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主文
原判決のうち被上告人に関する部分を破棄し，同部分に
つき第１審判決を取り消す。
前項の部分につき，本件を静岡地方裁判所に差し戻す。
理由
上告代理人渡辺昭，同松浦基之の上告受理申立て理由第１，第３，第４について
１本件は，被上告人の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定につい
て，施行地区内に土地を所有している上告人らが，同決定の違法を主張して，その
取消しを求めている事案である。
２原審の確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。
(1)被上告人は，新浜松駅から西鹿島駅までを結ぶ遠州鉄道鉄道線（西鹿島
線）の連続立体交差事業の一環として，上島駅の高架化と併せて同駅周辺の公共施
設の整備改善等を図るため，西遠広域都市計画事業上島駅周辺土地区画整理事業
（以下「本件土地区画整理事業」という。）を計画し，平成１５年１１月７日，土
地区画整理法（平成１７年法律第３４号による改正前のもの。以下「法」とい
う。）５２条１項の規定に基づき，静岡県知事に対し，本件土地区画整理事業の事
業計画において定める設計の概要について認可を申請し，同月１７日，同知事から
その認可を受けた。被上告人は，同月２５日，同項の規定により，本件土地区画整
理事業の事業計画の決定（以下「本件事業計画の決定」という。）をし，同日，そ
の公告がされた。
(2)上告人らは，本件土地区画整理事業の施行地区内に土地を所有している者
であり，本件土地区画整理事業は公共施設の整備改善及び宅地の利用増進という法
所定の事業目的を欠くものであるなどと主張して，本件事業計画の決定の取消しを
求めている。
３原審は，要旨次のとおり判断し，本件訴えを却下すべきものとした。
土地区画整理事業の事業計画は，当該土地区画整理事業の基礎的事項を一般的，
抽象的に決定するものであって，いわば当該土地区画整理事業の青写真としての性
質を有するにすぎず，これによって利害関係者の権利にどのような変動を及ぼすか
が必ずしも具体的に確定されているわけではない。事業計画が公告されることによ
って生ずる建築制限等は，法が特に付与した公告に伴う付随的効果にとどまるもの
であって，事業計画の決定ないし公告そのものの効果として発生する権利制限とは
いえない。事業計画の決定は，それが公告された段階においても抗告訴訟の対象と
なる行政処分に当たらないから，本件事業計画の決定の取消しを求める本件訴え
は，不適法な訴えである。
４しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次
のとおりである。
(1)ア市町村は，土地区画整理事業を施行しようとする場合においては，施行
規程及び事業計画を定めなければならず（法５２条１項），事業計画が定められた
場合においては，市町村長は，遅滞なく，施行者の名称，事業施行期間，施行地区
その他国土交通省令で定める事項を公告しなければならない（法５５条９項）。そ
して，この公告がされると，換地処分の公告がある日まで，施行地区内において，
土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築
物その他の工作物の新築，改築若しくは増築を行い，又は政令で定める移動の容易
でない物件の設置若しくはたい積を行おうとする者は，都道府県知事の許可を受け
なければならず（法７６条１項），これに違反した者がある場合には，都道府県知
事は，当該違反者又はその承継者に対し，当該土地の原状回復等を命ずることがで
き（同条４項），この命令に違反した者に対しては刑罰が科される（法１４０
条）。このほか，施行地区内の宅地についての所有権以外の権利で登記のないもの
を有し又は有することとなった者は，書面をもってその権利の種類及び内容を施行
者に申告しなければならず（法８５条１項），施行者は，その申告がない限り，こ
れを存しないものとみなして，仮換地の指定や換地処分等をすることができること
とされている（同条５項）。
また，土地区画整理事業の事業計画は，施行地区（施行地区を工区に分ける場合
には施行地区及び工区），設計の概要，事業施行期間及び資金計画という当該土地
区画整理事業の基礎的事項を一般的に定めるものであるが（法５４条，６条１
項），事業計画において定める設計の概要については，設計説明書及び設計図を作
成して定めなければならず，このうち，設計説明書には，事業施行後における施行
地区内の宅地の地積（保留地の予定地積を除く。）の合計の事業施行前における施
行地区内の宅地の地積の合計に対する割合が記載され（これにより，施行地区全体
でどの程度の減歩がされるのかが分かる。），設計図（縮尺１２００分の１以上の
もの）には，事業施行後における施行地区内の公共施設等の位置及び形状が，事業
施行により新設され又は変更される部分と既設のもので変更されない部分とに区別
して表示されることから（平成１７年国土交通省令第１０２号による改正前の土地
区画整理法施行規則６条），事業計画が決定されると，当該土地区画整理事業の施
行によって施行地区内の宅地所有者等の権利にいかなる影響が及ぶかについて，一
定の限度で具体的に予測することが可能になるのである。そして，土地区画整理事
業の事業計画については，いったんその決定がされると，特段の事情のない限り，
その事業計画に定められたところに従って具体的な事業がそのまま進められ，その
後の手続として，施行地区内の宅地について換地処分が当然に行われることにな
る。前記の建築行為等の制限は，このような事業計画の決定に基づく具体的な事業
の施行の障害となるおそれのある事態が生ずることを防ぐために法的強制力を伴っ
て設けられているのであり，しかも，施行地区内の宅地所有者等は，換地処分の公
告がある日まで，その制限を継続的に課され続けるのである。
そうすると，施行地区内の宅地所有者等は，事業計画の決定がされることによっ
て，前記のような規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべ
き地位に立たされるものということができ，その意味で，その法的地位に直接的な
影響が生ずるものというべきであり，事業計画の決定に伴う法的効果が一般的，抽
象的なものにすぎないということはできない。
イもとより，換地処分を受けた宅地所有者等やその前に仮換地の指定を受けた
宅地所有者等は，当該換地処分等を対象として取消訴訟を提起することができる
が，換地処分等がされた段階では，実際上，既に工事等も進ちょくし，換地計画も
具体的に定められるなどしており，その時点で事業計画の違法を理由として当該換
地処分等を取り消した場合には，事業全体に著しい混乱をもたらすことになりかね
ない。それゆえ，換地処分等の取消訴訟において，宅地所有者等が事業計画の違法
を主張し，その主張が認められたとしても，当該換地処分等を取り消すことは公共
の福祉に適合しないとして事情判決（行政事件訴訟法３１条１項）がされる可能性
が相当程度あるのであり，換地処分等がされた段階でこれを対象として取消訴訟を
提起することができるとしても，宅地所有者等の被る権利侵害に対する救済が十分
に果たされるとはいい難い。そうすると，事業計画の適否が争われる場合，実効的
な権利救済を図るためには，事業計画の決定がされた段階で，これを対象とした取
消訴訟の提起を認めることに合理性があるというべきである。
(2)以上によれば，市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定
は，施行地区内の宅地所有者等の法的地位に変動をもたらすものであって，抗告訴
訟の対象とするに足りる法的効果を有するものということができ，実効的な権利救
済を図るという観点から見ても，これを対象とした抗告訴訟の提起を認めるのが合
理的である。したがって，上記事業計画の決定は，行政事件訴訟法３条２項にいう
「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に当たると解するのが相当であ
る。
これと異なる趣旨をいう最高裁昭和３７年（オ）第１２２号同４１年２月２３日
大法廷判決・民集２０巻２号２７１頁及び最高裁平成３年（行ツ）第２０８号同４
年１０月６日第三小法廷判決・裁判集民事１６６号４１頁は，いずれも変更すべき
である。
５以上のとおりであるから，本件訴えを不適法な訴えとして却下すべきものと
した原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨
は理由があり，原判決のうち被上告人に関する部分は破棄を免れない。そして，同
部分につき，第１審判決を取り消し，本件を第１審に差し戻すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。なお，裁判官藤田宙
靖，同泉徳治，同今井功，同近藤崇晴の各補足意見，裁判官涌井紀夫の意見があ
る。
裁判官藤田宙靖の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に賛成するものであるが，土地区画整理事業計画決定に処分性を
認める理論的根拠につき，涌井裁判官からの意見があることに鑑み，私の考えると
ころを補足しておくこととしたい。
１当裁判所判例が従来採用してきた「処分」概念の定義に忠実に従う限り，土
地区画整理事業計画決定に処分性を認める根拠は，まずもって，事業計画決定が公
告されることによって生ずる建築行為等の制限等の法律上の効果（昭和４１年大法
廷判決では「付随的効果」に過ぎないとされた効果）に求められることにならざる
を得ないのは，涌井裁判官の指摘されるとおりである。しかし，涌井裁判官の意見
のように，この論拠のみで必要かつ十分であるとする場合には，当然のことなが
ら，同じく私人の権利を直接に制限する法的効果を伴う他の計画決定行為（例えば
都市計画法上の地域・地区の指定等，いわゆる「完結型」の土地利用計画）につい
てどう考えるのかが，直ちに問題とならざるを得ない。この点に関してはおそら
く，まずは従来の当裁判所判例に従い，これらの土地利用計画は一種の立法類似の
行為としての性格を持つものとして，土地区画整理事業計画決定とは区別され，行
政処分とは認められない，とすることが考えられよう。そして，それはそれなり
に，一つの可能な考え方であるとは思われるが，ただ，従来の判例が前提としてき
た，完結型の土地利用計画は「不特定多数の者を対象とした一般的，抽象的規制で
ある」という性格付け自体が，果たして（少なくとも）すべての場合に納得し得る
ようなものであるか否かについては，なお問題が残らないではない。例えばまず，
規制の内容自体から言えば，完結型土地利用計画は，まさに「完結型」なのであっ
て，私人の権利への侵害は，（土地区画整理事業計画決定に伴う建築行為等の制限
の場合と同様，あるいは見方によってはより一層）直接的かつ究極的な（暫定的規
制に止まらない）ものである。また，対象となる地域についても，規制区域の範囲
はかなり限定的なものとなるケースも無いではない。こうしてみると，今回，昭和
４１年大法廷判決を変更するとして，そこから直ちにこれらの土地利用計画決定に
ついての従来の判例を云々する必要までは無いものとしても，将来においてはこう
いった問題も新たに登場して来る余地があることを想定しておいた方が，賢明であ
るように思われるのである。このように考える場合には，同様に私人の権利義務に
対し直接の法的効果をもたらす各種の計画行為の中で，他を差し置いても土地区画
整理事業計画決定については処分性を認めなければならない固有の理由は何かを問
うことには，十分な意味があるものといわなければならない。
２私自身は，土地利用計画と異なる土地区画整理事業計画決定の固有の問題
は，本来，換地制度をその中核的骨格とするこの制度の特有性からして，私人の救
済の実効性を保障するためには事業計画決定の段階で出訴することを認めざるを得
ないというところにあるものと考える。すなわち，土地区画整理事業計画の場合に
は，純粋に理論的には，計画の適法性を，後続の換地処分等個別的処分の取消訴訟
においてその前提問題として争うことも可能であるとは言い得るものの，多数意見
も指摘するとおり，換地制度という権利交換システムをその骨格とする制度の性質
上，実際問題としては，この段階で計画の違法性を理由に個別的処分の取消しない
し無効確認を認めることになれば，事業全体に著しい混乱をもたらすこととなりか
ねない。それ故，換地処分の取消訴訟においては，仮に処分ないしその前提として
の計画の違法性が認められても，結果としては事情判決をせざるを得ないという状
況が，容易に生じ得る。このような事態を避け実効的な権利救済を図るためには，
事業プロセスのより早い段階で出訴を認めることが合理的であり，かつ不可欠であ
る，ということができる（同様のことは，同じく権利交換システムないし権利変換
システムを骨格とする土地改良事業，第一種市街地再開発事業等についても言え
る。）。これに対して，完結型土地利用計画の場合には，例えば各種用途地域にお
いて例外許可が認められることもあるように，仮に個別的開発行為や建築確認等の
段階でその許可等の拒否処分が争われ，その前提問題として計画自体の違法性が認
定され取消判決がなされたとしても，そのことが直ちに，システムの全体に著しい
混乱をもたらすということにはならない（少なくとも，裁判所が事情判決をせざる
を得ないといった状況が広く生じるものとは考えられない。）。
３一般的に言って，行政計画については，一度それが策定された後に個々の利
害関係者が個別的な訴訟によってその取消しを求めるというような権利救済システ
ムには，そもそも制度の性質上多少とも無理が伴うものと言わざるを得ないのであ
って，立法政策的見地からは，決定前の事前手続における関係者の参加システムを
充全なものとし，その上で，一度決まったことについては，原則として一切の訴訟
を認めないという制度を構築することが必要というべきである。問題はしかし，現
行法上，このような構想を前提とした上での計画の事前手続の整備がなされてはい
ないというところにあり，こういった事態を前提として，司法が，その本来の責務
に照らしてどのような法解釈を行うのが最も合理的であるかが問われることにな
る。そしてその場合，問題のパーフェクトな解決は，立法技術の上でも必ずしも容
易な問題であるとは言えないのであるから（このことは，問題提起は早くからなさ
れているにも拘らず，今日に至るまで，この種の立法が実現していないという事実
に，既に表われている。），現段階において，司法がこの問題についての幅広い解
決方法を示すことは，必ずしも適当であるとは言えまい。このような前提の下で，
行政訴訟における国民の権利救済の実効性を図るという課題に鑑みるとき，当裁判
所として今行うべきことは，事案の実態に即し，行政計画についても，少なくとも
必要最小限度の実効的な司法的救済の道を，（立法を待たずとも）判例上開くとい
うことであろう。そして，上記に見たような意味において，土地区画整理事業計画
決定に対する抗告訴訟の道を開くことは，まさにその典型例であると思われるので
ある。
４もとより，涌井裁判官も指摘されるように，換地の法的効果自体は，土地区
画整理事業計画決定から直接に生じるものではないが，一度計画が決定されれば，
制度の構造上，極めて高い蓋然性をもって換地処分にまで到ることは否定し得ない
のみならず，まさに，その段階に到るまでの現実の障害の発生を防止することを目
的とする（いわば計画実施保障制限とも称すべき）建築行為等の制限効果が直接に
生じることとなっている。そして，この制限は換地処分の公告がなされるまで継続
的に課されるのであって，この意味において，事業計画決定は，土地区画整理事業
の全プロセスの中において，いわば，換地にまで到る権利制限の連鎖の発端を成す
行為であるということができる。多数意見が「施行地区内の宅地所有者等は，事業
計画の決定がされることによって，前記のような規制を伴う土地区画整理事業の手
続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされるものということができ，その意
味で，その法的地位に直接的な影響が生ずるものというべき」であるというのは，
まさにこの意味であって，冒頭に見た従来の判例における「処分」概念との整合性
についても，このように理解されるべきである。
裁判官泉徳治の補足意見は，次のとおりである。
私は，多数意見に同調するものであるが，土地区画整理事業の事業計画の決定が
処分性を有する理由について，私の考えるところを補足しておくこととする。
１本件土地区画整理事業は，都市計画法１２条２項の規定により土地区画整理
事業について都市計画に定められた施行区域の土地についての土地区画整理事業で
あるから，都市計画事業である（法３条の４第１項（平成１５年法律第１００号に
よる改正前の土地区画整理法３条の５第１項），法２条８項）。
都市計画法４条１５項は，「この法律において『都市計画事業』とは，この法律
で定めるところにより第五十九条の規定による認可又は承認を受けて行なわれる都
市計画施設の整備に関する事業及び市街地開発事業をいう。」と規定し，同法４条
７項は，「この法律において『市街地開発事業』とは，第十二条第一項各号に掲げ
る事業をいう。」と規定し，同法１２条１項は，市街地開発事業として，「土地区
画整理法による土地区画整理事業」，「都市再開発法による市街地再開発事業」な
どを掲げている。
都市計画事業は，公権力の行使である公用収用又は公用換地の手法によって，そ
の法的実現が担保されている。
すなわち，法律に特別な規定があるものを除き，都市計画事業は，土地収用法３
条各号の一に規定する事業に該当するものとみなされ，同法の規定が適用されるも
のとし（都市計画法６９条），法的実現の担保として土地収用法による公用収用の
手法が採用されている。
土地収用法においては，同法２０条の規定による事業の認定があり，同法２６条
１項の規定による事業の認定の告示があると，起業者に対して，同法の定める手続
を履践することによって最終的には認定に係る起業地内の土地を収用し，又は使用
し得る地位が付与される（同法３９条１項）。起業地内の土地は，事業の認定の告
示により，特段の事情のない限り，収用又は使用されることになる。なお，告示さ
れた事業の認定は，行政不服審査法による不服申立ての対象とされている（土地収
用法１３０条１項）。
そして，都市計画事業については，土地収用法２０条の規定による事業の認定は
行わず，都市計画法５９条の規定による都市計画事業の認可をもってこれに代える
ものとされている（同法７０条１項）（ここでは，同法５９条３項の規定による承
認については触れないこととする。）。上記の認可を申請するには事業計画を記載
した書面を提出しなければならず，事業計画には収用又は使用の別を明らかにした
事業地を定めなければならない（同法６０条１項，２項）。また，同法６２条１項
の規定による都市計画事業の認可の告示をもって，土地収用法２６条１項の規定に
よる事業の認定の告示とみなすこととされている（都市計画法７０条１項）。その
結果，都市計画事業の認可の告示があると，施行者に対して，事業地内の土地を収
用し，又は使用し得る地位が付与され，事業地内の土地は，都市計画事業の認可の
告示により，特段の事情のない限り，収用又は使用されることになる。
他方，都市計画事業として施行する土地区画整理事業については，法３条の４第
２項が，都市計画法６０条から７４条までの規定を適用しないと規定し，公用収用
の手法を採用しないことを明らかにしている。そして，法は，公用収用に代わる法
的実現の担保として，最終的には換地処分に至る公用換地の手法を規定しているの
である。
２ところで，最高裁昭和６３年（行ツ）第１７０号平成４年１１月２６日第一
小法廷判決・民集４６巻８号２６５８頁（以下「平成４年判決」という。）は，都
市再開発法５１条１項，５４条１項の規定に基づき市町村により定められ公告され
た第二種市街地再開発事業の事業計画の決定は，抗告訴訟の対象となる行政処分で
あると判示している。
市街地再開発事業の施行区域内において施行される第二種市街地再開発事業は，
都市計画事業であり，土地収用法３条各号の一に規定する事業に該当するものとみ
なされ，同法の規定が適用される（都市再開発法６条１項，都市計画法６９条）。
市町村は，第二種市街地再開発事業を施行しようとするときは，事業計画におい
て定める設計の概要について都道府県知事の認可を受けて事業計画を決定し，これ
を公告しなければならないが，この認可が都市計画法５９条の規定による都市計画
事業の認可とみなされ，この認可及び公告により，市町村は，都市計画事業として
の第二種市街地再開発事業の施行権を取得する（都市再開発法５１条，５４条）。
また，上記の認可及び公告は，土地収用法２０条の規定による事業の認定及び同法
２６条１項の規定による事業の認定の告示とみなされ，市町村は，これにより施行
地区の土地に対し土地収用法による収用権限を取得する（都市再開発法６条４項，
都市再開発法施行令１条の５，都市計画法７０条１項）。
したがって，第二種市街地再開発事業の事業計画の決定及び公告により，施行地
区内の土地の所有者等は，特段の事情のない限り，自己の所有地等が収用されるべ
き地位に立たされることになる。平成４年判決は，このことを理由として，「公告
された再開発事業計画の決定は，施行地区内の土地の所有者等の法的地位に直接的
な影響を及ぼすものであって，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる」と判示し
たのである。
３また，最高裁平成１６年（行ヒ）第１１４号同１７年１２月７日大法廷判決
・民集５９巻１０号２６４５頁（以下「平成１７年判決」という。）は，都市計画
施設の整備に関する事業に係る都市計画法５９条の規定による都市計画事業の認可
について，それが抗告訴訟の対象となる行政処分に当たることを当然の前提とし
て，その取消訴訟に係る周辺住民の原告適格について判示している。
都市計画法５９条の規定による都市計画事業の認可及び同法６２条１項の規定に
よる都市計画事業の認可の告示により，事業地内の土地に権利を有する者は，土地
収用法により当該土地が収用又は使用されるべき地位に立たされることになるか
ら，告示された都市計画事業の認可が抗告訴訟の対象となることは明らかである。
４そこで，土地区画整理事業における事業計画の決定の法的性質について考え
るに，法５２条１項は，市町村が都市計画事業として土地区画整理事業を施行しよ
うとする場合においては，事業計画において定める設計の概要について都道府県知
事の認可を受けて，事業計画を定めなければならないと規定し，同条２項は，この
認可をもって都市計画法５９条に規定する都市計画事業の認可とみなすとしてい
る。また，法５５条９項は，市町村が上記事業計画を定めた場合においては，市町
村長はこれを公告しなければならないと規定し，同条１１項は，この公告があるま
では，市町村は事業計画をもって第三者に対抗することができないと規定してい
る。すなわち，市町村は，事業計画の決定の公告により，都市計画事業として，事
業計画に定める内容の土地区画整理事業を施行する権限を取得して，これを第三者
に対抗することができ，以後，建築行為等の制限，仮換地の指定，建築物等の移転
・除却及び工事等を経て，最終的に換地処分に至る強制処分により，土地区画整理
事業を実施することになる。他方，施行地区内の宅地所有者等は，事業計画の決定
の公告により，特段の事情のない限り，自己の所有地等につき換地処分を受けるべ
き地位に立たされることになるのである。
このように，土地区画整理事業の事業計画の決定は，そこにおいて定められる設
計の概要についての認可が都市計画法５９条に規定する都市計画事業の認可とみな
されるのであり，その公告により施行者に法的強制力をもった事業の施行権が付与
されるという点において，平成４年判決の第二種市街地再開発事業の事業計画の決
定や，平成１７年判決の都市計画施設の整備に関する事業に係る都市計画事業の認
可，ひいては土地収用法２０条の規定による事業の認定と同じ性質を有するもので
ある。法的実現を担保する手法が，土地区画整理事業にあっては公用換地であるの
に対し，第二種市街地再開発事業等にあっては公用収用であるという違いがあるに
すぎないのである。
５以上のように，土地区画整理事業の事業計画の決定及び公告の本質的効果
は，都市計画事業としての土地区画整理事業の施行権の付与にある。法７６条１項
の規定による建築行為等の制限は，事業計画の決定及び公告そのものの効果として
発生する権利制限ではなく，事業の円滑な施行を図るため法律が特に付与した公告
に伴う付随的な効果にとどまるというべきである。土地区画整理事業の施行権の付
与の効果及び建築行為等の制限の効果は，いずれも公告された事業計画の決定が抗
告訴訟の対象となることを理由付けるものと考えるが，公告された事業計画の決定
が抗告訴訟の対象となることの本来的な理由は，それが土地区画整理事業の施行権
の付与という効果を有し，それにより施行地区内の宅地所有者等が特段の事情のな
い限り自己の所有地等につき換地処分を受けるべき地位に立たされるということに
あるのである。
裁判官近藤崇晴の補足意見は，次のとおりである。
本判決は，当裁判所のこれまでの判例を変更して，土地区画整理事業の事業計画
の決定にいわゆる処分性を認めるものであり，これに関連して検討すべき理論上及
び実務上の問題が幾つかある。私は，多数意見に同調するものであるが，その立場
から問題の所在を指摘し，一応の私見を述べておくこととしたい。
１公定力と違法性の承継
(1)ある行政行為について処分性を肯定するということは，その行政行為がい
わゆる公定力を有するものであるとすることをも意味する。すなわち，正当な権限
を有する機関によって取り消されるまでは，その行政処分は，適法であるとの推定
を受け，処分の相手方はもちろん，第三者も他の国家機関もその効力を否定するこ
とができないのである。
そして，このことがいわゆる違法性の承継の有無を左右することになる。すなわ
ち，先行する行政行為があり，これを前提として後行の行政処分がされた場合に
は，後行行為の取消訴訟において先行行為の違法を理由とすることができるかどう
かが問題となるが，一般に，先行行為が公定力を有するものでないときはこれが許
されるのに対し，先行行為が公定力を有する行政処分であるときは，その公定力が
排除されない限り，原則として，先行行為の違法性は後行行為に承継されず，これ
が許されないと解されている（例外的に違法性の承継が認められるのは，先行の行
政処分と後行の行政処分が連続した一連の手続を構成し一定の法律効果の発生を目
指しているような場合である。）。
(2)したがって，土地区画整理事業の事業計画の決定についてその処分性を否
定していた本判決前の判例の下にあっては，仮換地の指定や換地処分の取消訴訟に
おいて，これらの処分の違法事由として事業計画の決定の違法を主張することが許
されると解されていた。これに対し，本判決のようにその処分性を肯定する場合に
は，先行行為たる事業計画の決定には公定力があるから，たとえこれに違法性があ
ったとしても，それ自体の取消訴訟などによって公定力が排除されない限り，その
違法性は後行行為たる仮換地の指定や換地処分に承継されず（例外的に違法性の承
継を認めるべき場合には当たらない。），もはや後行処分の取消事由として先行処
分たる事業計画の決定の違法を主張することは許されないと解すべきことになろ
う。
そうすると，事業計画の決定の処分性を肯定する結果，その違法を主張する者
は，その段階でその取消訴訟を提起しておかなければ，後の仮換地や換地の段階で
はもはや事業計画自体の適否は争えないことになる。しかし，土地区画整理事業の
ように，その事業計画に定められたところに従って，具体的な事業が段階を踏んで
そのまま進められる手続については，むしろ，事業計画の適否に関する争いは早期
の段階で決着させ，後の段階になってからさかのぼってこれを争うことは許さない
とすることの方に合理性があると考えられるのである。
２出訴期間と経過措置的解釈
(1)土地区画整理事業の事業計画の決定に処分性を認めるならば，抗告訴訟と
してその取消しを求める訴訟を提起することが許されるが（行政事件訴訟法３条２
項），この取消訴訟には出訴期間の定めがあり，処分があったことを知った日（公
告があった日に事業計画の決定を知ったことになる。）から６か月を経過したとき
は提起することができず，ただし，正当な理由があるときはこの限りでないことと
されている（同法１４条１項）。出訴期間が経過した場合には，事業計画の決定は
形式的に確定し，いわゆる不可争力を生ずることになる。
(2)本判決の後にされる事業計画の決定については，出訴期間について特段の
問題を生じないのであるが，本判決より前にされた事業計画の決定で，既に６か月
の出訴期間を経過し，あるいはこれが切迫しているものについては，別途の配慮を
要するであろう。本判決によって変更された従前の判例の下においては，国民は，
土地区画整理事業の事業計画の決定に処分性は認められないと判断して，通常はそ
の段階では取消訴訟を提起しなかったであろうと考えられるからである。
この点に配慮するならば，本判決より前にされた事業計画の決定については，６
か月の経過について上記の「正当な理由」があるものとして救済を図るといういわ
ば経過措置的な解釈をすることが相当であろう。ただし，換地処分がされてその取
消訴訟の出訴期間も経過しているような場合には，「正当な理由」があるとはいえ
ないであろう。
３取消判決の第三者効（対世効）と第三者の手続保障
(1)土地区画整理事業の事業計画の決定に処分性を認める場合に，事業計画の
決定を取り消す判決が確定すると，取消判決の形成力によって，当該事業計画決定
はさかのぼって効力を失う。そして，この判決は第三者に対しても効力を有する
（行政事件訴訟法３２条１項）。いわゆる取消判決の第三者効（対世効）である。
土地区画整理事業の事業計画の決定は，特定の個人に向けられたものではなく，
不特定多数の者を対象とするいわゆる一般処分であるが，このような一般処分を取
り消す判決の第三者効については，相対的効力説（原告との関係における当該処分
の相対的効力のみを第三者との関係でも失わせるものであるとする見解）と絶対的
効力説（第三者との関係をも含む当該処分の絶対的効力を失わせるものであるとす
る見解）の対立がある。詳論は避けることとするが，私は，行政上の法律関係につ
いては，一般に画一的規律が要請され，原告とそれ以外の者との間で異なった取扱
いをすると行政上不要な混乱を招くことなどから，絶対的効力説が至当であると考
えている。
(2)事業計画の決定を取り消す判決の第三者効によって，訴訟の当事者ではな
い関係者で，当該事業計画決定の適法・有効を主張する者は，不利益を被ることに
なるから，このような利害関係人が自己のために主張・立証をする機会を保障する
必要がある。上記の絶対的効力説を採ったときは，特にその必要性が高い。
このような第三者の手続保障としては，まず，「訴訟の結果により権利を害され
る第三者」の訴訟参加がある（行政事件訴訟法２２条）。例えば，土地区画整理事
業の施行地区内の宅地所有者等で，当該事業計画決定は適法・有効であるとして事
業の進行を望む者は，裁判所の決定をもって訴訟参加をし，被告の共同訴訟的補助
参加人として訴訟行為を行うことができるものと考えたい。さらに，そうだとすれ
ば，自己の責めに帰することができない理由により訴訟に参加することができなか
った第三者は，第三者の再審の訴えを提起することができることになろう（同法３
４条）。したがって，第三者の手続保障に欠けるところはないというべきである。
裁判官今井功は，裁判官近藤崇晴の補足意見のうち１（公定力と違法性の承継）
及び２（出訴期間と経過措置的解釈）に同調する。
裁判官涌井紀夫の意見は，次のとおりである。
私は，本件事業計画の決定が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとする多数
意見の結論には賛成するが，その理由付けの仕方について多数意見とは考え方を異
にする点があるので，その点について意見を述べておくこととしたい。
１公権力の行使として行われる行為について抗告訴訟の対象となる行政処分性
が肯定されるための最も基本的な要件が，その行為が個人の権利・利益を直接に侵
害・制約するような法的効果を持つものといえるか否かの点にあることはいうまで
もない。すなわち，問題となる行為が，個人の権利・利益を直接に侵害・制約する
ような法的効果を持つものである場合には，そのことだけで処分性が肯定されるの
が原則とされるものというべきである。
本件で問題とされている土地区画整理事業の事業計画の決定について見ると，多
数意見も指摘するとおり，この事業計画が定められ所定の公告がされると，施行地
区内の土地については，許可なしには建築物の建築等を行うことができない等の制
約が課せられることになっているのであるから，この事業計画決定が個人の権利・
利益を直接に侵害・制約するような法的効果を持つものであることは明らかであ
る。確かに，この建築制限等の効果は，土地区画整理事業の円滑な施行を実現する
ために法が事業計画に特に付与することとした付随的な効果ともいうべき性質を持
つものではある。しかし，この建築制限等の効果が発生すると，施行地区内の土地
は自由に建築物の建築を行うことができない土地になってしまい，その所有者に
は，これを他に売却しようとしても通常の取引の場合のような買い手を見つけるこ
とが困難になるという，極めて現実的で深刻な影響が生じることになるのである。
このような効果は，抗告訴訟の方法による救済を認めるに足りるだけの実質を十分
に備えたものということができよう。
２もっとも，それ自体で個人の権利・利益を制約するような効果を持つ行為に
ついても，その行為の段階でその適否を争わせるのでなしに，これに引き続いて行
われることが予定されている後続の行為を待ってその適否を争わせることとするこ
との方が合目的的であり，個人の利益の救済にとってもそれで支障がないと考えら
れる場合があり得るところであり，そのような場合には，先行行為についてはその
処分性を否定することも許されるものと考えられる。
これを本件の事業計画決定について見ると，例えば施行地区内の土地上に建築物
を建築したいと考えている土地所有者の場合には，その建築に対する不許可処分が
行われるのを待ってその不許可処分の適否を争わせることで，その建築制限等に伴
う不利益に対する救済としては足りるものと考えることも可能であろう。しかし，
このように所有地に自己の建築物を建築したいというのではなく，所有地を他に譲
渡・売却する際の不利益を排除するためにこの建築制限等の制約の解除を求めてい
る者の場合には，後にその適否を争うことでその目的を達することのできるような
後続の行為なるものは考えられない（例えば，土地区画整理事業の進行に伴って後
に行われる換地計画等の行為の取消請求が認容されたとしても，それによって当然
にこの建築制限等の効果が解消されることとなるものではないし，仮にこの段階で
当初の事業計画決定自体が取り消されることとなったとしても，それまでの間継続
して被ってきた不利益がさかのぼって解消されることとなるものでもない。）ので
あり，抗告訴訟の方法でその権利・利益を救済する機会を保障するには，事業計画
決定の段階での訴訟を認める以外に方法がないのである。
そうすると，本件で問題とされている土地区画整理事業の事業計画の決定につい
ては，それが上記のような建築制限等の法的効果を持つことのみで，その処分性を
肯定することが十分に可能であり，また，そのように解することが相当なものと考
えられるのである。
３多数意見の考え方は，上記のような建築制限等の法的効果についても言及は
しているものの，結局は，事業計画の決定がされることによって，施行地区内の宅
地所有者等が換地処分を受けるべき地位に立たされるものということができ，その
法的地位に直接的な影響が生ずることになるという点に，本件事業計画決定の処分
性を肯定する根拠を求めるものとなっていると解される（このように専ら換地処分
による影響を根拠に処分性を肯定しようとする多数意見の考え方からすると，この
建築制限等の法的効果への言及が理論的にどのような意味を持つことになるのか
は，多数意見の判示からしても必ずしも明らかでないところがある。）。すなわ
ち，そこでは，抗告訴訟の方法による救済を図るべき不利益等の内容としては，専
ら土地区画整理事業の本来の目的である換地処分による権利交換という措置によっ
てもたらされる不利益等が考えられているのであって，上記の建築制限等の効果が
発生することによって個人の被る不利益は，それ自体を独立して取り上げると抗告
訴訟による救済の対象とするには足りないものと考えていることになるのである。
しかし，前記のとおりこの建築制限等によって土地所有者の被る現実の不利益が具
体的で深刻な実質を持つものであることからすると，このような考え方には問題が
あるものというべきであろう。
また，多数意見は，このように専ら換地処分の効果に着目して処分性の有無を考
えるに際して，この換地処分の法的効果が現実に発生する前の段階においても，将
来発生する法的効果の影響や実効的な権利救済を図る必要性の程度等を考慮して，
抗告訴訟の対象となる行政処分性を肯定しようとするものである。しかし，このよ
うな考え方に立つと，そこでいわれる法的効果の影響や権利救済の必要性の度合い
がどの程度であれば処分性が肯定されることとなるのか，その判断の基準が一義的
な明確性を欠くものとなり，視点のいかんによってその判断が区々に分かれるとい
う事態が避けられないこととなろう。現に，本件で問題とされている土地区画整理
事業の事業計画決定そのものについて，見方によってはこの多数意見がいうのと同
様の判断基準に立ったものとも解される昭和４１年２月２３日の当審大法廷判決の
多数意見では，この段階で抗告訴訟の提起を認めることは妥当でなく，また，その
必要もないと判断されていたのに対して，本件の多数意見は，これとは正反対の判
断を行うに至っているのである。国民にとっても明確で分かりやすい形で訴訟の門
戸を開いていくことによって，行政訴訟による権利救済の実効性を確保するという
見地からするなら，処分性の有無の判断基準としても，できるだけ明確で分かりや
すいものが望ましいものといえよう。その意味でも，本件事業計画の決定の処分性
を肯定する法的根拠としては，多数意見のように不安定な解釈の余地を残すような
考え方ではなく，端的に上記の建築制限等という法的効果の発生という一事で足り
るものとする考え方の方が簡明であり，相当なものというべきであろう。
(裁判長裁判官島田仁郎裁判官横尾和子裁判官藤田宙靖裁判官
甲斐中辰夫裁判官泉徳治裁判官才口千晴裁判官津野修裁判官
今井功裁判官中川了滋裁判官堀籠幸男裁判官古田佑紀裁判官
那須弘平裁判官涌井紀夫裁判官田原睦夫裁判官近藤崇晴)

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