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平成２３年１１月２２日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官
平成２３年（ネ）第１００３６号補償金請求控訴事件
（原審・東京地方裁判所平成２１年（ワ）第２６８４９号）
口頭弁論終結日平成２３年１０月４日
判決
控訴人（原告）Ｘ
訴訟代理人弁護士矢島邦茂
被控訴人（被告）沖電気工業株式会社
訴訟代理人弁護士永島孝明
安國忠彦
明石幸二郎
朝吹英太
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
「原判決を取り消す。被控訴人は控訴人に対し，１０００万円及びこれに対する
平成２１年９月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。」との判
決及び仮執行宣言
第２事案の概要
１被告（被控訴人）の元従業員である原告（控訴人）は，名称を「部分メツキ
方法及び装置」とする本件発明１（昭和５６年９月３０日特許権設定登録，特許第
１０６７１１２号，平成７年９月１０日存続期間満了，本件特許権１）及び名称を
「ＩＣモジュールの製造方法」とする本件発明２（平成８年３月１３日特許権設定
登録，特許第２５０３０５３号，平成２０年３月１３日権利消滅，本件特許権２）
の発明者であるが（職務発明），本件発明１，２に係る特許を受ける権利を被告に承
継させた。原告は，その対価の一部合計６０００万円及びこれに対する遅延損害金
の支払を求めた。
原審は，本件発明１の実績補償（相当対価）については平成２年被告規程２が適
用されるところ，同規程では権利満了までの５年ごとに実績補償金を支給するもの
としているから（１２条１項），かかる５年ごとに区分された期間が経過した時点か
らこの期間に対応する対価請求権を行使することができるのであって，遅くとも最
終期間の終期の翌日である平成８年９月３０日から対価請求権の消滅時効の時効期
間が進行し，平成１８年９月３０日の経過により消滅時効が完成したと判断した。
そして，被告による調査結果通知義務違反を理由とする消滅時効の進行不開始の原
告主張も，上記と異なる時効期間の起算点をいう原告主張も，信義則違反ないし権
利濫用をいう原告主張も採用することができないとして，本件発明１に係る対価請
求は理由がないとした。また，本件発明２については，証拠上，被告が自己実施し
ていた事実を認めることはできないとして，本件発明２に係る対価請求も理由がな
いとした。原審は，結局原告の請求を全部棄却した。
原告は，本件発明１に係る対価請求につき５００万円，本件発明２に係る対価請
求につき５００万円，及び遅延損害金の支払を求める限度で控訴した。
２本件の前提となる事実は原判決「事実及び理由」の第２の１記載のとおりで
あり，争点は同第２の２記載のとおりである。
第３当事者の主張
当事者の主張は，控訴審での補充主張を次のとおり付加するほか，原判決「事実
及び理由」の第３「争点に関する当事者の主張」の１ないし３に記載のとおりであ
る。
【原告の補充主張】
１本件発明１に係る相当の対価について
被告は子会社である沖電線に対してコネクター事業を移管したところ，沖電線が
製造したコネクターのリード部分では，プレス表面の方がプレス裏面よりもめっき
厚が大きくなっている。本件発明１では，絶縁性シートを用いて部分めっきをする
ために，リードの面によってめっき厚が異なることになるから，上記結果は沖電線
が本件発明１を実施していた事実を裏付けるものである。
２本件発明２に係る相当の対価について
「平成１３年度貢献特許報奨の件（お伺い）」（乙６）には報奨金支払対象案件と
して本件発明２が掲載されており，評価欄に●●●●●が計上されている。そうす
ると，被告において本件発明２が実施されたことは明らかである。
３本件発明１に係る対価請求権の消滅時効の成否について
被告の各規程に従業員に対する実績補償算定の調査結果を通知すべき義務に係る
定めがないとしても，被告に実施実績の回答義務がないとしたり，被告の回答義務
がないことを理由に原告がいつでも実績補償請求権を行使できたとすることは，条
理からいっても許されることではない。従業員たる発明者から承継した特許を受け
る権利は被告の財産であるところ，被告においては，本来自らの事務であるにもか
かわらず，従業員たる発明者個人に実施状況や販売数量等も調査させて調査票を提
出させている。したがって，原告が実施実績に係る調査票（本件調査票）を提出し
たにもかかわらず，被告がこれに回答しないのに，対価請求権（補償金請求権）の
時効期間が進行するとするのは不当である。
そうすると，被告が上記のとおり何ら回答しない以上，原告に対価請求権の行使
を現実に期待できない事情があるというべきであって，本件では消滅時効は完成し
ていないか，被告による消滅時効の援用は信義則に反し権利濫用として許されない。
仮に時効期間が進行するとしても，被告においては，従業員たる発明者からの調
査票の提出（４月１日から５年後の３月３１日までを対象とする。），実施実績の調
査を経て補償金が支払われるのであるから，５年ごとに区分された調査期間の末日
から時効期間が開始するのではなく，同末日の翌年４月１日から時効期間が開始す
ると解するのが常識的である。
【原告の補充主張に対する被告の反論】
１本件発明１に係る相当の対価について
プレス表面と裏面のめっき厚さが異なるからといって，本件発明１を実施したこ
とになるものではない。原告が試験を行なったコネクターは本件特許権１の存続期
間内に製造されたものではないし，原告が提出するコネクターのカタログ（甲６）
も平成２１年時点のものであって，本件特許権１の存続期間内における本件発明１
の実施を裏付けるものではない。
２本件発明２に係る相当の対価について
「平成１３年度貢献特許報奨の件（お伺い）」（乙６）に記載されたポイントは，
運用細則（乙１４）に定められた基準に従い，本件発明２の実施とは無関係に付与
されたものにすぎない。したがって，かかるポイントの記載があるからといって，
本件発明２が自己実施されたことの裏付けとなるものではない。
３本件発明１に係る対価請求権の消滅時効の成否について
被告が原告に対し，調査対象期間を平成８年４月１日から平成１３年３月３１日
までとする調査票を交付した事実はないから，この調査票に係る回答がないことを
前提とする原告の主張は失当である。また，原判決が認定するとおり，被告が原告
の権利行使を妨げた事情はない。
第４当裁判所の判断
１当裁判所も，本件発明１に係る対価請求権は時効消滅した一方，時効期間の
進行が開始しないとか，信義則違反ないし権利濫用に当たり消滅時効の主張が許さ
れない等の原告主張を採用することはできないし，また被告が本件発明２を自己実
施した事実を認めることはできないから，原告の本件発明１，２に係る対価請求は
理由がないものと判断する。
その理由は，原告の補充主張に即して次のとおり付加して判断するほか，原判決
「事実及び理由」の「第４当裁判所の判断」記載のとおりである。
２本件発明１に係る対価請求権の消滅時効の成否について
実績補償算定票として，原告が被告に提出したのは，平成３年３月３１日までの
期間の実施に対応する調査票であり（甲７），それ以降特許権存続期間満了時までの
実施に対応する調査票を提出したことを認めるに足りる証拠はない。被告が調査票
に対する回答を怠っていたからといって，それ以降の期間における実施に対応する
対価請求権の行使が妨げられる理由はない。前記第３における原告の補充主張の３
をもってしても，平成３年４月１日以降の期間の実施に対応する本件発明１に係る
対価請求権の消滅時効が進行しないとしたり，上記回答の懈怠を考慮した時期から
消滅時効が進行するとしたり，あるいは上記回答を懈怠した被告による消滅時効の
主張が信義則に反し権利濫用に当たるとすることはできない。
３本件発明２に係る相当の対価について
原告は，「平成１３年度貢献特許報奨の件（お伺い）」（乙６）に本件発明２のポイ
ントとして●●●●●が計上されていることをもって，被告が本件発明２を自己実
施した事実は明らかである旨を主張する。
確かに，乙第６号証の別紙の６９６番には本件発明２が記載され，「Ⅰ．実施貢献
評価」の左から８番目の「イ」欄及び「ポイント合」（計）欄に●●●●●●が計上
されている。しかしながら，上記「Ⅰ．実施貢献評価」欄の記載は「貢献特許報奨
の運用細則」（特許内規第１０号，乙１４）に基づくもので，上記別紙の表の体裁に
照らせば，上記「イ」欄は「貢献特許報奨の運用細則」の評価項目である「Ｉ．実
施貢献ポイント」の算出要素である「③権利価値ポイントの算定」（３頁末尾以下）
の「イ．●●●●●●●●●●」（上記運用細則に基づくＣ票（乙１５）にいう「Ⅱ．
審査部門：知財部門」の「１．●●●●●●●●●●●」の「イ．●●●●●●」）
に係る評価を記載するものであることが明らかである。上記運用細則では，●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
乙第６号証の上記「イ」欄の記載は，●●●●●●●●●●●●●●●ことを示す
ものにすぎず，また「ポイント合」（計）欄の記載も，「イ」欄のポイントを合算し
た結果，●●●●●が計上されたものと理解される。他方，乙第６号証の別紙の表
の本件発明２に係る記載においては，自己実施に関係する項目（Ｃ票にいう「Ⅰ．
審査部門：技術部門」の「１．●●●●●●●●●●●」ア～ウ欄及び「２．●●
●●●●●●●●●」ア，イ欄）はいずれも０ポイントとされている。
そうすると，乙第６号証中に本件発明２に係るポイントが計上されているとして
も，この事実をもって被告が本件発明２を自己実施した事実を裏付けることはでき
ず，また本件全証拠によっても，被告が本件発明２を自己実施した事実を認めるこ
とはできない。
第５結論
以上によれば，本件控訴は理由がないから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
塩月秀平
裁判官
古谷健二郎
裁判官
田邉実

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