）が一体的に施され、さらに、立体的形状と文字、色彩等
が結合した状態で、一体のものとして顧客の目に触れるのである。そして、他にそ
の立体的形状部分を取り立てて強調するような広告の文言があるわけでもないか
ら、単にディスペンサー機能を兼ね備えた包装容器としての用途、機能から派生し
た商品の包装の形状程度に認識されるにとどまる立体的形状の部分だけが、顧客の
注目を集めるアイキャッチャーとして機能するとは考え難い。
(2)ア　本願商標は、上記(1)のとおり、取引者、需要者にとって、容易にディ
スペンサー機能を兼ね備えた包装容器の形状よりなるものと認識されるから、自他
商品の識別力を有しているということはできない。
　　　原告は、本願商標が自他商品の識別力を有している理由として実用新案
登録を得ていた旨を主張するが、そもそも、実用新案法においては、実用新案の登
録要件に「創作性」を設けてはいるが、「自他商品の識別力」は設けていないか
ら、実用新案登録されたからといって、自他商品の識別力を有しているということ
はできない。
　イ　原告と他社の両面粘着テープの包装容器に表示された文字、図形、模様
などをみると、それぞれに異なる文字が顕著に表示され、その他の図形（模様）等
も明らかに一目で異なるものと分かるように表示されているといえる。
　　　そうすると、包装容器に表示された文字、図形（模様）などの存在のた
めに、包装容器の全体をみた場合には自他商品を識別し得るとしても、包装容器の
形状である立体的形状のみからなる本願商標については、両面粘着テープの包装容
器の形状として、取引者、需要者の注目を集めるような際立った特異な形状を有し
ているとはいえず、商品の包装の形状そのものの範囲を出ないものと認識される程
度にすぎないから、両面粘着テープの包装容器の形状のみをもって、原告と他社の
商品の出所を識別できるとはいえない。
　ウ　出願商標について、商標法３条２項の適用により商標登録が認められる
のは、出願商標が使用に係る商標と同一の場合に限られる。このことは、立体商標
についても同様である。本件の場合、本願商標がディスペンサーとしての機能を有
する粘着テープの包装容器の形状のみからなるのに対し、原告の使用に係る商標
は、いずれも該包装容器の形状に沿って図形又は模様が一体的に施され、さらに、
「ナイスタック」等の文字が目立つ態様で顕著に表示されている。したがって、包
装容器の形状のみでの使用が行われているわけではなく、商標法３条２項の要件を
満たしているとはいえない。
　　　しかも、同項により商標登録を受けることができるのは、商標が特定の
商品につき同項所定の要件を充足するに至った場合、その特定の商品を指定商品と
するときに限られる。原告の使用に係る商品は、すべて「両面粘着テープ」である
ところ、本願の指定商品は、「粘着テープ」であり、使用に係る商品ではない「片
面の粘着テープ」をも含むから、本願商標は、この点においても、商標法３条２項
の要件を満たしていない。
　　　なお、原告提出の証明書等は、いずれも、証明者がいかなる事実に基づ
き証明書に記載の事項を証明しているのか、その客観的事実を示す根拠又は判断し
た過程が何ら明らかにされていない。したがって、これらの証明書等は、客観性に
乏しく、到底、高い証拠力を有するなどとはいえないものである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（立体商標の登録性）について
(1)　原告は、本件審決が、「商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供
する物（以下「商品等」という。）の形状・・・は、・・・本来的（第一義的）に
は商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるも
のではない。」と判断したことが、商品等の形状の商標性についての解釈を誤った
ものであり、立体商標について権利を付与する国際的な趨勢及び国際的な調和にも
反すると主張する。
　　しかしながら、商品等の形状は、本来、当該商品の機能を保持するための
一定の制約を受けながらも、その機能をより一層効果的に発揮させるため、あるい
は、看者に及ぼす美感をより一層高めるために採択されるものであり、商品の出所
を表示したり、自他商品を識別する標識としての役割を担うものではないところ、
当該商品の取引者・需要者も同様の認識を有するものというべきである。したがっ
て、商品等の形状は、商品等の通常の機能又は美感と関わりがなく、これを普通に
用いられる方法で表示するものではない特異な形状あるいは装飾的な形状であると
認められる場合に限り、自他商品の識別標識となり得るものと解すべきである。ま
た、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するのみであって、通常の機能又
は美感とは関わりのない特異な形状あるいは装飾的な形状ではない商品等の形状に
ついてまで、特定人にその独占的使用を認め、更新を続ける限り永続的に保護を及
ぼすことは、公益にも反するものといわなければならない。
　　商標法が、立体商標を保護する一方で、同法３条１項３号が、「商品等の
形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」について、商標登
録を受けることができないとしたのも、上記の趣旨からでたものと解され、このよ
うな考え方が、立体商標について権利を付与する国際的な趨勢等に反するものでな
いことはいうまでもない。
　　　　そうすると、上記と同旨の判断を示す本件審決には誤りがなく、原告の前
記主張は、採用することができない。
(2)　また、原告は、本件審決が、「商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施
されていても、それは・・・商品等の機能又は美感をより発揮させるために施され
たものであって、・・・このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特
異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの
域を出ないと解するのが相当である。」と判断したことも誤りであると主張する
が、この審決の判断に誤りがないことも、上記説示に照らして明らかであるから、
原告の上記主張も採用できない。
(3)　さらに、原告は、本件審決が、「商品等の形状は、同種の商品等にあって
は、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものである
から、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するも
のであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。」と判断し
たうち、全ての商品等の形状が、同種商品について、その商品等の機能を果たすた
めには、原則的に同様の形状とならざるを得ないという必然性はないから、この点
に関する本件審決の判断が誤りである旨主張する。
　　しかし、本件審決は、商品等の形状が、前示のとおり、当該商品の機能を
保持するための一定の制約を受けることから、「原則的に同様の形状とならざるを
得ない」と記述し、その基本的な形状の独占的な使用が許されないと説示したもの
と認められ、機能をより一層効果的に発揮させるため、あるいは、看者に及ぼす美
感をより一層高めるために、その形状の一部を変更することを否定するものとは解
することができないから、原告の上記主張は、本件審決を曲解するものであって、
これを採用する余地はない。
(4)　したがって、本件審決が、上記各判断の結論として、「商品等の形状と認
識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、・・・商品
等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第
３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができない」と判断したことに
も誤りがない。
　２　取消事由２（本願商標の登録性）について
(1)　原告は、本件審決が、「本願商標は・・・粘着テープ用のディスペンサー
そのものを表した立体的形状よりなるもの」と認定した上、「取引者、需要者は、
粘着テープ用のディスペンサーの形状、すなわち、商品の包装の形状を表示したも
のと理解する」と判断していることが、本願商標の構成の誤認であると主張する。
　　そこで、本願商標の形状を検討するに、その立体的形状は、審決書の別掲
のとおり、内部に粘着テープを収納するため、上半部が、円形の粘着テープの外周
面の形状に沿ってほぼ半円状の円弧面を形成し、その内側は、粘着テープの中空状
の芯に応じて半円形の中空構造となっており、収納された粘着テープの回転を容易
にするとともに、この中空部分を把持して持ち運ぶことを可能とするものである。
下半部は、ほぼ直方体の形状であり、粘着テープの外周面に沿った一方の側面が、
粘着テープを引き出すために開放されて、底面に粘着テープ切断用の切刃が設けら
れ、他方の側面は、閉鎖された箱状であり、底面は、長方形の平面をなして机上な
どに置くことができるものと認められる（乙１、２）。他方、粘着テープ用のディ
スペンサーとは、粘着テープを保持して、これを必要に応じて切断するための切断
刃を設けた切断用の器具であり、机上などに置かれて使用され、テープカッターな
どとも呼ばれるものと認められる（甲４、５、弁論の全趣旨）。
　　したがって、本願商標は、粘着テープ用の包装容器であるが、机上などに
置かれ、保持した粘着テープを必要に応じて切刃で切断することが可能であるか
ら、ディスペンサーとしての機能を発揮するための形状を有しているものというこ
とができる。
　　そうすると、本件審決が、「本願商標は・・・粘着テープ用のディスペン
サーそのものを表した立体的形状よりなるもの」と認定したことは、本願商標が粘
着テープ用のディスペンサーそのものではない以上、不正確であるといわざるを得
ないが、これに続く、「該ディスペンサーの上半部に半円形の空洞があることは、
持ち運びの用に供するためであり、また、半円形の円周部は、そこに円形の粘着テ
ープを据え付け、回転して取り易くする機能面の需要に沿ったものであって、該デ
ィスペンサーの用途、機能から予想し得ない程の特徴がある形状とも認められな
い」との記述は、上記に説示した、本願商標の具体的な形状及びその機能を正しく
認定判断したものであり、誤りはないといえる。さらに、本件審決が、本願商標を
指定商品に使用した場合、「取引者、需要者は、粘着テープ用のディスペンサーの
形状、すなわち、商品の包装の形状を表示したものと理解する」と判断した点つい
ては、本願商標が、「粘着テープ用のディスペンサーの形状」であるとする点で不
正確ではあっても、それとともに、正しく「商品の包装の形状を表示したもの」と
判断した上、自他商品の識別機能を検討しているのであるから、その結論において
誤りはなく、原告の上記主張を採用することはできない。
(2)　原告は、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状が、原告の両面
粘着テープを他から識別する機能を有しているから、本願商標は、商標法３条２項
の要件を具備すると主張し、その根拠として、昭和４１年に両面粘着テープ（商標
名「ナイスタック」）を発売して以来、その包装に本願商標の形状を用いて、大量
に販売を継続していた旨を主張する。
　　しかし、本願商標の指定商品は、「粘着テープ」であるところ、「粘着テ
ープ」は、テープの片面に粘着剤を塗布した「片面の粘着テープ」と、テープの両
面に粘着剤を塗布した「両面粘着テープ」との２種類に区分される（当事者間に争
いがない。）から、仮に、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状が、一
定程度の自他識別機能を有していたとしても、本願商標の指定商品である「粘着テ
ープ」全体においては、原告の商品であることが周知とはいえず、自他識別機能を
有するものでないことが明らかであり、本願商標が商標法３条２項の要件を具備す
るとの原告の主張は、その余の点について検討するまでもなく、採用することがで
きない。
　　原告は、「片面の粘着テープ」と「両面粘着テープ」とは、売り場も販売
ルートも同一であって、「粘着テープ」として同一性を有する商品であるから、指
定商品が「粘着テープ」である場合に、商標を現に使用する商品が「両面粘着テー
プ」であっても、商標法３条２項の要件に該当すると柔軟に解釈すべきであると主
張する。
　　しかしながら、「片面の粘着テープ」と「両面粘着テープ」とは、売り場
や販売ルートが同一であるとしも、それぞれが異なる用途を有する別異の商品であ
って、いずれも需要者に対して大量に販売されていることは、当裁判所にとって顕
著な事実であるから、「両面粘着テープ」において周知な形状であるからといっ
て、「片面の粘着テープ」を含めた「粘着テープ」全体の商品分野において周知な
形状といえないことは明らかである。したがって、商標法３条２項の要件を充足す
るものとはいえず、原告の上記主張を採用する余地はない。
　　なお、原告は、本願商標を構成する両面粘着テープの包装の形状が、原告
の両面粘着テープを識別する標識として需要者間に周知されているとして、全国の
原告代理店、文具店、ユーザー、業界団体、商工会議所等の作成した多数の証明
願・証明書・供述書（甲３０～３４、４２）を提出するので、念のため検討すると
ころ、これらの証明願等のうち供述書１通（甲４２）以外のものは、いずれも、原
告作成の定型文面に各作成者が単に署名・記名、押印したものであって、各作成者
の独自の知見から事実を証明したものとはいい難い上、その内容についても、両面
粘着テープの包装の形状がその形状のみで周知とする根拠等が明らかとされていな
い。しかも、原告及び他の両面粘着テープ販売各社の両面粘着テープの包装容器を
比較すると、原告の包装容器に「ナイスタック」等の文字が際立った態様で表示さ
れているのと同様に、各々の包装容器においても商品名が顕著に表示されており、
包装容器に表示されたその他の図形、模様、色彩等も明らかに相違していると認め
られる（甲５～１１、検甲１～７）から、一般の取引者、需要者は、これらの明ら
かに相違する文字、図形、模様、色彩等により各々の商品を容易に識別し得るもの
であり、これらを捨象した単なる商品の包装容器の形状によって当該商品の出所を
識別しているとは、到底、推認することができない。
　　したがって、供述書も含めた上記各証拠に基づいて、本願商標を構成する
粘着テープの包装の形状が、原告の両面粘着テープを識別する標識として取引者・
需要者の間に周知されていると認めることはできない。
　３　結論
　　　以上のとおり、原告主張の取消事由にはいずれも理由がなく、その他本件審
決にこれを取り消すべき瑕疵は認められない。
　　　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のと
おり判決する。
東京高等裁判所第３民事部
　　　　裁判長裁判官　　北　　山　　元　　章
裁判官　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　裁判官　　沖　　中　　康　　人

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