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平成１７年（行ケ）第１０５９６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年３月６日
判決
原告メガソフト株式会社
代表者代表取締役
訴訟代理人弁理士古谷栄男
同松下正
同鶴本祥文
同佐々木康
被告Ｙ
訴訟代理人弁理士川崎研二
同高田聖一
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４－３５１６４号事件について平成１７年６月２７日に
した審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，原告の有する後記特許について被告が無効審判を請求したところ，
特許庁がこの特許を無効とする審決をしたことから，原告がその取消しを求め
た事案である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁等における手続の経緯
原告は，名称を「データ転送システムおよびファクシミリ送信システム」
とする発明につき平成１３年４月２７日特許出願し，平成１５年７月４日特
許庁から設定登録を受けた（特許第３４４７７１８号。請求項１ないし１
４。以下「本件特許」という。）。
被告は，平成１６年３月２６日，本件特許の全請求項につき特許無効審判
請求をした。特許庁は，これを無効２００４－３５１６４号事件として審理
した上，平成１６年１１月９日本件特許を無効とする審決をした。これに対
し，原告は審決取消訴訟を提起し（東京高等裁判所平成１６年（行ケ）第５
４５号），平成１７年２月２２日特許庁に本件特許の訂正を求める審判を請
求したため，同裁判所は，平成１７年２月２８日，事件を審判官に差し戻す
ため特許法１８１条２項の規定により審決を取り消す決定（甲９）をした。
そこで特許庁において上記事件についてさらに審理が続行され，原告は，
平成１７年３月２２日，上記訂正審判請求書（甲１０）に添付した明細書又
は図面（以下，同明細書及び図面を併せて「訂正明細書」という。）を援用
して訂正（以下「本件訂正」という。）を求めた（特許法１３４条の３第３
項）。本件訂正は，発明の名称を「データ転送方法およびファクシミリ送信
システム」と変更し，請求項１３を削除する（したがって，訂正前請求項１
４が訂正後請求項１３となる。）ほか，特許請求の範囲の減縮等を内容とす
るものであった。
特許庁は，平成１７年６月２７日に「訂正を認める。特許第３４４７７１
８号の請求項１から１３に係る発明についての特許を無効とする。」との審
決をし，その謄本は，平成１７年７月７日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の発明の内容は，次のとおりである（下線は訂正部分。以下，
請求項１～１３を「本件発明１」～「本件発明１３」といい，これらを併せ
て「本件各発明」という。）。
【請求項１】Ａ)以下のa1),a2)を備え
a1)指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するサーバ，
a2)前記サーバにネットワーク接続されたクライアント，
前記サーバは前記クライアントから送信対象データおよび送信先データを受
け取ると，指定された送信先へ前記送信対象データを送信するファクシミリ
送信システムであって，
Ｂ）前記クライアントにはプリンタドライバとして，以下のような自動通信
処理プログラムがインストールされており，
b1)送信対象データ作成可能アプリケーションプログラムにて，作成された
送信対象データの出力先を制御するプリンタードライバとして選択されて，
送信対象データが出力指定されると，前記サーバに当該送信対象データを送
信先の特定されていない送信対象データとして送信し，
b2)その後，前記クライアントの，アプリケーションプログラムから送り込
まれたデータを受け取って当該データを送信することができないブラウザプ
ログラムを起動して，定められた送信先データ作成画面データを生成するＵ
ＲＩにアクセスさせる，
Ｃ）前記サーバは，前記クライアントから送信された送信対象データを，前
記送信先データ作成画面データで表示された画面にて入力された送信先デー
タによって特定される送信先に，ファクシミリ送信すること，
を特徴とするファクシミリ送信システム。
【請求項２】ネットワーク接続されたサーバを介して，指定された送信先へ
送信対象データをファクシミリ送信するクライアントであって，
送信対象データ作成アプリケーションプログラムから送信先の特定されてい
ない送信対象データを受け取り，その送信対象データを前記サーバに送信す
るプリンタドライバがインストールされており，
前記プリンタドライバは，前記送信対象データを前記サーバに送信すると，
アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該デー
タを送信することができないブラウザプログラムによって前記送信対象デー
タの送信先データを入力させる送信先データ入力画面を表示させること，
を特徴とするファクシミリ送信クライアント。
【請求項３】請求項１のファクシミリ送信システムにおいて，
前記サーバは，前記クライアントから個別セッションidが特定された送信対
象データを受け取るとこれを記憶するとともに，前記送信対象データの送信
先データを特定するためのウェブページを送信すること，
を特徴とするもの。
【請求項４】請求項３のファクシミリ送信システムにおいて，
前記サーバは，前記クライアントからセッション開始要求を受け取ると，個
別セッションidを当該クライアントに送信すること，
を特徴とするもの。
【請求項５】請求項３または請求項４のファクシミリ送信システムにおい
て，
前記送信対象データの送信先データを特定するためのウェブページの送信
は，前記サーバが，前記クライアントから個別セッションidを特定するウェ
ブページの送信要求を受け取って実行されること，
を特徴とするもの。
【請求項６】請求項１のファクシミリ送信システムまたは請求項２のファク
シミリ送信クライアントにおいて，
前記クライアントは個別セッションidが特定された送信対象データを前記サ
ーバに送信し，当該送信対象データの送信先データを特定するためのウェブ
ページを送信させる送信要求を前記サーバに送信すること，
を特徴とするもの。
【請求項７】請求項６のファクシミリ送信システムまたはファクシミリ送信
クライアントにおいて，
前記クライアントは，前記サーバにセッション開始要求を送信し，受け取っ
た個別セッションidの前記送信対象データとして送信すること，
を特徴とするもの。
【請求項８】請求項６または請求項７のファクシミリ送信システムまたはフ
ァクシミリ送信クライアントにおいて，
前記クライアントは，前記サーバに対して個別セッションidを特定するウェ
ブページの送信要求を送信し，前記送信対象データの送信先データを特定す
るためのウェブページを受信すると，これを表示すること，
を特徴とするもの。
【請求項９】請求項６～請求項８のいずれかのファクシミリ送信システムま
たはファクシミリ送信クライアントにおいて，
前記クライアントは，前記送信対象データ用の送信先をクライアントの操作
者が指定するための画面データを受け取るためのリソース識別子を，前記ブ
ラウザプログラムに渡して，起動すること，
を特徴とするもの。
【請求項１０】ネットワーク接続されたサーバを介して，指定された送信先
へ送信対象データをファクシミリ送信するクライアントとしてコンピュータ
を機能させるためのコンピュータ可読のプログラムであって，
プリンタドライバとして，送信対象データ作成アプリケーションプログラム
から送信先の特定されていない送信対象データを受け取り，その送信対象デ
ータを前記サーバに送信するとともに，前記送信対象データを送信した後，
前記送信対象データの送信先データを入力させる送信先データ入力画面が表
示されるように，アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受
け取って当該データを送信することができないブラウザプログラムを起動さ
せる，
ためのコンピュータ可読のプログラム。
【請求項１１】指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信する
サーバにクライアントをネットワーク接続し，前記クライアントから送信対
象データおよび送信先データを受け取ると，前記サーバは指定された送信先
へ前記送信対象データを送信するファクシミリ送信方法であって，
前記クライアントは，送信対象データ作成可能アプリケーションプログラム
にて作成された送信対象データの出力先を制御するプリンタードライバとし
て選択された状況で送信対象データが出力指定されると，前記サーバに当該
送信対象データを送信先の特定されていない送信対象データとして送信する
とともに，前記送信対象データの送信後，その送信先データを入力する画面
を表示する画面データを受け取るためのリソース識別子をアプリケーション
プログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信すること
ができないブラウザプログラムに与え，
前記サーバは，前記クライアントから送信された送信対象データを，前記送
信先データを入力する画面にて入力された送信先データによって特定される
送信先に，ファクシミリ送信すること，
を特徴とするファクシミリ送信方法。
【請求項１２】ネットワーク接続されたサーバを介してクライアントから指
定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するファクシミリ送信
方法であって，
前記クライアントから，送信対象データを送信先の特定されていない送信対
象データとして送信対象データ作成アプリケーションプログラムの印刷コマ
ンドから専用プリンタドライバを介して前記サーバに送信し，
前記送信対象データを前記サーバに送信すると，前記クライアントの，アプ
リケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを
送信することができないブラウザプログラムによって前記送信対象データの
送信先データを入力させる送信先データ入力画面を表示させること，
を特徴とするクライアントを用いたファクシミリ送信方法。
【請求項１３】指定された送信先へ送信対象データをデータ転送するサーバ
にクライアントをネットワーク接続し，前記クライアントから送信対象デー
タおよび送信先データを受け取ると，前記サーバは指定された送信先へ前記
送信対象データを転送するデータ転送方法であって，
前記サーバは，前記クライアントの送信対象データ作成可能アプリケーショ
ンプログラムにて作成された送信先の特定されていない送信対象データが，
プリンタードライバとして機能する通信プログラムを介して送信されるとこ
れを記憶しておき，
その後，前記クライアントから，前記送信対象データの送信先データを入力
する画面を表示するための送信先データ作成画面データのダウンロード要求
があると，前記サーバは当該クライアントの，アプリケーションプログラム
から送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができない
ブラウザプログラムに前記通信プログラムを介して送信された送信対象デー
タの送信先を特定する送信先データ作成画面データを送信し，
前記クライアントから送信された送信対象データを，前記送信先データ作成
画面データに対して返信された送信先データによって特定される送信先に，
転送すること，
を特徴とするデータ転送方法。」
（以下，「本件発明１」～「本件発明１３」といい，これらを併せて「本
件各発明」という。）
(3)審決の内容
ア審決の詳細は，別添審決写し記載のとおりである。その要旨は，本件発
明１ないし１３は，下記引用例並びに下記甲３刊行物，甲４刊行物及び甲
５刊行物記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか
ら，その特許は特許法２９条２項の規定に違反し無効である等とするもの
であった。
記
・引用例（以下，これに基づく発明を「引用発明」という。）
：Windows対応FAXソフトウエアEasyFaxユーザーズマニュア
ル（審判甲１・本訴甲２）
・甲３刊行物：特開２００１－１０１１３２号公報（審判甲２・本訴甲３）
・甲４刊行物：特開平５－１５３３０９号公報（審判甲３・本訴甲４）
・甲５刊行物：特開平１０－１７７５４８号公報（審判甲５・本訴甲５）
イ本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
審決は，引用発明の内容を次のとおり認定した上，本件発明１との一致
点と相違点を下記のように摘示した。
記
＜引用発明の内容＞
「アプリケーションで作成したデータをクライアントＰＣ上のクライア
ント版からサーバーＰＣを経由してファックスを送信するシステムであ
って，クライアントＰＣ上のクライアント版はアプリケーションでプリ
ンタドライバとして設定されており，印刷範囲を指定して［ＯＫ]ボタ
ンをクリックすると，［ＦＡＸ送信］ダイアログが表示され，ここで送
信先を指定して［送信］ボタンをクリックすると指定した送信先に送信
されるシステム。」
＜一致点＞
「Ａ)以下のａ１），ａ２）を備え
ａ１）指定された送信先へ送信対象データをファクシミリ送信するサー
バ，
ａ２）前記サーバにネットワーク接続されたクライアント，
前記サーバは前記クライアントから送信対象データおよび送信先データ
を受け取ると，指定された送信先へ前記送信対象データを送信するファ
クシミリ送信システムであって，
Ｂ）前記クライアントにはプリンタドライバとして，以下のような自動
通信処理プログラムがインストールされており，
ｂ１）送信対象データ作成可能アプリケーションプログラムにて，作成
された送信対象データの出力先を制御するプリンタードライバとして選
択されて，送信対象データが出力指定されると，
ｂ２）その後，送信先データ作成画面を表示し，
Ｃ）前記サーバは，前記クライアントから送信された送信対象データ
を，前記送信先データ作成画面データで表示された画面にて入力された
送信先データによって特定される送信先に，ファクシミリ送信するこ
と，
を特徴とするファクシミリ送信システム。」である点。
＜相違点１＞
本件発明１では，送信対象データが出力指定されるとサーバに当該送
信対象データを送信先の特定されていない送信対象データとして送信
し，その後，送信先データ作成画面を表示するのに対し，引用発明で
は，出力指定されると送信先データ作成画面を表示しその後送信が行わ
れる点。
＜相違点２＞
本件発明１では，送信先データ作成画面の表示を，前記クライアント
の，アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当
該データを送信することができないブラウザプログラムを起動して，定め
られた送信先データ作成画面データを生成するＵＲＩにアクセスさせるこ
とで行うのに対し，引用発明ではこの表示をどのように行うのか具体的な
開示がない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決は，以下に述べる理由により，本件各発明の進歩性判
断を誤っているから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（引用発明の認定の誤り）
(ｱ)審決は，引用例には「アプリケーションで作成したデータをクライア
ントＰＣ上のクライアント版からサーバーＰＣを経由してファックスを
送信するシステムであって，クライアントＰＣ上のクライアント版はア
プリケーションでプリンタドライバとして設定されており，印刷範囲を
指定して［OK］ボタンをクリックすると，［FAX送信］ダイアログが表
示され，ここで送信先を指定して［送信］ボタンをクリックすると指定
した送信先に送信されるシステム。」の発明(引用発明)が記載されてい
ると認定した（審決１３頁第２段落）上で，引用発明の「クライアント
ＰＣ」は本件発明１の「クライアント」に相当するとした（同１５頁最
終段落～１６頁第１段落）が誤りである。
(ｲ)引用例には，①「スタンドアローンとしてのＰＣにおいて，アプリケ
ーションでFAX送信ソフトウェアをプリンタドライバとして設定されて
おり，印刷範囲を指定して［OK］ボタンをクリックすると，［FAX送信
］ダイアログが表示され，ここで送信先を指定して［送信］ボタンをク
リックすると指定した送信先に送信されるシステム」（以下「スタンド
アローンシステム」という。），及び②「サーバーＰＣにおいて送受信
されたデータ若しくはサーバーＰＣにおいて，当該サーバーＰＣのユー
ザによる操作によって登録されたデータを，クライアントＰＣ上のクラ
イアント版からの指示に基づき，サーバーＰＣがファックスを送信する
システム」（以下「サーバー－クライアントシステム」という。）は記
載されているが，「クライアントＰＣにおいて作成されたデータを，サ
ーバを介して，送信先へファックス送信するという発明」については開
示も示唆もない。したがって，引用発明の「クライアントＰＣ」は，本
件発明１の「クライアント」に相当するものということはできない。そ
の理由は，次のとおりである。
ａ審決が摘示する引用例の記載アないしエ（審決１１頁第４段落～１
２頁第１段落）には「スタンドアローンシステム」が記載されている
が，記載オ(同１２頁最終段落～１３頁第１段落)からは「サーバーＰ
ＣとクライアントＰＣとが接続されているネットワークにおいて，ク
ライアントＰＣは，送信要求によってサーバーＰＣに対して実際にフ
ァックスを送信させることができるもの」は記載されているといえる
が，当該クライアントＰＣがどのようなデータをファックス送信させ
ることができるのかについては記載がない。
そこで，引用例の他の部分の記載を見ると，引用例（Windows対応
FAXソフトウエアEasyFaxユーザーズマニュアルの審判において提出さ
れた部分が甲２であり，提出されなかった部分が甲７である。）に
は，下記の記載（下線は原告付加）がある。
記
①「６．３ＷＥＢ閲覧／配信機能PRO2000Client
ＰＲＯ２０００をインストールしたＰＣが，Microsoft社のパー
ソナルＷＥＢサーバーやＩＩＳによってＷＥＢで公開されたディレ
クトリを持つとき，ＰＲＯ２０００では，配信ログ内のファックス
をＷＥＢ上に公開することができます。「ＷＥＢ閲覧／配信機能」
といい，公開されたファックスは，ブラウザを利用して閲覧した
り，必要なファックスの取り込みができます。」（甲２の２０７頁
１行目～６行目）
②「ブラウザを使って閲覧，配信するClient
ＰＲＯ２０００でＷＥＢ閲覧／配信機能が設定されている場合，
クライアントではブラウザを使って，ファックスの閲覧や送信が行
えます。
１ブラウザを起動し，「EasyFax配信ログ」ファイルを開きま
す。
「EasyFax配信ログ」ファイルの公開アドレス（ＵＲＬ）は，ネ
ットワーク管理者にお尋ねください。
２必要なファイルの閲覧や受信を行います。」（同２０９頁６行
目～１２行目）
③「■ファックスを受信する
ファックスを受信します。インターネットFAXとして，または指
定したファックス機への受信が可能です。
１受信したいファックスの［取得］をオンします。
複数のファックスを指定できます。
２必要に応じてパスワードを入力します。
パスワードが設定されている場合，パスワードを入力しないと
ファックス受信はできません。パスワードについては，ネットワ
ーク管理者にお尋ねください。
３［送信方法］の▼ボタンをクリックし，［インターネットFAX
］または［FAX番号］を選択します。
４［送信先］にメールアドレスまたはファックス番号を入力しま
す。
インターネットFAXで受信する場合は，メールアドレス(abc＠
aisoft.co.jpなど)を入力します。ファックス機で受信する場合
は，そのファックス機の番号を入力します。
５［選択したFAXを送信する］ボタンをクリックします。
指定した送信方法により，ファックスが送信されます。
送信方法がインターネットFAXの場合，インターネットメール
サーバーやMicrosoftExchange，OutlookExpressなどの受信トレ
イに保存されます。」（同２１０頁１行目～２１１頁４行目）
④「配信ログ2000PRO2000
配信ログでは，外部からのポーリング受信に応じて配信するファ
ックスや，ＰＲＯ２０００ではＷＥＢ公開用のファックスを管理し
ています。送信ログや受信ログと異なり，EasyFaxが配信するファ
ックスの保存用ログとして利用されます。
●配信ログが管理するデータ
・［ファイル］－［配信ログへの入力］で読み込んだデータ
BMP，TIFF（非圧縮，MH，PackBits，ClassF）
PCX，1T4形式のモノクロ２階調画像データ
＊配信ログ内では，1T4ファイルとして管理されます。
・［編集］－［配信ログへのコピー］で，送信ログ，受信ログ，ア
ーカイブログ，配信ログからコピーしたもの
・送受信アシスタント機能で自動コピーしたもの
・受信ログから未読のファックスをコピーしたもの
・自動作成された配信リスト」（甲７の１１０頁１９行目～３２行
目）
⑤「画像データを読み込む2000PRO2000Client
他のアプリケーションで作成した画像データを読み込み，ファッ
クスとして送信できます。読み込んだデータはアーカイブログまた
は配信ログに保存され，各ログから送信したり，ポーリング受信や
ＷＥＢ閲覧／配信のためのファックス，他ファックスの添付ファイ
ルとして利用できます。
・・・
■配信ログへ読み込む（クライアント版を除く）
１［ファイル］メニューの［配信ログへの入力］を選択します。
２読み込むファイルの場所，ファイル名，ファイルの種類を指定
し，［開く］ボタンをクリックします。」（甲７の１２９頁９行
目～１３０頁８行目）
⑥「送受信イメージをコピーする2000PRO2000Client
送受信したファックスをアーカイブログや配信ログにコピーし，
送信ログや受信ログと区別して管理することができます。コピーし
たファックスは，アーカイブログまたは配信ログから送信したり，
他ファックスの添付ファイルとして利用できます。
・・・
■配信ログへコピー（クライアント版を除く）
１［ログ］メニューの［配信ログへのコピー］を選択します。
２▼ボタンをクリックし，コピー元のログを選択します。
コピー元は，アーカイブログ，送信ログ，受信ログ，配信ログ
から指定できます。
３リストからコピーするログを選び，［添付リストへ追加］ボタ
ンをクリックします。」（甲７の１２６頁１行目～１２７頁１０
行目）
⑦「ルールに関する設定2000PRO2000
ルールの作成または編集時，対象にするファックスの指定や，ど
のような処理を自動で行うかを設定します。
・・・
■条件の設定内容
・・・
［配信ログに登録］
条件に一致したファックスを配信ログに登録します。オンにする
と，ファックスが送受信されると同時に配信ログにコピーされ，
EasyFaxからの配信やＷＥＢ公開用のデータとして利用できるよう
になります。」（甲２の１７２頁１行目～１７３頁１０行目）
⑧「外部からのポーリング受信に対する設定2000PRO2000
他のファックス機からポーリング受信の要求がくると，EasyFax
は要求にしたがってファックスを配信します。特に，受信ログに納
められたファックスを配信ログにコピーすることによって，受信し
たファックスを他のファックス機からの操作で取り出すことが可能
となります。
・・・
■配信ログの作成方法
・・・
●未読受信ファックスを一括して配信ログへ自動登録する
［設定］ダイアログの［配信］タブで［未読一括配信を有効にする
］をオンにすると，未読受信ファックスがまとめて配信ログのＢＯ
Ｘ番号９０００に自動登録されます。」（甲２の１９２頁６行目～
１９３頁２８行目）
⑨「配信に関する設定2000PRO2000
他のファックス機からポーリング受信に応じて，配信ログ内のど
のファックスを送るか，配信に関する設定を行います。また，ＰＲ
Ｏ２０００では，配信ログ内のファックスをＷＥＢ公開するかどう
かなどの設定もできます。
■通常の設定・［配信］タブ
・・・
［配信リスト］
［配信リストを作成］をオンにすると，外部からのポーリング受信
に応じて，送信可能なファックスの一覧をＢＯＸ番号９９９９に作
成します。外出先でファクスを受信する際，配信ログ内にどのよう
なファックスが登録されているかを知ることができます。」（甲７
の１５１頁２５行目～１５２頁１２行目）
ｂ上記①ないし③の記載から，引用例には「クライアントＰＣは，サ
ーバーＰＣのEasyFax配信ログ内のファックスを送信させることがで
きること」が記載されているということができる。
ｃ次に，上記「EasyFax配信ログ」内のファイルとはどのようなもの
であるかについて検討すると，まず，上記記載④によれば，引用例に
おいて，［編集］－［配信ログへのコピー］で，送信ログ，受信ログ
からコピーしたものとは，「サーバーＰＣにおいて送受信されたデー
タ」であると認められる。また，アーカイブログからコピーしたもの
とは，「サーバーＰＣにおいて，当該サーバーＰＣのユーザによる操
作によって登録されたデータ」であるということができる。
そして，配信ログが管理するデータに関しては，［ファイル］－［
配信ログへの入力］で読み込んだデータについて上記⑤の記載があ
り，同記載から，引用例において，［ファイル］－［配信ログへの入
力］で読み込んだデータとは，「サーバーＰＣにおいて，当該サーバ
ーＰＣのユーザによる操作によって登録されたデータ」であるという
ことができる。
また，［編集］－［配信ログへのコピー］で，送信ログ，受信ロ
グ，アーカイブログ，配信ログからコピーしたものについての上記⑥
の記載，送受信アシスタント機能で自動コピーしたものについての上
記⑦の記載から，［編集］－［配信ログへのコピー］で，送信ログ，
受信ログからコピーしたものとは，「サーバーＰＣにおいて送受信さ
れたデータ」であるということができる。
さらに，受信ログから未読のファックスをコピーしたものについて
の上記⑧の記載，自動作成された配信リストについて上記⑨の記載に
おいて，外部からのポーリング受信に応じて配信可能なファックスと
は，配信ログに登録されているデータであるから，配信リストのデー
タとは，配信ログに登録されているデータ，すなわち，「サーバーＰ
Ｃにおいて送受信されたデータ」又は「サーバーＰＣにおいて，当該
サーバーＰＣのユーザによる操作によって登録されたデータ」という
ことができる。
以上によれば，「EasyFax配信ログ」内のファイルとは，「サーバ
ーＰＣにおいて送受信されたデータ」又は「サーバーＰＣにおいて，
当該サーバーＰＣのユーザによる操作によって登録されたデータ」で
あって，「クライアントＰＣにおいて，送信対象データ作成可能アプ
リケーションにてプリンタードライバとして選択された自動通信処理
プログラムによってサーバに対して送信されたデータ」ではないとい
うべきである。
(ｳ)以上より明らかなように，引用例には，スタンドアローンシステム及
びサーバー－クライアントシステムは記載されているが，「クライアン
トＰＣにおいて作成されたデータを，サーバを介して，送信先へファッ
クス送信するという発明」については開示も示唆もなく，引用発明の「
クライアントＰＣ」は，本件発明１の「クライアント」に相当するもの
ということはできない。
したがって，審決が，引用発明の「クライアントＰＣ」は本件発明１
の「クライアント」に相当すると認定したことは誤りであるから，審決
の引用発明の認定は誤りである。
イ取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り）
(ｱ)一致点の認定の誤り
審決は，本件発明１と引用発明との一致点について，「Ｂ）前記クラ
イアントにはプリンタドライバとして，以下のような自動通信処理プロ
グラムがインストールされており，ｂ１）送信対象データ作成可能アプ
リケーションプログラムにて，作成された送信対象データの出力先を制
御するプリンタードライバとして選択されて，送信対象データが出力指
定されると，ｂ２）その後，送信先データ作成画面を表示し」（審決１
６頁第１段落）と認定した。
確かに，両者は，「Ｂ）前記クライアントにはプリンタドライバとし
て，以下のような自動通信処理プログラムがインストールされており，
ｂ１）送信対象データ作成可能アプリケーションプログラムにて，作成
された送信対象データの出力先を制御するプリンタードライバとして選
択されて，送信対象データが出力指定される」点では一致するが，本件
発明１における自動処理プログラムは，「ｂ２）その後，送信先データ
作成画面を表示」するものではない。
本件発明１において，自動処理プログラムは，「ｂ２）その後，前記
クライアントの，アプリケーションプログラムから送り込まれたデータ
を受け取って当該データを送信することができないブラウザプログラム
を起動し，定められた送信先データ作成画面データを生成するＵＲＩに
アクセスさせる」ものである。要するに，当該自動処理プログラム
は，「前記クライアントのブラウザプログラムを起動し，（起動したブ
ラウザプログラムを）定められた送信先データ作成画面データを生成す
るＵＲＩにアクセスさせるもの」である。送信先データ作成画面データ
を生成するＵＲＩにアクセスするのはブラウザプログラムであり，当該
送信先データ作成画面を表示するのも「ブラウザプログラム」である。
このことは，訂正明細書（甲１０）の段落【００５５】「クライアント
１００のＣＰＵ１２３は，前記サーバ２００への送信が終了すると，ブ
ラウザプログラムに対して，アクセスするＵＲＩを指定した立ち上げ命
令を与える（ステップＳ３１）」，段落【００５７】「サーバ２００の
ＣＰＵ２３は，かかるアクセス要求に基づいて，要求されたウェブペー
ジを送信する（ステップＳ３５）」，段落【００５８】「クライアント
１００は，かかる送信設定画面を受信すると，これを表示する」，【図
６】及び【図７】の記載からも明らかである。
したがって，審決は，本件発明１と引用発明との一致点の認定を誤
り，結果として，相違点の認定も誤り，これにより誤った判断を導いて
いる。
(ｲ)相違点の認定の誤り
審決のように「送信対象データの送信と送信先データ作成画面の表示
との順番の観点(相違点１)」及び「送信先データ作成画面の表示処理の
内容の観点(相違点２)」から相違点を認定することは誤りである。なぜ
ならば，「送信先データ作成画面の表示処理」を検討するに当たって
は，その前に「送信対象データの送信と送信先データ作成画面の表示と
の順番」を検討する必要があり，更にその前に「送信対象データ及び送
信先データの分割送信」について検討する必要がある。すなわち，「送
信対象データ及び送信先データの分割送信」の下において，「送信先デ
ータ作成画面の表示処理」と「送信対象データの送信と送信先データ作
成画面の表示との順番」とが相互に関係しているものである。東京高裁
平成８年（行ケ）第３１０号・平成９年１１月１８日判決（甲８）の判
示するように「各構成要件の比較検討に当っても構成要件相互の関係を
考慮すべきであ」り，相互の関係を考慮しないのであれば，一つの相違
点として認定すべきである。すなわち，本件発明１と引用発明の相違点
は，「本件発明１では，自動処理プログラムが，送信対象データが出力
指定されるとサーバに当該送信対象データを送信先の特定されていない
送信対象データとして送信し，その後，前記クライアントの，アプリケ
ーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを
送信することができないブラウザプログラムを起動し，起動したブラウ
ザプログラムを定められた送信先データ作成画面データを生成するＵＲ
Ｉにアクセスさせ，当該ブラウザプログラムが送信先データ作成画面を
表示するのに対し，引用発明では，クライアントが，出力指定されると
送信先データ作成画面を表示し，その後，送信対象データ送信の送信が
行われる点」と認定すべきである。
上記相違点には，少なくとも，「本件発明１では，自動処理プログラ
ムが，送信対象データと送信先データとを分割して送信するのに対し，
引用発明では，クライアントの自動処理プログラムは，送信対象データ
と送信先データとを一体として送信する点」，「本件発明１では，自動
処理プログラムが，送信先の特定されていない送信対象データを送信し
た後，ブラウザに送信先データ作成画面を表示させるのに対し，クライ
アントの自動処理プログラムは，送信先データ作成画面を表示した後，
送信対象データと送信先データとを一体として送信する点」及び「本件
発明１では，自動処理プログラムが，ブラウザに送信先データ作成画面
を表示させるのに対し，クライアントの自動処理プログラムは，自らが
送信先データ作成画面を表示する点」が含まれている。そして，かかる
相違点について，他の先行技術である甲３刊行物に記載がない以上，引
用発明及び甲３刊行物の記載に基づき進歩性がないと判断した審決は，
誤りというほかない。
ウ取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の看過）
(ｱ)前述したように，本件発明１における自動処理プログラムは，「ｂ
２）その後，送信先データ作成画面を表示」するものではない。審決
は，本件発明１における「その後，・・・という制約のあるブラウザを
起動する」ことが規定されているにもかかわらず，これを看過してい
る。本件発明１と引用発明との相違点は，正しくは，以下の相違点１－
Ａ及び相違点１－Ｂとして認定すべきである。
＜相違点１－Ａ＞
本件発明１では，自動処理プログラムが，送信対象データが出力指定
されるとサーバに当該送信対象データを送信先の特定されていない送信
対象データとして送信し，その後，ブラウザプログラムを起動し，起動
したブラウザプログラムが送信先データ作成画面を表示するのに対し，
引用発明では，クライアントが，出力指定されると送信先データ作成画
面を表示し，その後，送信対象データ送信の送信が行われる点。
＜相違点１－Ｂ＞
本件発明１では，送信先データ作成画面の表示を，自動処理プログラ
ムが，前記クライアントの，アプリケーションプログラムから送り込ま
れたデータを受け取って当該データを送信することができないブラウザ
プログラムを起動して，起動したブラウザプログラムを定められた送信
先データ作成画面データを生成するＵＲＩにアクセスさせることで行う
のに対し，引用発明ではこの表示をどのように行うのか具体的な開示が
ない点。
(ｲ)このように，引用例には，スタンドアローンシステム及びサーバー－
クライアントシステムが開示されているのであって，「クライアントＰ
Ｃにおいて作成されたデータを，サーバを介して，送信先へファックス
送信するという発明」については開示されておらず，その示唆もない。
つまり，引用例には，少なくとも相違点１－Ａについては記載がなく，
その示唆もない。また，甲３刊行物においても，少なくとも相違点１－
Ａについては開示されておらず，その示唆もない。
したがって，本件発明１は，引用発明及び甲３刊行物に記載された発
明に基づき進歩性が否定されることはない。
エ取消事由４（相違点についての判断手法の誤り）
(ｱ)審決は，「甲第１号証に記載された発明（判決注：引用発明）を考え
れば，アプリケーションプログラムから送り込まれたデータはプリンタ
ドライバにより送信されるから，ブラウザにアプリケーションプログラ
ムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することがで
きないという制約があっても何ら阻害要因にはならない」（審決１７頁
最終段落～１８頁第１段落）としているが，誤りである。
(ｲ)引用例には，送信先を指定する画面で送信対象データを読み込み，送
信先が指定されると，送信対象データ及び送信先データを一体として送
信することが開示され，他方，甲３刊行物には，送信先を指定する画面
を表示する際に汎用ブラウザを用いることが開示されているが，引用発
明に甲３刊行物記載の発明を適用した技術を検討すると，当該技術
は，「送信先を指定する画面を表示したブラウザで送信対象データを読
み込み，送信先が指定されると，ブラウザが送信対象データ及び送信先
データを一体として送信するもの」となる。しかし，このような技術は
実現不可能である。なぜなら，汎用ブラウザはアプリケーションからデ
ータを受けることができないという制約があるからである。すなわち，
汎用ブラウザが送信先を指定する画面を表示した状態で，送信対象デー
タをアプリケーションから読み込もうとしても，送信対象データを読み
込むことができず，結果として，送信対象データと送信先データとを一
体として送信することはできない。引用発明が，送信対象データと送信
先データとを一体として送信するものである以上，引用発明に甲３刊行
物記載の発明をそのまま適用することについては明らかな阻害要因が存
在することとなる。
したがって，このような阻害要因が存在するにもかかわらず，引用発
明に甲３刊行物記載の発明をそのまま適用した判断手法は明らかな誤り
である。
オ取消事由５（相違点についての判断の誤り）
(ｱ)審決は，相違点１について，「データを送信する際に一括して送るこ
とも分割して送ることも，一般に広く行われていること」及び「印刷制
御がバックグラウンドで行われること」を理由に，相違点１に当業者が
容易に想到し得ると判断した（審決１６頁最終段落～１７頁第１段落）
が，誤りである。
審決における「データを分割して送ること」の技術的意味が定かでは
ないが，例えば，ファイルサイズの大きなデータを複数に分割して送信
することにせよ，一つのデータを所定の容量のパケットに分けて送信す
ることにせよ，確かにネットワークを用いてデータを送信する際に，デ
ータを一括して送ることも分割して送ることも，一般に広く行われてい
るが，一般的なデータの分割送信は，データの内容と送信先を分けて送
るというものではなく，当然，送信先を指定することなく送信するもの
ではない。また，ネットワークを用いた印刷を制御する際に，印刷制御
をバックグラウンドで行うことも，一般的に広く行われているが，この
場合においても，印刷の出力先(多くの場合はプリンタ)を指定すること
が一般的であり，ここでいうデータの送信先，印刷の出力先とは，デー
タの最終的な到達先と考えられる。すなわち，「データを送信する際に
一括して送ることも分割して送ることも，一般に広く行われているこ
と」及び「印刷制御がバックグラウンドで行われること」に基づいて想
到できる発明は，「分割した各データにおいて，当該データの最終的な
到達先を指定して送信するもの」にすぎず，上記理由によっては，な
ぜ，①送信対象データと送信先データという複数のデータに分割し，②
最終的な各データの送信先ではなく，中間的な送信先であるサーバへ送
信し，③さらに，送信対象データを送信した後に送信先データを送信す
ること，が想到容易ということができるのかは全く不明である。
したがって，このように論理的に意味をなさない審決の判断は明らか
に誤りである。
(ｲ)また，審決は，相違点２について，「甲第１号証に記載された発明（
判決注：引用発明）の送信先データ作成画面の表示機能を甲第２号証（
判決注：甲３刊行物）に記載されたブラウザプログラムで行うように設
計することは当業者が容易になし得ることである」と判断した（審決１
７頁第３段落）が，誤りである。
そもそも，引用発明に基づき，①送信対象データと送信先データとい
う複数のデータに分割し，②最終的な各データの送信先ではなく，中間
的な送信先であるサーバへ送信し，③さらに，送信対象データを送信し
た後に送信先データを送信すること，が想到容易ということ自体が論理
的に意味をなすものではないことは上記(ｱ)のとおりである。したがっ
て，引用例に送信先データ作成画面を表示することが記載されているこ
とに基づき，プログラムを送信対象データと送信先データとの分割送信
モジュールと操作機データ表示モジュールとに分割し，当該送信先デー
タ作成画面の表示機能を甲３刊行物に記載されたブラウザプログラムで
行うように設計することは当業者が容易になし得るとした判断もまた，
論理的意味を有するものとはいえない。したがって，審決の相違点２に
ついての上記判断は，明らかな誤りである。
(ｳ)仮に審決の相違点１，２についての個々の判断に誤りがないとして
も，審決は，相違点１と相違点２との関係を検討せずに進歩性の判断を
している。しかし，前述のように，本件発明１における相違点１及び相
違点２は互いに関係するから，相違点１と相違点２との関係を検討した
上で，両相違点から得られる作用効果の認定をすべきであり，審決が相
違点１と相違点２との関係を考慮せずに進歩性の判断をしたことは誤り
である。
カ取消事由６（本件発明２～１３についての判断の誤り）
本件発明２は，本件発明１の「送信先データ作成画面」を「送信先デー
タ入力画面」に置き換えて，本件発明１のシステムを構成するクライアン
トを示すものである。本件発明３ないし本件発明９は，本件発明１の従属
発明である。本件発明１０は，本件発明２の「プリンタドライバ」を「コ
ンピュータ可読のプログラム」とした表現したものである。本件発明１１
は，本件発明１の「送信先データ作成画面データ」を「その送信先データ
を入力する画面を表示する画面データ」に，また，「ＵＲＩ」を「リソー
ス識別子」に，それぞれ置き換えて方法としたものである。本件発明１２
は，実質的に本件発明１１におけるファクシミリ送信方法におけるクライ
アントに関する方法を示すものである。本件発明１３は，本件発明１１に
おける「ファクシミリ送信」を「データ転送」と置き換えた，本件発明１
１におけるサーバーに関する方法を示すものである。
したがって，本件発明１についての上記取消事由１ないし５と同様の理
由により，審決の本件発明２～１３についての判断は，誤りである。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)取消事由１（引用発明の認定の誤り）に対し
ア引用例（甲２）の５６頁～６０頁には，アプリケーションプログラムが
表示されている状態でそのファイルの出力先を制御するプリンタ名とし
て「EasyFax」（プリンタドライバ）が選択され，次に送信対象データと
して印刷範囲が指定され，更に「送信」ボタンがクリックされると送信を
開始することが記載され，６０頁の「１０［送信］ボタンをクリックし
ます」という記載の後には「・・・クライアント版では，ファックスはサ
ーバー経由で指定した送信先に送信されます」と記載されている。これら
の記載によれば，引用例には「アプリケーションで作成したデータをクラ
イアントＰＣ上のクライアント版からサーバーＰＣを経由してファックス
を送信するシステムであって，クライアントＰＣ上のクライアント版はア
プリケーションでプリンタドライバとして設定されており，印刷範囲を指
定して［ＯＫ］ボタンクリックすると，［ＦＡＸ送信］ダイヤログが表示
され，ここで送信先を指定して［送信］ボタンをクリックすると指定した
送信先に送信されるシステム」が開示されていることは明らかである。原
告は，審決が摘示する引用例の記載アないしオのうち記載オの内容だけに
基づいて開示内容を限定的に解釈している。しかし，記載オは，サーバ側
で配信ログとして登録されているデータをクライアント側からの指示に応
じてファックス送信するという，EasyFax2000のサービスの一部を説明し
たものにすぎないから，この記載のみに基づいて開示内容を矮小化して判
断することは不当である。
原告は，審決が摘示する引用例の記載アないしエ（審決１１頁～１２
頁）に基づき，「スタンドアローンシステム」が記載されていることは認
めるとしているが，記載エを参照すると，引用例の「クライアント版で
は，ファックスはサーバー経由で指定された送信先に送信されます」とい
う記載が引用されている。原告のいう「スタンドアローンシステム」とい
う用語の意味が「サーバーの機能を使わずにクライアントのみの機能によ
ってファックス送信するシステム」という意味であるならば，記載アない
しエには，このスタンドアローンシステムのみならず，クライアントから
サーバを介して（サーバの機能を利用して）ファックス送信するシステム
も開示されているのであるから，原告の上記主張は引用例の記載内容に基
づかないものである。
(2)取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り）に
対し
ア原告の主張は，要するに，本件発明１において送信先データ作成画面を
表示する直接の主体が「ブラウザプログラム」であるのに対し，引用発明
においては，送信先データ作成画面を表示する直接の主体が「プリンタド
ライバ（本件発明１における自動処理プログラム）」である点で両者は相
違している，というものである。しかし，この点については，審決も両者
の相違点であることを認めている。すなわち，審決は，相違点２とし
て，「本件特許発明１では，送信先データ作成画面の表示を，前記クライ
アントの，アプリケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取
って当該データを送信することができないブラウザプログラムを起動し
て，定められた送信先データ作成画面データを生成するＵＲＩにアクセス
させることで行うのに対し，甲第１号証記載の発明ではこの表示をどのよ
うに行うのか具体的な開示がない点」を摘示し，この相違点２は，「表示
主体となるプログラムが相違している」という原告の主張と同じ相違点を
指摘するものである。さらに，審決は，「送信先データ作成画面の表示が
通常のプリンタドライバに無い付加的な機能である」と記載されているよ
うに，送信先データ作成画面を表示する主体が本件発明１と引用発明とで
は相違していることを認めており，その上で相違点の内容に基づいて本件
発明１の進歩性について論じている。このように，原告が主張している本
件発明１と引用発明の相違点は，審決によって相違点として指摘され，さ
らにその相違点の内容に基づいて本件発明１の進歩性が検討された上で，
進歩性がないとの判断に至っているものである。
イまた，原告は，「送信対象データの送信と送信先データ作成画面の表示
との順番」の前に，「送信対象データ及び送信先データの分割送信」につ
いて検討すべきである旨主張する。しかし，この点は審決においても既に
検討されている事項である。すなわち，審決は，相違点１として，「本件
特許発明１では，送信対象データが出力指定されるとサーバに当該送信対
象データを送信先の特定されていない送信対象データとして送信し，その
後，送信先データ作成画面を表示するのに対し，引用発明では，出力指定
されると送信先データ作成画面を表示しその後送信が行われる点」が認定
しており，送信対象データと送信先データとが分割して送信される点で本
件発明１が引用発明とは相違していることが指摘されている。さらに，審
決は，この相違点１について，周知技術（常とう手段）を踏まえた上でそ
の進歩性が検討されている。このように，審決においては，「送信対象デ
ータ及び送信先データの分割送信」について検討済みであり，原告の上記
主張は，審決の検討内容を踏まえておらず，失当である。
ウさらに，原告は，「構成要件相互の関係を考慮することなく相違点を認
定した審決は違法なものとして取り消されるべきであるべきである」と主
張する。確かに，発明の構成要件相互の関係を考慮すべきことは，各構成
要件の比較検討に当たって必要な事項である。しかし，審決は，「データ
を送信する際に一括して送信することも分割して送ることも，一般的には
広く行われていることである」として，送信対象データと送信先データの
分割送信という技術について述べているが，そもそも分割送信という技術
事項は，本件発明１の構成要件ｂ１，ｂ２及びＣの相互の関係を考慮して
初めて把握されるものであるから，この点からも明らかなように，審決は
構成要件相互の関係について十分に検討しているものであり，原告の主張
は失当である。
(3)取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の看過）に対し
ア原告の主張するような相違点としてとらえたとしても，本件発明１は，
引用発明，甲３刊行物記載の発明，甲４刊行物記載の発明に基づいて当業
者が容易に想到し得たものである。
イすなわち，上記(1)で述べたように，引用例には，クライアントＰＣに
おいて作成されたデータを，サーバを介して，送信先へファックス送信す
るという発明について開示されている。また，引用例では，プリンタドラ
イバでクライアントからサーバに送信対象データを送信するという技術
や，クライアントのブラウザプログラムで表示された画面で送信先を指定
するという技術が開示されており，甲３刊行物には，アプリケーションプ
ログラムがブラウザプログラムを起動してＵＲＬにアクセスさせることが
記載されている。甲３刊行物には，ブラウザプログラムと連携処理を行う
アプリケーションプログラムの一例として，発注業務を行うプログラムが
開示されているが，これ以外のアプリケーションプログラムをブラウザプ
ログラムと連携させることを意識的に除外する記載はないから，引用発明
のプリンタドライバにおいて送信先データ作成画面の表示機能をつかさど
るプログラムとして，甲３刊行物に開示されたブラウザプログラムを適用
することを阻害する要因はなく，また，一般にそのような複数のプログラ
ム間の連携処理の設計は当業者にとって容易である。また，送信対象デー
タと送信先データとを分割して送信する点に関しては引用例のみならず甲
４刊行物にも開示ないし示唆されている。したがって，本件発明１は，引
用発明，甲３刊行物記載の発明，甲４刊行物記載の発明に基づいて当業者
が容易に想到し得たものということができる。
(4)取消事由４（相違点についての判断手法の誤り）に対し
ア原告は，引用例には，送信先を指定する画面で送信対象データを読み込
み，送信先が指定されると，送信対象データ及び送信先データを一体とし
て送信することが開示されており，一方，甲３刊行物には，送信先を指定
する画面を表示する際に汎用ブラウザを用いることが開示されているとこ
ろ，引用発明に甲３刊行物記載の発明を適用した技術を検討すると，当該
技術は，「送信先を指定する画面を表示したブラウザで送信対象データを
読み込み，送信先が指定されると，ブラウザが送信対象データ及び送信先
データを一体として送信するもの」となると主張する。
しかし，審決は，「表示機能を実現する際にＵＲＩ（ＵＲＬ）を指定し
てブラウザプログラムに行わせることは甲第２号証（判決注：甲３刊行
物）に記載されているから，甲第１号証に記載された発明（判決注；引用
発明）の送信先データ作成画面の表示機能を甲第２号証に記載されたブラ
ウザプログラムで行うように設計することは当業者が容易になし得ること
である」（審決１７頁第３段落）とし，引用発明の「送信先データ作成画
面の表示機能部分」に限って甲３刊行物に記載の表示技術を適用した場合
について論じている。原告の上記主張は，引用発明における「送信対象デ
ータの送信機能部分」にブラウザを適用して主張するものであって，審決
で示された判断内容と異なる事項に対するものである。
イまた，原告は，ブラウザにアプリケーションプログラムから送り込まれ
たデータを受け取って当該データを送信することができないという制約
は，引用発明に甲３刊行物記載の発明を適用する際の阻害要因になる旨主
張する。
しかし，前述したように，審決は引用発明の表示機能部分に限って甲３
刊行物に記載の表示技術を適用した場合を論じているのであり，その適用
を阻害する合理的な理由は見当たらない。したがって，阻害要因が存在す
る旨の原告の主張は失当である。
(5)取消事由５（相違点についての判断の誤り）に対し
ア原告は，本件特許出願前の周知技術（常とう手段）に基づいて，①送信
対象データと送信先データという複数のデータに分割し，②最終的な各デ
ータの送信先ではなく，中間的な送信先であるサーバへ送信し，③さら
に，送信対象データを送信した後に送信先データを送信すること，を容易
に想到することはできない旨を主張するが，上記①ないし③は，次に述べ
るとおり，本件特許出願前の周知技術（常とう手段）に基づいて当業者が
容易に想到し得る範囲のものである。
イ引用例には，クライアントからサーバに送信対象ファイルと送信先デー
タとを合わせて送信する際の態様として，送信対象ファイルの送信先をあ
らかじめ指定し，サーバを介してそのファイルを送信先に送信するとい
う「第１の送信系統」（引用例（甲２）の５６頁～６０頁）と，送信対象
ファイルの送信先を特定せずにサーバに送信対象ファイルを送り，その後
にクライアントによって指定された送信先にサーバからそのファイルを送
信するという「第２の送信系統」（同１６９頁～１７３頁及び２０９～２
１２頁）とが開示されている。ここで，クライアントからサーバに送信対
象ファイルを送信した時点で，第１の送信系統における送信先が特定され
ていたとしても，第２の送信系統においてはその送信先は何ら特定されて
いないから，第２の送信系統に着目すると，引用例には，送信先と送信対
象データを分割してサーバに送信することと共に，送信対象データを送信
した後に送信先データを送信するという各データの送信順序も開示されて
いる。また，甲４刊行物においても，まず最初にクライアントからローカ
ルネットワークを介してサーバに文書を送信しておき，次にクライアント
からサーバに送信先データを送信する，という構成が開示されている（段
落【０００５】～【０００６】）。甲４刊行物では，クライアントからロ
ーカルネットワークを介してサーバにあらかじめ文書を送信しておき，そ
の後でクライアントから文書を指定するとともにその送信先を指定すると
いうものであるが，「まず送信対象データを中間的な送信先であるサーバ
へ送信しておき，その送信対象データを送信した後に，送信先データを送
信する」という発想そのものは，甲４刊行物に十分に開示されているとい
うべきであり，これは，上記①ないし③と同様の内容である。
ウさらに，原告は，審決は相違点１と相違点２との関係を検討せずに進歩
性の判断を行っている旨主張する。
しかし，審決が構成要件相互の関係について十分に検討していること
は，上記(2)ウで述べたとおりである。
また，仮に原告の主張するようにこれを一つの相違点としてとらえたと
しても，本件発明１は，引用発明，甲３刊行物記載の発明，甲４刊行物記
載の発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものであることは，上記
(3)で述べたとおりである。
(6)取消事由６（本件発明２～１３についての判断の誤り）に対し
本件発明１に対する審決に誤りはないことは上記(1)ないし(5)に述べたと
おりであるから，同様の理由により，本件発明２ないし１３に対する審決に
も誤りはない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（
審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
そこで，以下においては，審決の適否につき，原告主張の取消事由ごとに判
断する。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り）について
(1)原告は，引用例には「クライアントＰＣにおいて作成されたデータを，サ
ーバを介して，送信先へファックス送信するという発明」については開示も
示唆もなく，したがって，引用例には，「アプリケーションで作成したデー
タをクライアントＰＣ上のクライアント版からサーバーＰＣを経由してファ
ックスを送信するシステムであって，クライアントＰＣ上のクライアント版
はアプリケーションでプリンタドライバとして設定されており，印刷範囲を
指定して［OK］ボタンをクリックすると，［FAX送信］ダイアログが表示さ
れ，ここで送信先を指定して［送信］ボタンをクリックすると指定した送信
先に送信されるシステム」についての発明(引用発明)が記載されているとい
うことはできず，引用発明の「クライアントＰＣ」は，本件発明１の「クラ
イアント」に相当するものということはできないと主張する。
(2)そこで，引用例の記載を見ると，引用例（甲２）には次の記載がある。
ア
（「はじめに」のｉ頁２３行目～２７行目）
イ「アプリケーションから送る2000PRO2000Client
Windowsのアプリケーションで作成したデータをEasyFaxから送信してみ
ましょう。プリンタの代わりにEasyFaxを利用して，アプリケーションで
作成したデータを送信する仕組みになっています。
・・・
１アプリケーションで送信したいファイルを開きます。
２［ファイル］メニューの［印刷］を選び，［プリンタ名］に「AISOFT
EasyFax(95/98)」または「AISOFTEasyFax(NT40)」が設定されている
ことを確認します。
・・・
本マニュアルでは，サーバー・クライアントで利用できる機
能については，次のマークを使用しています。お使いの環境
に合わせてお読みください。
2000：EasyFax2000で利用できる機能です。
PRO2000：EasyFaxPRO2000で利用できる機能です。
Client：クライアント版で利用できる機能です。
３印刷範囲を指定し，［ＯＫ］ボタンをクリックします。
［ＦＡＸ送信］ダイアログが表示されます。「EasyFaxマネージャか
ら送る」で説明した［ＦＡＸ送信］ダイアログと同じものです。ダイア
ログ内の各項目については，「EasyFaxマネージャから送る(P.48)やヘ
ルプを参照してください。
・・・
５ファックスを送る相手をクリックします。
指定した相手の氏名とファックス番号が，［送信先］や
［ＦＡＸ番号］に表示されます。
・・・
１０［送信］ボタンをクリックします。
［表示］サブウィンドウが閉じて送信を開始します。送信中は，送信状
況を表す［送信ステータス］ダイアログが表示されます。クライアント
版では，ファックスはサーバー経由で指定した送信先に送信されます。
送信先には，コメント入りの表紙とアプリケーションで作成したデータ
が送られます。送信後のファックスの確認や表示，削除などは「送信ロ
グ」で管理します。→「送信ログを確認する(P.73)」参照」（甲２の５
６頁１行目～６１頁３行目）
(3)上記記載イの冒頭右肩には「Client」との表示があるから，上記アの記載
から，記載イの説明はクライアント版においても有する機能に係るものであ
ると認められる。そして，記載イには，①アプリケーションプログラムが表
示されている状態（上記イの１）で，②そのファイルの出力先を制御するプ
リンタ名として「EasyFax」が選択され（上記イの２），③次に送信対象デ
ータとして印刷範囲が指定され（上記イの３），④［送信］ボタンをクリッ
クすると，指定した送信先に送信される（上記イの５，１０），ことが記載
されていることは，その記載自体から明らかである。そうすると，引用例に
は，「アプリケーションで作成したデータをクライアントＰＣ上のクライア
ント版からサーバーＰＣを経由してファックスを送信するシステムであっ
て，クライアントＰＣ上のクライアント版はアプリケーションでプリンタド
ライバとして設定されており，印刷範囲を指定して［OK］ボタンをクリック
すると，［FAX送信］ダイアログが表示され，ここで送信先を指定して［送
信］ボタンをクリックすると指定した送信先に送信されるシステム」の発明
が記載されているとの審決の認定は正当なものと認められる。
原告の主張は，引用例の「６．３ＷＥＢ閲覧／配信機能」（甲２の２０
７頁１行目～６行目），「ブラウザを使って閲覧，配信する」（甲２の２０
９頁６行目～１２行目），「ファックスを受信する」（甲２の２１０頁１行
目～２１１頁４行目），「配信ログ」（甲７の１１０頁１９行目～３２行
目），「画像データを読み込む」（甲７の１２９頁９行目～１３０頁８行
目），「送受信イメージをコピーする」（甲７の１２６頁１行目～１２７頁
１０行目）の各項目の記載を根拠とするもののようであるが，これらの項目
は，「EsasyFax」のサービス内容のうち，サーバ側で配信ログとして登録し
たデータをクライアント側の指示に応じてファックス送信するサービスにつ
いて説明するものであり，引用例に開示された事項が上記内容に限定される
ものとする理由はないから，これら記載内容は上記の引用発明の認定の妨げ
とはならない。
(4)以上のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由
１は理由がない。
３取消事由２（本件発明１と引用発明との一致点・相違点の認定の誤り）につ
いて
(1)一致点の認定の誤りにつき
ア原告は，審決は，本件発明１と引用発明との一致点について，「Ｂ）前
記クライアントにはプリンタドライバとして，以下のような自動通信処理
プログラムがインストールされており，ｂ１）送信対象データ作成可能ア
プリケーションプログラムにて，作成された送信対象データの出力先を制
御するプリンタードライバとして選択されて，送信対象データが出力指定
されると，ｂ２）その後，送信先データ作成画面を表示し」（審決１６頁
第１段落）と認定しているが，本件発明１においては，自動処理プログラ
ムは，「ｂ２）その後，前記クライアントの，アプリケーションプログラ
ムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができ
ないブラウザプログラムを起動し，定められた送信先データ作成画面デー
タを生成するＵＲＩにアクセスさせる」もの，すなわち，当該自動処理プ
ログラムは，「前記クライアントのブラウザプログラムを起動し，（起動
したブラウザプログラムを）定められた送信先データ作成画面データを生
成するＵＲＩにアクセスさせるもの」であることを理由に，本件発明１に
おける自動処理プログラムは，「ｂ２）その後，送信先データ作成画面を
表示」するものではないと主張する。
イしかし，審決は，前記のように，本件発明１と引用発明との一致点につ
いて，「Ｂ）前記クライアントにはプリンタドライバとして，以下のよう
な自動通信処理プログラムがインストールされており，ｂ１）送信対象デ
ータ作成可能アプリケーションプログラムにて，作成された送信対象デー
タの出力先を制御するプリンタードライバとして選択されて，送信対象デ
ータが出力指定されると，ｂ２）その後，送信先データ作成画面を表示
し」とした上で，両者の相違点２として，「本件発明１では，送信先デー
タ作成画面の表示を，前記クライアントの，アプリケーションプログラム
から送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができな
いブラウザプログラムを起動して，定められた送信先データ作成画面デー
タを生成するＵＲＩにアクセスさせることで行うのに対し，引用発明では
この表示をどのように行うのか具体的な開示がない点」を挙げているので
あるから，審決は，本件発明１の「前記クライアントの，アプリケーショ
ンプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを送信する
ことができないブラウザプログラムを起動し，定められた送信先データ作
成画面データを生成するＵＲＩにアクセスさせる」との構成は，「送信先
データ画面を表示する」ものに包含され，当該上位概念を構成とする点に
おいて引用発明と異ならないから，「送信先データ画面を表示する」とい
う上位概念のレベルにおいて両者は一致するとの認定をしていることが理
解できる。そして，具体的な構成を離れて上位の構成のレベルで発明が把
握でき，当該上位概念のレベルで本件発明と引用発明が一致するときは，
これを一致点として認定することを妨げないところ，原告主張に係る本件
発明１の「前記クライアントのブラウザプログラムを起動し，（起動した
ブラウザプログラムを）定められた送信先データ作成画面データを生成す
るＵＲＩにアクセスさせるもの」との構成は，「送信先データ画面を表示
する」ものに包含されるというべきであるから，審決の一致点の認定に誤
りはない。
(2)相違点の認定の誤りにつき
ア原告は，本件発明１と引用発明との相違点について，「送信対象データ
及び送信先データの分割送信」の下において，「送信先データ作成画面の
表示処理」と「送信対象データの送信と送信先データ作成画面の表示との
順番」とは相互に関係しているから，各構成要件の比較検討に当たっては
構成要件相互の関係を考慮すべきであり，あるいは全体を一つの相違点と
して認定すべきであるとし，審決のように，相違点を「送信対象データの
送信と送信先データ作成画面の表示との順番の観点(相違点１)」及び「送
信先データ作成画面の表示処理の内容の観点(相違点２)」から認定するこ
とは誤りであると主張する。
イ確かに，相違点は，技術的にまとまりのある構成が複数認識できるとき
は，便宜的に複数のものとして認定するのが普通であるが，観点により異
なる切り分けがあり得ること，また，構成要件が互いに関連しているもの
であるときは，各構成要件の比較検討に当たっても構成要件相互の関係を
考慮すべきであることは原告指摘のとおりである。
そこで，審決の相違点の認定ついて，原告主張の誤りがあるか否かにつ
いて検討すると，審決は，本件発明１と引用発明との相違点として，前記
のとおり，＜相違点１＞「本件発明１では，送信対象データが出力指定さ
れるとサーバに当該送信対象データを送信先の特定されていない送信対象
データとして送信し，その後，送信先データ作成画面を表示するのに対
し，引用発明では，出力指定されると送信先データ作成画面を表示しその
後送信が行われる点」及び＜相違点２＞「本件発明１では，送信先データ
作成画面の表示を，前記クライアントの，アプリケーションプログラムか
ら送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができない
ブラウザプログラムを起動して，定められた送信先データ作成画面データ
を生成するＵＲＩにアクセスさせることで行うのに対し，引用発明ではこ
の表示をどのように行うのか具体的な開示がない点」の２点を認定してい
る。
このうち，相違点１は，「送信対象データの送信と送信先データ作成画
面の表示との順番」についてのものであり，相違点２は，「送信先データ
作成画面の表示処理の内容」についてのものであるが，それぞれ技術的な
まとまりをもった構成であり，かつ，一致点の構成（その認定に誤りがな
いことは上記(1)のとおりである。）を相違点１及び相違点２の構成で補
充すると本件発明１の構成要件に至ることは，その記載自体から明らかで
あり，上記各相違点の認定自体に誤りはない。
また，両相違点の相互の関係については，①相違点１の構成とするこ
と，②相違点２の構成とすること，の想到容易性の検討に加えて，③両者
の構成を採用することの想到容易性の検討をすれば足りるものというべき
である。そして，審決は上記①ないし③のいずれの点についても検討を行
っており，その検討に誤りのないことも後記５，６のとおりである。
したがって，審決の相違点の認定に原告主張の誤りはない。
(3)以上のとおり，審決の一致点・相違点の認定に誤りはなく，原告主張の取
消事由２は理由がない。
４取消事由３（本件発明１と引用発明との相違点の看過）について
原告は，本件発明１における自動処理プログラムは，「ｂ２）その後，送信
先データ作成画面を表示」するものではないから，審決は，本件発明１におけ
る「その後，・・・という制約のあるブラウザを起動する」ことが規定されて
いるにもかかわらず，これを看過した誤りがあると主張する。
しかし，本件発明１における自動処理プログラムが「その後，・・・という
制約のあるブラウザを起動する」ものであることは，【請求項１】のｂ２）
に「その後，前記クライアントの，アプリケーションプログラムから送り込ま
れたデータを受け取って当該データを送信することができないブラウザプログ
ラムを起動して」と記載されるとおりであるが，このうち「その後，・・・」
の点は相違点１として，「前記クライアントの，アプリケーションプログラム
から送り込まれたデータを受け取って当該データを送信することができないブ
ラウザプログラムを起動して」の点は相違点２として，審決が認定しているこ
とは，審決の相違点の認定（上記第３の１(3)イ）の記載から明らかであり，
また，上記各相違点の認定自体に誤りはないことは，上記３(2)のとおりであ
る。
したがって，審決に相違点の看過はなく，原告主張の取消事由３は理由がな
い。
５取消事由４（相違点についての判断手法の誤り）について
(1)原告は，引用発明は，送信対象データと送信先データとを一体として送信
するものであり，他方，甲３刊行物に記載された汎用ブラウザはアプリケー
ションからデータを受けることができないという制約があるから，引用発明
に甲３刊行物に記載された送信先を指定する画面の表示に汎用ブラウザを用
いる技術をそのまま適用することについて明らかな阻害要因が存在するとこ
ろ，阻害要因がないとしてこれをそのまま適用した審決の判断手法は誤りで
あると主張する。
(2)そこで，検討すると，引用発明においては，クライアントからサーバに送
信対象ファイルと送信先データとを合わせて送信しているが，送信先データ
は，サーバから送信対象ファイルを指定された送信先に送るために必要とさ
れるものであって，送信対象ファイルを指定された送信先に送信する時点に
おいて送信対象ファイルと関連付けられていればよく，送信先データと送信
対象ファイルを常時一体のものとして扱う必要はないことが明らかである。
このことは，後述するように，甲４刊行物に，あらかじめ送信対象データ（
文書データ）をクライアントからサーバに送信しておき，次にクライアント
で送信先と送信対象データ（文書データ）を指定すると，既に送信しておい
た送信対象データ（文書データ）がサーバから指定された送信先へと送信さ
れるようになされた構成が記載されていることからも裏付けられる。
そして，甲３刊行物には，送信先を指定する画面の表示に汎用ブラウザを
用いる技術が開示されているのであるから，送信先データ作成画面の表示に
汎用ブラウザを採用することに技術上の阻害要因があるとは認められない。
そもそもプリンタドライバはアプリケーションから送り込まれたデータを自
由に転送できるようにされているのであるから，ブラウザがアプリケーショ
ンから送り込まれたデータを受け取って送信するように設計されていないと
しても，このことは，送信先データ作成画面の表示をどのように行うか具体
的な開示のない引用発明において，本件発明１のようにその送信先データ作
成画面の表示機能の部分にブラウザを適用する構成とすることを何ら阻害す
るものではない。
以上のとおりであるから，引用発明に甲３刊行物記載の送信先を指定する
画面の表示に汎用ブラウザを用いる技術をそのまま適用することについて明
らかな阻害要因が存在するということはできず，「甲第１号証（判決注：引
用例）に記載された発明を考えれば，アプリケーションプログラムから送り
込まれたデータはプリンタドライバにより送信されるから，ブラウザにアプ
リケーションプログラムから送り込まれたデータを受け取って当該データを
送信することができないという制約があっても何ら阻害要因にはならな
い」（審決１７頁最終段落～１８頁第１段落）とした審決に誤りはない。
したがって，審決に相違点についての判断手法の誤りはなく，原告主張の
取消事由４は理由がない。
６取消事由５（相違点についての判断の誤り）について
(1)原告は，①送信対象データと送信先データという複数のデータに分割し，
②最終的な各データの送信先ではなく，中間的な送信先であるサーバへ送信
し，③さらに，送信対象データを送信した後に送信先データを送信するこ
と，が想到容易ということができるのかは全く不明であるから，審決の相違
点１についての判断は誤りであると主張する。
(2)甲４刊行物には，クライアント・サーバ型ファクシミリシステムの構成を
示すブロック図である【図１】とともに，次の記載がある。
ア「【請求項１】ローカルエリアネットワークと網との通信を制御するサー
バ手段を有したサーバ型フアクシミリシステムにおいて，前記サーバ手
段は，前記ローカルエリアネットワークからの受け取った複数の送信文
書を蓄積する蓄積手段と，前記蓄積手段で蓄積中の一送信文書及び該一
送信文書の送信先情報の指示を受け付ける受け付け手段と，前記受け付
け手段で受け付けた指示に従って前記一送信文書のデータフォーマット
を前記送信先情報に基づく送信先のデータフォーマットに変換制御する
変換制御手段と，前記変換制御手段の変換制御によって得られたデータ
フォーマットの送信文書を送信する送信手段とを備えることを特徴とす
るサーバ型フアクシミリシステム。」
イ「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はサーバ型フアクシミリシステムに関し，
例えば相手先端末指定方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来のＦＡＸ（フアクシミリ）送信のうち，少なくとも
１つのクライアント端末と，ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）で
つながつたフアイルを蓄積する蓄積機能を有するサーバ装置と公衆網と
ＦＡＸとをつないだクライアント・サーバ型フアクシミリシステムで
は，ユーザの使用するクライアント端末より相手先を入力し，サーバ装
置にある送信可能なフアクシミリを選び送信するものであつた。これに
よりパソコン（パーソナルコンピュータ），または，ワークステーシヨ
ン上で作られたフアイルを送信することが出来るといつた利点があ
る。」
ウ「【０００５】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決し，目的を達成する
ため，本発明に係るサーバ型フアクシミリシステムは，ローカルエリア
ネットワークと網との通信を制御するサーバ手段を有したサーバ型フア
クシミリシステムにおいて，前記サーバ手段は，前記ローカルエリアネ
ットワークからの受け取った複数の送信文書を蓄積する蓄積手段と，前
記蓄積手段で蓄積中の一送信文書及び該一送信文書の送信先情報の指示
を受け付ける受け付け手段と，前記受け付け手段で受け付けた指示に従
って前記一送信文書のデータフォーマットを前記送信先情報に基づく送
信先のデータフォーマットに変換制御する変換制御手段と，前記変換制
御手段の変換制御によって得られたデータフォーマットの送信文書を送
信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
【作用】かかる構成によれば，サーバ手段は，蓄積手段によってローカ
ルエリアネットワークからの受け取った複数の送信文書を蓄積し，受け
付け手段は蓄積手段で蓄積中の一送信文書及び一送信文書の送信先情報
の指示を受け付け，変換制御手段は受け付け手段で受け付けた指示に従
って一送信文書のデータフォーマットを送信先情報に基づく送信先のデ
ータフォーマットに変換制御し，送信手段は変換制御手段の変換制御に
よって得られたデータフォーマットの送信文書を送信する。」
(3)上記アないしウの記載によれば，甲４刊行物には，クライアントからロー
カルネットワークを介してサーバにあらかじめ文書（送信対象データ）を送
信しておき，その後，クライアントからサーバに送信先データを送信するこ
とにより，最終的に送信先に文書をファクシミリ送信するという技術が開示
されていると認められる。そうすると，甲４刊行物には，原告のいう①送信
対象データと送信先データという複数のデータに分割し，②最終的な各デー
タの送信先ではなく，中間的な送信先であるサーバへ送信し，③さらに，送
信対象データを送信した後に送信先データを送信すること，が開示されてい
ることが明らかである。
したがって，審決の相違点１についての判断に原告主張の誤りはない。
(4)また，原告は，相違点１についてと同様の理由により，審決の相違点２に
ついての判断も誤りであると主張するが，相違点１についての原告の上記主
張に理由がないことは上記(2)，(3)のとおりである。
したがって，審決の相違点２についての判断にも原告主張の誤りはない。
(5)以上のとおり，審決の相違点についての判断に誤りはなく，原告主張の取
消事由５は理由がない。
７取消事由６（本件発明２～１３についての判断の誤り）について
原告は，本件発明１についての上記取消事由１ないし５と同様の理由によ
り，審決の本件発明２～１３についての判断は誤りであると主張する。
しかし，原告主張の取消事由１ないし５に理由がないことは，上記２ないし
６のとおりであるから，原告主張の取消事由６も理由がない。
８以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の本訴請求は理由がないからこれを棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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