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平成１８年(行ケ)第１０３５３号審決取消請求事件
平成１９年６月７日判決言渡，平成１９年４月１７日口頭弁論終結
判決
原告大日本印刷株式会社
訴訟代理人弁理士高木千嘉，結田純次，三輪昭次，竹林則幸，金山聡
被告凸版印刷株式会社
訴訟代理人弁理士鈴江武彦，河野哲，中村誠，堀内美保子
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
「特許庁が２００５−８０３４７号事件について平成１８年６月２０日にした審
決を取り消す」との判決。。
第２事案の概要
本件は，後記本件発明の特許権者である原告が，被告の無効審判請求を受けた特
許庁により，本件特許を無効とする旨の審決がなされたため，同審決の取消しを求
めた事案である。
１特許庁における手続の経緯
()本件特許（甲第５号証）1
本件特許に係る出願は，特願２００２−３６６４５号出願（原出願）の一部を，
新たな特許出願としたものである。
特許権者：大日本印刷株式会社（原告）
発明の名称：反射防止用多孔質光学材料」「
特許出願日：平成１６年２月６日（特願２００４−３１０３７号）
原出願に係る出願日：平成４年６月２３日
設定登録日：平成１７年２月２５日
特許番号：特許第３６４９４０７号
()本件手続2
審判請求日：平成１７年１２月２日（無効２００５−８０３４７号）
訂正請求日：平成１８年３月１３日（甲第６号証。以下，この訂正請求に係る訂
正を「本件訂正」という）。
審決日：平成１８年６月２０日
審決の結論：訂正を認める。特許第３６４９４０７号の請求項１∼３に係る発「
明についての特許を無効とする」。
審決謄本送達日：平成１８年６月３０日（原告に対し）。
２発明の要旨
審決が対象とした発明は，本件訂正後の請求項１∼３に記載された発明（請求項
，，「」。），の数は３個以下請求項の番号に従って本件発明１のようにいうであり
その発明の要旨は，以下のとおりである。
請求項１透明材料が高分子材料である樹脂にガスを含むマイクロカプセルマ「【】（
イクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたこ
とを特徴とする反射防止用多孔質光学材料。
【請求項２】前記マイクロカプセル（マイクロバルーン）中の微小空孔の大きさが
１０Åから使用波長程度であることを特徴とする請求項１記載の反射防止用多孔質
光学材料。
【請求項３】光学薄膜材料として用いたことを特徴とする請求項１又は２記載の反
射防止用多孔質光学材料」。
３審決の理由の要点
審決は，本件訂正を認め，本件訂正後の請求項１∼３に基づき，本件発明１∼３
の要旨を認定した上本件発明１は①下記甲第１号証に記載された発明以下引，，（「
用発明１」という）及び下記甲第２号証に記載された発明に基づき，又は，②下。
記甲第２号証に記載された発明（以下「引用発明２」という）及び下記甲第１，。
第４号証に記載された発明に基づき，それぞれ当業者が容易に発明をすることがで
きたものであり（以下，上記①の判断を「審決判断１」と，上記②の判断を「審決
判断２」という，本件発明２は，本件発明１についての判断（審決判断１又は同。）
２）に係る引用刊行物及び甲第２号証記載の各発明に基づき，本件発明３は，本件
発明１又は本件発明２についての判断に係る引用刊行物記載の発明に基づき，それ
ぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１∼３につ
いての特許は，特許法２９条２項の規定に違反してなされたものであり，同法１２
３条１項２号に該当し無効とすべきであるとした。
甲第１号証：特開平３−２３８７４０号公報
甲第２号証：特開平４−１２１７０１号公報（平成４年４月２２日公開）
甲第４号証：特開平４−６３８７５号公報（平成４年２月２８日公開）
（甲第１，第２，第４号証は，審判及び本訴に共通の証拠番号である）。
審決の理由中，甲第１，第２，第４号証の記載事項の認定，本件発明１∼３につ
いての判断に関する部分は，以下のとおりである。
()甲第１号証の記載事項の認定1
「ア．２．特許請求の範囲
表示面のガラス基体の外表面に２層以上の光学膜を形成して反射防止膜とする表示装置の反
射防止膜において，
上記反射防止膜を構成する最外層の光学膜が平均直径４５μｍ未満の微細気泡を含有してな
ることを特徴とする表示装置の反射防止膜（公報第１頁特許請求の範囲）。
イ（作用）上記のように，最外層の光学膜に微細気泡を含有させると，この最外層の光学膜．
の屈折率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させることができ，広帯域かつ低反
射率の反射スペクトルを示す反射防止膜とすることができる（公報第２頁右下欄下から３行。
∼第３頁左上欄３行）
ウこの反射防止膜１８は第１図に示すように２層構造からなりフェースプレート１．（），，（
０）外表面に密着して形成されたＳｎＯ：Ｓｂ微粒子（２０）およびこの微粒子（２０）を２
固着しているＳｉＯ（２１）からなる下層（２２）と，上記下層（２２）上に形成された微２
細気泡（２３）を含むＳｉＯ（２４）からなる上層（２５）とからなる（公報第３頁左下欄２。
３∼８行）
エ平均直径φ１約３０ｎｍの微細気泡２３を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉＯ２．（）（２
４）をＳｉ(ＯＣＨ)またはその多量体を主成分とするアルコール溶液に均一に分散した分２５４
散液をスピン法により塗布し乾燥する（公報第３頁右下欄４∼８行）。
上記記載事項エ．の『Ｓｉ(ＯＣＨ)またはその多量体を主成分とするアルコール溶液を２５４
塗布乾燥したもの』が透明材料であることは，自明である。
上記記載事項ア．から，甲第１号証には，反射防止膜の光学膜が記載され，それが，微細気
泡を含有しているのであるから『反射防止用多孔質光学材料』が記載されていることは，明，
らかである。
したがって，上記記載事項，及び第１図∼第３図の記載からみて，甲第１号証には『透明，
材料であるＳｉ(ＯＣＨ)またはその多量体を主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥した２５４
ものに微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉＯ（２４）を分散させて屈折２
率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させた反射防止用多孔質光学材料（引用。』
発明１）が記載されているものと認める」。
()甲第２号証の記載事項の認定2
「オ（１）ポリマーを主成分とする単層膜からなり，且つ膜の表面から裏面にかけて連続的．
に屈折率が変化することを特徴とするポリマー主体の反射防止膜。
（２）ポリマー内部に光波長以下の気泡を形成し，内部屈折率を変化させた請求項１に記載の
反射防止膜（公報第１頁左下欄特許請求の範囲）。
カ．上記の架橋剤や増感剤の溶出によって生成した気泡は光の波長以下の大きさであるので，
光透過性は何ら低下せず・・・公報第２頁左下欄１３∼１５行）（
キ．ＰＶＣｚの分子量分布，増感剤の量及び溶剤による処理条件を適度に設定すると，第１図
に示す様に光波長以下の気泡３が形成され，この時の気泡密度は表面から内部に行くに従って
減少する。この結果，ＰＶＣｚ膜は表面からＰＶＣｚと物質（Ｂ）との界面４の間での屈折率
が，ｎ＝１．３５∼１．６５まで連続的に変化し，反射防止作用を有する膜とすることが出来
る（公報第３頁左上欄３∼１１行）。
ク．本発明の反射防止膜は以下の様にして製造される。先ず，重合開始剤として四ヨウ化炭素
を４０重量％混入した，分子量５万∼１２万のＰＶＣｚを暗所にて，２インチガラス基板上に
膜厚約５μｍとなる様スピンコートした。この時，溶媒としては塩化ベンゾイルを用いた。次
にこれを乾燥後，１００Ｗの蛍光灯にて５分間全面露光し重合反応させた。その後４０°Ｃの
キシレン中に５分間浸し膜を膨潤させ，ＰＶＣｚ膜内に未反応で残存している四ヨウ化炭素を
溶出させた。次に２０°Ｃのｎ−ヘキサン中に２分間浸すと，膨潤していた膜は収縮し，この
過程でＰＶＣｚ膜内部に数１００Å以下の気泡３が形成された（公報第３頁左上欄下から５。
行∼右上欄１０行）
ケ．本発明の反射防止膜２をガラスに付着し，そのガラスの可視域(λ＝４００ｎｍ∼７００
ｎｍ)における分光透過率を測定したところ，反射防止膜の付着していないガラスのみの場合
，。（）と比べ各波長で５％∼１５％の透過率の向上が見られた公報第４頁左上欄１０∼１５行
上記記載事項カ，及びケ．から，反射防止膜２を形成するＰＶＣｚ（ポリビニルカルバゾー
ル）が透明材料であることは，明らかである。
また，上記記載事項キ．から，気泡を形成することによって，屈折率を低下したことが読み
取れる。
上記記載事項オ．から，甲第２号証には，ポリマー内部に光波長以下の気泡を形成した反射
防止膜が記載されており『反射防止用多孔質光学材料』が記載されていることは，明らかで，
ある。
したがって，上記記載事項，及び第１図の記載からみて，甲第２号証には『透明材料が分，
子量５万∼１２万のＰＶＣｚに光の波長以下の大きさで数１００Å以下の気泡３を分散させて
。』（）。」屈折率を低下した反射防止用多孔質光学材料引用発明２が記載されているものと認める
()甲第４号証の記載事項の認定3
「コ（作用）本発明に係る修正液に含まれる中空粒子は，使用している隠蔽材一次粒子の共．
凝集を抑制するスペーサーの効果を持っているので本来の隠蔽材の隠蔽力が得られると共に，
粒子中に含まれる空気が結合材の平均屈折率を下げるので塗膜の隠蔽力が高くなると推察され
る（公報第３頁右上欄５∼１１行」。）
()本件発明１についての判断（審決判断１）4
ア対比
「本件発明１と引用発明１とを対比する。
『（）』，『（）』，引用発明１における微細気泡２３平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉＯ２４は２
本件発明１における『ガス『マイクロカプセル（マイクロバルーン』に相当する。』，）
また，引用発明１の『透明材料であるＳｉ(ＯＣＨ)またはその多量体を主成分とするア２５４
』，『』，ルコール溶液を塗布乾燥したものと本件発明１の透明材料が高分子材料である樹脂は
共に『透明材料であるマトリクス』である点で一致する。
また，引用発明１の『微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉＯ（２４）２
を分散させて屈折率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させた』は，本件発明１
の『ガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折
率より低い屈折率にした』に相当する。
したがって，両者は
『透明材料であるマトリクスにガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させ
てその透明材料自身の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とする反射防止用多孔質光学材
料』である点で一致し，以下の点で相違している。。
相違点１：透明材料であるマトリクスが，本件発明１では『高分子材料である樹脂』である，
のに対して，引用発明１では『Ｓｉ(ＯＣＨ)またはその多量体を主成分とするアルコール，２５４
溶液を塗布乾燥したもの』である点」。
イ相違点についての判断
相違点１について
「甲第２号証には，分子量５万∼１２万のＰＶＣｚ（本件発明１の『高分子材料である樹脂』
に相当）に気泡３を分散させた点が記載されており，引用発明１と同様の反射防止膜に関す。
るものなので，引用発明１において，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者
にとって困難性はない。
そして，本件発明１の作用・効果も引用発明１，及び甲第２号証に記載された発明から予測
される範囲内のものである。
よって，本件発明１は，甲第１号証，及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１についての特許は特許法第２９条
第２項の規定に違反してなされたものである」。
()本件発明１についての判断（審決判断２）5
ア対比
「本件発明１と引用発明２とを対比する。
引用発明２における『分子量５万∼１２万のＰＶＣｚ』は，本件発明１における『高分子材
料である樹脂』に相当する。
また，引用発明２の『気泡３を分散させて屈折率を低下した』と，本件発明１の『ガスを含
むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身の屈折率より低い屈
折率にした』は，共に『気体粒を分散させて屈折率を低下した』点で一致する。
したがって，両者は
『透明材料が高分子材料である樹脂に気体粒を分散させて屈折率を低下したことを特徴とする
反射防止用多孔質光学材料』である点で一致し，以下の点で相違している。。
相違点１：気体粒が，本件発明１では，ガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）で
あるのに対して，引用発明２では『気泡３』である点。，
相違点２：屈折率を低下した点に関し，本件発明１では，透明材料自身の屈折率より低い屈折
率にしたのに対して，引用発明２では，そのような明示的記載がない点」。
イ相違点についての判断
「相違点１について
甲第１号証には，本件発明１のガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）に相当す
る，微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉＯ（２４）が記載されており，２
引用発明２と同様の反射防止膜に関するものなので，引用発明２において，相違点１に係る本
件発明１の構成とすることは，当業者にとって困難性はない。
相違点２について
甲第１号証には，微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉＯ（２４）を分２
散させて屈折率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させた点が記載されており，
甲第４号証にも，粒子中に含まれる空気が結合材の平均屈折率を下げる点が記載されている。
したがって，引用発明２において，相違点２に係る本件発明１の構成とすることは，当業者に
とって困難性はない。
そして，本件発明１の作用・効果も引用発明２及び甲第１号証，甲第４号証に記載された発
明から予測される範囲内のものである。
よって，本件発明１は，甲第１号証，甲第２号証，及び甲第４号証に記載された発明に基づ
いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１についての特許は特
許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである」。
()本件発明２についての判断6
「()本件発明２1
本件発明１は，上記・・・で検討したように，甲第１号証，及び甲第２号証，あるいは，甲
第１号証，甲第２号証，及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をす
ることができたものである。本件発明２は，本件発明１に『マイクロカプセル（マイクロバル
ーン）中の微小空孔の大きさが１０Åから使用波長程度である』ことをさらに限定したもので
ある。
()判断2
引用発明１では，本件発明２のマイクロカプセル（マイクロバルーン）に相当する微細気泡
を含むＳｉＯ（２４）の平均直径φ２が約４０ｎｍであるとされ，引用発明２では，気泡３２
の大きさが光の波長以下の大きさで数１００Å以下であるとされ，いずれも本件発明２の範囲
と大部分で重複する。
また，甲第２号証の上記記載事項カ．から，微小空孔の上限を使用波長程度とすることが示
唆されており，下限については，本件訂正明細書からはその臨界的意義が明らかでない。
してみれば，本件発明２でされた限定は，当業者にとって困難性のないものである。
，，，，，，，よって本件発明２は甲第１号証及び甲第２号証あるいは甲第１号証甲第２号証
及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，本件発明２についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので
ある」。
()本件発明３についての判断7
「()本件発明３1
，，，，本件発明１は上記・・・で検討したように本件発明２は上記・・・で検討したように
甲第１号証，及び甲第２号証，あるいは，甲第１号証，甲第２号証，及び甲第４号証に記載さ
れた発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。本件発明３は，本件
発明１，又は，本件発明２の反射防止用多孔質光学材料を『光学薄膜材料として用いた』こと
をさらに限定したものである。
()判断2
引用発明１，引用発明２はいずれも，反射防止膜に用いられるものであり，本件発明３の限
定は，何ら格別のものではなく，当業者にとって困難性のないものである。
，，，，，，，よって本件発明３は甲第１号証及び甲第２号証あるいは甲第１号証甲第２号証
及び甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであ
るから，本件発明３についての特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたもので
ある」。
第３原告の主張（審決取消事由）の要点
審決は，審決判断１において，一致点及び相違点の認定を誤った（取消事由１，
２）上，相違点１についての判断を誤り（取消事由３，また，審決判断２におい）
て，一致点の認定を誤った（取消事由４）上，相違点１，２についての判断を誤り
（取消事由５，６，さらに，本件発明１の顕著な作用効果を看過して（取消事由）
７，本件発明１が引用発明１，２（審決判断２においては，さらに甲第４号証記）
載の発明）に基づき，当業者が容易に発明をすることができたとの誤った結論に至
ったものであり，加えて，本件発明２，３についての進歩性判断を誤った（取消事
由８）ものであるから，取り消されるべきである。
１取消事由１（審決判断１における一致点の認定の誤り）
審決は，審決判断１における本件発明１と引用発明１との対比において「引用，
発明１の『透明材料であるまたはその多量体を主成分とするアルコＳｉ(ＯＣＨ)２５４
ール溶液を塗布乾燥したもの』と，本件発明１の『透明材料が高分子材料である樹
脂』は，共に『透明材料であるマトリクス』である点で一致する」と認定し，こ。
のことを前提として，本件発明１と引用発明１とが「透明材料であるマトリクスに
ガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させてその透明材料自身
の屈折率より低い屈折率にしたことを特徴とする反射防止用多孔質光学材料』で。
ある点で一致」すると認定した。
しかしながら，引用発明１の「またはその多量体を主成分とするＳｉ(ＯＣＨ)２５４
アルコール溶液を塗布乾燥したもの」は，引用発明１の反射防止用多孔質膜におけ
るバインダー（マトリクス）ではない。
すなわち，甲第１号証に記載された反射防止膜は「表示面のガラス基体の外表，
面に２層以上の光学膜を形成して（特許請求の範囲）成るものであるところ，甲」
第１号証に，審決が記載事項エとして認定した「平均直径φ１約３０ｎｍの微細気
泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉ（２４）をまＯＳｉ(ＯＣＨ)２２５４
たはその多量体を主成分とするアルコール溶液に均一に分散した分散液をスピン法
。」（），「，により塗布し乾燥する３頁右下欄４∼８行との記載に引き続いてその後
この２層に塗布された被膜を約２００℃で焼成することにより反射防止膜（１８）
が形成される（同欄８∼１０行）と記載されているとおり「焼成」を経て，形。」，
成，使用されるものである「またはその多量体を主成分とするア。Ｓｉ(ＯＣＨ)２５４
ルコール溶液を塗布乾燥しただけの状態のものは反射防止材料のバインダーマ」，（
トリクス材料）として使用できるものではない。
又はその多量体を主成分とするアルコール溶液を塗布した後，そＳｉ(ＯＣＨ)２５４
れを乾燥（溶媒であるアルコール分を蒸発）させれば，元の又はそＳｉ(ＯＣＨ)２５４
の多量体だけになった被膜が基材上に残されるが，この状態では，依然として液体
であり，反射防止用多孔質光学材料のバインダーとしては機能しない。その後に，
約２００℃で焼成することによって，Ｓｉ(ＯＨ)が生成される加水分解と，この４
Ｓｉ(ＯＨ)から高分子化されたＳｉが生成される脱水縮合が並行して進行し，４２Ｏ
基板上の被膜が硬化し，光学材料のバインダーとしての役割を果たすことになるの
である。
したがって「引用発明１の『透明材料であるまたはその多量体，Ｓｉ(ＯＣＨ)２５４
を主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥したもの』と，本件発明１の『透明材料
が高分子材料である樹脂』は，共に『透明材料であるマトリクス』である点で一致
する」とした審決の認定は誤りであり，この認定を前提とする上記一致点の認定。
も誤りである。
２取消事由２（審決判断１における相違点の認定の誤り）
審決は，審決判断１における本件発明１と引用発明１との対比において「透明，
材料であるマトリクスが，本件発明１では『高分子材料である樹脂』であるのに，
対して，引用発明１では『またはその多量体を主成分とするアル，Ｓｉ(ＯＣＨ)２５４
コール溶液を塗布乾燥したもの』である点」を相違点１として認定したが，この。
うちの「透明材料であるマトリクスが・・・引用発明１では『ま，，Ｓｉ(ＯＣＨ)２５４
たはその多量体を主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥したもの』である」との
認定が誤りであることは，上記１のとおりである。
３取消事由３（審決判断１における相違点１についての判断の誤り）
()審決は，審決判断１における本件発明１と引用発明１との相違点１につい1
て「甲第２号証には，分子量５万∼１２万のＰＶＣｚ（本件発明１の『高分子材，
料である樹脂』に相当）に気泡３を分散させた点が記載されており，引用発明１。
と同様の反射防止膜に関するものなので，引用発明１において，相違点１に係る本
件発明１の構成とすることは，当業者にとって困難性はない」と判断したが，以。
下のとおり，誤りである。
()上記判断は，審決の，甲第２号証記載の発明（引用発明２）に係る「甲第2
２号証には『透明材料が分子量５万∼１２万のＰＶＣｚに光の波長以下の大きさ，
で数１００Å以下の気泡３を分散させて屈折率を低下した反射防止用多孔質光学材
料（引用発明２）が記載されている」との認定に基づくものである。。』
しかしながら，甲第２号証に「上記の架橋剤や増感剤の溶出によって生成した，
気泡（２頁左下欄１３∼１４行。審決認定の記載事項カ「４０°Ｃのキシレン」），
中に５分間浸し膜を膨潤させ，ＰＶＣｚ膜内に未反応で残存している四ヨウ化炭素
を溶出させた（３頁右上欄５∼７行。審決認定の記載事項ク）と記載されている。」
とおり，引用発明２の反射防止膜においては，ＰＶＣｚ膜内中の溶解性の未反応成
分等を溶出させ，それによって気泡を形成させたものである。そして，このような
，（），，溶出処理において生成された気泡は殻シェルをもたない空孔でありしかも
ポリマー膜から溶出する際にその通路が形成されるから，独立したものとならず，
連続した通路状の気泡となるところ，そのようなものは「気泡を分散させた」とい
えるものではない。
したがって，審決の上記引用発明２の認定は誤りであり，この認定に基づく相違
点１についての判断も誤りである。
()のみならず，甲第２号証に「本発明の反射防止膜２を形成する材料として3
は，ＰＶＣｚ（ポリビニルカルバゾール）やスチレン−ジビニルベンゼン重合体，
ポリ塩化ビニル，ナイロン，ポリアクリルアミド，ポリ桂皮酸ビニル等が挙げられ
る。これらの材料を用い単層膜の屈折率を連続的に変化させる好ましい方法とし
ては，単層膜中に用いたポリマー材料よりも溶解性の高い材料を包含させ，単層膜
の表面から上記溶解性の高い材料を溶解するがポリマーを溶解しない溶剤で処理す
る方法が挙げられる。この方法によれば，単層膜の表面から順次溶解性の高い材料
が溶出されるので，単層膜の表面程生成する気泡の密度が高く，内部に行く程その
，。密度が低下して膜の表面から裏面にかけて連続的に屈折率が変化するようになる
特に好ましい方法はポリマー中に比較的低分子量の重合開始剤や架橋剤又は増感
剤を溶解させて膜を形成し，これを熱や放射線により架橋させて，ポリマーを溶剤
不溶性にし，然る後ポリマーに反応しなかった，或は反応によって生じた物質を溶
剤によって溶出させる方法である。この様な方法によれば，上記の架橋剤や増感剤
の溶出によって生成した気泡は光の波長以下の大きさであるので，光透過性は何ら
低下せず，且つ処理条件を適切に設定することにより気泡の密度を表面を大に且つ
。」（）内部に行く程徐々に低下させることが出来る２頁右上欄１１行∼左下欄１８行
との記載があるとおり，引用発明２の反射防止膜は，単層膜であり，ポリマー材料
により形成されたものであり，これに対し，引用発明１の反射防止膜は，２層構造
で，Ｓｉにより形成されたものである。また，上記のとおり，生成される気泡Ｏ２
が，引用発明２においては殻をもたない空孔であり，連続した通路状の気泡となる
のに対し，引用発明１においては殻を有する気泡である。さらに，引用発明１の空
孔は，濃度勾配を有していないのに対し，引用発明２の空孔は，濃度勾配を有して
いる。これらの事項を総合すると，引用発明１と引用発明２とでは，構成が全く異
なるものであり，引用発明２のポリマーを引用発明１の無機材料である結合材に代
えて適用することは困難である。
４取消事由４（審決判断２における一致点の認定の誤り）
審決は，審決判断２における本件発明１と引用発明２との対比において，本件発
明１と引用発明２とが「透明材料が高分子材料である樹脂に気体粒を分散させて屈
折率を低下したことを特徴とする反射防止用多孔質光学材料」である点で一致す。
ると認定した。
，，，，しかしながら上記３の()のとおり引用発明２において生成される気泡は2
，，，殻をもたない空孔であり独立した気泡ではなく連続した通路状の気泡であって
これを「気体粒」とすることはできないから，上記一致点の認定は誤りである。
５取消事由５（審決判断２における相違点１についての判断の誤り）
審決は審決判断２における本件発明１と引用発明２との相違点１について甲，，「
第１号証には，本件発明１のガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）に
相当する，微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉ（２４）がＯ２
記載されており，引用発明２と同様の反射防止膜に関するものなので，引用発明２
において，相違点１に係る本件発明１の構成とすることは，当業者にとって困難性
はない」と判断した。。
しかしながら，引用発明１と引用発明２とでは構成が全く異なるものであること
は上記３の()のとおりであり，引用発明１と引用発明２とを組み合わせて，引用3
発明２の気泡を引用発明１の気泡と置き換えることは困難である。
６取消事由６（審決判断２における相違点２についての判断の誤り）
審決は審決判断２における本件発明１と引用発明２との相違点２について甲，，「
，（）（）第１号証には微細気泡２３を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉ２４Ｏ２
を分散させて屈折率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させた点が記
載されており，甲第４号証にも，粒子中に含まれる空気が結合材の平均屈折率を下
げる点が記載されている。したがって，引用発明２において，相違点２に係る本件
発明１の構成とすることは，当業者にとって困難性はない」と判断した。。
しかしながら，引用発明１と引用発明２とでは構成が全く異なるものであること
は上記３の()のとおりであり，引用発明１を引用発明２と組み合わせて，本件発3
明１の構成とすることは困難である。
また，甲第４号証の記載は「修正液」に関するものであり「本発明に係る修正，
液に含まれる中空粒子は，使用している隠蔽材一次粒子の共凝集を抑制するスペー
サーの効果を持っているので本来の隠蔽材の隠蔽力が得られると共に，粒子中に含
まれる空気が結合材の平均屈折率を下げるので塗膜の隠蔽力が高くなると推察され
る（３頁右上欄５∼１１行。審決認定の記載事項コ）と記載されているとおり，。」
中空粒子は，修正液の隠蔽力を高めるために加えられるものであるから，透明度が
重要である引用発明２の反射防止材料に，甲第４号証記載の中空粒子を用いること
には阻害事由がある。
７取消事由７（審決判断１，２における顕著な作用効果の看過）
審決は，審決判断１，２の双方において「本件発明１の作用・効果も引用発明，
１及び甲第２号証に記載された発明（審決判断２においては「甲第２号証，甲第，
４号証に記載された発明）から予測される範囲内のものである」と判断した。」。
しかし，本件発明１は，以下のとおり，甲第１，第２，第４号証記載の発明から
予測することのできない顕著な作用効果を奏するものであり，審決は，かかる作用
効果を看過して，本件発明１の進歩性判断を誤ったものである。
()処理表面層の屈折率を，従来に比べ，より空気の屈折率に近づけることが1
できるため，大きな反射防止効果が得られる。
()無機材料（Ｓｉ等）をマトリクスとした場合のように，マトリクスとマ2Ｏ２
イクロカプセルが強固に結合することはなく，柔軟性のある光学材料として，柔ら
かい基材にも使用できるのみならず，衝撃にも強く，極めて汎用性に優れていると
いう効果を奏する。
()高分子樹脂マトリクスに，ガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルー3
ン）を分散させるだけの，簡便な方法で製造することができ，引用発明１の焼成工
程や引用発明２の溶解抽出工程等の煩雑な工程を必要としない。
()空孔を形成する他の方法に比べ，容易かつ確実に，空孔の直径や粒径分布4
等を制御することができ，所望の規格に設定した反射防止用多孔質光学材料を，安
定的にかつ低コストで製造することができる。
()高分子材料である樹脂を，反射防止用多孔質光学材料のマトリクスとする5
ことから，焼成等を必要としない低温での塗膜形成が可能であり，柔軟で加工性が
良く，曲面などへの適用も容易に行うことができる。
()微小空孔を多量に含ませる場合においても，カプセル殻すなわち微小空孔6
同士が繋がらずに，空孔がそれぞれが独立した泡状となって均一に分散し，良好な
反射防止用多孔質光学材料を得ることができる。
８取消事由８（本件発明２，３についての進歩性判断の誤り）
審決は，本件発明１が，甲第１，第２号証，又は甲第１，第２，第４号証記載の
発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであることを前提とし
て，本件発明２，３も，同様に当業者が容易に発明をすることができたと判断した
が，その前提が誤りであることは，上記のとおりであるから，審決の本件発明２，
３についての進歩性判断も誤りである。
第４被告の反論の要点
１取消事由１（審決判断１における一致点の認定の誤り）に対し
原告は，引用発明１の「またはその多量体を主成分とするアルコＳｉ(ＯＣＨ)２５４
ール溶液を塗布乾燥したもの」は，引用発明１の反射防止用多孔質膜におけるバイ
Ｓｉンダー（マトリクス）ではないから，審決の「引用発明１の『透明材料である
またはその多量体を主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥したもの』(ＯＣＨ)２５４
と，本件発明１の『透明材料が高分子材料である樹脂』は，共に『透明材料である
マトリクス』である点で一致する」との認定は誤りであり，この認定を前提とす。
る本件発明１と引用発明１との一致点の認定も誤りである旨主張する。
そして，原告が，引用発明１の「またはその多量体を主成分とすＳｉ(ＯＣＨ)２５４
るアルコール溶液を塗布乾燥したもの」がバインダー（マトリクス）ではないとす
る理由は，当該アルコール溶液を塗布し，乾燥させた後に焼成することが必要であ
り，塗布乾燥させた状態では液体であるという点にあるが，審決の言葉尻を捉えた
意味のない論難にすぎない。
すなわち，引用発明１の本質的事項は，透明材料であるマトリクスにガスを含む
マイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させ，当該透明材料自身の屈折率よ
り低い屈折率にして，反射防止膜としての性能を発揮させたことであり，透明材料
，。の具体的材質はその解決原理や作用効果と直接関わりがない非本質的事項である
そして，審決は，透明材料の具体的材質につき，本件発明１が樹脂であり，引用発
明１が樹脂でない点を相違点１と認定し，この相違点について，マトリクスとして
樹脂を使用することが記載されている甲第２号証記載の発明に基づき，マトリクス
として樹脂を使用することが，当業者にとって容易である旨判断している。このよ
うな審決の判断の論理構造に照らすと，仮に，審決が，又はその多Ｓｉ(ＯＣＨ)２５４
量体を主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥した後，焼成することを含めて，引
，，用発明１を認定したとしてもその後の審決の認定判断に影響を及ぼさないことは
明らかである。
２取消事由２（審決判断１における相違点の認定の誤り）に対し
原告は，取消事由１と同様，引用発明１の「またはその多量体をＳｉ(ＯＣＨ)２５４
主成分とするアルコール溶液を塗布乾燥したもの」がバインダー（マトリクス）で
はないとして，審決判断１における相違点の認定が誤りである旨主張するが，上記
１と同様，原告主張の点は，その後の審決の認定判断に影響を及ぼさない。
３取消事由３（審決判断１における相違点１についての判断の誤り）に対し
()原告は，審決の相違点１についての判断が誤りであるとし，その理由とし1
て，引用発明２の反射防止膜における気泡の形成処理においては，生成された気泡
は殻をもたない空孔であり，かつ，独立したものとならず，連続した通路状の気泡
となるから，そのようなものが，気泡を分散させたといえるものではないと主張す
る。
しかしながら，甲第２号証には，原告の引用する部分（３頁右上欄５∼７行）に
続き「次に２０℃のｎ−ヘキサン中に２分間浸すと，膨潤していた膜は収縮し，，
この過程でＰＶＣｚ膜内部に数１００Å以下の気泡３が形成された。この様にし
て作成した本発明の反射防止膜２の断面構造をＳＥＭにより観察したところ，第１
図に示す様に，内部に形成された気泡３の密度は表面で高く，膜内部に行く程減少
し，ガラス基板側では殆ど形成されていないことが分かった（３頁右上欄８∼１。」
５行）との記載があり，第１図には，反射防止膜中に気泡が分散されていることが
図示されているから，原告の上記主張は誤りである。
()また，原告は，引用発明１の反射防止膜は，２層構造で，Ｓｉにより形2Ｏ２
成されたものであり，生成される気泡が，殻を有する気泡であって，濃度勾配を有
していないのに対し，引用発明２の反射防止膜は，単層膜で，ポリマー材料により
形成されたものであり，生成される気泡が，殻をもたない空孔で，連続した通路状
の気泡となり，濃度勾配を有しているとし，引用発明１と引用発明２とでは，構成
が全く異なるものであり，引用発明２のポリマーを引用発明１の無機材料である結
合材に代えて適用することは困難であると主張する。
しかしながら，まず，審決が，引用発明１において，反射防止用多孔質光学材料
，，，と認定しているのは最上層の光学材料のみであるから引用発明１が２層構造で
引用発明２が単層膜であること自体は，引用発明１と引用発明２を組み合わせるこ
との障害とはならない。次に，反射防止用多孔質光学材料の技術分野において，高
分子材料である樹脂に，無機微粒子を分散させる手法は広く知られており，高分子
材料である樹脂に，マイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させる手法も，
２同様に広く知られているから，かかる技術常識を考慮すれば，引用発明１のＳｉＯ
により形成されたマトリクスに代えて，引用発明２のポリマー材料より形成された
マトリクスを適用することは，当業者にとって容易なことである。また，引用発明
２の空孔が，気泡が分散した状態のもので，原告主張のように，連続した通路状の
ものではないことは，上記()のとおりであり，濃度勾配の有無が，審決の相違点1
１についての判断に影響を及ぼすものでないことは明らかである。
したがって，原告の上記主張は失当である。
４取消事由４（審決判断２における一致点の認定の誤り）に対し
原告は，引用発明２において生成される気泡が，独立した気泡ではなく，連続し
た通路状の気泡であって，これを「気体粒」とすることはできないとの理由で，審
決の本件発明１と引用発明２との一致点の認定が誤りであると主張するが，当該主
張が誤りであることは，上記３の()のとおりである。1
５取消事由５（審決判断２における相違点１についての判断の誤り）に対し
原告は，引用発明１と引用発明２とでは構成が全く異なるものであるから，引用
発明１と引用発明２とを組み合わせて，引用発明２の気泡を引用発明１の気泡と置
き換えることは困難であると主張するが，当該主張が誤りであることは，上記３の
()のとおりである。2
６取消事由６（審決判断２における相違点２についての判断の誤り）に対し
原告は，引用発明１と引用発明２とでは構成が全く異なるものであるから，引用
発明１を引用発明２と組み合わせて，本件発明１の構成とすることは困難であると
し，さらに，甲第４号証の記載は「修正液」に関するものであり，中空粒子は，修
正液の隠蔽力を高めるために加えられるものであるから，透明度が重要である引用
発明２の反射防止材料に，甲第４号証記載の中空粒子を用いることには阻害事由が
あるとも主張する。
，，しかしながら引用発明１と引用発明２とでは構成が全く異なるものであるから
引用発明１を引用発明２と組み合わせて，本件発明１の構成とすることは困難であ
るとの主張が誤りであることは，上記３の()のとおりである。2
，，「」また甲第４号証には粒子中に含まれる空気が結合材の平均屈折率を下げる
ことが記載されているのであるから（３頁右上欄５∼１１行。審決認定の記載事項
コ，当業者は，引用発明２の反射防止膜において，気泡中に含まれる空気が，結）
合剤の平均屈折率を下げる働きをすることを容易に理解し得るものである。
したがって，原告の上記主張は誤りである。
７取消事由７（審決判断１，２における顕著な作用効果の看過）に対し
原告は，本件発明１が，甲第１，第２，第４号証記載の発明から予測することの
できない顕著な作用効果を奏すると主張するが，原告の主張する作用効果は，以下
のとおり，いずれも甲第１，第２号証から予測される程度のものか，発明の要旨に
基づかないものであるから，原告の上記主張は失当である。
()原告は，まず，処理表面層の屈折率を，従来に比べ，より空気の屈折率に1
近づけることができるため，大きな反射防止効果が得られると主張するが，この効
果は，ガスを含むマイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させたことにより
奏するものであって，本件発明１の効果と，甲第１，第２号証記載の発明の奏する
効果とで差異はない。
()次に，原告は，マトリクスとマイクロカプセルが強固に結合することはな2
く，柔軟性のある光学材料として，柔らかい基材にも使用できるのみならず，衝撃
にも強く，極めて汎用性に優れているという効果を奏すると主張するが，この効果
は，高分子材料である樹脂をマトリクスとして用いたことにより奏するものであっ
て，本件発明１の効果と，第２号証記載の発明の奏する効果とで差異はない。
()原告は，本件発明１の製造工程が，高分子樹脂マトリクスに，ガスを含む3
マイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させるだけであって，引用発明１や
引用発明２の工程のように煩雑ではないと主張するが，本件発明１の要旨は，本件
発明１の製造工程に言及するものではないから，原告の主張は，発明の要旨に基づ
かないものであり，失当である。
，，，，()原告は本件発明１が空孔を形成する他の方法に比べ容易かつ確実に4
空孔の直径や粒径分布等を制御することができ，所望の規格に設定した反射防止用
多孔質光学材料を，安定的にかつ低コストで製造することができると主張するが，
上記()同様，本件発明１の製造工程は，本件発明１が規定するところではないか3
ら，原告の主張は，発明の要旨に基づかないものであり，失当である。
()原告は，本件発明１につき，焼成等を必要としない低温での塗膜形成が可5
能であり，柔軟で加工性が良く，曲面などへの適用も容易に行うことができると主
張するが，この効果は，高分子材料である樹脂をマトリクスとして用いたことによ
り奏するものであって，本件発明１の効果と，甲第２号証記載の発明の奏する効果
とで差異はない。
，，，()原告は本件発明１において微小空孔を多量に含ませる場合においても6
空孔がそれぞれが独立した泡状となって均一に分散し，良好な反射防止用多孔質光
学材料を得ることができると主張するが，この効果は，ガスを含むマイクロカプセ
ル（マイクロバルーン）を分散させたことにより奏するものであって，本件発明１
と甲第１，第２号証記載の発明とで差異はない。
８取消事由８（本件発明２，３についての進歩性判断の誤り）に対し
上記のとおり，本件発明１は，甲第１，第２号証，又は甲第１，第２，第４号証
記載の発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，審
決の本件発明２，３についての進歩性判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由４（審決判断２における一致点の認定の誤り）について
本件発明１については，便宜上，審決判断２から判断する。
()審決は，本件発明１と引用発明２とが「透明材料が高分子材料である樹脂1，
に気体粒を分散させて屈折率を低下したことを特徴とする反射防止用多孔質光学材
料」である点で一致すると認定したところ，原告は，引用発明２において，生成。
される気泡は，殻をもたない空孔であり，独立した気泡ではなく，連続した通路状
の気泡であって，これを「気体粒」とすることはできないから，上記一致点の認定
は誤りであると主張する。
()甲第２号証に審決認定の記載事項オ∼ケの各記載があることは，当事者間2
に争いがなく，このうちの記載事項カ及び記載事項ケに基づいて「反射防止膜２，
を形成するＰＶＣｚ（ポリビニルカルバゾール）が透明材料であることは，明らか
である」とした審決の認定についても，争いはない。。
審決はさらに甲第２号証記載の発明について①記載事項キすなわちＰ，，，，，「
ＶＣｚの分子量分布，増感剤の量及び溶剤による処理条件を適度に設定すると，第
１図に示す様に光波長以下の気泡３が形成され，この時の気泡密度は表面から内部
に行くに従って減少する。この結果，ＰＶＣｚ膜は表面からＰＶＣｚと物質（Ｂ）
との界面４の間での屈折率が，ｎ＝１．３５∼１．６５まで連続的に変化し，反射
防止作用を有する膜とすることが出来る（３頁左上欄３∼１１行）との記載に基。」
づき「気泡を形成することによって，屈折率を低下したこと」が読み取れ，さら，
に，②記載事項オ，すなわち「１）ポリマーを主成分とする単層膜からなり，且，（
つ膜の表面から裏面にかけて連続的に屈折率が変化することを特徴とするポリマー
主体の反射防止膜（２）ポリマー内部に光波長以下の気泡を形成し，内部屈折率。
。」（），を変化させた請求項１に記載の反射防止膜特許請求の範囲との記載に基づき
「甲第２号証には，ポリマー内部に光波長以下の気泡を形成した反射防止膜が記載
されており『反射防止用多孔質光学材料』が記載されていること」は明らかであ，
るとし，③結局，甲第２号証には「透明材料が分子量５万∼１２万のＰＶＣｚに，
光の波長以下の大きさで数１００Å以下の気泡３を分散させて屈折率を低下した反
射防止用多孔質光学材料（引用発明２）が記載されているものと認定した。。」
これに対し，原告は，引用発明２の反射防止膜においては，ＰＶＣｚ膜内中の溶
，，解性の未反応成分等を溶出させそれによって気泡を形成させたものであるところ
このような溶出処理において，生成された気泡は殻（シェル）をもたない空孔であ
り，しかも，ポリマー膜から溶出する際にその通路が形成されるから，独立したも
のとならず，連続した通路状の気泡となるところ，そのようなものは「気泡を分散
させた」といえるものではないと主張する。
しかるところ「気泡」の一般的な意義は「液体または固体中にあって気体を含，，
む微少部分。あわ（平成３年１１月岩波書店発行の「広辞苑第４版）であり，。」」
殻（シェル）を有するか否かは「気泡」であることの成否と直接の関係が認めら，
れない。
他方「分散」の意義は「ある物質が，他の均一な物質の中に微粒子状になって，，
散在する現象（上記「広辞苑第４版）であるところ，仮に，原告が主張するよう」」
に，引用発明２の気泡が「独立したものとならず，連続した通路状の気泡」である
とすれば「分散するもの（微粒子状に散在するもの）ということはできない。，」
しかしながら，上記のとおり，引用発明２において「反射防止膜２を形成するＰ
ＶＣｚ（ポリビニルカルバゾール）が透明材料であること」に，甲第２号証に係る
上記記載事項オ（特許請求の範囲）を総合すれば，引用発明２は，透明マトリクス
樹脂の内部に，光波長以下の大きさの「気泡を形成」し，内部屈折率を連続的に変
化させた反射防止膜であるものと認められるまた甲第２号証の実施例に係る本。，「
発明の反射防止膜は以下の様にして製造される。先ず，重合開始剤として四ヨウ
化炭素を４０重量％混入した，分子量５万∼１２万のＰＶＣｚを暗所にて，２イン
チガラス基板上に膜厚的５μｍとなる様スピンコードした。この時，溶媒としては
塩化ベンゾイルを用いた。次にこれを乾燥後，１００Ｗの蛍光灯にて５分間全面
露光し重合反応させた。その後４０℃のキシレン中に５分間浸し膜を膨潤させ，
ＰＶＣｚ膜内に未反応で残存している四ヨウ化炭素を溶出させた。次に２０℃の
ｎ−ヘキサン中に２分間浸すと，膨潤していた膜は収縮し，この過程でＰＶＣｚ膜
内部に数１００Å以下の気泡３が形成された。この様にして作成した本発明の反
射防止膜２の断面構造をＳＥＭにより観察したところ，第１図に示す様に，内部に
形成された気泡３の密度は表面で高く，膜内部に行く程減少し，ガラス基板側では
殆ど形成されていないことが分かった。更に，上記の方法により作成した本発明
の反射防止膜２をガラスに付着し，そのガラスの可視域（λ＝４００ｎｍ∼７００
ｎｍ）における分光透過率を測定したところ，反射防止膜の付着していないガラス
のみの場合と比べ，各波長で５％∼１０％の透過率の向上が見られた（３頁左上。」
欄１６行∼左下欄１行）との記載によれば，引用発明２における気泡の形成は，膜
の膨潤，溶出後の収縮という工程を経るものであることが認められるところ，甲第
２号証には「溶出によって生成した気泡は光の波長以下の大きさであるので，光，
透過性は何ら低下せず，且つ処理条件を適切に設定することにより気泡の密度を表
面を大に且つ内部に行く程徐々に低下させることが出来る（２頁左下欄１３∼１。」
８行）との記載もあって，光透過性低下の防止や内部屈折率を連続的に変化させる
ことに対応して，気泡の大きさを光の波長以下に制限することや存在密度の制御に
，，，「」も配慮されているのであるから引用発明２の気泡の形態は連続した通路状
，。のようなものではなくそれぞれが独立した泡状の空孔であることは明らかである
したがって，原告の上記主張を採用することはできず，審決の，本件発明１と引
用発明２との一致点の認定に，原告主張の誤りはない。
２取消事由５（審決判断２における相違点１についての判断の誤り）について
()審決の相違点１についての判断に対し，原告は，引用発明１と引用発明２1
とでは構成が全く異なるものであるから，引用発明１と引用発明２とを組み合わせ
て，引用発明２の気泡を引用発明１の気泡と置き換えることは困難である旨主張す
る。
そして，引用発明１と引用発明２とでは構成が全く異なるとする根拠として，原
告が挙げる事由は，引用発明１においては，反射防止膜が２層構造で，ＳｉにＯ２
より形成されたものであり，生成される気泡が，殻を有する気泡であって，濃度勾
配を有していないのに対し，引用発明２においては，反射防止膜が単層膜で，ポリ
マー材料により形成されたものであり，生成される気泡が殻をもたない空孔で，濃
度勾配を有していることである（引用発明２において，生成される気泡が，連続し
た通路状の気泡であるとの主張が失当であることは，上記１のとおりである。。）
()しかしながら，甲第１号証には，以下の記載がある。2
「表示面のガラス基体の外表面に２層以上の光学膜を形成して反射防止膜とする表示装ア
置の反射防止膜において，上記反射防止膜を構成する最外層の光学膜が平均直径４５μｍ未満
（特許請求の範囲。の微細気泡を含有してなることを特徴とする表示装置の反射防止膜。」
審決認定の記載事項ア）
「作用）上記のように，最外層の光学膜に微細気泡を含有させると，この最外層の光イ（
学膜の屈折率を通常の光学媒質では実現できない値にまで低下させることができ，広帯域かつ
（２頁右下欄１８行∼低反射率の反射スペクトルを示す反射防止膜とすることができる。」
３頁左上欄３行。審決認定の記載事項イ）
「この反射防止膜（１８）は，第１図に示すように２層構造からなり，フェースプレーウ
ト（１０）外表面に密着して形成されたＳｎＯ：Ｓｂ微粒子（２０）およびこの微粒子（２２
０）を固着しているＳｉＯ（２１）からなる下層（２２）と，上記下層（２２）上に形成さ２
（３頁左下れた微細気泡（２３）を含むＳｉＯ（２４）からなる上層（２５）とからなる２。」
欄３∼８行。審決認定の記載事項ウ）
２エ「平均直径φ１約３０ｎｍの微細気泡（２３）を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉＯ
（２４）をＳｉ(ＯＣＨ)またはその多量体を主成分とするアルコール溶液に均一に分散し２５４
た分散液をスピン法により塗布し乾燥する。その後，この２層に塗布された被膜を約２００℃
（３頁右下欄４∼１０行）で焼成することにより反射防止膜（１８）が形成される。」
このように，甲第１号証には，透明な固体材料から成るマトリクス中に，第２相
としての微細な気体相を分散させることによって，膜としての屈折率を，その透明
固体材料に固有の屈折率よりも低下させる反射防止機能を有する膜に関し，そのマ
トリクスが，平均直径４５μｍ（ｎｍ）未満の微細気泡を含有して成るものが開示
されており，このような反射防止膜は，例えば，平均直径φ１約３０ｎｍの微細気
泡を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉを，又はその多量体をＯＳｉ(ＯＣＨ)２２５４
主成分とするアルコール溶液に均一に分散した分散液を，スピン法により塗布して
乾燥させた後，約２００℃で焼成するという方法で形成することができることが記
載されているところ，１ｎｍ∼１ｍｍの大きさのマイクロカプセル（マイクロバル
ーン）が周知であることは，当事者間に争いがないから，上記「平均直径φ１約３
０ｎｍの微細気泡を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉ」は「マイクロカプセＯ２
ル（マイクロバルーン」に相当するものである（この点も原告は争わない。）。）
()他方，本件訂正後の明細書（甲第６号証による訂正後の甲第５号証。以下3
「訂正明細書」という）には「技術分野】本発明は，反射防止用多孔質光学材。，【
料に関し，特に，透明材料の屈折率を低下させてなる反射防止用多孔質光学材料に
関する（段落【「背景技術】屈折率の低い光学材料の適用分野には，。」】），【0001
反射防止膜，光導波路，レンズ，プリズム等があり，ディスプレイ表面からの反射
を抑える防眩処理，光導波路のクラッド等に用いられる（段落【「とこ。」】），0002
ろで，従来，屈折率の低い材料としては，サイトップ（旭化成（株）製）等のフッ
素化合物（屈折率：１．３４）やフッ化マグネシウム（屈折率：１．３８）等の化
合物，及び，それらの超微粒子を樹脂等に分散させて形成したもの等がある（段。」
落【）との各記載があり，この記載によれば，超微粒子を樹脂等（マトリク0003】
ス）に分散させて成る反射防止膜が，既に周知であったことは，明らかである。
()ところで，上記１のとおり，甲第２号証には，光透過性の低下の防止や内4
部屈折率を連続的に変化させることに対応して，気泡の大きさを光の波長以下に制
，，，限することや存在密度の制御に配慮することが記載されているところ当業者が
気泡をマトリクスに分散させて成る反射防止膜という共通の技術を開示した甲第１
号証の上記()の記載に接した場合に，気泡の形成の際における，その大きさの制1
限や存在密度の制御を容易にするため，超微粒子の分散の方法について，引用発明
２の気泡の導入という方法を，甲第１号証に実質的に記載されている，マイクロカ
プセル（マイクロバルーン）の分散という方法に置き換えることは，容易に想到し
得るところである。
甲第１号証に記載された引用発明１と甲第２号証に記載された引用発明２とで，
反射防止膜が２層構造であるか単層膜であるか，Ｓｉにより形成されたものでＯ２
あるか，ポリマー材料により形成されたものであるか，気泡が濃度勾配を有するか
否かという点に相違があるとしても，上記のとおり，気泡をマトリクスに分散させ
て成る反射防止膜という技術自体が共通であることにかんがみれば，上記置換は容
易に想到し得るものというべきである（なお，訂正明細書の「本発明の反射防止用
多孔質光学材料には屈折率に分布を持たせることもできる（段落【）との記」】0015
載によれば，本件発明１自体は，濃度勾配をもたせるか否かは，任意の事項とされ
ているものと認められる。さらに，気泡が殻を有するものであるか，もたないも。）
のであるかという相違は，超微粒子がマイクロカプセル（マイクロバルーン）であ
るか，単なる気泡であるかという，置換の対象である構成そのものに関することで
あるから，相違していること自体は当然であり，殊更取り上げるべき理由も必要性
もない。
()したがって，審決の相違点１についての判断に，原告主張の誤りはない。5
３取消事由６（審決判断２における相違点２についての判断の誤り）について
審決の相違点２についての判断に対し，原告は，引用発明１と引用発明２とでは
構成が全く異なるものであるから，引用発明１を引用発明２と組み合わせて，本件
発明１の構成とすることは困難である旨主張する。
しかしながら，上記２の()のとおり，甲第１号証には，①引用発明１の実施例2
として，平均直径φ１約３０ｎｍの微細気泡を含む平均直径φ２約４０ｎｍのＳｉ
を，又はその多量体を主成分とするアルコール溶液に均一に分ＯＳｉ(ＯＣＨ)２２５４
散した分散液を，スピン法により塗布して乾燥させた後，約２００℃で焼成すると
いう方法で形成することが記載されているほか，②引用発明１につき「最外層の，
光学膜に微細気泡を含有させると，この最外層の光学膜の屈折率を通常の光学媒質
では実現できない値にまで低下させることができ，広帯域かつ低反射率の反射スペ
。」，，クトルを示す反射防止膜とすることができるとの記載がありこの②の記載は
反射防止膜の屈折率を透明材料自身の屈折率より低くすることを意味するものであ
るから，上記２のように，当業者が，①の記載に基づいて，甲第１号証に実質的に
記載されている，マイクロカプセル（マイクロバルーン）の分散という方法を，引
用発明２について採用する際，反射防止膜の屈折率を透明材料自身の屈折率より低
くする構成を併せて採用することは容易であるというべきである。
したがって，甲第４号証の記載に言及した点の当否を問うまでもなく，審決の相
違点２についての判断に誤りはなく，原告の上記主張を採用することはできない。
４取消事由７（審決判断１，２における顕著な作用効果の看過）について
原告は，審決が，本件発明１の作用効果が，引用発明１及び甲第２号証に記載さ
れた発明（甲第４号証の記載については，考慮しない）から予測される範囲内の。
ものであるとした点につき，６点の理由を挙げて，誤りであると主張するが，下記
のとおり，いずれも採用することはできない。
()まず，原告は，本件発明１につき，処理表面層の屈折率を，従来に比べ，1
より空気の屈折率に近づけることができるため，大きな反射防止効果が得られる旨
主張するが，この効果が，上記２，３のとおり，甲第１号証の記載に基づき，引用
発明２について，甲第１号証に実質的に記載されているマイクロカプセル（マイク
ロバルーン）の分散という方法，及び反射防止膜の屈折率を透明材料自身の屈折率
，。より低くする構成を採用する際に当然予測し得るものであることは明らかである
()次に，原告は，本件発明１につき，無機材料をマトリクスとした場合のよ2
うに，マトリクスとマイクロカプセルが強固に結合することはなく，柔軟性のある
光学材料として，柔らかい基材にも使用できるのみならず，衝撃にも強く，極めて
汎用性に優れているという効果を奏すると主張するが，この効果は，高分子材料で
ある樹脂をマトリクスとした場合の効果を，無機材料をマトリクスとした場合と比
較して主張するものにすぎないから，主引用例とした甲第２号証から当然予測され
る範囲を出るものと認めることはできない。
()原告は，本件発明１の製造工程が，高分子樹脂マトリクスに，ガスを含む3
マイクロカプセル（マイクロバルーン）を分散させるだけであって，引用発明１の
焼成工程や引用発明２の溶解抽出工程等のように煩雑ではないと主張するが，本件
発明１は，物の発明であるにもかかわらず，製造方法上の効果を主張するものであ
るから，失当といわざるを得ない。
，，，，()原告は本件発明１が空孔を形成する他の方法に比べ容易かつ確実に4
空孔の直径や粒径分布等を制御することができ，所望の規格に設定した反射防止用
多孔質光学材料を，安定的にかつ低コストで製造することができると主張するが，
上記()同様，製造方法上の効果を主張するものであって，失当である。3
()原告は，本件発明１につき，焼成等を必要としない低温での塗膜形成が可5
能であり，柔軟で加工性が良く，曲面などへの適用も容易に行うことができると主
張するが，この効果は，上記()同様，高分子材料である樹脂をマトリクスとした2
場合の効果を，無機材料をマトリクスとした場合と比較して主張するものにすぎな
いから，主引用例とした甲第２号証から当然予測される範囲を出るものと認めるこ
とはできない。
，，，()原告は本件発明１において微小空孔を多量に含ませる場合においても6
空孔がそれぞれが独立した泡状となって均一に分散し，良好な反射防止用多孔質光
学材料を得ることができると主張するが，この効果は，引用発明２にマイクロカプ
セル（マイクロバルーン）の分散という方法を適用する際に，当業者が当然予測し
得る範囲を出るものと認めることはできない。
５以上によれば，審決判断２に原告主張の誤りはないから，審決判断１について
判断するまでもなく，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたもの
であるというべきである。
６取消事由８（本件発明２，３についての進歩性判断の誤り）について
，，，原告は審決の本件発明２３についての進歩性判断が誤りであると主張するが
その理由は，上記判断の前提である，本件発明１についての容易想到判断が誤りで
あるというものであるところ，本件発明１についての容易想到判断に誤りがないこ
とは，上記のとおりであるから，原告の上記主張を採用することはできない。
７結論
以上によれば，原告の主張は理由がなく，原告の請求は棄却されるべきである。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
石原直樹
裁判官
杜下弘記

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