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平成２２年１０月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（行ケ）第１０４２１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２２年１０月１８日
判決
原告ジュピターオキシジェンコーポレーション
訴訟代理人弁理士木村高久
被告特許庁長官
指定代理人長者義久
吉水純子
志水裕司
北村明弘
田村正明
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１原告の求めた判決
特許庁が不服２００６−４６１０号事件について平成２１年８月１０日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，国際特許出願に対する拒絶査定に係る不服の審判請求について特許庁が
した請求不成立の審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成１３年（２００１年）４月２７日（米国）の優先権を主張して，平
成１４年３月２２日，名称を「ガス式燃焼システムおよびその使用法（平成１４」
年９月３日付けの補正により「炉およびその炉を用いた酸素供給式燃焼システムま
たは燃焼方法またはアルミニウム回収方法またはアルミニウム分離方法またはアル
ミニウム回収炉または廃棄物焼却装置廃棄物焼却方法若しくはその炉の制御方法」
と変更）とする発明について国際特許出願（ＰＣＴ／ＵＳ０２／０８７０１，日本
国における出願番号は特願２００２−５８５６７９号）をし，平成１４年９月２日
（，），に特許庁に翻訳文を提出し甲８国内公表公報は特表２００４−５２０４９０号
数回の補正を経た後に拒絶査定を受けたので，不服の審判請求をした。
特許庁は，この請求を不服２００６−４６１０号事件として審理し，その中で原
告は，平成１８年４月１２日付けで特許請求の範囲等を変更する補正をしたが（甲
２３，請求項の数１８，この補正は却下され，平成２０年１０月７日付けで特許）
（，），，請求の範囲等を変更する補正をしたところ甲１０請求項の数１８特許庁は
平成２１年８月１０日，この補正に基づき発明の要旨を認定した上「本件審判の，
請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平成２１年８月２５日原告に。
送達された。
２本願発明の要旨
平成２０年１０月７日付け補正による請求項の数は１８であるが，そのうち【請
求項１】は，次のとおりである（本願発明１。）
「少なくとも１つのバーナを有し，空気の侵入を実質的に防止するように構成さ
れ，水が入ったチューブが電気を発生させるスチームを発生する燃焼反応領域を有
するように設計された炉と，
純度が少なくとも８５％である酸素を供給する酸素供給源と，
炭素系燃料を供給する炭素系燃料供給源と，
前記酸素または前記炭素系燃料のいずれかの化学量論比に対する余剰分を５％未
満に抑えるように調整する制御装置を有する制御システムと
を備え，
前記炭素系燃料および前記酸素の燃焼によって４５００°Ｆを超える火炎温度を
形成し，前記炉からの排気流は，温度が１１００°Ｆ以下である酸素供給式燃焼シ
ステム」。
３審決の理由の要点
刊行物１（特開２００１-２１１３９号公報，公開日平成１３年１月２６日，甲
１）には，次のとおりの引用発明が記載されていると認められる。
「少なくとも１つの純酸素バーナを有し，密閉型に構成され，被加熱流体が入っ
た熱交換チューブがバーナからの燃焼ガスによって被加熱流体を加熱する加熱領域
を有するように設計された本体と，
酸素を供給する酸素供給源と，
炭素系燃料を供給する炭素系燃料供給源とを備え，
前記炭素系燃料および前記酸素の燃焼によって火炎を形成し，
前記本体からの排熱ガスは，温度が３９２∼２０１２°Ｆである熱交換装置」。
本願発明１と引用発明とは，次のとおりの一致点で一致し，相違点(イ)∼(ハ)で
相違するが，相違点(イ)に係る本願発明１の構成は当事者が容易に想到できたこと
であり，相違点(ロ)の構成については，刊行物１に課題解決の示唆があり，また，
例示された文献に記載されたとおり周知技術であったと認められるので，引用発明
に周知技術を適用することは当業者が容易になし得たことであり，相違点(ハ)は実
質的な差異でないから，本願発明１は，引用発明及び周知技術に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものである。
【一致点】
「少なくとも１つのバーナを有し，空気の侵入を実質的に防止するように構成さ
れ，燃焼反応領域を有するように設計された炉と，
純度が少なくとも８５％である酸素を供給する酸素供給源と，
炭素系燃料を供給する炭素系燃料供給源と
を備え，
前記炭素系燃料および前記酸素の燃焼によって火炎を形成し，
前記炉からの排気流は，温度が１１００°Ｆ以下である酸素供給式燃焼システ
ム」。
【相違点(イ)】
本願発明１では，燃焼反応領域で，水が入ったチューブが電気を発生させるスチ
ームを発生するのに対して，引用発明では，燃焼反応領域で，被加熱流体が入った
熱交換チューブがバーナからの燃焼ガスによって被加熱流体を加熱するものの，電
気を発生させるスチームを発生するか否か不明である点
【相違点(ロ)】
本願発明１では，酸素または炭素系燃料のいずれかを化学量論比に対する余剰分
を５％未満に抑えるように調整する制御装置を有する制御システムを備えるのに対
して，引用発明では，このような制御装置を有する制御システムを備えるか否か不
明である点
【相違点(ハ)】
本願発明１では，４５００°Ｆを超える火炎温度を形成するのに対して，引用発
明では，火炎温度が不明である点
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（一致点認定の誤り）
審決は，刊行物１の記載から，引用発明の「酸素」は「窒素を多量に含有しない
高純度の酸素を意図したものであり６頁１２行と認定するが刊行物１の純」（），「
」（【】），酸素バーナ自体からＮＯｘが発生することなく段落００２５という記載と
刊行物１全体に「純酸素バーナ」という用語が用いられていることからすると，引
用発明のバーナに導入される酸化剤は純粋な酸素であり，窒素が全く含まれないも
のと判断すべきである。また，純酸素ということは，バーナに導入される酸化剤の
組成は一定しているともいえる。
，，「」これに対し本願発明１は酸化剤として純度が少なくとも８５％である酸素
を用いており，ある程度の不純物を含み，また，品質にばらつきが生じるものと考
えるべきである。
したがって，引用発明の「酸素」は，本願発明１の「純度が少なくとも８５％で
ある酸素」に相当するものではない。
２取消事由２（相違点(ロ)に関する判断の誤り）
(1)審決は，バーナに供給する燃料又は酸素を化学量論比に調整することは周
知技術であるとし，特開昭５４−８３１２３号公報(甲４)および特表平１１−５０
３２２４号公報(甲３)を例示している（８頁８行∼１１行。）
しかしながら，特開昭５４−８３１２３号公報及び特表平１１−５０３２２４号
公報に記載されているのは，バーナに燃料と空気を供給して燃焼させる燃焼装置で
あり，刊行物１のような純酸素や本願発明１のような濃縮した酸素を酸化剤として
用いる装置ではない。特開昭５４−８３１２３号公報及び特表平１１−５０３２２
４号公報により，バーナに供給する燃料又は空気を化学量論比に調整することが本
願の優先権主張日前に周知技術であったことは認めるが，バーナに供給する燃料又
は純度が少なくとも８５％である酸素を化学量論比に調整することは，これらの文
献には記載されておらず，周知技術であったとは認められない。
(2)審決は，燃料又は酸素を化学量論比に制御するために，酸素の化学量論比
に対する余剰分を５％未満に抑制することは周知技術であるとし，特開平１０−５
４５０９号公報(甲５)及び特開平７−３２４７０４号公報(甲６)を例示している
（８頁１２行∼１６行。）
しかしながら，特開平１０−５４５０９号公報の段落【０００４】及び【０００
７】には，燃焼させる燃料の量を基準にした空気の使用量は燃料の完全燃焼に要す
る化学量論比の１００∼１０５％であることが記載されている。さらに，ここでの
空気とは空気中に含まれる酸素に相当するものとして理解できることも記載されて
いる。
燃料又は空気を化学量論比に制御するために，空気の化学量論比に対する余剰分
を５％未満に抑制することは，特開平１０−５４５０９号公報により本願の優先権
主張日前に周知であったと認める。しかし，燃料又は純度が少なくとも８５％であ
る酸素を化学量論比に制御するために，酸素の化学量論比に対する余剰分を５％未
満に抑制することは，同公報には記載されておらず，周知技術であったとは認めら
れない。
(3)また，特開平７−３２４７０４号公報には，燃料および酸化剤を化学量論
比の９９∼１０５％で燃焼させることが記載されている。加えて，酸化剤は空気又
（【】）は空気よりも酸素濃度が高い流体であることが記載されている段落０００５
という点において，本願発明と共通しているようにみえる。
しかし，特開平７−３２４７０４号公報では，燃料と酸化剤とを化学量論比で炉
に導入しているものの，燃焼温度は２２００°Ｆ∼３１００°Ｆ（１２０４℃∼１
７０４℃）と本願発明の燃焼温度よりも明らかに低い。また，不完全燃焼による生
成物が発生し（段落【０００６，排気ポートへさらなる酸化剤の導入を行う（段】）
落【０００８）ことが記載されており，完全燃焼のためには二次酸化を必要とし】
ている。
一方，本願発明１では，二次酸化を行わずに完全燃焼を達成することができる。
したがって，本願発明１と特開平７−３２４７０４号公報とは技術的思想が大き
く異なるものであり，燃料又は純度が少なくとも８５％である酸素を化学量論比に
制御するために，酸素の化学量論比に対する余剰分を５％未満に抑制することは，
周知技術であったとは認められない。
(4)よって，引用発明に周知技術を組み合わせたとしても，本願発明１が想到
容易であるとはいえない。
第４被告の主張
１取消事由１に対し
(1)引用発明において使用される酸素には，実質的に純粋な酸素のような高純
度の酸素が使用されていると考えられる。ただ「純粋な酸素」といっても，実用，
上は，工業用酸素の純度が「９９．５％以上」であるように（ＪＩＳＫ１１「
０１。乙２，酸素以外の物質を全く含まないのではなく，不純物程度の含有は許」）
。，，「」，容されているこのため審決は窒素が多量に含有しないとしたのであって
「窒素が全く含まれない」とは認定していない。
他方本願明細書翻訳文甲８及び平成１６年３月１６日付け手続補正書甲，（（）（
９）の記載からすると，本願発明１は「高純度の酸素」を使用することが好まし），
，，「」く酸素の純度をできる限り高くするとしておりこれには酸素が１００％純度
（段落【００４４）のものも包含される。また，酸素の純度が「少なくとも８５）】
％である」点は，段落【００３４】及び【００４４】の記載からすると，酸素以外
の成分を最大１５％含有する酸素供給源でも利用可能であるとしているにすぎな
い。さらに，本願発明１は，純度が「８５％∼１００％」の酸素を使用することを
特定事項としている。この特定事項は，使用する酸素供給源を純度の数値範囲によ
って特定したものであり，その数値範囲に含まれる純度を有する酸素供給源であれ
ば，当該特定事項に該当することになる。
以上のとおり，本願発明１の「純度が少なくとも８５％である酸素を供給する酸
素供給源」という特定事項は，高純度の酸素を対象としたものであり，それには１
００％あるいは１００％に近い純度も含まれる。そうすると，引用発明における酸
素は，本願発明で特定された酸素供給源の酸化剤に含まれることは明らかであり，
審決の一致点の認定に誤りはない。
(2)本願明細書に，本願発明の燃焼システムが「予め定められた純度の酸素を
供給する酸素供給源を有することが記載されているように段落００１１０」（【】，【
０２０，本願発明は，純度が８５％∼１００％の範囲のうち「予め定められた】），
純度」の酸素をバーナに供給するものである。そうすると，使用される酸素供給源
の酸素は，その高低はともかくとして「予め定められた純度」を一定に維持して供
，。給されるから供給される酸化剤として組成にバラツキが生じることは考えにくい
２取消事由２に対し
，(1)特開昭５４−８３１２３号公報及び特表平１１−５０３２２４号公報には
「」。燃焼装置において燃料又は空気を化学量論比に調整することが記載されている
，「，ところで特表平１１−５０３２２４号公報の燃焼プロセスの化学量論比Φは
ある量の燃料を燃焼するために供給された酸素モル数を，同量の燃料を燃焼するの
に理論的に必要な酸素モル数で割ることによって定まる（９頁１１行∼１３行）。」
という記載や，特開昭５４−８３１２３号公報の「化学量論という語は，広義に用
，。いて燃焼反応における反応剤としての元素および化合物の相対的割合を意味する
ここにおいて化学量論的比は，生成物中に過剰の反応剤を残すことなく完全な反応
を行なう，反応剤の（燃料：酸化剤）の特定の比を意味する。たとえば，ＣＨ：４
Ｏの化学量論的（分子）比は，ＣＨ＋２Ｏ→ＣＯ＋２ＨＯの平衡反応を行２４２２２
なうには１：２である（４頁右下欄１４行∼５頁左上欄１行）という記載によれ。」
ば，燃焼における化学量論比とは，酸化剤中の酸素と燃料とが完全反応し完全燃焼
する量を意味する。
そうすると，特開昭５４−８３１２３号公報及び特表平１１−５０３２２４号公
報の燃焼装置は，供給された空気中の酸素により燃料を燃焼させるものであり，か
つ「化学量論比に調整する」とは，燃料と酸化剤中の酸素とが完全反応（完全燃，
焼）する量，すなわち燃料の量と空気中の酸素の量とが化学量論比にすることを意
味するのであるから，特開昭５４−８３１２３号公報及び特表平１１−５０３２２
，「」４号公報には実質的にバーナに供給する燃料又は酸素を化学量論比に調整する
ことが記載されていることは明らかである。
したがって，審決の周知技術の認定が，バーナに燃料及び空気を供給して燃焼さ
せる燃焼装置におけるものであるとしても，上記のとおり，化学量論比で調整され
る成分は，酸化剤（空気）中の酸素であることから，高純度の酸素を使用する引用
発明に対して，審決が認定した「制御装置により，バーナに供給する燃料又は酸素
を化学量論比に調整する」との周知事項を適用し，相違点に係る構成を想到するこ
とは，当業者が容易になし得ることである。
(2)特開平１０−５４５０９号公報には，バーナに供給された燃料及び空気を
化学量論比で燃焼させる装置において，空気の使用量として，燃料の完全燃焼に要
する化学量論的量の１００％以上∼１０５％未満，すなわち化学量論比に対する余
剰分が５％未満の範囲であることが示されている。
，，（）そして上記(1)で述べたとおり化学量論比で調整される成分は酸化剤空気
中の酸素であるから，特開平１０−５４５０９号公報に記載された１０５％未満の
空気量とは，実質的には，１０５％未満の酸素量を意味するものであって「酸素，
の化学量論比に対する余剰分を５％未満に抑制すること」が特開平１０−５４５０
９号公報に開示されていることは明らかである。したがって，高純度の酸素を使用
する引用発明に対して「燃料又は酸素を化学量論比に制御するために，酸素の化，
学量論比に対する余剰分を５％未満に抑制すること」という周知事項を適用し，相
違点に係る構成を想到することは，当業者が容易になし得ることである。
(3)ア特開平７−３２４７０４号公報には，バーナに燃料及び酸化体を供給し
て燃焼させる燃焼装置が記載されており「実質的に化学量論比率での燃料及び酸，
化体を，煙管システムと連通し且つ装入物を含んでなる炉内に提供する「実質」，“
的に化学量論の”とは化学量論の９９％よりも小さく無い或は１０５％よりも大き
いことを意味し」の記載（段落【０００４。ただし「１０５%よりも大きい」は】，
「１０５%よりも大きくない」の誤記である）によれば，燃料又は酸化体を９９％。
∼１０５％の範囲で供給することが記載されている。したがって，特開平７−３２
４７０４号公報に「燃料又は酸素を化学量論比に制御するために，酸素の化学量論
比に対する余剰分を５％未満に抑制すること」が開示されていることは明らかであ
り，審決の認定に誤りはない。
イなお，原告は，特開平７−３２４７０４号公報について，本願発明１よりも
燃焼温度が低い旨主張している。
しかし，特開平７−３２４７０４号公報において「２２００°Ｆ乃至３１００，
°Ｆ（約１２０４℃乃至約１７０４℃」とされているのは，火炎によって生じた）
燃焼反応ガスが炉内に創出する温度である。他方，本願明細書の記載に照らすと，
本願発明１についても，炉内温度は，約１３００°Ｆ（約７０４℃）∼２２００°
Ｆ（約１２０４℃）であって，特開平７−３２４７０４号公報の炉内温度よりも低
い。
したがって，特開平７−３２４７０４号公報に記載された燃焼温度が本願発明の
燃焼温度より低いことを根拠にして技術的思想が異なるとする原告の主張は，前提
において失当である。
ウまた，原告は，特開平７−３２４７０４号公報では二次酸化を必要としてお
り，本願発明１とは技術的思想が異なる旨主張する。
しかし，特開平７−３２４７０４号公報の燃焼装置では「燃料及び酸化体」を，
，，化学量論の９９％∼１０５％の比率で供給し完全燃焼を実施しようとするものの
当該燃焼によっても不完全燃焼の生成物が幾らか創出されることから，完全燃焼を
行うために，二次酸化を行っているにすぎない。
したがって，特開平７−３２４７０４号公報において，二次酸化を行う燃焼方法
が記載されているとしても，化学量論の９９％∼１０５％の比率で酸化体を供給す
るとの技術的思想が開示されていることは明らかであって，技術的思想が大きく異
なるとする原告の主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
１本願発明１の意義
（（）（））本願明細書翻訳文甲８及び平成１６年３月１６日付け手続補正書甲９
の段落【０００１【００１１【００２１】及び【００３４】などの記載によれ】，】，
ば，本願発明１は，酸化剤と燃料とを燃焼させる炉などの燃焼システムに関する発
明であって酸化剤として空気を供給する従来の燃焼システムでは空気の約７９%，，
が窒素であることから，燃焼後にＮＯＸが発生するなどの欠点があるのに対し，本
願発明１では，酸化剤として純度８５%以上である酸素を供給し，かつ，当該酸素
と燃料とを供給する際に，化学量論比に対する酸素又は燃料の余剰分を５%未満に
抑えるよう調整することで，燃焼生成物には酸化剤に由来する窒素が含まれないよ
うにし，また，燃焼の際に窒素や余剰酸素等の加熱にエネルギーが利用されること
がなくなり熱効率を向上させることができるなどというものであることが認められ
る。
２引用発明
刊行物１（甲１）の記載によれば，引用発明は，酸化剤と燃料とを燃焼させる燃
，，焼システムに関する発明であって従来技術では酸化剤として空気を供給するため
，，バーナで燃焼した後にＮＯｘが発生するなどの問題があるのに対し引用発明では
燃料に純酸素を供給することで，バーナで燃焼した後にＮＯｘを発生させないなど
とするものであることが認められる。
３取消事由１（一致点認定の誤り）について
(1)原告は，審決が，引用発明の「酸素」は本願発明１の「純度が少なくとも
８５%である酸素」に相当するとした上「純度が少なくとも８５%である酸素」を，
一致点として認定したのは誤りである旨主張する。
上記１のとおり，本願発明１における酸化剤は「純度が少なくとも８５%である，
酸素，すなわち純度が８５%から１００%までの酸素であるのに対し，上記２のと」
，，，，おり引用発明の酸素は純酸素すなわち理論的には１００%の酸素であるから
引用発明の「酸素」は，本願発明１の「純度が少なくとも８５%である酸素」に含
まれるのであって，審決がした一致点の認定につき原告主張の誤りはない。
(2)ここで，本願発明１における酸化剤は「純度が少なくとも８５%である酸，
素」であって，１５%までの不純物が含まれ得るという点で引用発明の酸素（純酸
素）と一致しない場合があり得る。
，，しかし上記１で認定した本願発明１の技術的課題と本願明細書の記載によれば
本願発明１は，従来技術である「空気」供給燃焼システムの欠点を解消するため，
「酸素」供給式燃焼システムを提供するものであって，従来技術で用いられる「空
気」は約７９%が窒素であるため，燃焼後にＮＯＸが発生するなどの欠点があるの
に対し本願発明１では本質的に純粋な酸素を…用い段落００３４燃，，「」（【】），「
料とともに給送される窒素がないため，…排気に含まれる燃焼生成物には実質的に
窒素が含まれ」ない（段落【００２１）というのであり「濃度が約８５%∼約９】，
９＋%である酸素であれば利用可能であるが，酸素濃度（すなわち酸素供給源の純
度）は高いほど好ましい」とされている。このような作用効果，特に「燃料ととも
に給送される窒素がない」ことに照らすと，本願発明１は，基本的に，窒素の含ま
れない純度の高い酸素を用いることを課題解決の手段とする発明であって１５%，，
までの不純物を含み得るとの視点においての技術的意義はなく，若干の不純物であ
れば許容されるものとして数値範囲を定めたにすぎないものと解される。
他方，引用発明についても，上記２のとおり，従来技術の空気を供給するバーナ
に代えて純酸素バーナを用いることでＮＯｘの発生を阻止するというものであっ
て，窒素を含まない酸素を用いることを解決手段とするものと認められるから，解
決すべき課題とこれに対する手段は本願発明１と同じである。
したがって，課題解決のための技術的意義の視点からみても，本願発明１の「純
度が少なくとも８５%である酸素」は引用発明の「酸素」と一致すると認められる
のであって，審決の一致点認定に誤りはない。
(3)また，原告は，引用発明の酸素は組成が一定しているのに対し，本願発明
１の「純度が少なくとも８５%である酸素」は品質にばらつきが生じる旨主張して
いる（純度が変動し得る旨の主張と解される。。）
しかし，本願発明１の特許請求の範囲や発明の詳細な説明等の記載によっても，
本願発明１について，酸化剤として用いる酸素の純度が変動するものに限定された
り，純度が一定のものが除外されたりするものとは認められない。
したがって，この点に関する原告の主張も採用することができない。
以上のとおり，取消事由１には理由がない。
４取消事由２（相違点に関する判断の誤り）について
原告は，特開昭５４−８３１２３号公報，特表平１１−５０３２２４号公報及び
特開平１０−５４５０９号公報に記載された技術事項に関して，空気と燃料とを化
学量論比に調整する，あるいは空気の余剰分を５％未満に抑制する技術は周知技術
，，であったが少なくとも純度が８５%である酸素と燃料とを化学量論比に調整する
あるいは酸素の余剰分を５％未満に抑制する技術は周知技術ではなかったなどと主
張する。
ここで，審決が特開昭５４−８３１２３号公報と特表平１１−５０３２２４号公
報を挙げたのは，制御装置により，バーナに供給する燃料又は酸素を化学量論比に
調整することが周知技術であったとするためであり，この認定については原告も争
っていない。調整される酸素は空気中に含まれる酸素に限定されるものではなく，
また「純度が少なくとも８５％である酸素」もこれに含まれるから，この割合の，
酸素も調整対象として周知であったことは自明であり，この点に関する原告の主張
は理由がない。
酸素の化学量論比に対する余剰分を５％未満に抑制することが周知であること自
体についても，原告は争っておらず，５％未満に抑制される酸素も空気中に含まれ
る酸素に限定されるものではないから，以上の周知技術を参照して相違点(ロ)の本
願発明１の構成に至ることは当業者にとって容易になし得たことというべきであ
り，この点の審決の判断に誤りはない。
取消事由２において原告が主張する点は，上記判断を左右するものではなく，理
由がない。
以上のとおり，取消事由２は理由がない。
第６結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。よって，原告の請求
を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
清水節
裁判官
古谷健二郎

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