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令和２年１０月２１日判決言渡
令和元年（行ケ）第１０１６１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和２年９月７日
判決
原告ＮｅｘｔＩｎｎｏｖａｔｉ
ｏｎ合同会社
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
高橋正憲
被告特許庁長官
同指定代理人有家秀郎
森次顕
藤原直欣
小出浩子
主文
１特許庁が不服２０１９－５６６９号事件について令和元年１０月８
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許出願拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消訴訟
である。争点は，独立特許要件違反（進歩性欠如）の判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成２４年１２月１４日（優先権主張平成２３年１２月１６日）にし
た特許出願（特願２０１２－２７３９６２号）の一部を新たな特許出願として，平
成２９年８月１６日に，発明の名称を「弾塑性履歴型ダンパ」とする発明につき，
特許出願（特願２０１７－１５７２８５号。甲５。以下「本願」という。）をしたが，
平成３１年２月２２日付けで拒絶査定（甲１０）を受けたので，同年４月２６日，
拒絶査定不服審判請求をし（甲１１），同審判請求は，不服２０１９－５６６９号と
して審理された。
原告は，令和元年９月２日，特許請求の範囲を補正する手続補正（以下「本件補
正」という。甲１４）をしたが，特許庁は，同年１０月８日，本件補正を却下した
上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を
し，同審決謄本は，同月２９日，原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件補正前（平成３０年１０月２６日付けの補正後）の本願の特許請求の
範囲請求項１の記載は，次のとおりである（同請求項に係る発明を，以下「本件補
正前発明」という。甲９）。
「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって，
互いの向きが異なる二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一
連に設けられ，
上記ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連であって，
上記剪断部は，外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に変形してエネルギー吸
収することを特徴とする弾塑性履歴型ダンパ。」
(2)本件補正後の本願の特許請求の範囲請求項１の記載は，次のとおりである
（同請求項に係る発明を，以下「本件補正発明」という。また，本件補正後の本願
の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。甲１４）。
「建物及び／又は建造物に適用可能で，想定される入力方向に対して機能する向
きに設置される弾塑性履歴型ダンパであって，
互いの向きが異なる二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一
連に設けられ，
上記ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連であって，
上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように
上記剪断部が設置され，
上記剪断部は，外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に面外方向を含む方向に
変形してエネルギー吸収することを特徴とする弾塑性履歴型ダンパ。」
３本件審決の理由の要旨
(1)引用発明について
ア引用発明１－１，１－２
特開２０００－７３６０３号公報（以下「引用文献１」という。甲１）には，以
下の(ｱ)の発明（以下「引用発明１－１」という。）及び(ｲ)の発明（以下「引用発明１
－２」といい，引用発明１－１と引用発明１－２を併せて「引用発明１」という。）
が記載されている。
(ｱ)引用発明１－１
「上下のエンドプレート３２と，これら上下のエンドプレート３２間に設けられ
た極低降伏点鋼製パネル部３３と，フランジ３６から構成される，建物躯体中又は
建物の間に配置される制震パネルダンパ３０であり，
前記極低降伏点鋼製パネル部３３は，面方向に沿って塑性変形し易い２枚の極低
降伏点鋼製パネル３４が，平面視した場合に十字状に互いに直交するように配置さ
れており，
極低降伏点鋼製パネル３４の交点は溶接により固定されており，２枚の極低降伏
点鋼製パネル３４の上端と下端はそれぞれエンドプレート３２に溶接により固定さ
れており，水平方向の全方向からの震動について，それら震動をＸ成分とＹ成分と
に分担して極低降伏点鋼製パネル３４が塑性変形し，これにより水平面における全
方向についての震動エネルギを吸収できる制震パネルダンパ３０であって，
各極低降伏点鋼製パネル３４の両側には，普通鋼または極低降伏点鋼からなるフ
ランジ３６が，極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向に延在する幅を有して設けら
れており，２枚の極低降伏点鋼製パネル３４は前記交点から離れたフランジ３６側
で互いに離間しており，震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼
製パネル３４がそれぞれ塑性変形するので，フランジ３６を極低降伏点鋼で形成し
た場合には，フランジ３６の幅方向に平行する極低降伏点鋼製パネル３４の塑性変
形時に該フランジ３６も塑性変形し，このフランジ３６の幅方向に沿った塑性変形
により極低降伏点鋼製パネル３４に加えフランジ３６によっても震動エネルギを吸
収することになり，
上下一対のエンドプレート３２の間に，水平方向の全方向からの震動について，
それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形する極低降伏点鋼製パネル３４
で震動エネルギを吸収できる極低降伏点鋼製パネル部３３を設けたことにより，上
下のエンドプレート１４の間に単一の方向についての震動エネルギしか吸収できな
い極低降伏点鋼製パネル１６が設けられた従来の制震パネルダンパ１２を，二つＬ
字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べて，小さなスペース内に配設でき，取り
付けの手間も一つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様である，
制震パネルダンパ３０。」
(ｲ)引用発明１－２
「上下のエンドプレート３２と，これら上下のエンドプレート３２間に設けられ
た極低降伏点鋼製パネル部５２から構成される，建物躯体中または建物の間に配置
される制震パネルダンパ５０であり，
前記極低降伏点鋼製パネル部５２は面方向に沿って塑性変形し易い極低降伏点鋼
製パネル５４からなり，平面視した場合に断面が中空の矩形になるように四つの側
面から四角柱状に形成されており，
前記極低降伏点鋼製パネル部５２は極低降伏点鋼製パネル５４に曲げ加工を施す
ことで形成するか，あるいは，各側面をなす４枚の極低降伏点鋼製パネル５４を溶
接により接合することで形成されており，水平方向の全方向からの震動について，
それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネル５４が塑性変形し，
これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる制震パネル
ダンパ５０であって，
上下一対のエンドプレート３２の間に，水平方向の全方向からの震動について，
それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形する極低降伏点鋼製パネル５４
で震動エネルギを吸収できる極低降伏点鋼製パネル部５２を設けたことにより，上
下のエンドプレート１４の間に単一の方向についての震動エネルギしか吸収できな
い極低降伏点鋼製パネル１６が設けられた従来の制震パネルダンパ１２を，二つＬ
字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べて，小さなスペース内に配設でき，取り
付けの手間も一つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様である，
制震パネルダンパ５０。」
イ引用発明２
特開２０１１－６４０２８号公報（以下「引用文献２」という。）には，以下の発
明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。
「適度な低降伏性を有する板状部材であるパネル部１１が，面内方向に変形
することで地震エネルギーを吸収する，せん断パネル型ダンパー９０に，荷重２０
０の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることを抑制する荷重伝達抑制
手段２０を設けるとともに，
一部のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向がその他のせん断パネル型ダンパ
ー９０の面内方向と異なるように設置することで，２次元的に橋梁下部構造と橋梁
上部構造とが相対移動する際の，エネルギーの各々の面内方向成分を吸収する，せ
ん断パネル型ダンパー９０の配置方法であり，
面内方向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置
位置や設置数は任意であり，四つのせん断パネル型ダンパー９０を略矩形状に配置
してもよく，二つのせん断パネル型ダンパー９０を略Ｌ字状に配置してもよく，せ
ん断パネル型ダンパー９０の面内方向がＸ軸にもＹ軸にも向かないようにせん断パ
ネル型ダンパー９０を設置してもよい，
せん断パネル型ダンパー９０の配置方法。」
(2)引用発明１－１を主引用発明とした場合の進歩性
ア本件補正発明と引用発明１－１の一致点
「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって，互いの向き
が異なる二つの剪断部が，連結部を介して一連に設けられ，上記ダンパを囲繞する
空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連であって，上記剪断部は，外部からの一
定以上の入力時に弾塑性的に変形してエネルギー吸収する，弾塑性履歴型ダンパ。」
である点
イ本件補正発明と引用発明１－１の相違点
(ｱ)相違点１
二つの剪断部の連結箇所について，
本件補正発明では，「二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部」で連結さ
れると特定されているのに対し，引用発明１－１では，２枚の極低降伏点鋼製パネ
ル３４は，「平面視した場合に十字状に互いに直交するように配置され」た「十字状」
の「交点」で溶接されており，「連結部」が「ダンパの端部」を成してはいない点。
(ｲ)相違点２
入力方向，並びにダンパ及び剪断部の配置について，
本件補正発明では，弾塑性履歴型ダンパが「想定される入力方向に対して機能す
る向きに設置される」と特定され，また「上記想定される入力方向に対し，二つの
上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」ると特定されてい
るのに対し，引用発明１－１では，水平方向の全方向からの震動について，互いに
直交するように配置された極低降伏点鋼製パネル３４が，それら震動をＸ成分とＹ
成分とに分担して塑性変形し，これにより水平面における全方向についての震動エ
ネルギを吸収する点。
(ｳ)相違点３
剪断部の変形方向について，
本件補正発明では，剪断部が弾塑性的に「面外方向を含む方向に」変形してエネ
ルギー吸収すると特定されているのに対し，引用発明１－１では，互いに直交する
ように配置され，交点が溶接され，かつ上端と下端がそれぞれエンドプレート３２
に溶接により固定された極低降伏点鋼製パネル３４が，水平方向の全方向からの震
動について，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し，これにより水
平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
ウ相違点についての判断
(ｱ)相違点１について
引用文献１に記載された引用発明１－２では，上下のエンドプレート３２間に設
けて異なる方向成分の震動を分担して塑性変形により吸収する極低降伏点鋼製パネ
ル５４を，四つの側面から四角柱状に形成するとともに，各側面の交点を曲げ加工
又は溶接による接合で形成していること及び引用文献１の図５に示される実施形態
では，水平方向の全方向からの震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形により
吸収する極低降伏点鋼製パネル６４を円筒状に形成していることから，引用文献１
における極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については，異なる方
向成分の震動を分担して塑性変形により吸収する機能が維持される範囲で，自由度
がある。
また，引用発明１－１は，「上下のエンドプレート１４の間に単一の方向について
の震度エネルギしか吸収できない極低降伏点鋼製パネル１６が設けられた従来の制
震パネルダンパ１２」を「２つＬ字状やＴ字状に並べて配設する」ことでスペース
や取り付けの手間が増すことを避けているのであって，「上下のエンドプレート３
２間」に複数の方向の震動成分を分担して吸収する複数枚の極低降伏点鋼製パネル
を設ける場合について，「Ｌ字状」や「Ｔ字状」の配置を積極的に排除しているもの
でもない。
そして，引用発明２は，「一部のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向がその他
のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向と異なるように設置することで，２次元
的に橋梁下部構造と橋梁上部構造とが相対移動する際の，エネルギーの各々の面内
方向成分を吸収する，せん断パネル型ダンパー９０の配置方法」において，「面内方
向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置位置や設
置数」を「任意」とする構成を有しており，「２つのせん断パネル型ダンパー９０を
略Ｌ字状に配置」する選択肢も有している。
以上より，引用発明１－１において，２枚の極低降伏点鋼製パネル３４の配置に
ついて，引用発明２の上記構成及び選択肢を採用し，又は引用発明２の上記構成の
示唆の下に，従来の制震パネルダンパ１２について検討した「Ｌ字状」の配置を
「上下のエンドプレート３２間」に設ける２枚の極低降伏点鋼製パネル３４に採用
し，２枚の極低降伏点鋼製パネル３４の配置を十字状から簡易な略Ｌ字状に変更す
るとともに，パネルの交点部分を溶接する引用発明１－１の構成を維持し，又は引
用発明１－２の選択肢のように「溶接」に代えて「曲げ加工」により形成すること
とし，もって「溶接部」又は「曲げ加工」部が「略Ｌ字状」の交点に位置し，「連
結部」が「ダンパの端部」を成す相違点１に係る本件補正発明の構成に相当する構
成とすることは，当業者であれば想到容易である。
(ｲ)相違点２について
ａ本件補正発明の「想定される入力方向」の技術的意義
本件明細書には，「・・・地震の際に何れの方向から所定レベル以上の水平力の入
力があるのかは，予測困難である。・・・本発明は，所定レベル以上の地震の際に，
複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴型ダンパを提供
することを目的とする。」（段落【０００４】，【０００６】），「具体的に，図３（Ａ）
に示すように，弾塑性履歴型ダンパ１０は，橋軸方向の入力があったとき，図３（Ｂ）
に示すように，連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及
び連結部１２が塑性変形して振動を減衰させる。・・・・また，図４（Ａ）に示すよ
うに，橋軸に対して斜めの方向から所定レベル以上の入力があったときには，図４
（Ｂ）に示すように，入力のあった方向と近い剪断部１１が大きく塑性変形し振動
を減衰させる。・・・・以上のような弾塑性履歴型ダンパ１０は，二つの剪断部１１，
１１を有しているので，剪断部が一つの場合に比べ，より大きな振動を吸収するこ
とが出来る。また，剪断部１１，１１がＶ字状に開くように形成されているので，
例えば，剪断部１１，１１間の中心線が橋軸方向となるように設置されたときにも，
橋軸方向からの入力だけでなく，橋軸に対して斜めの方向からの振動も減衰させる
ことが出来る。」（段落【００２７】～【００２９】）と記載されており，同記載から
すると，本件補正発明の「想定される入力方向」も，単一の入力方向であって当該
方向以外からの入力はないという入力方向の趣旨ではなく，ダンパが機能するとと
もに入力が想定される複数の方向のうちの一つであると解される。また，本件明細
書の段落【００２７】に記載される二つの剪断部間の中心線の方向も，「想定される
入力方向」の一例ではあるが，当該剪断部間の中心線の方向とは異なる方向からも，
入力があり，かつダンパが機能することが，許容され予定されていると解される。
ｂ主位的検討（「想定される入力方向」の技術的意義について，前記ａ
のとおり解した場合）
引用発明１－１では，水平方向の全方向が，震動の入力方向として想定されてお
り，当該水平方向の全方向からの入力に対して，制震パネルダンパ３０は機能する
と解されるから，相違点２のうち，ダンパが「想定される入力方向に対して機能す
る向きに設置される」点は，実質的な相違点ではない。
また，Ｘ方向とＹ方向とを合成した震動の方向に対しては，「２枚の極低降伏点鋼
製パネル３４」は，面内方向が傾斜するように配置されていることとなり，この点
は，相違点２のうちの「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内
方向が傾斜するように上記剪断部が設置」されている構成に相当するから，相違点
２のうち，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜す
るように上記剪断部が設置」されている点も，実質的な相違点ではない。
したがって，相違点２は実質的な相違点ではない。
ｃ予備的検討（相違点２について，二つの剪断部間の中心線の方向を，
想定される入力方向の一つと合わせてダンパを設置する趣旨と限定的に解した場合）
引用発明１－１は，「水平面における全方向についての震動エネルギを吸収でき
る」ものであり，「互いに直交するように配置」し「震動をＸ成分とＹ成分とに分担」
して塑性変形する「２枚の極低降伏点鋼製パネル３４」は，Ｘ方向とＹ方向とを合
成した方向の震動についても，当該震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し，
エネルギを吸収するところ，直交するように配置した２枚の極低降伏点鋼製パネル
３４間の中心線の方向は，２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が対称に入力を受け，
略均等にエネルギを吸収することが可能となる方向であるから，当該２枚の極低降
伏点鋼製パネル３４間の中心線の方向を，制震パネルダンパ３０が震動エネルギを
吸収する全方向の中でも，２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が略均等にエネルギを
吸収可能な方向として，当該中心線の方向を，想定される震動入力方向の一つに合
わせて制震パネルダンパ３０を設置し，もって制震パネルダンパ３０が「想定され
る入力方向に対して機能する向きに設置」されるとともに，当該「想定される入力
方向」及び当該入力方向と合わせた２枚の極低降伏点鋼製パネル３４間の中心線の
方向に対し，「二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置さ
れ」た，相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が適宜になし得
た設計事項程度である。
(ｳ)相違点３について
引用発明１－１において，２枚の極低降伏点鋼製パネル３４は交点の部分が溶接
により固定されており，また各極低降伏点鋼製パネル３４の上端と下端は，それぞ
れエンドプレート３２に溶接により固定されているため，引用発明１－１の制震パ
ネルダンパ３０が，水平方向の全方向からのエネルギを吸収する際には，Ｘ方向の
みからの震動を吸収する場合にも，Ｙ方向の震動成分を面内方向に塑性変形して分
担吸収する極低降伏点鋼製パネル３４は，上端及び下端が溶接により接続されたＸ
方向に震動するエンドプレート３２の変位に伴い，また，交点が接続されＸ方向の
震動成分を面内方向に塑性変形して吸収する他方の極低降伏点鋼製パネル３４の変
位に伴い，面外方向に変形するとともに，当該変形に応じたエネルギを吸収するこ
ととなる。そして，Ｙ方向のみからの震動を吸収する場合や，Ｘ方向とＹ方向との
合成方向からの震動を受ける場合にも，同様に，極低降伏点鋼製パネル３４は，面
外方向に変形するとともに，当該変形に応じたエネルギを吸収することとなる。
なお，引用発明１－１には，フランジ３６が設けられており，フランジ３６を，
「極低降伏点鋼」とし，フランジ３６の幅方向の変形を生じやすくさせる選択肢を
有するから，引用発明１－１では，フランジ３６によって「フランジ３６の幅方向」
である「極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向」の変形のし易さを調整はしていて
も，「極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向」の変形を完全に防止してしまうもので
はなく，むしろ，「極低降伏点鋼製パネル３４」が「フランジ３６の幅方向」である
「極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向」に変形することは，「震動をＸ成分とＹ成
分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形する」とい
う機能の上からも当然に許容され，予定されている事項である。
したがって，相違点３は，実質的な相違点ではなく，仮に相違点であるとしても
設計事項程度である。
(3)引用発明１－２を主引用発明とした場合の進歩性
ア本件補正発明と引用発明１－２の一致点
「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって，互いの向き
が異なる二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ，
上記剪断部は，外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に変形してエネルギー吸収
する，弾塑性履歴型ダンパ。」である点
イ本件補正発明と引用発明１－２の相違点
(ｱ)相違点４
二つの剪断部の間の空間について，
本件補正発明では，「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連」
であると特定されているのに対し，引用発明１－２では，四角柱の隣接する二つの
側面を構成する２枚の極低降伏点鋼製パネル５４の間の空間は，四角柱の残る２側
面を構成する他の２枚の極低降伏点鋼製パネル５４によって閉鎖されており，「ダ
ンパを囲繞する空間」と「一連」ではない点。
(ｲ)相違点５
入力方向，並びにダンパ及び剪断部の配置について，
本件補正発明では，弾塑性履歴型ダンパが「想定される入力方向に対して機能す
る向きに設置される」と特定され，また「上記想定される入力方向に対し，二つの
上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」ると特定されてい
るのに対し，引用発明１－２では，水平方向の全方向からの震動について，平面視
した場合に断面が中空の矩形になるように四つの側面から四角柱状に形成された極
低降伏点鋼製パネル部５２の極低降伏点鋼製パネル５４が，それら震動をＸ成分と
Ｙ成分とに分担して塑性変形し，これにより水平面における全方向についての震動
エネルギを吸収する点。
(ｳ)相違点６
剪断部の変形方向について，
本件補正発明では，剪断部が弾塑性的に「面外方向を含む方向に」変形してエネ
ルギー吸収すると特定されているのに対し，引用発明１－２では，平面視した場合
に断面が中空の矩形になるように四つの側面から四角柱状に形成された極低降伏点
鋼製パネル部５２が，極低降伏点鋼製パネル５４に曲げ加工を施すことで形成する
か，あるいは，各側面をなす４枚の極低降伏点鋼製パネル５４を溶接により接合す
ることで形成されたうえで，極低降伏点鋼製パネル５４が，水平方向の全方向から
の震動について，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し，これによ
り水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
ウ相違点についての判断
(ｱ)相違点４について
ａ引用発明２を適用する場合
引用文献１に記載された引用発明１－１では，上下のエンドプレート３２間に，
異なる方向成分の震動を分担して塑性変形により吸収する２枚の極低降伏点鋼製パ
ネル３４を，十字状に互いに直交して配置していること，及び，図５に示される実
施形態では，水平方向の全方向からの震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形
により吸収する極低降伏点鋼製パネル６４を円筒状に形成していることから，引用
文献１における極低降伏点鋼パネルの数や配置については，異なる方向成分の震動
を分担して塑性変形により吸収する機能が維持される範囲で，自由度がある。
また，引用文献１においては，「上下のエンドプレート１４の間に単一の方向につ
いての震動エネルギしか吸収できない極低降伏点鋼製パネル１６が設けられた従来
の制震パネルダンパ１２」を「二つＬ字状やＴ字状に並べて配設する」ことでスペ
ースや取り付けの手間が増すことを避けているのであって，「上下のエンドプレー
ト３２間」に複数の方向の震動成分を分担して吸収する複数枚の極低降伏点鋼製パ
ネルを設ける場合について，「Ｌ字状」や「Ｔ字状」の配置を積極的に排除している
ものでもない。
さらに，引用発明２は，「一部のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向がその他
のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向と異なるように設置することで，２次元
的に橋梁下部構造と橋梁上部構造とが相対移動する際の，エネルギーの各々の面内
方向成分を吸収する，せん断パネル型ダンパー９０の配置方法」において，「面内方
向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置位置や設
置数」を「任意」とする構成を有しており，「二つのせん断パネル型ダンパー９０を
略Ｌ字状に配置」する選択肢も有している。
以上より，引用発明１－２において，極低降伏点鋼製パネル５４の配置について，
引用発明２の上記構成及び選択肢を採用し，又は引用発明２の上記構成の示唆の下
に，従来の制震パネルダンパ１２について検討した「Ｌ字状」の配置を「上下のエ
ンドプレート３２間」に設ける極低降伏点鋼製パネル５４に採用し，矩形の４辺を
なす各方向２枚の極低降伏点鋼製パネル５４を，各方向１枚の略Ｌ字状に変更し，
もって交点部分の反対側でパネル間の空間がダンパ全体を囲む空間と連通した，相
違点４に係る本件補正発明の構成に相当する構成とすることは，当業者であれば想
到容易である。
ｂ周知技術を適用する場合
特開平１０－３０２９３号公報（以下「引用文献３」という。）及び特開２０１１
－５８２５８号公報（以下「引用文献４」という。）の記載によると，塑性変形する
部材を用いて震動を吸収するダンパー部材において，塑性変形する部材の降伏強度
を調整するために，穴又はスリットを設けることは，周知技術である。
引用発明１－２において，断面が中空の矩形になるように四つの側面から四角柱
状に形成された極低降伏点鋼製パネル５４について，降伏強度を適宜に調整するた
めに上記周知技術を採用し，もって当該穴又はスリットを通じて，２枚の極低降伏
点鋼製パネル５４間の空間がダンパ全体を囲む空間と一連となるようにして，上記
相違点４に係る本件補正発明の構成に相当する構成とすることは，当業者であれば
想到容易である。
(ｲ)相違点５について
ａ主位的検討（「想定される入力方向」の技術的意義について，前記(2)
ウ(ｲ)ａのとおり解した場合）
引用発明１－２では，水平方向の全方向が，震動の入力方向として想定されてお
り，当該水平方向の全方向からの入力に対して，制震パネルダンパ５０は機能する
と解されるから，相違点５のうち，ダンパが「想定される入力方向に対して機能す
る向きに設置される」点は，実質的な相違点ではない。
また，Ｘ方向とＹ方向とを合成した震動の方向に対しては，「２枚の極低降伏点鋼
製パネル５４」は，面内方向が傾斜するように配置されていることとなり，この点
は，相違点５のうちの「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内
方向が傾斜するように上記剪断部が設置」されている構成に相当するから，相違点
５のうち，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜す
るように上記剪断部が設置」されている点も，実質的な相違点ではない。
したがって，相違点５は実質的な相違点ではない。
ｂ予備的検討（相違点２について，二つの剪断部間の中心線の方向を，
想定される入力方向の一つと合わせてダンパを設置する趣旨と限定的に解した場合）
引用発明１－２は，「水平面における全方向についての震動エネルギを吸収でき
る」ものであり，「矩形になるように四つの側面から四角柱状に形成」された「極低
降伏点鋼製パネル部５２」の隣接する２側面をなす「極低降伏点鋼製パネル５４」
は，Ｘ方向とＹ方向とを合成した方向の震動についても，当該震動をＸ成分とＹ成
分とに分担して塑性変形し，エネルギを吸収するところ，隣接する２側面をなす極
低降伏点鋼製パネル５４間の中心線の方向は，当該隣接する２側面をなす極低降伏
点鋼製パネル５４が対称に入力を受け，略均等にエネルギを吸収することが可能と
なる方向であるから，当該隣接する２側面をなす極低降伏点鋼製パネル５４間の中
心線の方向を，制震パネルダンパ５０が震動エネルギを吸収する全方向の中でも，
隣接する２側面をなす極低降伏点鋼製パネル５４が略均等にエネルギを吸収可能な
方向として，当該中心線の方向を，想定される震動入力方向の一つに合わせて制震
パネルダンパ５０を設置し，もって制震パネルダンパ５０が「想定される入力方向
に対して機能する向きに設置」されるとともに，当該「想定される入力方向」及び
当該入力方向と合わせた隣接する２側面をなす極低降伏点鋼製パネル５４間の中心
線の方向に対し，「二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設
置され」た，相違点５に係る本件補正発明の構成とすることは，当業者が適宜にな
し得た設計事項程度である。
(ｳ)相違点６について
引用発明１－２において，隣接する２側面をなす極低降伏点鋼製パネル５４の交
点の部分は，曲げ加工を施すか溶接により接合することで形成されており，相互に
固定されているため，引用発明１－２の制震パネルダンパ５０が，水平方向の全方
向からのエネルギを吸収する際には，Ｘ方向のみからの震動を吸収する場合にも，
Ｙ方向の震動成分を面内方向に塑性変形して分担吸収する極低降伏点鋼製パネル５
４は，交点が接続されＸ方向の震動成分を面内方向に塑性変形して吸収する，隣接
した他側面の極低降伏点鋼製パネル５４の変位に伴い，面外方向に変形するととも
に，当該変位に応じたエネルギを吸収することとなる。そして，Ｙ方向のみからの
震動を吸収する場合や，Ｘ方向とＹ方向との合成方向からの震動を受ける場合にも，
同様に，極低降伏点鋼製パネル５４は，面外方向に変形するとともに，当該変形に
応じたエネルギを吸収することとなる。
この理解は，引用発明１－１において，各極低降伏点鋼製パネル３４に「極低降
伏点鋼製パネル３４の厚さ方向に延在する幅」を有する「極低降伏点鋼からなるフ
ランジ３６」を設けた選択肢において，「震動をＸ成分とＹ成分とに分担」して吸収
する動作に際して，「フランジ３６の幅方向に平行する極低降伏点鋼製パネル３４
の塑性変形時に該フランジ３６も塑性変形し，このフランジ３６の幅方向に沿った
塑性変形により極低降伏点鋼製パネル３４に加えフランジ３６によっても震動エネ
ルギを吸収」しており，「フランジ３６の幅方向」である「極低降伏点鋼製パネル３
４の厚さ方向」の変形についても，「震動をＸ成分とＹ成分とに分担」して震動エネ
ルギを吸収する機能の面からも許容している点とも，整合するものである。
したがって，相違点６は，実質的な相違点ではなく，仮に相違点であるとしても
設計事項程度である。
(4)小括
以上のとおり，本件補正発明は，引用発明１及び引用発明２に基づいて，又は引
用発明１及び引用文献３，４に示される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により，特許出願の
際に独立して特許を受けることができたものではない。
(5)本件補正前発明について
本件補正前発明の有する構成を全て有し，更に限定した本件補正発明は，引用発
明１及び引用発明２に基づいて，又は引用発明１及び引用文献３，４に示される周
知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件
訂正前発明も，引用発明１及び引用発明２に基づいて，又は引用発明１及び引用文
献３，４に示される周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができた
ものである。
したがって，本件補正前発明は，特許法２９条２項により特許を受けることがで
きない。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（引用発明１－２に基づく本件補正発明についての進歩性の有無
の判断の誤り）
(1)相違点の認定の誤り
本件補正発明と引用発明１－２との相違点は，以下のとおりである（引用発明１
－２についての本件審決の認定は争わない。）。
なお，本件審決は，「互いの向きが異なる二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成
す連結部を介して一連に設けられ」との構成と「上記想定される入力方向に対し，
二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」との構成を
分断して別個の相違点として認定しているが，上記各構成が合わさって剪断変形と
共に面外方向成分に沿う面外変形を伴う複合的な変形を行うことが可能となるから，
上記各構成は技術的事項としてまとまりのある構成単位というべきであり，これを
分断して認定することはできない。
ア相違点Ｃ
本件補正発明に係るダンパは，平面視した場合に互いに異なる向きに設置された
二つの剪断部を具備するのに対し，引用発明１－２に係るダンパは，平面視した場
合に断面が中空の矩形になるように四角柱状に形成された四つの側面からなる剪断
部を具備する点
イ相違点Ｄ
本件補正発明に係るダンパは，上記互いに異なる向きに設置された二つの剪断部
がその一端において一つの連結部を有しているのに対し，引用発明１－２に係るダ
ンパは，四つの剪断部がそれぞれ両端とも連結され，二つの連結部を有している（剪
断部は両端とも連結されている）点
(2)相違点の判断の誤り
ア相違点Ｃ，Ｄについて
(ｱ)相違点Ｃ，Ｄについては，引用文献１，２には何らの記載も示唆もない
から，同相違点について本件補正発明の構成とすることを容易に想到することはで
きない。
(ｲ)また，以下のとおりの本件補正発明の技術的思想と引用文献１に記載
された技術的思想の相違からも，引用発明１－２から本件補正発明を容易に想到す
ることはできないというべきである。
ａ引用文献１に記載された技術的思想
引用文献１に記載された発明は，「従来の制震パネルダンパ１２は，極低降伏点鋼
製パネル１６の面の方向に沿った単一の方向についての震度エネルギしか吸収でき」
ないため，「二つの制震パネルダンパ１２を，それらの極低降伏点鋼製パネル１６の
向きが直角になるようにＬ字状やＴ字状に並べて配設する」方法もあるが，これで
は，「大きなスペースを必要とし，また，取り付けの手間も２倍となってコストダウ
ンを図る上でも不利」となるので，「大きなスペースを要せずに水平面内においての
全方向についての震動エネルギを吸収でき，コストダウンを図る上でも有利な制震
パネルダンパとこの制震パネルダンパを」提供することを課題する。
引用文献１には，Ｌ字状やＴ字状に並べて配設する方法では大きなスペースを必
要とし，かつ取り付けの手間が２倍要するとして，十字状の剪断部を有する例（段
落【０００６】～【００１３】，【図１】），四角柱状の剪断部を有する例（段落【０
０１４】，【図４】），円筒状の剪断部を有する例（段落【００１５】，【図５】）という
いずれも剪断部が一体化されたダンパが，上記課題を解決するための実施例として，
記載されている。
したがって，引用文献１（特に【図４】）には，四つの剪断部（極低降伏点鋼製パ
ネル）を有するという前提のもとに，四角柱状の剪断部を有する一体としたダンパ
を構成し，想定される入力方向と剪断部の面内方向を整合させて設置し，振動（揺
れ）に対しては，剪断部が面内方向に沿って塑性変形して振動を吸収し，当該剪断
部と一体化された他の剪断部がフランジとして機能することで，省スペース化と取
り付けの手間削減という効果を奏するというダンパに係る発明が記載されており，
同発明は一つの技術的なまとまりのある技術的思想である。
ｂ本件補正発明の技術的思想
本件補正発明は，想定される入力方向以外からの入力に対しても十分に振動（揺
れ）を減衰させることで，「複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る
弾塑性履歴型ダンパを提供する」ために，「互いの向きが異なる二つの剪断部が，当
該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」，「上記想定される入力方向
に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され，上
記剪断部は，外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に面外方向を含む方向に変形
してエネルギー吸収する」ので，想定される入力方向以外からの入力に対しても十
分に振動（揺れ）を減衰させ，「複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し
得る弾塑性履歴型ダンパを提供」できるという
一つの技術的なまとまりのある技術的思想を有する。
ｃ引用文献１には，本件補正発明の技術的思想は開示されていないこ
と
上記ａ，ｂのとおり，引用文献１に記載された発明と本件補正発明の技術的思想
は，目的が全く異質であるから，解決手段も全く異なる。
したがって，引用文献１には，本件補正発明に係る技術的思想は開示されていな
い。
イ本件審決の認定した相違点について
本件審決の認定した相違点を前提としても，以下のとおり，本件審決の相違点に
ついての判断は誤っている。
(ｱ)相違点４について
ａ本件発明１－２から，一部分の剪断パネルの構成を切り出すとした
場合，①３面の剪断パネルを切り出す，②２面の剪断パネル（Ｌ字状のパネル）を
切り出す，③１面の剪断パネルを切り出す，という少なくとも３通りの切出し方法
がある。しかし，②の類型に特定して技術的思想として切り出すことは，引用文献
１には示唆されていない。
ｂ本件発明１－２は，Ｌ字状やＴ字状に並べて配設する方法では大き
なスペースを必要とし，かつ取り付けの手間を要するので，四角柱状の剪断部を有
する一体としたダンパを提供し，省スペース化と取り付けの手間削減という効果を
奏するものである。
そして，本件発明１－２からＬ字状の剪断部の構成を切り出した上で，本件発明
１－２と同等の性能を出そうとした場合，それぞれの剪断部をより大型にする必要
があるが，そのような大きなＬ字状の構成は，配設に「大きなスペースを必要とし」
てしまう。
したがって，本件発明１－２から，Ｌ字状の剪断部の構成を切り出すことは，本
件発明１－２の省スペース化効果とは逆の効果を発揮させることになる。
ｃダンパの端には，引用文献１の【図１】（Ｂ）に記載されているよう
なフランジ３６が必要であるところ，引用文献１の【図４】（Ｂ）に記載の実施形態
では，互いに連結された剪断部（極低降伏剛制パネル）５４が，フランジ３６の役
割も兼ねている。
しかし，本件発明１－２からＬ字状の剪断部の構成のみを切り出して発明として
捉えた場合，ダンパの端が二箇所において生じることになるが，当該端部は，フラ
ンジ３６を有していないので，ダンパとしての機能不全を生じ，引用発明１に記載
された発明の趣旨に反することになる。
ｄ本件発明１－２からＬ字状の剪断部の構成のみを切り出した場合，
Ｘ方向からの入力に対しては，極低降伏点鋼製パネルＹは，面外方向からの入力を
受けることになるので，振動を吸収せず，技術的に無意味なパネルとなる。
ｅ引用文献２には，２個の剪断部を独立してＬ字状に並べて配置する
構成が開示されているが（引用文献２の【図１１】（ｂ）），当該構成は，引用文献１
に記載された発明が従来技術として考慮する「２つの制震パネルダンパ１２を，そ
れらの極低降伏点鋼製パネル１６の向きが直角になるようにＬ字状・・・に並べて
配設する」構成（引用文献１の段落【０００３】）と同一の構成であるから，引用文
献２にＬ字状に配置される剪断部が開示されるとしても，それは，引用発明１－２
の問題点を有するとして摘示された従来技術そのものであるので，引用発明２を考
慮したとしても，引用発明１－２の一体化された四角柱を，その一部分だけを切り
出してＬ字状に変更することは，引用発明１－２の従来技術に後戻りする変更であ
り，当業者がしうるものではない。
ｆ引用発明１－２は，前記ア(ｲ)ａのとおり，一体化された四角柱のダ
ンパであり，当該側面に穴又はスリットを設ける動機がない。
また，四角柱のダンパの側面に穴又はスリットを設けると，吸収量が低下し，吸
収力を維持しようとすると大型化せざるを得なくなり，ダンパの剛性も低下するの
で，引用発明１－２の趣旨に反する。
したがって，ダンパ部材に穴又はスリットを設けることが周知技術であるとして
も，引用発明１－２の四角柱状に形成された極低降伏点鋼製パネル５４に穴又はス
リットを採用することを当業者は想定し得ない。
ｇ本件審決は，引用文献１は，「Ｌ字状」や「Ｔ字状」のダンパを排除
しているものではないと認定するが，引用文献１の「上下のエンドプレート３２の
間に２枚の極低降伏点鋼製パネル３４が十字状に設けられているので，従来の２つ
の制震パネルダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース
内に配置でき」（段落【００１０】）との記載からすると，引用文献１は，「Ｌ字状」
や「Ｔ字状」の配置は好ましくはないと評価しているものと認められるから，引用
発明１－２の形状をＬ字状とすることの動機付けはない。
ｈ以上より，引用発明１－２の四角柱の極低降伏点鋼製パネル５４を
Ｌ字状に変更することは容易ではない。
ｉさらに，引用発明１－２において，切り出したＬ字の極低降伏点鋼
製パネルＸ及び極低降伏点鋼製パネルＹを，本件補正発明と同様に，「上記想定され
る入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設
置」するように回転させた場合を検討しても，極低降伏点鋼製パネルＸ及び極低降
伏点鋼製パネルＹの回転に伴って，エンドプレート３２も回転するので，当該回転
後の構成によると，エンドプレート３２がダンパの機能に無駄な空間を生じさせ，
配設に「大きなスペースを必要とし」てしまう。
したがって，このような仮想的なケースであっても，「従来の２つの制震パネルダ
ンパをＬ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース内に配設でき」
という効果（引用文献１の段落【００１６】）とは正反対の効果を発揮することにな
り，引用発明１－２の趣旨に反するものになってしまう。
(ｲ)相違点５について
ａ本件補正発明の「想定される入力方向」の意義
ダンパは，設計時に「想定される入力方向」が定められ，この「想定される入力
方向」と面内方向が整合するように設置されるが，このことは，ダンパに係る技術
分野において技術常識である。
本件補正発明の特許請求の範囲及び本件明細書においても，「想定される入力方
向」が，上記の技術常識とは異なる意味で用いられているものではない。本件補正
発明の特許請求の範囲においては，「想定される入力方向に対して機能する向きに
設置される弾塑性履歴型ダンパ」と規定されていることから，本件補正発明の「弾
塑性履歴型ダンパ」は，設置の時点で，「想定される入力方向」が予め定められ，当
該「想定される入力方向に対して機能する向きに設置」されるものである。本件明
細書には，「また，剪断パネル型ダンパの設置に際しては，想定される入力方向に対
して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要とされる。」（段
落【０００５】）と記載されているが，この記載は，ダンパの剪断塑性変形方向が想
定される入力方向に対して傾いていたらダンパ本来の性能が発揮できないので，な
るべくこのようなことが起こらないように，「高精度にダンパの剪断変形方向を合
わせる」必要があるという趣旨である。
したがって，「想定される入力方向」とは，「弾塑性履歴型ダンパ」がその機能を
最も効率よく発揮するために設置されるべき方向であり，「当該建造物について耐
震性能評価に基づいた，主たる振動（揺れ）が想定される単一の方向」を意味する
というべきである。
ｂ引用発明１－２においては，極低降伏点鋼製パネル（剪断部）が主
たる振動が想定される方向に面内方向を沿って設置されるので，本件補正発明の「想
定される入力方向に対し，」「面内方向が傾斜するように」設置された「二つの」「剪
断部」に対応する構成が存在しない。
本件審決は，「想定される入力方向」の解釈を誤っているので，同解釈に基づく相
違点５の判断も誤っている。
ｃ引用文献１に記載のダンパが斜め方向（ＸＹ軸の中心の４５度）を
含む入力に対しエネルギ吸収する原理は，「震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極
低降伏点鋼製パネルが塑性変形」するというものであるのに対して，本件補正発明
は，二つの剪断部が「想定される入力方向に対し・・・面内方向が傾斜するように
設置」されていることから，剪断部が面外方向に変形して振動を吸収するという先
行技術にない異質的効果をもたらすものであり，したがって，相違点５に係る構成
が設計事項であるということはできない。
(ｳ)相違点６について
ａ本件補正発明は，剪断部が面外方向を含む方向に変形してエネルギ
ーを吸収することに本質があり，想定される入力方向以外の振動（揺れ）も十分に
減衰させるものであるが，引用発明１－２のエネルギの吸収原理は，想定される入
力方向の面内方向に沿って塑性変形し振動を吸収するものであるから，本件補正発
明は，引用発明１－２に基づき容易に想到することができるものではない。
原告は，本件補正発明に係るダンパ，引用発明１－１に係るダンパに，所定の方
向から最大０．５５（ＭＮ）までの強さで振動が入力された場合の，剪断部に生じ
る応力の分布を解析した（甲１９）。同解析によると，引用発明１－１のモデルにお
いて，入力角度０度で剪断部が機能するように設置した場合，入力角度４５度の入
力に対しては，剪断部はエネルギー吸収にほとんど寄与しないことが裏付けられた。
引用発明１－２のモデルでも同様の結果を得られるものと解される。
このような結果になったのは，ダンパの設置は，予め定められた入力方向に合わ
せて設置することが技術常識であるところ（甲１７，１８），十字状のモデルでは，
０度の入力に合わせて剪断部を設計する（剪断部が０度の入力に耐えうる強い剛性
を持つように設計される）ので，４５度からの入力に対しては，剛性が強すぎて，
全く変形（塑性変形）が行われず，４５度の入力に対してはエネルギー吸収がされ
ないことによる。仮に，４５度の入力に対し剪断部が機能するように剛性を設計し
た場合には，０度の入力に対して，剪断部の剛性が低すぎて柔らかくなってしまい，
０度の入力で一瞬で変形してしまい，必要とされる耐震性を担保できないことにな
る。
ｂ本件審決は，引用発明１－２において，引用発明１－２の制震パネ
ルダンパ５０が，水平方向の全方向からのエネルギを吸収する際には，Ｘ方向のみ
からの震動を吸収する場合にも，Ｙ方向の震動成分を面内方向に塑性変形して分担
吸収する極低降伏点鋼製パネル５４は，隣接した他側面の極低降伏点鋼製パネル５
４の変位に伴い，面外方向に変形すると判断する。
しかし，本件審決の上記判断は，審判官の思い込みにすぎない。
引用文献に記載されているに等しい，又は，設計事項であるというためには，あ
る事実（上記では，「パネル５４は，隣接した他側面の極低降伏点鋼製パネル５４の
変位に伴い，面外方向に変形すること」）について，①引用文献の記載を引用し，②
当該記載と関連する技術常識を勘案して，③過度の試行錯誤なくして上記事実にた
どり着けるという道筋が示されるべきであるが，本件審決はこれを行っていない。
前記のとおり，引用発明１では，０度，９０度の入力に合わせて剪断部を設計す
る（剪断部が０度，９０度の入力に耐えうる強い剛性を持つように設計される）の
で，４５度からの入力に対しては，剛性が強すぎて，全く変形が行われず，４５度
の入力に対してはエネルギ吸収がされないことになるから，本件審決の上記認定は，
技術的に生じえない事象を前提としていることになる。
また，引用文献１には，「このように制震パネルダンパ３０を配置した場合でも，
張り出し部４４，４６を介して水平方向の全方向からの震動について，それら震動
をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性
変形し，建物４０，４２の一方，または両方の水平面における全方向についての震
動エネルギを吸収できる。」（段落【００１２】），「なお，上記の実施の形態では，各
極低降伏点鋼製パネル３４がその面方向に沿って塑性変形し易く，面と直交する方
向に塑性変形しにくくするように，・・・構成した」（段落【００１３】）との記載が
あり，同記載からすると，引用発明１が，斜め方向（ＸＹ合成方向の入力）からの
入力に対し，何らかのエネルギを吸収するとしても，Ｘ軸に沿ったパネルがＸ軸に
沿って塑性変形し，同時にＹ軸に沿ったパネルがＹ軸に沿って塑性変形することに
よるものであると認められるから，本件審決の上記認定は，本件明細書の上記記載
にも反する。
したがって，本件審決の上記認定は誤りである。
２取消事由２（引用発明１－１に基づく本件補正発明についての進歩性の有無
の判断の誤り）
(1)相違点の認定の誤り
本件補正発明と引用発明１－１との相違点は，以下のとおりである（引用発明１
－１についての本件審決の認定は争わない。）。
なお，前記１(1)のとおり，「互いの向きが異なる二つの剪断部が，当該ダンパの端
部を成す連結部を介して一連に設けられ」との構成と「上記想定される入力方向に
対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」との
構成を分断して別個の相違点として認定することはできない。
ア相違点Ｅ
本件補正発明に係るダンパは，平面視した場合に互いに異なる向きに設置された
二つの剪断部を具備するのに対し，引用発明１－１に係るダンパは，平面視した場
合に十字状に互いに直交するように配置されており，剪断部の交点は溶接により固
定されている点
イ相違点Ｆ
本件補正発明に係るダンパは，上記互いに異なる向きに設置された二つの剪断部
がその一端において一つの連結部を有しているのに対し，引用発明１－１に係るダ
ンパは，十字状の剪断部の交点が溶接で連結され一つ連結部を有している（端部は
連結されていない）点
(2)相違点の判断の誤り
ア相違点Ｅ，Ｆについて
相違点Ｅ，Ｆについては，引用文献１，２には何らの記載も示唆もないから，同
相違点について本件補正発明の構成とすることは容易に想到することはできない。
イ本件審決の認定した相違点について
本件審決の認定した相違点を前提としても，以下のとおり，本件審決の相違点に
ついての判断は誤っている。
(ｱ)相違点１について
ａ本件発明１－１から，一部分の剪断パネルを切り出すとした場合，
①Ｌ字に切り出す，②Ｔ字に切り出す，③Ｉ字に切り出す，という少なくとも３通
りの切出し方法があるが，Ｌ字状のものに特定して技術的思想として切り出すこと
は，引用文献１には示唆されていない。
ｂ前記１(2)イ(ｱ)ｂのとおり，本件発明１－１から，Ｌ字状の剪断部の
構成を切り出すことは，本件発明１－１の省スペース化効果とは逆の効果を発揮さ
せることになる。
ｃ本件発明１－１は，引用文献１の【図１】（Ｂ）のとおり，中央部分
において極低降伏剛製パネル３４Ａと３４Ｂが連結されているので，各極低降伏剛
製パネル３４は，フランジ３６の役割も兼ねていた。
しかし，本件発明１－１からＬ字状の剪断部の構成のみを切り出して発明として
捉えた場合，当該部分はフランジとして機能していた部分を失うことになるので，
引用発明１－１が想定するダンパとしての機能不全を生じ，引用文献１の趣旨に反
することになる。
ｄ本件発明１－１からＬ字状の剪断部の構成のみを切り出した場合，
Ｘ方向からの入力に対しては，極低降伏点鋼製パネルＹは，面外方向からの入力を
受けることになるので，振動を吸収せず，技術的に無意味なパネルとなる。
ｅ引用文献１の【図１】（Ｂ）においては，「ダンパ」の「連結部」に
相当する部分は，ダンパの中心部分であるため，ダンパの「端部」に該当しないか
ら，仮に，上記図のダンパから一部分を切り出すことができるとしても，「向きが異
なる二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」た
構成を切り出すことは技術常識に照らし自明とはいえない。
ｆ前記１(2)イ(ｱ)ｅのとおり，引用発明２を考慮したとしても，引用発
明１－１の一体化された四角柱を，その一部分だけを切り出してＬ字状に変更する
ことは，引用発明１－１の従来技術に後戻りする変更であり，そのような発想は当
業者がしうるものではない。
ｇ本件審決は，引用文献１には，十字状，四角柱状，丸状の一体化さ
れた三つの実施形態が開示されていることを理由に，引用発明１－１に係るダンパ
は，広範な設計の自由度があると認定する。
しかし，引用文献１に記載の発明は，前記のとおり，Ｌ字状やＴ字状に並べて配
設する方法では大きなスペースを必要とし，かつ取り付けの手間を要するので，十
字状，四角柱状，丸状等の一体化した剪断部を有するダンパを提供し，当該極低降
伏点鋼製パネルが一体化され，機能することで，省スペース化と取り付けの手間削
減という効果を奏するダンパを提供するものであるから，「極低降伏点鋼パネルの
数や配置，及び交点の接合形態については，」設計の「自由度」が存在するとしても，
従来のＬ字状やＴ字状に並べて配設する方法の問題点を解決するという発明の趣旨
に適合する範囲での自由度に限られる。
引用発明１の趣旨を超えて，「異なる方向成分の震動を分担して塑性変形により
吸収する機能が維持される範囲で，自由度がある」とする本件審決の判断は，誤り
である。
ｈ本件審決は，引用文献１は，「Ｌ字状」や「Ｔ字状」のダンパを排除
しているものではないと認定するが，前記１(2)イ(ｱ)ｇのとおり，引用文献１は，「Ｌ
字状」や「Ｔ字状」の配置は好ましくはないと評価しているものと認められるから，
引用発明１－１の形状をＬ字状とすることの動機付けはない。
ｉ以上より，引用発明１－１の十字状の極低降伏点鋼製パネルの配置
をＬ字状に変更することは容易ではない。
ｊさらに，前記１(2)イ(ｱ)ｉのとおり，引用発明１－１において，切り
出したＬ字の極低降伏点鋼製パネルＸ及び極低降伏点鋼製パネルＹを，本件補正発
明と同様に，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜
するように上記剪断部が設置」するように回転させた場合を検討しても，引用発明
１－１の趣旨に反するものになってしまう。
(ｲ)相違点２について
前記１(2)イ(ｲ)のとおり，相違点２についての本件審決の判断は誤りである。
(ｳ)相違点３について
前記１(2)イ(ｳ)のとおり，相違点３についての本件審決の判断は誤りである。
第４被告の主張
１取消事由１（引用発明１－２に基づく本件補正発明についての進歩性の有無
の判断の誤り）に対して
(1)相違点の認定について
ア本件審決における本件補正発明と引用発明１－２との対比に誤りはなく，
両発明の相違点は本件審決の認定したとおりに認定すべきである。
イ原告は，本件補正発明における「互いの向きが異なる二つの剪断部が，
当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」及び「上記想定される入
力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置さ
れ」という構成は，想定される入力方向以外からの入力に対しても十分に振動を減
衰させて「複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴型ダ
ンパを提供」するための，まとまりのある構成単位であるから，当該構成を分けて
考えることはできないと主張する。
しかし，斜めの方向を含む複数の方向からの入力に対してダンパとして機能し得
る弾塑性履歴型ダンパを提供するために，本件補正発明において採用された構成は，
「互いの向きが異なる二つの剪断部」を備えたことであり，本件明細書の記載を検
討しても，互いに向きが異なる二つの剪断部を設けただけでは，複数の方向からの
入力に対してダンパとして機能しないとはされていない。また，当該二つの剪断部
が「当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連」であるという構成は，「互いの向
きが異なる二つの剪断部」を有することで複数の方向からの入力に対して機能し得
るダンパについて，剪断部の連結位置を追加的に特定したものであり，当該二つの
剪断部の「面内方向」が「上記想定される入力方向」に対し「傾斜するように」設
置されるという構成は，「互いの向きが異なる二つの剪断部」を有することで複数の
方向からの入力に対して機能し得るダンパについて，設置の方向を追加的に特定し
たものであるところ，これらの追加的な各構成は，全ての構成が備わることで，斜
め方向を含む複数の方向からの入力に対応し得るという従来技術にない異質な効果
を奏するものでもない。そのため，本件補正発明の構成のうち，剪断部の構造に係
る「互いの向きが異なる二つの剪断部」及び当該二つの剪断部が「当該ダンパの端
部を成す連結部を介して一連」であるという構成と，「上記想定される入力方向に対
し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」るとい
う剪断部を含む弾塑性履歴型ダンパの設置の方向に関する構成とを区別し，本件審
決が当該設置の方向に関する構成を相違点５と認定した点に誤りはない。
(2)相違点の判断について
ア相違点４について
(ｱ)引用発明２に基づく場合
ａ本件審決が判断するとおり，引用発明１－２において，極低降伏点
鋼製パネル５４の配置について，引用発明２の構成及び選択肢を採用し，又は引用
発明２の構成の示唆の下に，従来の制震パネルダンパ１２について検討した「Ｌ字
状」の配置を「上下のエンドプレート３２間」に設ける極低降伏点鋼製パネル５４
に採用し，矩形の４辺をなす各方向２枚の極低降伏点鋼製パネル５４を，各方向１
枚の略Ｌ字状に変更し，もって交点部分の反対側でパネル間の空間がダンパ全体を
囲む空間と連通した，相違点４に係る本件補正発明の構成に相当する構成とするこ
とは，当業者であれば想到容易である。
ｂ原告は，引用文献１においては，極低降伏点鋼製パネル部をＬ字状
とすることは，スペースを要すること及び取り付けの手間がかかることから問題点
を有するとして摘示された従来技術そのものであるから，Ｌ字状の極低降伏点鋼製
パネル部より小型化する目的で四角柱状の一体構成とした引用発明１－２の極低降
伏点鋼製パネル部を，Ｌ字状に変更することには阻害要因があると主張する。
しかし，引用文献１では，「上下のエンドプレート１４の間に単一の方向について
の震度エネルギしか吸収できない極低降伏点鋼製パネル１６が設けられた従来の制
震パネルダンパ１２」を「２つＬ字状やＴ字状に並べて配設する」ことでスペース
や取り付けの手間が増すことを避けているのであって，「上下のエンドプレート３
２間」に複数の方向の震動成分を吸収する極低降伏点鋼製パネル部を設ける場合に，
当該極低降伏点鋼製パネル部内の極低降伏点鋼製パネルの配置として，「十字状」又
は「断面が中空の矩形」を可とする一方，「Ｌ字状」や「Ｔ字状」を排除しているも
のではない。引用文献１においては，「上下のエンドプレート３２間」に複数の方向
の震動成分を吸収する極低降伏点鋼製パネル部を設けたことにより，「従来の制震
パネルダンパ１２」を二つ並べて配置する場合に比較して，省スペース化及び取り
付けの手間を省くという目的は達成しているものである。これに関して，「上下のエ
ンドプレート３２間」に設置する極低降伏点鋼製パネル部について，極低降伏点鋼
パネル部内の極低降伏点鋼製パネルの配置をＬ字とする場合よりパネル部を小型と
することが課題であることを示す記載及び極低降伏点鋼製パネル部内の極低降伏点
鋼製パネルの配置をＬ字状ではなく十字状又は四角柱状とすることが，引用文献１
における課題解決手段であることを示す記載はいずれも存在しない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(ｲ)周知技術に基づく場合
ａ本件審決が判断するとおり，引用発明１－２において，断面が中空
の矩形になるように四つの側面から四角柱状に形成された極低降伏点鋼製パネル５
４について，降伏強度を適宜に調整するために周知技術を採用し，もって当該穴又
はスリットを通じて，２枚の極低降伏点鋼製パネル５４間の空間がダンパ全体を囲
む空間と一連となるようにして，相違点４に係る本件補正発明の構成に相当する構
成とすることは，当業者であれば想到容易である。
ｂ原告は，引用発明１－２は，小型で剛性の高いダンパを提供するた
めに，四角柱状の一体化された形状を採用したものであるから，引用発明１－２に
おいて，四角柱のダンパの側面に穴又はスリットを設けることは，ダンパの剛性低
下につながり，また剛性を強化することで小型化したダンパの大型化につながるか
ら，たとえダンパ部材において，塑性変形する部材の降伏強度を調整するために穴
又はスリットを設けることが周知技術であっても，引用発明１－２において当該周
知技術を採用することはあり得ないと主張する。
しかし，上下のエンドプレート３２間に複数の方向成分の震動を吸収する極低降
伏点鋼製パネル部５２を設けることで，従来の制震パネルダンパを二つ並べる場合
に比較した小型化を達成している引用発明１－２において，極低降伏点鋼製パネル
部５２を構成する極低降伏点鋼製パネル５４について，剛性を高めることが必須の
要件であり，降伏強度を適宜に調整することは排除されているという事情はない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ相違点５について
本件補正発明における「想定される入力方向」は，地震の際に何れの方向から所
定レベル以上の水平力の入力があるのかは予測困難であるという前提の下で，ダン
パに対して入力が想定され得る複数の方向のうち，いずれかの入力方向を包含する
ものであり，本件明細書を参酌しても，当該解釈を離れるべき事情は見いだせない
から，「想定される入力方向」とは，単一の入力方向であって当該方向以外からの入
力はないという入力方向の趣旨ではなく，ダンパが機能するとともに入力が想定さ
れる複数の方向のうちの一つであると解すべきである。
また，「上下のエンドプレート３２の間」に設けた「極低降伏点鋼製パネル部」の
「極低降伏点鋼製パネル」を「十字状」又は「四角柱状」とすることで「水平面に
おける全方向についての震動エネルギを吸収できる」ようにした引用発明１のダン
パは，「水平面」の「全方向」について入力を想定しており，「水平面」の「全方向」
について「震動エネルギを吸収」するものである。さらに，引用発明１が，「十字状」
又は「四角柱状」の極低降伏点鋼製パネル部を用いて，「水平面」の「全方向」から
の震動エネルギを吸収するという作用及び機序は，異なる向きに配置された剪断部
を有することにより，斜め方向を含む複数の方向からの入力に対応するという，本
件明細書に記載される作用機序と共通する。
したがって，相違点５に係る本件補正発明の構成は，実質的な相違点ではないか，
当業者が適宜になし得た設計事項程度のものである。
ウ相違点６について
引用発明１－２において，隣接する２側面をなす極低降伏点鋼製パネル５４が，
曲げ加工又は溶接により相互に固定されている以上，隣接する２側面をなす極低降
伏点鋼製パネル５４は，水平面における「全方向」についての「震動エネルギ」を
吸収する際，それぞれ独立に各面内のみで変形することができないから，必ず「面
外方向を含む」方向に変形せざるを得ない。
そして，向きの異なるパネルが相互に接続されているという構造に依拠して，面
外方向を含む方向に変形が生じるという物理的な関係は，本件補正発明においても
変わるところはない。本件補正発明においても，「互いの向きが異なる二つの剪断部」
が「連結部を介して一連」に設けられている以上，たとえ一の剪断部に平行な方向
からの入力があったとしても，当該一の剪断部と連結されている「向きが異なる」
剪断部は，当該「向きが異なる」剪断部の面内方向ではない，「面外方向を含む」方
向に変形せざるを得ない。
したがって，相違点６は，実質的な相違点ではなく，仮に相違点であるとしても
設計事項程度のものである。
２取消事由２（引用発明１－１に基づく本件補正発明についての進歩性の有無
の判断の誤り）に対して
(1)相違点の認定について
ア本件審決における本件補正発明と引用発明１－１との対比に誤りはなく，
両発明の相違点は本件審決の認定したとおりに認定すべきである。
イ前記１(1)のとおり，剪断部の構造に係る「互いの向きが異なる二つの剪
断部が，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連」であるという構成と，「上記
想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪
断部が設置され」るという剪断部を含む弾塑性履歴型ダンパの設置の方向に関する
構成とを区別し，本件審決が剪断部の構造に係る構成についての相違点１と，剪断
部を含む弾塑性履歴型ダンパの設置の方向に係る構成についての相違点２とを認定
した点に誤りはない。
(2)相違点の判断について
ア相違点１について
(ｱ)引用発明１－１において，２枚の極低降伏点鋼製パネル３４の配置に
ついて，引用発明２の構成及び選択肢を採用し，又は引用発明２の構成の示唆の下
に，従来の制震パネルダンパ１２について検討した「Ｌ字状」の配置を「上下のエ
ンドプレート３２間」に設ける２枚の極低降伏点鋼製パネル３４に採用し，２枚の
極低降伏点鋼製パネル３４の配置を十字状から簡易な略Ｌ字状に変更するとともに，
パネルの交点部分を溶接する引用発明１－１の構成を維持し，又は引用発明１－２
の選択肢のように「溶接」に代えて「曲げ加工」により形成することとし，もって
「溶接部」又は「曲げ加工」部が「略Ｌ字状」の交点に位置し，「連結部」が「ダン
パの端部」を成す相違点１に係る本件補正発明の構成に相当する構成とすることは，
当業者であれば想到容易である。
(ｲ)原告は，引用文献１においては，従来の極低降伏点鋼製パネルをＬ字状
やＴ字状に並べて配設する方法では大きなスペースを必要とし，かつ取り付けの手
間を要するので，十字状の一体とした極低降伏点鋼製パネル部を有するダンパを提
供したものであるから，引用発明１－１における極低降伏点鋼製パネル部の極低降
伏点鋼製パネルをＬ字状とすることは，引用文献１における課題を解決しない従来
技術そのものへの後戻りとなり，したがって，引用発明２を考慮したとしても，引
用発明１－１の十字状の極低降伏点鋼製パネルの配置をＬ字状に変更することはで
きないと主張するが，前記１(2)ア(ｱ)のとおり，原告の同主張は理由がない。
(ｳ)原告は，引用発明１－１の十字状から一部分の極低降伏点鋼製パネル
を切り出すとしても，Ｌ字に切り出す，Ｔ字に切り出す，Ｉ字に切り出すという少
なくとも３通りの切り出し方があるところ，Ｌ字の類型を選択することは引用文献
１には示唆されていないと主張する。
しかし，引用発明１－１における十字状の極低降伏点鋼製パネルをＩ字状へと変
更することは，異なる方向成分の震動を吸収するという機能そのものを放棄する選
択であるから，引用発明１－１における十字状の極低降伏点鋼製パネルを変更する
際の選択肢としてＩ字状への変更も含まれるとする原告の上記主張は理由がない。
また，引用文献１においては，ダンパの上下のエンドプレート間に異なる方向成
分の震動を分担して塑性変形により吸収する極低降伏点鋼製パネル部を設けること
により，ダンパを二つ並べる場合に比較した小型化は達成されているところ，異な
る方向成分の震動を分担して塑性変形により吸収し得る極低降伏点鋼製パネルの配
置としては，従来の制震パネルダンパ１２を二つＬ字状に並べた場合に，二つの極
低降伏点鋼製パネルが採用することとなる略Ｌ字状の配置も示唆されているから，
引用文献１においてＬ字状の類型の示唆がないという原告の主張も理由がない。
イ相違点２について
前記１(2)イのとおり，相違点２についての本件審決の判断に誤りはない。
ウ相違点３について
前記１(2)ウのとおり，相違点３についての本件審決の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件明細書には，以下の記載がある（甲５，６，９，１４）。
【技術分野】【０００１】本発明は，建築物や橋梁等において上部構造物と下部構
造物との間に設置され，常時や所定レベルまでの地震に対しては上部構造の変位を
拘束するストッパとして機能し，所定レベル以上の地震に対しては剪断塑性変形す
ることによりダンパとして機能する弾塑性履歴型ダンパに関する。
【背景技術】【０００２】下記特許文献１－３には，橋梁の支承構造に用いられる
低降伏点鋼を用いた剪断パネル型ダンパが記載されている。この剪断パネル型ダン
パは，建築物や橋梁等において上部構造物と下部構造物との間において，下部構造
物に固定設置され，常時や所定レベルまでの地震に対しては上部構造の変位を拘束
するストッパとして機能し，所定レベル以上の地震に対しては剪断塑性変形するこ
とによりダンパとして機能する。具体的に，この剪断パネル型ダンパは，水平変位
に対し剪断変形が生じるとき，剪断部の履歴減衰を利用して地震時の振動を低減さ
せる。
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５５８８６号公報
【特許文献２】特許第４１９２２２５号公報
【特許文献３】特開２００７－１９８００２号公報
【発明が解決しようとする課題】【０００４】しかしながら，何れの特許文献の剪
断パネル型ダンパにおいても，剪断部を一つしか有しておらず，所定レベル以上の
地震に対して，一方向からの水平力に対してしかダンパとして機能しない。したが
って，例えば，橋軸方向の水平力に対してダンパとして機能するように剪断パネル
型ダンパを設置した場合に，橋軸方向以外の方向からの水平力が加わると，剪断パ
ネル型ダンパは，入力のあった水平力を十分に減衰させることが出来ない。地震の
際に何れの方向から所定レベル以上の水平力の入力があるのかは，予測困難である。
【０００５】また，剪断パネル型ダンパの設置に際しては，想定される入力方向
に対して高精度にダンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要とされる。
【０００６】本発明は，所定レベル以上の地震の際に，複数の方向からの入力に
対してダンパとして機能し得る弾塑性履歴型ダンパを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】【０００７】本発明に係る弾塑性履歴型ダンパは，
建物及び／又は建造物に適用可能で，想定される入力方向に対して機能する向きに
設置される弾塑性履歴型ダンパであって，互いの向きが異なる二つの剪断部が，当
該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ，上記ダンパを囲繞する空間
が，二つの該剪断部の間の空間に一連であって，上記想定される入力方向に対し，
二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され，上記剪断部
は，外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に面外方向を含む方向に変形してエネ
ルギー吸収することを特徴とする。
【０００８】・・・
また，本発明に係る弾塑性履歴型ダンパは，前記二つの剪断部の間隔が前記連結
部側から反対側の端部に向かって鋭角状に漸次広がるように形成されていることを
特徴とする。
また，本発明に係る弾塑性履歴型ダンパは，前記二つの剪断部の間隔が前記連結
部側から反対側の端部に向かって鈍角状又は直角状に漸次広がるように形成されて
いることを特徴とする。
【発明の効果】【００１４】本発明では，二つの剪断部が設けられているので，所定
レベル以上の地震の際に，剪断部が直接又は間接に上部構造物のストッパに突き当
たり，突き当たったときの衝撃を剪断部が剪断弾塑性変形することにより減衰させ
ることが出来る。また，二つの剪断部を連結部で連結してなるので，より大きな地
震時の振動を吸収することが出来る。更に，二つの剪断部の向きを異ならせること
で，一方向だけでなく複数の方向からの地震時の振動を吸収することが出来る。
【００２２】［２．弾塑性履歴型ダンパの説明］図２に示すように，本発明が適用
された弾塑性履歴型ダンパ１０は，二つの剪断部１１，１１を連結部１２で連結し
て全体が一連となるように形成されている。このような弾塑性履歴型ダンパ１０に
は，剪断部１１，１１に，一般構造用鋼材に比べ延性に富み，降伏点に対して上下
限の規格値を有するため性能安定性に優れた構造用鋼材である低降伏点鋼を用いる
ことが出来る。また，弾塑性履歴型ダンパ１０には，地震エネルギを塑性歪エネル
ギによって吸収させるものであるため，地震時には確実に塑性化し，履歴挙動のバ
ラツキが小さく，降伏点の許容範囲が狭い低降伏点鋼が好適である。
【００２３】低降伏点鋼で形成される剪断部１１，１１は，例えば矩形板状を成
し，平面状を成している。そして，一端部は，平面板状の連結部１２に溶接接合等
で固定されている。なお，連結部１２も，低降伏点鋼が用いることが可能である。
また，剪断部１１，１１と連結部１２とは，一連の低降伏点鋼板を曲げ加工で形成
するようにしても良い。・・・
【００２７】具体的に，図３（Ａ）に示すように，弾塑性履歴型ダンパ１０は，
橋軸方向の入力があったとき，図３（Ｂ）に示すように，連結部１２のベースプレ
ート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及び連結部１２が塑性変形して振動を減衰
させる。なお，連結部１２のベースプレート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及
び連結部１２の変形の程度は，橋軸方向の入力の場合，入力の大きさによって異な
ることになる。
【００２８】また，図４（Ａ）に示すように，橋軸に対して斜めの方向から所定
レベル以上の入力があったときには，図４（Ｂ）に示すように，入力のあった方向
と近い剪断部１１が大きく塑性変形し振動を減衰させる。なお，図４の例では，橋
軸に対して１０°傾いた方向から入力があった状態を示している。連結部１２のベ
ースプレート１４側の角近傍の剪断部１１，１１及び連結部１２の変形の程度は，
入力の角度や入力の大きさによって異なることになる。
【００２９】以上のような弾塑性履歴型ダンパ１０は，二つの剪断部１１，１１
を有しているので，剪断部が一つの場合に比べ，より大きな振動を吸収することが
出来る。また，剪断部１１，１１がＶ字状に開くように形成されているので，例え
ば，剪断部１１，１１間の中心線が橋軸方向となるように設置されたときにも，橋
軸方向からの入力だけでなく，橋軸に対して斜めの方向からの振動も減衰させるこ
とが出来る。
【００３０】更に，弾塑性履歴型ダンパ１０は，二つの剪断部１１，１１を有し，
剪断部１１，１１間の中心線（橋軸方向）に対して斜めの方向からの振動も減衰さ
せることが出来，剪断部が一つの場合に比べ，入力の許容範囲及び許容角度が広く，
入力に対して尤度があるので，弾塑性履歴型ダンパ１０を橋梁に取り付ける際に，
例えば，剪断部１１，１１間の中心線が橋軸方向に対してずれ及び／又は傾いてい
ても，振動を減衰させることが出来る。したがって，弾塑性履歴型ダンパ１０は，
剪断部が一つの場合に比べ，据付誤差を吸収することが出来，施工性が良い。よっ
て，弾塑性履歴型ダンパ１０は，剪断部が一つの場合に比べ，例えば，既設橋梁に
後付けする場合や，斜角のついた桁や曲線桁や支点部に斜角の付いた桁等に用いる
場合に有効である。
【００３２】なお，以上の例では，主として橋軸方向の振動を減衰させる弾塑性
履歴型ダンパ１０の設置例を説明したが，弾塑性履歴型ダンパ１０は，橋軸直角方
向の振動を減衰させるためにも使用することが出来る。この場合，弾塑性履歴型ダ
ンパ１０は，橋軸直角方向に上部構造物１に離間して設けられたストッパ１６，１
６間に，剪断部１１，１１間の中心線が橋軸直角方向となるように設置される。こ
れにより，弾塑性履歴型ダンパ１０は，橋軸直角方向の振動を減衰させることが出
来る他に，橋軸直角方向に対して斜めの方向の振動も減衰させることが出来る。更
に，弾塑性履歴型ダンパ１０の設置に際しては，想定される入力方向に対して高精
度に弾塑性履歴型ダンパ１０の剪断変形方向を合わせる設置角度に自由度を持たせ
ることが出来る。
［５．弾塑性履歴型ダンパの変形例３の説明（鋭角Ｖ字状）］【００３６】図７（Ａ）
及び（Ｂ）に示すように，弾塑性履歴型ダンパ１０は，全体を略Ｖ字状に形成し，
剪断部１１，１１を連結する連結部１２を鋭角としても同様な効果を得ることが出
来る。すなわち，剪断部１１，１１は，連結部１２から先端部に向かって漸次広が
るように形成される。このような図７の例にあっても，剪断部１１，１１と連結部
１２は，曲げ加工によって形成することが出来る。特に，剪断部１１，１１を略Ｖ
字状としたときには，橋軸に対して斜めの方向からの入力を効果的に減衰させるこ
とが出来る。なお，この例では，連結部１２が鋭角を成していれば，剪断部１１，
１１は，平面でなく曲面であっても良い。
【００３７】［６．弾塑性履歴型ダンパの変形例４の説明（鈍角Ｖ字状）］図８（Ａ）
及び（Ｂ）に示すように，弾塑性履歴型ダンパ１０は，全体を略Ｖ字状に形成し，
剪断部１１，１１を連結する連結部１２を鈍角としても同様な効果を得ることが出
来る。すなわち，剪断部１１，１１は，連結部１２から先端部に向かって漸次広が
るように形成される。このような図８（Ａ）及び（Ｂ）の例にあっても，剪断部１
１，１１と連結部１２は，曲げ加工によって形成することが出来る。特に，剪断部
１１，１１を略Ｖ字状としたときには，橋軸に対して斜めの方向からの入力を効果
的に減衰させることが出来る。そして，連結部１２の角度の設定によって，効果的
に減衰出来る入力の方向を設定することが出来る。なお，この例では，連結部１２
が鈍角を成していれば，剪断部１１，１１は，平面でなく曲面であっても良い。
【００４０】［８．弾塑性履歴型ダンパの変形例６の説明（連結部の変形例）］図
２－図４に示す弾塑性履歴型ダンパ１０は，剪断部１１，１１を連結する連結部１
２が平板状に形成されているが，図１２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように，連結部１
２を略直角に形成するようにしても良い。すなわち，連結部１２は，平板状に形成
しても良いし，曲面で形成しても良いし，更に，図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すよう
に，鋭角を成すように形成しても良いし，図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように，鈍
角を成すように形成しても良い。
【００７０】［１２．弾塑性履歴型ダンパの設置例の説明］弾塑性履歴型ダンパ１
０は，図１及び図２に示した桁橋の他に，ビル鉄骨，橋梁，鉄道橋等にも用いるこ
とが出来る。例えば，図４２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように，構造物のフレーム横
梁や橋梁の横支材等５１と，ブレース材５３の一端が取り付けられ，鉄骨構造の節
点に集まる部材相互の接合に用いるガセットプレート５２との間（ダンパー配置箇
所）に弾塑性履歴型ダンパ１０を取り付けることが出来る。この場合，弾塑性履歴
型ダンパ１０は，剪断部１１，１１の間の方向からの水平力を，剪断部１１，１１
が剪断塑性変形することにより減衰させることが出来る。
【図2】
【図３】（Ａ）（Ｂ）
【図４】（Ａ）（Ｂ）
【図７】（Ａ）（Ｂ）
【図８】（Ａ）（Ｂ）
【図１２】（Ａ）（Ｂ）
【図４２】（Ａ）（Ｂ）
２(1)引用文献１には，以下のとおりの記載がある（甲１）。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は極低降伏点鋼製パネルを用いた制震
パネルダンパとそれを用いた制震構造に関する。
【０００２】【従来の技術】従来，図６(Ａ)に正面図で，(Ｂ)に断面平面図で示すよう
に，この種の制震パネルダンパ１２は，上下の普通鋼製のエンドプレート１４と，
これら上下のエンドプレート１４の間に上下に延在して設けられた極低降伏点鋼製
パネル１６などからなり，上下のエンドプレー１４の取り付け孔１４０４やこの取
り付け孔１４０４に挿通されるボルトなどを介して制震パネルダンパ１２が，例え
ば，図７(Ａ)，(Ｂ)で示すように，間柱１８の延在方向の中間部に配設される。そし
て，極低降伏点鋼製パネル１６の両側に普通鋼製のフランジ２０が設けられ，また，
極低降伏点鋼製パネル１６の両面に普通鋼製の補強リブ２２が十字状に設けられ，
極低降伏点鋼製パネル１６がその面方向に沿って塑性変形し易く，面と直交する方
向に塑性変形しにくいように構成されている。このような制震パネルダンパ１２に
よれば，建物の震動時に，図７(Ａ)，(Ｂ)で示すように，極低降伏点鋼製パネル１６
がその面方向に沿って塑性変形し，これにより震動エネルギが吸収される。なお，
図７において，符号２４は上下階の梁，２６は柱を示している。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら，従来の制震パネルダン
パ１２は，極低降伏点鋼製パネル１６の面の方向に沿った単一の方向についての震
度エネルギしか吸収できず，水平面内においての全方向についての震動エネルギを
吸収するためには２つの制震パネルダンパ１２を，それらの極低降伏点鋼製パネル
１６の向きが直角になるようにＬ字状やＴ字状に並べて配設するしかなく，大きな
スペースを必要とし，また，取り付けの手間も２倍となってコストダウンを図る上
でも不利があった。本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって，本発明の目
的は，大きなスペースを要せずに水平面内においての全方向についての震動エネル
ギを吸収でき，コストダウンを図る上でも有利な制震パネルダンパとこの制震パネ
ルダンパを用いた制震構造を提供することにある。
【０００４】【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため本発明は，上下
の普通鋼製のエンドプレートと，これら上下のエンドプレートの間に上下に延在し
て設けられた極低降伏点鋼製パネル部とからなる制震パネルダンパであって，前記
極低降伏点鋼製パネル部は平面視した場合に互いに直交させた２枚の極低降伏点鋼
製パネルから構成され，前記各極低降伏点鋼製パネルの両側には，極低降伏点鋼製
パネルの厚さ方向に延在する幅で上下のエンドプレートの間にわたり延在する普通
鋼製のフランジが設けられていることを特徴とする。また，本発明は，上下の普通
鋼製のエンドプレートと，これら上下のエンドプレートの間に上下に延在して設け
られた極低降伏点鋼製パネル部とからなる制震パネルダンパであって，前記極低降
伏点鋼製パネル部は平面視した場合に互いに直交させた２枚の極低降伏点鋼製パネ
ルから構成され，前記各極低降伏点鋼製パネルの両側には，極低降伏点鋼製パネル
の厚さ方向に延在する幅で上下のエンドプレートの間にわたり延在する極低降伏点
鋼製のフランジが設けられていることを特徴とする。また，本発明は，前記平面視
した場合に互いに直交させて設けられる２枚の極低降伏点鋼製パネルのうち，一方
の一枚は単体からなり，他方の一枚は分割された２つの半体からなり，前記各半体
は平面視した場合互いに同一直線上に位置するように前記一方の一枚の両面にそれ
ぞれ溶接により固定されていることを特徴とする。また，本発明は，上下の普通鋼
製のエンドプレートと，これら上下のエンドプレートの間に上下に延在して設けら
れた極低降伏点鋼製パネル部とからなる制震パネルダンパであって，前記極低降伏
点鋼製パネル部は極低降伏点鋼製パネルからなり，平面視した場合に断面が中空の
矩形になるように４つの側面から四角柱状に形成されていることを特徴とする。ま
た，本発明は，上下の普通鋼製のエンドプレートと，これら上下のエンドプレート
の間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部とからなる制震パネルダンパであって，
前記極低降伏点鋼製パネル部は，極低降伏点鋼製パネルから上下に延在する円筒状
に形成されていることを特徴とする。また，本発明は，二つの建物が近接して設け
られ，これら建物が互いに向かい合う側部からそれぞれ張り出し部が向かい合う建
物に向けて水平に，かつ，上下方向に間隔をおいて対向するように設けられ，これ
ら張り出し部の間に前記上下のエンドプレートを固定させて前記制震パネルダンパ
が配設されていることを特徴とする。
【０００５】本発明では，上下のエンドプレートの間に配設された極低降伏点鋼製
パネル部により，水平方向の全方向からの震動について，それら震動をＸ成分とＹ
成分とに分担して極低降伏点鋼製パネルが塑性変形し，これにより水平面における
全方向についての震動エネルギが吸収される。また，本発明の制震パネルダンパは，
建物躯体中の箇所のみならず，二つの建物が近接して設けられる場合に，これら建
物から突設された張り出し部の間に配置されて用いられる。
【０００６】【発明の実施の形態】以下，本発明の実施の形態について説明する。図
１(Ａ)は制震パネルダンパの正面図，(Ｂ)は同断面平面図を示す。本実施の形態によ
る制震パネルダンパ３０は，上下のエンドプレート３２と，これら上下のエンドプ
レート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部３３と，フランジ３６から構成
されている。
【０００７】前記エンドプレート３２は普通鋼から正方形に形成され，エンドプレ
ート３２には，制震パネルダンパ３０を建物躯体側に取り付けるための取り付け孔
(不図示)が複数形成されている。
【０００８】前記極低降伏点鋼製パネル部３３は２枚の極低降伏点鋼製パネル３４
からなり，各極低降伏点鋼製パネル３４は矩形板状に形成されており，平面視した
場合に十字状に互いに直交するように配置されている。より詳細には，平面視した
場合にそれら極低降伏点鋼製パネル３４の交点がエンドプレート３２の中心に位置
し，各極低降伏点鋼製パネル３４が，エンドプレート３２の輪郭をなす正方形の各
辺に平行するように設けられている。２枚の極低降伏点鋼製パネル３４のうち，一
方の一枚は単体３４Ａから構成され，他方の一枚は分割された２つの半体３４Ｂか
ら構成されている。前記各半体３４Ｂは，平面視した場合互いに同一直線上に位置
するように前記一方の一枚３４Ａの中央の両面にそれぞれ溶接により固定されてい
る。なお，２枚の極低降伏点鋼製パネル３４の上端と下端はそれぞれエンドプレー
ト３２に溶接により固定されている。
【０００９】前記フランジ３６は普通鋼からなり各極低降伏点鋼製パネル３４の両
側に設けられている。前記フランジ３６は，極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向
に延在する幅を有して上下に延在し(言い換えると，フランジ３６はその面を極低降
伏点鋼製パネル３４の面と直交する方向に向けて上下に延在し)，幅方向の中央部が
極低降伏点鋼製パネル３４の端部に溶接などにより固定され，フランジ３６の上下
の端部は対応するエンドプレート３２に溶接などにより固定されている。
【００１０】このような構成からなる制震パネルダンパ３０は，例えば，従来と同
様に建物躯体中に連結されて用いられる。制震パネルダンパ３０では２枚の極低降
伏点鋼製パネル３４が直交して設けられており，水平方向の全方向からの震動につ
いて，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３
４がそれぞれ塑性変形し，これにより水平面における全方向についての震動エネル
ギを吸収できる。そして，上下のエンドプレート３２の間に２枚の極低降伏点鋼製
パネル３４が十字状に設けられているので，従来の２つの制震パネルダンパをＬ字
状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース内に配設でき，また，取り
付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり，したがって
取り付けも簡単になされ，コストダウンを図る上でも有利となる。
【００１１】制震パネルダンパ３０は上述のように従来と同様に建物躯体中に連結
されて用いられる他，建物同士の間に用いることも可能である。図２および図３は
制震パネルダンパを建物同士の間に用いた場合の説明図であり，図２は建物の正面
図，図３は制震パネルダンパ部分の拡大正面図を示す。図２，図３に示すように，
二つの建物４０，４２が近接して設けられている。そして，一方の建物４０の側部
で上下に間隔をおいた複数箇所からＩ形鋼やＨ形鋼製の梁などからなる張り出し部
４４が他方の建物４２に向けて水平に突設され，また，他方の建物４２の側部で上
下に間隔をおいた複数箇所から同様に梁などからなる張り出し部４６が一方の建物
４０に向けて水平に突設されいる。各張り出し部４４，４６は上下方向に間隔をお
いて対向しているように設けられ，これら張り出し部４４，４６に上下のエンドプ
レート３２を固定させて制震パネルダンパ３０が配設されている。
【００１２】このように制震パネルダンパ３０を配置した場合でも，張り出し部４
４，４６を介して水平方向の全方向からの震動について，それら震動をＸ成分とＹ
成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形し，建物
４０，４２の一方，または両方の水平面における全方向についての震動エネルギを
吸収できる。そして，上下のエンドプレート３２の間に２枚の極低降伏点鋼製パネ
ル３４が十字状に設けられているので，従来の２つの制震パネルダンパをＬ字状や
Ｔ字状に並べて配設する場合に比べ張り出し部４４，４６を小さくでき，また，取
り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり，したがっ
て取り付けも簡単になされ，コストダウンを図る上でも有利となる。
【００１３】なお，上記の実施の形態では，各極低降伏点鋼製パネル３４がその面
方向に沿って塑性変形し易く，面と直交する方向に塑性変形しにくくするように，
フランジ３６を普通鋼で構成した場合について説明したが，本発明では２枚の極低
降伏点鋼製パネル３４が直交して設けられており，震動をＸ成分とＹ成分とに分担
して２枚の各極低降伏点鋼製パネル３４がそれぞれ塑性変形するので，フランジ３
６を極低降伏点鋼で形成するようにしてもよい。フランジ３６を極低降伏点鋼で形
成した場合には，フランジ３６の幅方向に平行する極低降伏点鋼製パネル３４の塑
性変形時に該フランジ３６も塑性変形し，このフランジ３６の幅方向に沿った塑性
変形により極低降伏点鋼製パネル３４に加えフランジ３６によっても震動エネルギ
を吸収することになる。
【００１４】次に，図４および図５を参照して本発明の別の実施の形態について説
明する。図４，図５において(Ａ)は制震パネルダンパの正面図，(Ｂ)は同断面平面図
を示す。上記の実施の形態と同様な箇所，部材に同様の符号を付して説明すると，
図４に示す制震パネルダンパ５０は，上下のエンドプレート３２と，これら上下の
エンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部５２から構成されてい
る。前記極低降伏点鋼製パネル部５２は極低降伏点鋼製パネル５４からなり，平面
視した場合に断面が中空の矩形(本実施の形態では正方形)になるように４つの側面
から四角柱状に形成されている。前記極低降伏点鋼製パネル部５２は極低降伏点鋼
製パネル５４に曲げ加工を施すことで形成してもよく，あるいは，各側面をなす４
枚の極低降伏点鋼製パネル５４を溶接により接合することで形成してもよく，その
製造方法は任意である。
【００１５】図５に示す制震パネルダンパ６０は，上下のエンドプレート３２と，
これら上下のエンドプレート３２間に設けられた極低降伏点鋼製パネル部６２から
構成されている。前記極低降伏点鋼製パネル部６２は極低降伏点鋼製パネル６４か
ら上下に延在する円筒状に形成されている。このような制震パネルダンパ５０，６
０によっても前記制震パネルダンパ３０と同様に，水平方向の全方向からの震動に
ついて，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネル５４，６
４が塑性変形し，これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収
でき，また，小さなスペース内に配設でき，取り付けの手間も簡単になされ，コス
トダウンを図る上でも有利となる。なお，前記制震パネルダンパ３０以外にいくつ
かの他の制震パネルダンパの別実施例を説明したが，こらら制震パネルダンパが用
いられる箇所も制震パネルダンパ３０と同様であり，建物躯体中に連結されて，あ
るいは，図２，図３に示すように，二つの建物４０，４２の張り出し部４４，４６
の間に連結されて用いられる。
【００１６】【発明の効果】以上の説明で明らかなように本発明の制震パネルダンパ
によれば，水平方向の全方向からの震動について，それら震動をＸ成分とＹ成分と
に分担して極低降伏点鋼製パネルが塑性変形し，これにより水平面における全方向
についての震動エネルギを吸収できる。そして，上下一対のエンドプレートの間に
極低降伏点鋼製パネル部が設けられているので，従来の２つの制震パネルダンパを
Ｌ字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べ小さなスペース内に配設でき，また，
取り付けの手間も１つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様であり，したが
って取り付けも簡単になされ，コストダウンを図る上でも有利となる。本発明の制
震パネルダンパは，従来のように建物躯体中に配置されるのみならず，二つの建物
が近接して設けられる場合に，これら建物から突設された張り出し部の間に配置さ
れて好適である。
(2)引用文献２には，以下のとおりの記載がある（甲２）。
【００２１】（せん断パネル型ダンパーの構成）続いて，図２を用いて，せん断パネ
ル型ダンパー１０の詳細について説明する。
図２は，本発明の実施の形態１に係るせん断パネル型ダンパーの構成を示す正面
図である。
せん断パネル型ダンパー１０は，パネル部１１，載荷部材１２，及び荷重伝達抑
制手段２０を備えている。
【００２２】パネル部１１は，板状部材であり，正面視において略矩形状の四隅に
円弧状フレアー１１ａが形成された形状となっている。このパネル部材は，例えば
ＬＹＰ－１００（公称降伏点が１００Ｎ／ｍｍ２
）等の極低降伏比鋼により形成され
ている。極低降伏比鋼は，普通鋼の一種であるＳＳ４００に比べて適度な低降伏性
を有し，延性が極めて高い鋼材である。例えば，ＬＹＰ－１００は，ＳＳ４００に
対して，０．２％の永久ひずみに対応した応力（０．２％オフセット値σ０．２）が約
１／３（８０Ｎ／ｍｍ２
）であり，伸び変形量が約３倍（６０％）もある。
なお，パネル部１１の材質は，極低降伏比鋼に限らず，延性の高い普通鋼，アル
ミニウム合金，銅，又は非磁性鋼等であってもよい。これらの材質を組み合わせて
パネル部１１を形成してもよい。
パネル部１１は，その下辺が橋梁下部構造１０２の例えば上面に固定され，橋梁
下部構造１０２の上面に立設されている。
【００２９】このように橋梁下部構造１０２と橋梁上部構造１０５とが相対移動す
る場合，従来のせん断パネル型ダンパーの上辺は平面視において橋梁上部構造１０
５に追従するので，従来のせん断パネル型ダンパーの上辺は図３（ａ）に示す中心
軸１ａの位置となる。つまり，従来のせん断パネル型ダンパーは，その下辺が中心
軸１ｂの位置となり，その上辺が中心軸１ａの位置となる。このため，従来のせん
断パネル型ダンパーのパネル部は，面内方向（パネル部の面に沿った方向，図３（ａ）
ではＸ方向）と垂直な方向である面外方向に変形することとなる。したがって，パ
ネル部が面内方向にうまく変形できず，橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に
移動させるエネルギーを吸収することができない場合がある。
【００３０】一方，上述のように橋梁下部構造１０２と橋梁上部構造１０５とが相
対移動する場合，本実施の形態１に係るせん断パネル型ダンパー１０は，パネル部
１１の一方の側辺１１ｂ側（図３における右側）において，パネル部１１の側辺１
１ｂと載荷部材１２の側面１２ａとの間に荷重伝達抑制手段２０の転動体２１が挟
持されることとなる。このため，パネル部１１の側辺１１ｂと載荷部材１２の側面
１２ａとの間で転動体２１が転動することにより，載荷部材１２にかっている荷重
２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝達されることが抑制される。これ
により，パネル部１１の上辺が中心軸１ｂの位置（平面視においてパネル部１１の
下辺の位置）に移動することができ，パネル部１１が面外方向に変形することを抑
制できる。
【００３１】また，このとき，パネル部１１には，主に荷重２００の面内方向成分
２０１がかかることとなる。このため，図３（ｂ）に示すように，パネル部１１が
面内方向にうまく変形することができ，橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に
移動させるエネルギーを吸収することができる。
【００３２】以上のように，本実施の形態１に係るせん断パネル型ダンパー１０は，
パネル部１１の側辺１１ｂと載荷部材１２の側面１２ａとの間に荷重伝達抑制手段
２０が設けられているので，荷重２００の面外方向成分２０２がパネル部１１に伝
達されることを抑制できる。このため，パネル部１１が面内方向にうまく変形する
ことができ，橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーを吸
収することができる。
【００３３】また，パネル部１１は，ＳＳ４００に比べて適度な低降伏性を有し，
延性が極めて高い極低降伏比鋼によって形成されている。このため，地震エネルギ
ーの吸収性能が増大する。
【００６５】実施の形態６．
（橋梁，支承構造）
本実施の形態６では，実施の形態１～実施の形態５に示したせん断パネル型ダン
パーを設置した橋梁の支承構造の一例について説明する。なお，本実施の形態６に
おいて，特に記述しない項目については実施の形態１～実施の形態５と同様とする。
【００６６】図１１（ａ）～図１３（ｇ）は，本発明の実施の形態６に係る橋梁支
承構造の一例を示す平面図である。なお，図１１（ａ）～図１３（ｇ）では，せん
断パネル型ダンパーの設置位置の理解を容易とするために，移動支承の図示を省略
している。また，図１１（ａ）～図１３（ｇ）では，実施の形態１～実施の形態５
に示したせん断パネル型ダンパーの総称として，せん断パネル型ダンパー９０と示
している。つまり，せん断パネル型ダンパー９０は，実施の形態１～実施の形態５
に示したせん断パネル型ダンパーのいずれであってもよいということである。また，
図１１（ａ）～図１３（ｇ）では，せん断パネル型ダンパー９０のパネル部が橋梁
下部構造１０２の上面に直接的又は間接的に設置された場合を例に説明する。
【００６７】橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において２次元的に相対移動
可能な橋梁支承構造の場合，例えば図１１（ａ）～図１２（ｅ）のようにせん断パ
ネル型ダンパー９０を設置してもよい。つまり，設置されるせん断パネル型ダンパ
ー９０の一部は，その面内方向（下辺長手方向に同じ）がＸ軸方向（橋軸方向）と
なるように設置される。また，設置されるせん断パネル型ダンパー９０の残りの一
部は，その面内方向がＹ軸方向（橋軸方向と垂直な方向）となるように設置される。
【００６８】このようにせん断パネル型ダンパー９０を設置することにより，橋梁
下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーのＸ軸方向成分は，面
内方向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０によって吸
収される。また，橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギー
のＹ軸方向成分は，面内方向がＹ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダ
ンパー９０によって吸収される。したがって，耐震性能に優れた橋梁支承構造及び
橋梁を得ることができる。
【００６９】なお，図１１（ａ）～図１２（ｅ）に示すように，面内方向がＸ軸方
向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置位置や設置数，面内
方向がＸ軸方向となるように設置されたせん断パネル型ダンパー９０の設置位置や
設置数は任意である。
【００７０】また，橋梁上部構造と橋梁下部構造とが平面視において２次元的に相
対移動可能な橋梁支承構造の場合，例えば図１２（ｆ）のように，せん断パネル型
ダンパー９０の面内方向がＸ軸にもＹ軸にも向かないようにせん断パネル型ダンパ
ー９０を設置してもよい。つまり，面内方向が平面視で放射状となるようにせん断
パネル型ダンパー９０を設置する等，一部のせん断パネル型ダンパー９０の面内方
向がその他のせん断パネル型ダンパー９０の面内方向と異なるように設置すればよ
い。このようにせん断パネル型ダンパー９０を設置しても，各せん断パネル型ダン
パー９０は，橋梁下部構造と橋梁上部構造とを相対的に移動させるエネルギーの
各々の面内方向成分を吸収する。したがって，耐震性能に優れた橋梁支承構造及び
橋梁を得ることができる。
【図２】
【図３】（ａ）（ｂ）
(3)引用文献３には，以下のとおりの記載がある（甲３）。
【００３７】この免震装置４０は，前記したと同様の上下一対の鋼製の水平板４２，
４４と，両水平板４２，４４間に配置されかつ該両水平板に固定された鋼製の１つ
の垂直板４６とを有する。
【００３８】垂直板４６は全体に矩形の平面形状を有し，布基礎１０の伸長方向へ
伸びている。垂直板４６は，布基礎１０の伸長方向すなわち垂直板４６の伸長方向
に互いに間隔をおいて設けられ上下方向に伸びる複数の穴（長穴）４８を有する。
【００３９】複数の穴４８を有する垂直板４８を備える免震装置４０は，その一部
が，布基礎１０に設けられた凹所３０内に配置され，その上方の水平板４２が建物
１２の土台１６に相対しかつ土台１６に固定され，また，下方の水平板４４が凹所
３０の底壁３２に接しかつこれに固定されている。免震装置４０は，凹所３０の深
さ寸法より大きい高さ寸法を有し，その一部が凹所３０から上方に突出している。
このため，建物１２は複数の免震装置４０を介して布基礎１０上に支持されている。
【００４０】免震装置４０と凹所３０の各側壁３４との間に空間が設けられている。
これにより，垂直板４６は凹所３０内においてその長手方向に変形することができ
る。
【００４１】免震装置４０を含む免震構造１４によれば，布基礎１０の伸長方向に
地震力が作用するとき，免震装置４０の垂直板４６の複数の穴４８間の細長い部分
５０および垂直板４６の長手方向端と穴４８との間の細長い部分５０が塑性変形し，
建物１２の振動加速度を低減する。また，地震力が布基礎１０の伸長方向に対して
直角な水平方向に作用するときは，この方向に垂直板４６が曲がり，建物１２の振
動加速度を低減する。したがって，免震装置４０を含む免震構造１４によっても，
互いに直交する２方向のそれぞれに関する免震効果を実現することができる。
【００４２】免震装置４０は，凹所３０を設けることなしに，布基礎１０の前記頂
面に配置することができる。また，免震装置４０の垂直板４６は前記穴４８を有す
ることから，長穴４８を有しないものに比べて剛性が低く，また，降伏耐力が低い。
垂直板４６の長さ方向に関する変形抵抗すなわちその剛性または降伏耐力は，垂直
板４６の厚さ寸法，長穴４８の数量，長穴４８の高さ寸法，長穴４８の幅寸法等を
変えることにより，任意に設定することができる。また，垂直板４６の厚さ方向す
なわち布基礎１０に直交する前記水平方向に関する変形抵抗は，垂直板４６の厚さ
寸法，高さ寸法および長さ寸法を変えることにより，任意に設定することができる。
(4)引用文献４には，以下のとおりの記載がある（甲４）。
【００３０】せん断パネルダンパー６は，１枚の鋼板４１からなる。この鋼板４１
は，ボルト２８および図示しないナットにより間柱８ａに取り付けられる第１接合
部４６と，この第１接合部４６と同様の方法で間柱８ｂに取り付けられる第２接合
部４７と，第１接合部４６と第２接合部４７の間に形成されたエネルギー吸収部４
９とを備えて構成されている。
第１接合部４６および第２接合部４７に取り付けられる間柱８ａ，８ｂは，例え
ば地震などによる振動が建築構造物１に伝達された場合において，水平方向である
相対変位方向Ａに向けて互いに相対的に変位することになる。すなわち，相対変位
方向Ａは，第１接合部４６および第２接合部４７と，間柱８ａ，８ｂとの接合方向
Ｂに交差する方向（鉛直方向）であって，この相対変位方向Ａに沿った間柱８ａ，
８ｂ間の相対変位に応じ，エネルギー吸収部４９がせん断変形し，曲げせん断降伏
後に塑性変形することにより，エネルギー吸収性能を発揮するものである。
【００３１】このエネルギー吸収部４９には，１以上のスリット６５が少なくとも
相対変位方向Ａに沿って所定間隔ごとに設けられている。なお，スリット６５の配
置は，一列に限定されるものではなく，複数列で構成されていてもよい。また，ス
リット６５が規則的に並んでいる場合のみならず，ランダムに散在させるようにし
てもよい。
また，スリット６５は，いかなる形状で構成されていてもよいが，少なくとも接
合方向Ｂに向けて延びる縦長の形状とされていることが望ましい。また，ここでは，
略ひし形のスリット６５で構成した場合を例示しているが，これに限定されるもの
ではなく，長方形状で構成してもよいし，その他多角形状，不定形状で構成しても
よい。
【００３２】このようなスリット６５をエネルギー吸収部４９に設けることにより，
少なくとも当該エネルギー吸収部４９の降伏強度を下げることが可能となる。具体
的には，間柱８ａ，８ｂ間において相対変位方向Ａに向けて相対変位が生じた場合，
エネルギー吸収部４９を容易に曲げせん断降伏させることが可能となる。この曲げ
せん断降伏は，特に隣接するスリット６５間の領域であるダンパー部６６において
幅が狭小となっていることから，このダンパー部６６が優先的に降伏する場合が多
い。なお，エネルギー吸収部４９にスリット６５を設けることは必須でなく，スリ
ット６５を１個も設けない構成としてもよい。
【図１】
３取消事由１（引用発明１－２に基づく本件補正発明についての進歩性の有無
の判断の誤り）について
(1)本件補正発明と引用発明１－２との一致点及び相違点
ア前記２(1)で認定した引用文献１の記載からすると，引用文献１には，本
件審決が認定したとり，以下の引用発明１－２が記載されていることが認められる。
「上下のエンドプレート３２と，これら上下のエンドプレート３２間に設けられ
た極低降伏点鋼製パネル部５２から構成される，建物躯体中または建物の間に配置
される制震パネルダンパ５０であり，
前記極低降伏点鋼製パネル部５２は面方向に沿って塑性変形し易い極低降伏点鋼
製パネル５４からなり，平面視した場合に断面が中空の矩形になるように四つの側
面から四角柱状に形成されており，
前記極低降伏点鋼製パネル部５２は極低降伏点鋼製パネル５４に曲げ加工を施す
ことで形成するか，あるいは，各側面をなす４枚の極低降伏点鋼製パネル５４を溶
接により接合することで形成されており，水平方向の全方向からの震動について，
それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して極低降伏点鋼製パネル５４が塑性変形し，
これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収できる制震パネル
ダンパ５０であって，
上下一対のエンドプレート３２の間に，水平方向の全方向からの震動について，
それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形する極低降伏点鋼製パネル５４
で震動エネルギを吸収できる極低降伏点鋼製パネル部５２を設けたことにより，上
下のエンドプレート１４の間に単一の方向についての震動エネルギしか吸収できな
い極低降伏点鋼製パネル１６が設けられた従来の制震パネルダンパ１２を，二つＬ
字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べて，小さなスペース内に配設でき，取り
付けの手間も一つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様である，
制震パネルダンパ５０。」
イしたがって，本件補正発明と引用発明１－２との一致点及び相違点は，
以下のとおりとなる。
(ｱ)一致点
「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって，互いの向き
が異なる複数の剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ，
上記剪断部は，外部からの一定以上の入力時に弾塑性的に変形してエネルギー吸収
する，弾塑性履歴型ダンパ。」である点
(ｲ)相違点
ａ相違点４’
本件補正発明では，「想定される入力方向に対して機能する向きに設置される」弾
塑性履歴型ダンパにおいて，「二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部」で
連結され，「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連」であり，
剪断部が，「想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するよ
うに上記剪断部が設置され」るのに対し，引用発明１－２では，上下のエンドプレ
ート３２間に設けられた４枚の極低降伏点鋼製パネル５４からなる極低降伏点鋼製
パネル部５２が，平面視した場合の断面が中空の矩形となる四角柱状に形成され，
四角柱の隣接する二つの側面を構成する２枚の極低降伏点鋼製パネル５４の間の空
間は，四角柱の残る２側面を構成する他の２枚の極低降伏点鋼製パネル５４によっ
て閉鎖されており，「ダンパを囲繞する空間」と「一連」ではなく，上記極低降伏点
鋼製パネル５４が，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し，これに
より水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
ｂ相違点６
剪断部の変形方向について，
本件補正発明では，剪断部が弾塑性的に「面外方向を含む方向に」変形してエネ
ルギー吸収すると特定されているのに対し，引用発明１－２では，平面視した場合
に断面が中空の矩形になるように四つの側面から四角柱状に形成された極低降伏点
鋼製パネル部５２が，極低降伏点鋼製パネル５４に曲げ加工を施すことで形成する
か，あるいは，各側面をなす４枚の極低降伏点鋼製パネル５４を溶接により接合す
ることで形成されたうえで，極低降伏点鋼製パネル５４が，水平方向の全方向から
の震動について，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し，これによ
り水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
ウ本件審決は，相違点の認定において，本件補正発明が，「ダンパを囲繞す
る空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」点と，「想定される入力方向に
対して機能する向きに設置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪
断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」る点とを分けて認定して
いる。
しかし，本件補正発明は物の発明であること及び前記１で認定した本件明細書の
記載からすると，本件補正発明の，「想定される入力方向に対して機能する向きに設
置され」，「上記想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜す
るように上記剪断部が設置され」との構成は，「端部の連結部を介して一連に設けら
れ」，「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連である」二つの
剪断部の形状について，いずれの剪断部も，想定される方向からの入力に対して機
能し，想定される入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状である
ことを特定したものと解するのが相当であるから，本件補正発明の，「二つの剪断部
が，当該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」との構成，弾塑性履
歴型ダンパが「想定される入力方向に対して機能する向きに設置され」，「上記想定
される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部
が設置され」との構成及び「ダンパを囲繞する空間が，二つの該剪断部の間の空間
に一連である」との構成は，いずれも，ダンパの形状を特定するものである。そし
て，これらの形状の構成は相互に関連して，ダンパが振動エネルギーを吸収する機
序に影響を与えるものであるから，上記の各構成を別個の相違点として，それぞれ
独立に容易想到性の判断をするのは相当ではないというべきである。これに反する
被告の主張は理由がない。
(2)相違点４’の容易想到性について
ア前記２(1)で認定した引用文献１の記載からすると，引用発明１は，水平
方向の全方向からの震動エネルギを，Ⅹ成分とＹ成分に分担して極低降伏点鋼製パ
ネルが塑性変形して吸収する制震パネルダンパであること，従来は，水平方向の全
方向からの震動エネルギを吸収するために，極低降伏点鋼製パネルの向きが直角と
なるように二つのダンパをＬ字状やＴ字状に並べて配置していたところ，そのよう
なダンパの配置方法では，それぞれのパネル毎に一対のエンドプレートを設置する
ため，取り付けのためのスペースが大きくなり，また，取り付けのための手間がか
かるという課題があり，同課題を解決するために，引用発明１－２は，ダンパの形
状を，平面視した場合に断面が中空の矩形になる四角柱状とし，これを一対のエン
ドプレートの間に設置する構成にしたもの，引用発明１－１は，ダンパの形状を，
平面視した場合に断面が互いに直交する十字状としたものであり，それぞれこれを
一対のエンドプレートの間に設置する構成にしたものであることが認められる。
一方，本件補正発明の特許請求の範囲の「想定される入力方向に対して機能する
向きに設置される弾塑性履歴型ダンパであって」，「上記想定される入力方向に対し，
二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部が設置され」との記載及
び前記１で認定した本件明細書の記載によると，本件補正発明は，振動エネルギー
の入力方向を想定し，特定の入力方向からの振動に対応するダンパであること，本
件補正発明の従来技術であるダンパは，剪断部を一つしか有していないために，地
震の際にいずれの方向から水平力の入力があるかは予測困難であるのに，一方向か
らの水平力に対してしか機能せず，また，想定される入力方向に対して高精度にダ
ンパの剪断変形方向を合わせる設置角度設定が必要であるという課題があったこと，
本件補正発明は，剪断部を二つ設け，これらを端部で連結させたことにより大きな
振動エネルギーを吸収できるようにし，また，向きの異なる二つの剪断部を想定さ
れる入力方向に対し面内方向に傾斜するように設置できる形状とすることにより，
入力の許容範囲及び許容角度が広くなり，据付誤差を吸収することができるように
したことが認められる。
このように，引用発明１は，水平方向の全方向からの震動エネルギーを吸収する
ためのダンパであるのに対し，本件補正発明は，振動エネルギーの入力方向を想定
し，その想定される方向及びその方向に近い一定の範囲の方向からの振動エネルギ
ーを吸収するためのダンパであり，両発明の技術的思想は大きく異なる。これに反
する被告の主張は理由がない。
そして，相違点４’に係る本件補正発明の構成は，上記のような技術的思想に基
づくものであるから，引用発明１－２との実質的な相違点であり，それが設計事項
にすぎないということはできない。
イ(ｱ)前記２(2)で認定した引用文献２の記載からすると，引用文献２には，
本件審決が認定した引用発明２（前記第２の３(1)イ）が記載されているが，引用発
明２の略Ｌ字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部は，端
部で連結されていないことが認められる。
引用発明１－２においては，各側面のパネルはすべて端部で隣接するパネルと連
結されているが，引用発明１－２のこの構成に代えて，引用発明１－２に，二つの
剪断パネル型ダンパー９０のパネル部を，端部を連結することなく，略Ｌ字状に配
置するという引用発明２の上記構成を適用して，ダンパの断面形状をＬ字状とする
など２枚のパネルを端部で連結する構成とすることの動機付けは認められない。
(ｲ)前記２(3)，（4)で認定した引用文献３，４の記載によると，塑性変形す
る部材を用いて震動を吸収するダンパー部材において，塑性変形する部材の降伏強
度を調整するなどの目的で，穴又はスリットを設けることは，周知技術であること
が認められるが，引用発明１－２にこの周知技術を適用したとしても，ダンパを囲
繞する空間と一連とはなるが，ダンパの断面形状をＬ字状とするなど２枚のパネル
を端部で連結する構成となるものではない。
(ｳ)その他，相違点４’に係る本件補正発明の構成を引用発明１－２に基
づいて容易に想到することができたというべき事情は認められない。
(ｴ)以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，引用発明
１－２に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。
(ｵ)なお，本件審決は，引用文献１には，断面が十字状や中空の矩形の形状
の引用発明１のほか，断面が円状のダンパも記載されていることから，引用文献１
における極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については，異なる方
向成分の震動を分担して塑性変形により吸収する機能が維持される範囲で，自由度
がある，引用文献１は，断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないと判断する。
しかし，本件補正発明を引用発明１－２に基づいて容易に発明することができた
ということができないことは，既に判示したとおりであって，引用文献１において，
極低降伏点鋼パネルの数や配置及び交点の接合形態については自由度があり，また，
断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないとしても，そのことから直ちに本件
補正発明を発明する動機付けがあるということができないことは明らかである。
(3)したがって，取消事由１は理由がある。
４取消事由２（引用発明１－１に基づく本件補正発明についての進歩性の有無
の判断の誤り）について
(1)本件補正発明と引用発明１－１との一致点及び相違点
ア前記２(1)で認定した引用文献１の記載からすると，引用文献１には，本
件審決が認定したとおり，以下の引用発明１－１が記載されていることが認められ
る。
「上下のエンドプレート３２と，これら上下のエンドプレート３２間に設けられ
た極低降伏点鋼製パネル部３３と，フランジ３６から構成される，建物躯体中又は
建物の間に配置される制震パネルダンパ３０であり，
前記極低降伏点鋼製パネル部３３は，面方向に沿って塑性変形し易い２枚の極低
降伏点鋼製パネル３４が，平面視した場合に十字状に互いに直交するように配置さ
れており，
極低降伏点鋼製パネル３４の交点は溶接により固定されており，２枚の極低降伏
点鋼製パネル３４の上端と下端はそれぞれエンドプレート３２に溶接により固定さ
れており，水平方向の全方向からの震動について，それら震動をＸ成分とＹ成分と
に分担して極低降伏点鋼製パネル３４が塑性変形し，これにより水平面における全
方向についての震動エネルギを吸収できる制震パネルダンパ３０であって，
各極低降伏点鋼製パネル３４の両側には，普通鋼または極低降伏点鋼からなるフ
ランジ３６が，極低降伏点鋼製パネル３４の厚さ方向に延在する幅を有して設けら
れており，２枚の極低降伏点鋼製パネル３４は前記交点から離れたフランジ３６側
で互いに離間しており，震動をＸ成分とＹ成分とに分担して２枚の各極低降伏点鋼
製パネル３４がそれぞれ塑性変形するので，フランジ３６を極低降伏点鋼で形成し
た場合には，フランジ３６の幅方向に平行する極低降伏点鋼製パネル３４の塑性変
形時に該フランジ３６も塑性変形し，このフランジ３６の幅方向に沿った塑性変形
により極低降伏点鋼製パネル３４に加えフランジ３６によっても震動エネルギを吸
収することになり，
上下一対のエンドプレート３２の間に，水平方向の全方向からの震動について，
それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形する極低降伏点鋼製パネル３４
で震動エネルギを吸収できる極低降伏点鋼製パネル部３３を設けたことにより，上
下のエンドプレート１４の間に単一の方向についての震動エネルギしか吸収できな
い極低降伏点鋼製パネル１６が設けられた従来の制震パネルダンパ１２を，二つＬ
字状やＴ字状に並べて配設する場合に比べて，小さなスペース内に配設でき，取り
付けの手間も一つの制震パネルダンパを取り付ける場合と同様である，
制震パネルダンパ３０。」
イしたがって，本件補正発明と引用発明１－１との一致点及び相違点は，
以下のとおりとなる。
(ｱ)一致点
「建物及び／又は建造物に適用可能な弾塑性履歴型ダンパであって，互いの向き
が異なる二つの剪断部が，連結部を介して一連に設けられ，上記ダンパを囲繞する
空間が，二つの該剪断部の間の空間に一連であって，上記剪断部は，外部からの一
定以上の入力時に弾塑性的に変形してエネルギー吸収する，弾塑性履歴型ダンパ。」
である点
(ｲ)相違点
ａ相違点１’
本件補正発明では，「想定される入力方向に対して機能する向きに設置される」弾
塑性履歴型ダンパにおいて，「二つの剪断部が，当該ダンパの端部を成す連結部」で
連結され，剪断部が，「想定される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が
傾斜するように上記剪断部が設置され」るものであるのに対し，引用発明１－１で
は，上下のエンドプレート３２間に設けられた２枚の極低降伏点鋼製パネル３４は，
平面視した場合に断面が互いに直交する十字状であり，「連結部」が「ダンパの端部」
を成しておらず，水平方向の全方向からの震動について，互いに直交するように配
置された極低降伏点鋼製パネル３４が，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して
塑性変形し，これにより水平面における全方向についての震動エネルギを吸収する
点。
ｂ相違点３
本件補正発明では，剪断部が弾塑性的に「面外方向を含む方向に」変形してエネ
ルギー吸収すると特定されているのに対し，引用発明１－１では，互いに直交する
ように配置され，交点が溶接され，かつ上端と下端がそれぞれエンドプレート３２
に溶接により固定された極低降伏点鋼製パネル３４が，水平方向の全方向からの震
動について，それら震動をＸ成分とＹ成分とに分担して塑性変形し，これにより水
平面における全方向についての震動エネルギを吸収する点。
ウ被告は，相違点の認定において，本件補正発明が，「二つの剪断部が，当
該ダンパの端部を成す連結部を介して一連に設けられ」としている点と「上記想定
される入力方向に対し，二つの上記剪断部の面内方向が傾斜するように上記剪断部
が設置され」としている点とを分けて認定すべきであると主張するが，この主張が
理由がないことは，前記１(1)ウで認定したとおりである。
(2)相違点１’の容易想到性について
ア前記３(2)アで判示したとおり，本件補正発明と引用発明１の技術的思
想は大きく異なるのであり，相違点１’に係る本件補正発明の構成は，本件補正発
明の技術的思想に基づくものであるから，引用発明１－１との実質的な相違点であ
り，設計的事項にすぎないということはできない。
イ(ｱ)前記３(2)イ(ｱ)のとおり，引用文献２には引用発明２が記載されてい
るが，引用発明２の略Ｌ字状に配置された二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パ
ネル部は，端部で連結されていない。
引用発明１－１においては，２枚のパネルは中央部分で連結しているが，パネル
を中央部分で連結させるという引用発明１－１の構成に代えて，引用発明１－１に，
二つの剪断パネル型ダンパー９０の各パネル部を，端部を連結することなく略Ｌ字
状に配置するという引用発明２の上記構成を適用して，ダンパの断面形状をＬ字状
とするなど２枚のパネルを端部で連結する構成とすることの動機付けは認められな
い。
(ｲ)その他，相違点１’に係る本件補正発明の構成を引用発明１－１に基づ
いて容易に想到することができたというべき事情は認められない。
(ｳ)以上からすると，その余の点について判断するまでもなく，引用発明１
－１に基づいて本件補正発明を容易に発明することができたとは認められない。
(ｴ)なお，本件審決は，引用文献１においては，ダンパの形状については自
由度があり，断面が略Ｌ字状となるダンパを排除していないと判断するが，引用文
献１において，ダンパの形状に自由度があり，断面が略Ｌ字状となるダンパを排除
していないとしても，そのことから直ちに本件補正発明を発明する動機付けがある
ということができないことは明らかである。
(3)したがって，取消事由２は理由がある。
５以上のとおりであるから，原告の請求は理由がある。
第６結論
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
中島朋宏

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