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平成１２年（手ワ）第１２９号約束手形金請求事件
（以下「第１２９号事件」といい，他の事件もその例による。）
平成１２年（手ワ）第１３０号約束手形金請求事件
平成１２年（手ワ）第１３１号約束手形金請求事件
平成１２年（手ワ）第１３２号約束手形金請求事件
平成１２年（手ワ）第１３３号約束手形金請求事件
平成１２年（手ワ）第１３４号約束手形金請求事件
主　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　第１２９号事件
(1)　被告Ａ及び被告Ｂは，原告に対し，合同して５００万円及びこれに対する平成１
２年６月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行宣言
２　第１３０号事件
(1)　被告Ｃ及び被告Ｂは，原告に対し，合同して２０４万３１００円及びこれに対する
平成１２年６月１０日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行宣言
３　第１３１号事件
(1)　被告Ｄ及び被告Ｂは，原告に対し，合同して３００万円及びこれに対する平成１
２年４月１５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行宣言
４　第１３２号事件
(1)　被告Ｅ及び被告Ｂは，原告に対し，合同して２３０万２１９５円及びこれに対する
平成１２年６月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行宣言
５　第１３３号事件
(1)　被告Ｆ及び被告Ｂは，原告に対し，合同して２８３万５０００円及びこれに対する
平成１２年６月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行宣言
６　第１３４号事件
(1)　被告Ｇ及び被告Ｂは，原告に対し，合同して３６３万円及びこれに対する平成１
２年６月５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　訴訟費用は被告らの負担とする。
(3)　仮執行宣言
第２　事案の概要
本件は，別紙手形目録１ないし６記載の約束手形（以下，同目録１記載の手形を
「本件手形１」といい，同目録記載の他の手形もその例による。また，これらを総称
して「本件各手形」という。）の所持人である原告が，振出人である被告Ａ，被告Ｃ，
被告Ｄ，被告Ｅ，被告Ｆ，被告Ｇ及び裏書人である被告Ｂに対し，手形金及びこれに
対する支払期日から支払済みまで手形法所定の年６分の割合による利息の支払
を求めた事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，本件各手形を所持している（甲１の１ないし５，乙イ１７の６，弁論の全
趣旨等）。
(2)　被告Ａは本件手形１を，被告Ｃは本件手形２を，被告Ｄは本件手形３を，被告Ｅ
は本件手形４を，被告Ｆは本件手形５を，被告Ｇは本件手形６を，それぞれ振り
出した。
(3)　原告は，本件各手形をいずれも支払呈示期間内に支払場所に呈示したが支
払を拒絶された（甲１の１ないし５，乙イ１７の６，弁論の全趣旨等）。
２　争点
(1)　被告Ｂの裏書行為の有無
(2)　善意取得の成否
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
被告Ｂが本件各手形に裏書をしたことを認めるに足りる証拠はない。
よって，同被告に対する請求は，争点(2)について判断するまでもなく理由がな
い。
２　争点(2)について
(1)　証拠及び弁論の全趣旨に上記争いのない事実を総合すれば，以下の各事実
が認められる。
ア　被告Ｂは，平成１２年２月２２日午後８時ころから同月２３日午前８時３０分こ
ろまでの間，東京都港区ａｂ丁目ｃ番ｄ号所在の同社の事務室で保管中であっ
た本件各手形を窃取された。そして，何者かが，本件各手形について同社の
裏書を偽造して流通に置いた。また，これと同一の機会に被告Ｂが保管して
いた別紙手形目録７記載の手形（以下「手形７」という。），同目録８記載の手
形（以下「手形８」という。）も盗難に遭い，同様に流通に置かれた（乙イ１ない
し５，１７の１ないし８，乙イ２３ないし２６，乙Ａ１ないし５，弁論の全趣旨）。
イ　Ｈ及びＩは，平成１２年３月９日午後８時１０分ころから同月１０日午前４時ころ
までの間，名古屋市ｅ区ｆｇ丁目ｈ番地所在の両会社の合同事務所に保管中
であった約束手形多数枚及び両会社の社印と代表者印を窃取された。そし
て，この窃取された社印及び代表者印を用いて，何者かが，本件各手形につ
いてＩ名の第２裏書を偽造し，手形７及び手形８についてＨ名の第２裏書を偽
造した（乙イ６の１，２，乙イ７，８，１７の７，８，弁論の全趣旨）。
ウ　本件手形１の振出人である被告Ａは，資本金１４億９７５０万円のコンクリート
品製造等を業とする会社であり，業種別売上全国１５６０社中２３位，県内３４
社中１位の会社である（乙イ１８の１，弁論の全趣旨）。
エ　本件手形２の振出人である被告Ｃは，資本金４億５１５０万円の建築工事等
を業とする会社であり，業種別売上全国２万１６１５社中２０位，県内２３６社中
１位の会社である（乙イ１８の２，弁論の全趣旨）。
オ　本件手形３の振出人である被告Ｄは，資本金５億円の配管冷暖房装置等の
卸を業とする会社であり，業種別売上全国５２９１社中１４位，県内１１０３社中
９位の会社である（乙イ１８の３，弁論の全趣旨）。
カ　本件手形４の振出人である被告Ｅは，資本金約２０５億円の建築土木等を業
とする会社であり，東証一部上場企業である（乙イ１８の４）。
キ　本件手形５の振出人である被告Ｆは，資本金３８億５７００万円の空調工事
等を業とする会社であり，東証一部上場企業である（乙イ１８の５）。
ク　本件手形６の振出人である被告Ｇは，資本金１００億円の土木建築請負を業
とする会社であり，業種別売上全国１２１３０社中１６位，県内６３６社中３位の
会社である（乙イ１８の６，弁論の全趣旨）。
ケ　手形７の振出人であるＪは，資本金約８１億円の電機機器及び同部品等の
製造・販売等を業とする会社であり，東証一部上場企業である（乙イ１８の
７）。
コ　手形８の振出人であるＫは，資本金６０００万円の洗浄剤・摩用剤の製造等を
業とする会社であり，業種別売上全国９７社中９位，県内２５社中４位の会社
である（乙イ１８の８，弁論の全趣旨）。
サ　原告は，三重県津市において貸金業を営んでいる者であり，原告の元夫で
あるＬは，その従業員として，実際上，上記貸金業を取り仕切っており，原告
は，Ｌから，上記貸金業の業務について報告を受けていた。また，Ｌは，Ｍの
代表者であるが，同社は裏書記載の住所地に商業登記されていない（甲６，
７，９，１０，１７，１８，乙イ１０）。
シ　Ｌと約１５年程の付き合いがあり金融業を営むＮの元に，平成１２年３月１７
日か１８日ころ，Ｎの元暴力団組員であった父の知り合いであり，手形割引の
仲介人でいろいろなブローカーを知っていると称するＯという男から，「Ｌという
人物を知っているか。私の知り合いのＰという人物がＬさんに１０年程前に時
々手形を割り引いてもらった事があった。Ｐの知り合いで銀行の手形割引枠
が一杯で銀行で割れないので，手形を割って欲しい会社がある。知っていたら
Ｌの電話番号を教えて欲しい。」という旨の電話があった。そこで，Ｎは，Ｏに
電話番号を教えてよいかＬに電話をして聞いたところ，Ｌはこれを了承し，Ｎは
ＯにＬの電話番号を教えた（甲２１，３０）。
ス　Ｌの元に，平成１２年８月２０日ころ，Ｐから電話があった。この際，Ｐは，Ｌに
対し，「ある会社が資金繰りに困っているので，手形を割り引いてやって欲し
い。手形の銘柄は全て全く心配ありません。ただ，銀行の割引枠がいっぱい
で割引しません。」と述べ，本件各手形等について，Ｉ及びＨから割引先を探し
て欲しい旨依頼を受けたと説明した。そこで，Ｌは，Ｐから本件各手形並びに
手形７及び手形８等の約束手形のコピーを受け取り，同月２７日ころ，取引銀
行であるＱ信用組合津支店に，同手形等を割り引くことができるか否かの調
査を依頼した。同支店は，本件各手形及び手形７，手形８について，会社四季
報にて振出会社の概況を調査し，さらに，手形８について，支払場所であるＲ
銀行東京支店に対し電話で問い合わせをして事故の有無及び決済見込み等
を確認した上，本件各手形及び手形７，手形８について，同支店において割
引をすることができる旨，Ｌに対し回答をした（甲４，５，６，７，８，１４，１９，２
１，３０，３１，３３，３５ないし３７，３９，４０，弁論の全趣旨）。　　
セ　同月２８日ころ，入院中のＬの元に，ＰとＯが訪れた。同日，Ｌは，Ｐから本件
各手形並びに手形７及び手形８等の約束手形を受領し，手形割引金として２７
６０万５９４６円をＰに交付した。また，同金員から，手数料としてＬが１００万円
を受領し，Ｌは，この１００万円のうち５０万円をＰに，２５万円をＮに渡した（甲
４，５，６，７，８，１４，２１，３０，３１，３３，３７）。
ソ　Ｌは，１０年程前にＰから何度か手形割引を依頼されたことがあり，Ｐのことを
「手形の仲介屋」と認識していたが，平成１２年８月２０日ころ上記の電話があ
るまで，Ｐとの付き合いは相当期間途絶えていた。Ｐは，本件各手形に自己の
住所地として「長野県北佐久郡ｉ町ｊ」と記載しているが，同人は同所に住民登
録をしておらず，Ｌは，Ｐの現在の住所，連絡先を知らない。また，ＬとＯは，上
記セ記載の手形割引の際まで，面識がなかった（甲１の１ないし５，甲６，７，１
４，３０，乙イ９，乙イ１７の６，弁論の全趣旨）。
タ　Ｌは，本件各手形の取得に際し，振出人や裏書人に対し，振出確認や照会を
していない（甲７，弁論の全趣旨）。
(2)　そこで，以上の認定事実に基づき判断する。
ア　まず，Ｐが本件各手形を善意取得したか否かについて検討する。
前記認定のとおり，本件各手形の裏書人であるＩの裏書はいずれも偽造さ
れたものであって，ＰがＩから本件各手形を正当に取得することはあり得ないこ
と，それにもかかわらず，ＰがＩの関係者ないし仲介人を装って手形の割引の
依頼を行っていることに照らせば，Ｐは，本件各手形が窃取された手形である
ことを知りつつ同各手形を取得したと認めるのが相当である。また，上記認定
によれば，本件各手形が盗難に遭ってから，Ｐがこれらを取得するまでの間
に，介在する者がいたとしても，この者も本件各手形が窃取された手形である
ことについて悪意の取得者であると認めるのが相当である。
イ　次に，Ｌが本件各手形を善意取得したか否かについて検討する。
一般に，信用力のある企業等が振り出した手形は，受取人から直接銀行
等の金融機関に取立てに出されたり，低額の割引料で割り引かれるのが普
通であり，いわゆる回り手形として銀行以外の町の金融業者によって割引さ
れたり，複数の会社や個人を転々と流通することは極めて希であることは経
験則上明らかである。そして，このことは特に東証一部上場企業振出にかか
る手形や資本金が１億円を超えるような優良企業振出にかかる手形について
は一層よく当てはまるところ，本件各手形はいずれも資本金が１億円を超える
優良企業の振出にかかる手形である上，本件手形４，本件手形５及び手形７
はいずれも東証一部上場企業振出にかかる手形である。このような手形が，
銀行等の金融機関によって取立に出されたり，割り引かれることなく流通し，
町の金融業者に手形の割引の仲介などを行っている人物であるＰの手元に
あること自体一見して不自然である。また，ＰはＬに対し，Ｉが資金繰りに困って
いる旨や同社の銀行の割引枠が一杯で銀行では割引を受けられない旨説明
していたというが，資金繰りに窮するような会社が上記のような優良企業の振
出にかかる手形を多数枚所持していること自体不自然であり，Ｐの説明はに
わかに信じがたい説明と言わざるを得ない。加えて，仮にＩにおいて銀行で割
引を受けられない事情があったとしても，上記のような優良企業振出にかかる
手形であれば，取引銀行以外の銀行や商工ローン等手形の割引を行ってく
れる金融機関は少なからず存在すると考えられるにもかかわらず，名古屋市
所在のＩが，わざわざ長野県北佐久郡ｉ町を手形の裏書上の住所とするＰに手
形割引の仲介を依頼し，さらに，Ｐが，わざわざ，Ｏ，Ｎを通じて電話番号を調
べてまでして，三重県津市において貸金業を実質的に営んでいるＬに連絡を
取り，高率の割引料を支払ってまで手形割引を依頼するというのは極めて不
自然である。ＰがＬにしたという本件各手形等に関する説明は，上記のとおり
不自然で，にわかに信じがたいものであり，上記の諸点を鑑みれば，Ｌは，本
件各手形等の取得時に，本件各手形等は盗難手形である可能性もあるので
はないかと疑ってしかるべきである。そして，Ｌは，振出人や裏書人に照会す
るなどしてＰが本件各手形等を正当に取得しているか否かを調査していれ
ば，本件各手形等の手形の盗難の事実を容易に知り得たと考えられる。それ
にもかかわらず，Ｌはこれをしていない。とりわけ，Ｌは，Ｐから，Ｉ及びＨから依
頼を受けている旨説明を受けていたというのであるから，Ｉ又はＨに対し，Ｐに
かかる依頼をしているのか問い合わせをしたり，Ｐに対し，Ｉ等からの依頼の事
実を裏付ける資料の交付を求めてしかるべきところ，それすら行っていない。
以上の事実に照らせば，Ｌには本件各手形等を取得するに当たり，重大な
過失があったと認めることができる。
なお，Ｌは，Ｑ信用組合津支店に，本件各手形等について調査を依頼し，同
支店から，割引が可能である旨の回答を得た後本件各手形等を取得している
から，本件各手形の取得に当たって調査を尽くしており重過失はない旨原告
は主張する。しかしながら，Ｌは，同支店に対し，振出人に対する振出確認，
裏書人に対する裏書確認，盗難事故の有無の確認等をしてくれるよう具体的
に依頼したのではなく，同支店において本件各手形等を割引できるか否か信
用照会をして返事をくれるよう依頼をしたというに過ぎず，実際，同支店がＬの
依頼に基づいて行った調査は，上記(1)スで認定したとおり，本件各手形につ
いて会社四季報で振出人の概況を調査し，手形８について支払場所であるＲ
銀行東京支店に電話で信用照会をしたという，盗難手形か否かの調査として
は不十分な調査に過ぎない。そもそも，同支店は，Ｌが本件各手形を取得す
るに至った経緯，Ｐの説明内容，Ｐがいかなる人物か等を知らないのであっ
て，Ｌから上記のような調査を依頼されたからといって必ずしも振出人に対す
る振出確認や裏書人に対する裏書確認等，本件各手形について盗難や偽造
がないかについて十分な調査を行うとは限らず，Ｌ自身が，ＩやＨに問い合わ
せを行うことは容易であったこと，本件各手形等は上記のとおり盗難手形の
可能性を疑ってしかるべき手形であったこと等に照らせば，取引銀行に信用
照会を依頼した事実があったとしてもそれをもってＬが調査を尽くしたと言うこ
とはできない。Ｉに問い合わせを行う等の調査すらせずに本件各手形を取得し
たＬには重過失があると言わざるを得ず，Ｑ信用組合津支店に対する調査依
頼の事実はこの認定を左右するものではない。
ウ　さらに，上記(1)サで認定したＬとＭ及び原告との間の関係に照らせば，Ｌに
重過失があったと認められる以上，Ｍ及び原告についても重過失があったと
認めるのが相当である。
エ　以上によれば，本件各手形については，盗難に遭ってから原告が取得する
までの間，原告を含めて何人にも善意取得をしておらず，したがって，原告が
本件各手形について権利を取得したとは認めることはできない。
３　以上の次第で，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却し，主文のとお
り判決する。
　　　　　　名古屋地方裁判所民事第１０部
　　　　　　　　　　　裁判官山　下　　美　和　子
（別紙手形目録省略）

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