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平成１４年（行ケ）第４４３号　審決取消請求事件（平成１５年１０月１日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　セイコーエプソン株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　横　沢　志　郎
被　　　　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　　石　井　茂　和
同　　　　　　　　　　吉　岡　　　浩
同　　　　　　　　　　小　林　信　雄
同　　　　　　　　　　高　橋　泰　史
同　　　　　　　　　　小　曳　満　昭
同　　　　　　　　　　宮　川　久　成
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
特許庁が不服２００１－２２３８８号事件について平成１４年７月１５
日にした審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成２年３月１６日，名称を「電子機器」とする発明（以下
「本願発明」という。）につき特許出願（特願平２－６５７４５号，以下「本件出
願」という。）をしたが，平成１３年１１月１３日，拒絶査定を受けたので，同年
１２月１３日，不服の審判の請求をし，不服２００１－２２３８８号事件として特
許庁に係属した。
　特許庁は，同事件について審理した結果，平成１４年７月１５日，「本
件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月３０日，原告
に送達された。
　２　平成１３年１２月１３日付け手続補正書による補正後の明細書（以下
「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１記載の発明（以下「本願発
明」という。）の要旨
ＣＰＵと，前記ＣＰＵの実行する実行プログラムを格納するＥＥＰＲＯ
Ｍと，を備えた電子機器において，前記ＥＥＰＲＯＭは，第１及び第２の領域を含
み，前記第２の領域には，前記実行プログラムが格納されており，前記第１の領域
には，前記第２の領域に格納されている前記実行プログラムを書き換えるための書
き換えプログラムが格納されており，前記ＥＥＰＲＯＭの前記実行プログラムを書
き換える時，前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを
行わないよう，制御する手段を備えたことを特徴とする電子機器。
（以下，本願発明の上記構成のうち，「前記ＥＥＰＲＯＭは，第１及び第
２の領域を含み，前記第２の領域には，前記実行プログラムが格納されており，前
記第１の領域には，前記第２の領域に格納されている前記実行プログラムを書き換
えるための書き換えプログラムが格納されており」の構成を「構成Ａ」，「前記Ｅ
ＥＰＲＯＭの前記実行プログラムを書き換える時，前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭ
の前記第１の領域に対して書き込みを行わないよう，制御する手段を備えた」の構
成を「構成Ｂ」という。）
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，特願昭６３－２
３２３０３号（特開平２－８１１３０号）の願書に最初に添付した明細書又は図面
（以下「先願明細書等」という。）に記載された発明（以下「先願発明」とい
う。）と実質的に同一であり，本願発明の発明者が先願発明の発明者と同一である
とも，また，本件出願時に，その出願人が先願の出願人と同一であるとも認められ
ないので，本願発明は，特許法２９条の２により特許を受けることができないとし
た。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，先願発明は本願発明の構成Ａ及び構成Ｂを具備すると誤って認
定した（取消事由１，２）結果，本願発明が先願発明と実質的に同一であると誤っ
て判断したものであるから，違法として取り消されるべきである。
１　取消事由１（先願発明の構成Ａに係る認定の誤り）
　審決は，「先願明細書等には，ＥＥＰＲＯＭのある領域にマイクロプロ
グラムを格納し，該ＥＥＰＲＯＭのマイクロプログラムを格納した領域とは別の領
域にあるＥＥＰＲＯＭにプログラム更新ローダプログラムを格納することが記載さ
れている」（審決謄本３頁第３段落）と認定した上，先願発明が，本願発明の構成
Ａ，すなわち，「前記ＥＥＰＲＯＭは，第１及び第２の領域を含み，前記第２の領
域には，前記マイクロプログラムが格納されており，前記第１の領域には，前記第
２の領域に格納されている前記マイクロプログラムを書き換えるためのローダプロ
グラムが格納されており」（同４頁第２段落）を具備する旨認定したが，誤りであ
る。
(1)　先願明細書等（甲９）には，特許請求の範囲の欄に，「ローダプログ
ラムを，書替更新対象ＥＥＰＲＯＭ領域と分離して設け」（１頁左欄〔特許請求の
範囲〕）と，発明の詳細な説明の欄に，「本ローダプログラム自身は，書替え対象
領域とは別の領域に存在し｣（同２頁左上欄第１段落），「該ローダプログラムは，
更新の対象であるＥＥＰＲＯＭ６と別の領域にあるＥＥＰＲＯＭまたはリードオン
リーメモリ（ＲＯＭ）等に記憶されている」（同頁左下欄第１段落）と記載されて
いるのであるから，「書替更新対象ＥＥＰＲＯＭ領域」，「書替え対象領域」及び
「更新対象であるＥＥＰＲＯＭ６」は同一対象物を指し示す用語であると理解され
る。そうすると，先願明細書等には，単に，「ＥＥＰＲＯＭにマイクロプログラム
を格納し」ていることのみが記載されているのであって，「先願明細書等には，Ｅ
ＥＰＲＯＭのある領域にマイクロプログラムを格納し」た点が記載されているとし
た審決の認定は，誤りである。
　次に，先願明細書等では「該ローダプログラムは，更新の対象である
ＥＥＰＲＯＭ６と別の領域にあるＥＥＰＲＯＭまたはリードオンリーメモリ（ＲＯ
Ｍ）等に記憶されている」（２頁左下欄第１段落）とあるから，プログラム更新ロ
ーダプログラムが格納されているＥＥＰＲＯＭ，ＲＯＭ等はマイクロプログラムを
格納したＥＥＰＲＯＭ６とは別の部材であることが記載されていることは明らかで
ある。すなわち，先願明細書等には，「該ＥＥＰＲＯＭのマイクロプログラムを格
納した領域とは別の領域にあるＥＥＰＲＯＭにプログラム更新ローダプログラムを
格納すること」は記載されていない。
　したがって，「先願明細書等には，ＥＥＰＲＯＭのある領域にマイク
ロプログラムを格納し，該ＥＥＰＲＯＭのマイクロプログラムを格納した領域とは
別の領域にあるＥＥＰＲＯＭにプログラム更新ローダプログラムを格納することが
記載されている」とした審決の認定は誤りであり，先願発明は，本願発明の構成Ａ
に係る「前記ＥＥＰＲＯＭは，第１及び第２の領域を含み」という構成を備えてい
るとはいえない。
(2)　先願明細書等の第１図においては，符号６は，ＥＥＰＲＯＭを表す矩
形枠の全体を指し示しており，ローダプログラムを指し示している符号７は，これ
とは分離して別個に描かれた矩形枠を指し示している。当該第１図は，「本発明の
一実施例の制御装置構成図」であり，先願発明の一形態を示すものではあるが，書
替え対象領域であるＥＥＰＲＯＭとは別個の領域にローダプログラムが分離して格
納されていることは明らかである。また，ＥＥＰＲＯＭ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等の記憶
媒体は基板上にメモリチップの形態で搭載されることが一般的である。先願明細書
等に，「該ローダプログラムは，更新の対象であるＥＥＰＲＯＭ６と別の領域にあ
るＥＥＰＲＯＭまたはリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）等に記憶されている」（２
頁左下欄第１段落）と記載されているのは，一つのメモリチップであるＥＥＰＲＯ
Ｍ６とは別個のメモリチップであるＥＥＰＲＯＭ又はＲＯＭ等にローダプログラム
が記憶されていると理解するのが自然である。したがって，先願明細書等には，書
替え対象であるマイクロプログラムが格納されているＥＥＰＲＯＭに第１及び第２
の領域を形成した点は開示も示唆もされておらず，ＥＥＰＲＯＭの第１の領域にロ
ーダプログラムを格納し，第２の領域にマイクロプログラムを格納した点も同様に
開示，示唆がされていないことは明らかである。
(3)　被告は，乙１～４の特許公報に開示されている先行技術を引用し，本
願発明の要旨にいう「前記ＥＥＰＲＯＭは，第１の領域と第２の領域を含み」とい
う表現は，二つに分けた領域を異なる二つのＥＥＰＲＯＭに割り当てる例と，二つ
に分けた領域を同じＥＥＰＲＯＭに割り当てる例の双方を含み得ると主張し，上記
特許公報の開示内容によれば，本件出願時において，記憶領域とメモリ部材の対応
関係が１対１に固定されるものでないことがメモリの技術分野における技術常識と
いうことはできる。しかしながら，メモリ部材と記憶領域の特定の対応関係は，特
定の技術的課題，動機付けなどに基づき個々に決定されるべきものであるから，個
々の対応関係のすべてをメモリの技術分野における技術常識とみなすことはできな
い。被告の主張は，技術常識に照らし先願発明の内容に基づいて導き出したもので
はなく，先願発明と上記特許公報記載の発明とを組み合わせることにより導き出し
たものであって，先願発明と本願発明の構成Ａに係る同一性を基礎付けることはで
きない。
２　取消事由２（先願発明の構成Ｂに係る認定の誤り）
　審決は，「書替え対象領域とは別の領域に存在するローダプログラム自
身が書替え処理によって書替わることがなく，万一，更新に失敗しても，ローダプ
ログラム自身が破壊されないようになっているということは，当然，書替え処理時
に，ローダプログラム自身が存在する領域に対して書き込みを行わないように制御
しているものと認められる」（審決謄本３頁最終段落）とした上，先願発明が，本
願発明の構成Ｂ，すなわち，「前記ＥＥＰＲＯＭの前記マイクロプログラムを書き
換える時，前記マイクロプロセッサが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して
書き込みを行わないよう，制御する手段を備え」（同４頁第２段落）ると認定した
が，誤りである。
(1)　先願明細書等（甲９）には，ＥＥＰＲＯＭに格納されているマイクロ
プログラムコードの更新時に，どのようにしてローダプログラム自身が存在する領
域に対する書き込みを禁止しているのかについては，何ら具体的な記載も図示もな
く，単に，「本ローダプログラム自身は，書替え対象領域とは別の領域に存在し，
本処理で書替わることがないため，プログラム更新動作は正常に完遂できる。万
一，更新に失敗しても，ローダプログラム自身は破壊されないため，再度更新の実
行が可能である」（２頁左上欄第１段落）との記載があるにとどまる。また，上記
１のとおり，ローダプログラム自身は，書替え対象領域とは別の領域にあるＥＥＰ
ＲＯＭ，ＲＯＭ等に存在している。そうすると，先願明細書等においては，書替え
処理時に，ローダプログラム自身が存在する領域に対して書き込みを行わないよう
にするために特別な制御を行っているのではなく，「ローダプログラムを書替え対
象ＥＥＰＲＯＭ領域と分離して設けた」ことにより，書替え対象領域のアドレス指
定が誤ってローダプログラムの格納領域のアドレスを指定するという誤動作が起き
ないように構成したものである。
(2)　本願発明における「制御する手段」の「前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯ
Ｍの前記第１の領域に対して書き込みを行わないように」とは，ＣＰＵによって誤
ったアドレスが指定されることを内容とするＣＰＵの誤動作を防止することを意味
しているのであり，先願明細書からは，プロセッサの誤動作により書き込み位置を
誤った場合を想定して，このような場合に，ローダプログラムが記憶されている領
域に書き込みが行われることを防止する構成を読み取ることはできない。
(3)　被告は，乙５～７の特許公報を引用し，本願発明の特許請求の範囲の
記載における「制御する手段」が「ＣＰＵとは別のもの」と限定的に解釈されるも
のではないと主張するが，仮に，被告の主張するように，本願発明の「制御する手
段」が「ＣＰＵ」を含み得るものであると解釈したとしても，本願発明の「制御す
る手段」はＣＰＵを制御対象とし，ＣＰＵによる書き込みの誤動作を防止すること
を制御内容とするものであることに変わりはなく，このような「制御する手段」が
先願明細書等に記載されていないことにも変わりはない。したがって，本願発明の
「制御する手段」が「ＣＰＵ」を含み得るか否かにかかわりなく，「制御する手
段」が先願明細書等に開示されていない以上，先願明細書等には本願発明の構成Ｂ
が開示されているとする被告の主張は失当である。
　　第４　被告の反論
　　　　　審決の認定に誤りはなく，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　　　１　取消事由１（先願発明の構成Ａに係る認定の誤り）について
(1)　メモリの技術分野において，領域とはアドレスによって管理された記
憶領域をいい，この記憶領域を複数に分割する場合は，その分割はアドレスに基づ
いて行われ，その記憶領域を構成するメモリの種類や個数に左右されない。①特開
昭６３－１０８４４４号公報（乙１）の第２図は，記憶領域を二つに分けて，それ
ぞれＥＥＰＲＯＭとＲＡＭに割り当てた例である。また，分割した領域をどのよう
なメモリあるいは何個のメモリに割り当てるかは，自在に行い得るところであり，
このことは当業者に自明の事項である。すなわち，②特開昭６３－２６６６９８号
公報（乙２）の第８図は，記憶領域を二つに分割して二つのＥＥＰＲＯＭに割り当
てた例，③特開昭６４－３８８０３号公報（乙３）の２頁左下欄第１段落及び同頁
右下欄下から第２段落～３頁左上欄第１段落並びに第２図は，記憶領域を三つに分
割してそれぞれを異なるメモリ，あるいは一部を同じメモリに割り当てた例，④特
開昭６３－２２３９０１号公報（乙４）の３頁左上欄最終段落～左下欄第１段落及
び第２図は，二つに分割した記憶領域を単一のＥＥＰＲＯＭに割り当てた例であ
る。そうすると，上記②～④に照らせば，単に「ＥＥＰＲＯＭは第１の領域および
第２の領域を含み」と表現しただけでは，二つに分けた領域を異なる二つのＥＥＰ
ＲＯＭに割り当てる場合（②）と，二つに分けた領域を同じＥＥＰＲＯＭに割り当
てる場合（③，④）の両方を含み得ることは明らかである。本件明細書には，構成
Ａに係るＥＥＰＲＯＭが単一のメモリチップであることは，何ら記載されておら
ず，本願発明の目的及び効果を参酌しても自明の事項であるとはいえない。したが
って，構成Ａに係る「前記ＥＥＰＲＯＭは，第１及び第２の領域を含み」から，単
一のＥＥＰＲＯＭ内に二つの領域を形成したものであることが一義的に導き出され
るものではない。
(2)　先願明細書等の記載からは，先願発明における「記憶領域」は，「マ
イクロプログラムコード」を記憶する「領域」と，前記「マイクロプログラムコー
ド」を書き替えるための「ローダプログラム」が記憶された，前記「マイクロプロ
グラムコード」の記憶された「領域」とは「別の領域」に分けられていることは明
らかであり，「ローダプログラム」を記憶するメモリとして「ＥＥＰＲＯＭ」を採
用した場合，「領域」さえ異なればよいのであるから，「ローダプログラム」を記
憶する「ＥＥＰＲＯＭ」と「マイクロプログラムコード」が記憶された「ＥＥＰＲ
ＯＭ６」とが同じ「ＥＥＰＲＯＭ」であることを妨げるものではない。したがっ
て，先願発明においても，「ＥＥＰＲＯＭは，第１及び第２の領域を含み，前記第
２の領域には，前記マイクロプログラムが格納されており，前記第１の領域には，
前記第２の領域に格納されている前記マイクロプログラムを書き換えるためのロー
ダプログラムが格納されており」という構成Ａを有することは明らかであるから，
審決の認定に誤りはない。
２　取消事由２（先願発明の構成Ｂに係る認定の誤り）について
(1)　本願発明の構成Ｂは，「前記ＥＥＰＲＯＭの前記実行プログラムを書
き換える時，前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを
行わないよう，制御する手段」と規定するのみであり，他に何らの限定も付してい
ないから，「前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを
行わないよう，制御する手段」は，そのすべての構成を含んでいるというべきであ
る。このように「書き込みを行わないよう，制御する手段」として，ＣＰＵとは別
の構成を持たない例としては，①特開平１－１４７６８６号公報（乙５）のよう
に，制御素子が与えられた条件に基づいてメモリヘの書き込みの制御を行っている
もの，②特開平２－１０９０号公報（乙６）の第１図のように，ＣＰＵがメモリヘ
の書き込み制御の機能を内包しているもの，③特開平２－１９９９０号公報（乙
７）のように，マイクロプロセッサとプログラムとから成る構成を「手段」と表現
するものがある。このように，メモリヘの書き込み制御を行うような技術を扱う技
術分野においては，単に，「書き込みを行わないよう，制御する手段」と表現した
だけでは，それが必ずＣＰＵ以外の構成を指し示していることにはならないことは
明らかである。
(2)　一方，先願明細書等における「本ローダプログラム自身は，書替え対
象領域とは別の領域に存在し，本処理で書替わることがないため」という記載内容
から，先願発明におけるマイクロプロセッサは，マイクロプログラムコードを書替
え更新する際，更新マイクロプログラムコードを，書き込み位置を誤ってローダプ
ログラムが記憶されている領域に書き込まないようにプログラム更新動作を行って
いることは明らかである。したがって，先願発明においても，「ＥＥＰＲＯＭの前
記マイクロプログラムを書き換える時，前記マイクロプロセッサが前記ＥＥＰＲＯ
Ｍの前記領域に対して書き込みを行わないよう，制御する手段」という構成Ｂを備
えているといえるから，審決の認定に誤りはない。
第５　当裁判所の判断
　　　１　取消事由１（先願発明の構成Ａに係る認定の誤り）について
　　　　(1)　原告は，本願発明の構成Ａに係るＥＥＰＲＯＭが同一部材であるのに
対し，先願明細書等においては，マイクロプログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ６
と，プログラム更新ローダプログラムが格納されているＥＥＰＲＯＭ，ＲＯＭ等
は，別の部材であることは明らかであるとした上，先願明細書等に「ＥＥＰＲＯＭ
のある領域にマイクロプログラムを格納し，該ＥＥＰＲＯＭのマイクロプログラム
を格納した領域とは別の領域にあるＥＥＰＲＯＭにプログラム更新ローダプログラ
ムを格納することが記載されている」とした審決の認定は誤りであると主張する。
　　　　　　しかしながら，原告の取消事由１の要点は，先願発明は本願発明の構
成Ａを具備しているとした審決の認定の当否であって，物理的配置や信号の振り分
け等が問題にならない本件においては，同一部材であるか，別部材であるかは，直
ちに構成Ａの充足性を左右するものではない。先願明細書等（甲９）には，ローダ
プログラムとＥＥＰＲＯＭに関して，特許請求の範囲の欄に，「ローダプログラム
を，書替更新対象ＥＥＰＲＯＭ領域と分離して設け」（１頁左欄〔特許請求の範
囲〕）と，発明の詳細な説明の欄に，「本ローダプログラム自身は，書替え対象領
域とは別の領域に存在し｣（同２頁左上欄第１段落），「該ローダプログラムは，更
新の対象であるＥＥＰＲＯＭ６とは別の領域にあるＥＥＰＲＯＭまたはリードオン
リーメモリ（ＲＯＭ）等に記憶されている」（同頁左下欄第１段落）と記載されて
おり，これらの記載によれば，先願明細書等には，「更新の対象であるＥＥＰＲＯ
Ｍ６」と「ローダプログラムを記憶するＥＥＰＲＯＭまたはＲＯＭ等」とを別の領
域に備える構成が開示されているものと認められる。また，被告が引用する乙２～
４によれば，メモリの技術分野においては，二つに分けた領域をそれぞれＥＥＰＲ
ＯＭに割り当てる場合に，異なる二つのＥＥＰＲＯＭに割り当てること（乙２）
も，同じＥＥＰＲＯＭに割り当てること（乙３，４）も，いずれも行われているこ
とが認められ，記憶領域とメモリ部材の対応関係が１対１に固定されるものでない
ことがメモリの技術分野における技術常識であることは，原告の自認するところで
ある。そうすると，ローダプログラムを記憶する領域にＲＯＭを割り当てた場合
は，一般的には，このＲＯＭとＥＥＰＲＯＭ６とは別部材になるとしても，ローダ
プログラムを記憶する領域にＥＥＰＲＯＭを割り当てる場合，「マイクロプログラ
ムコード」を記憶する「領域」を割り当てられた「ＥＥＰＲＯＭ」とは別の「ＥＥ
ＰＲＯＭ」に割り当てる場合と，「マイクロプログラムコード」を記憶する「領
域」を割り当てた「ＥＥＰＲＯＭ」の別の「領域」に割り当てる場合を認定できる
というべきであり，マイクロプログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ６とプログラム更
新ローダプログラムを格納したＥＥＰＲＯＭとが別の部材であるものに限定するこ
とはできない。
　したがって，先願明細書等に，「ＥＥＰＲＯＭのある領域にマイクロ
プログラムを格納し，該ＥＥＰＲＯＭのマイクロプログラムを格納した領域とは別
の領域にあるＥＥＰＲＯＭにプログラム更新ローダプログラムを格納することが記
載されている」とした審決の認定に誤りはない。
(2)　なお，原告は，先願明細書等には，単に，「ＥＥＰＲＯＭにマイクロ
プログラムを格納し」ていることが記載されているのであって，「ＥＥＰＲＯＭの
ある領域にマイクロプログラムを格納し」た点が記載されているのではないと主張
するが，審決は，先願発明において，ＥＥＰＲＯＭ６は制御装置１の制御メモリと
して使用されており，ＥＥＰＲＯＭ６には，その制御データがマイクロプログラム
コードとは別の領域に格納されると解することができるから，「ＥＥＰＲＯＭのあ
る領域にマイクロプログラムを格納し」たと認定できるとの趣旨を説示しているも
のと解される。また，このような解釈は，先願明細書等（甲９）に，「また，マイ
クロプロセッサの制御メモリとして本実施例の如きＥＥＰＲＯＭを直接使用せず，
ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）を使用し，ＥＥＰＲＯＭをプログラムセーブ領
域とした場合にも本発明が適用できることも容易に想像できる」（３頁左上欄第３
段落）と記載されていることからも，裏付けられるところである。原告の主張は，
審決を正解しないで論難するものにすぎず，採用の限りではない。
(3)　また，原告は，先願明細書等の第１図においては，符号６はＥＥＰＲ
ＯＭを表す矩形枠の全体を指し示しており，ローダプログラムを指し示している符
号７はこれとは分離して別個に描かれた矩形枠を指し示しているから，書替え対象
領域であるＥＥＰＲＯＭとは別個の領域にローダプログラムが分離して格納されて
いることは明らかであるとし，さらに，ＥＥＰＲＯＭ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどの記憶
媒体は基板上にメモリチップの形態で搭載されることが一般的であるから，一つの
メモリチップであるＥＥＰＲＯＭ６とは別個のメモリチップであるＥＥＰＲＯＭま
たはＲＯＭ等にローダプログラムが記憶されていると理解するのが自然であると主
張する。
　確かに，先願明細書等の第１図には，制御装置１内にマイクロプロセ
ッサ５，ＥＥＰＲＯＭ６，ローダプログラム７，データバッファ８，各種制御回路
等を備えた構成が図示されている。しかしながら，第１図は，その記載から，制御
装置１の物理的な構成を表したものというよりも，制御装置１を構成する各機能ブ
ロックの相互関係を図式的に表したものというべきであるから，先願明細書等の第
１図に，ＥＥＰＲＯＭ６とローダプログラムが別のブロックとして記載されている
からといって，必ずしも両者が別部材から構成されるものに限定されると解すべき
ものではない。また，記憶媒体が基板上にメモリチップの形態で搭載されることが
一般的であるとしても，そのことから直ちに，先願発明が，ＥＥＰＲＯＭ６とロー
ダプログラムを格納したＥＥＰＲＯＭ又はＲＯＭとが別のメモリチップとして基板
上に搭載されたものに限られるということはできない。したがって，原告の主張は
失当といわざるを得ない。
(4)　さらに，原告は，メモリと記憶領域の特定の対応関係は，特定の技術
的課題，動機付けなどに基づき個々に決定されるべきものであり，個々の対応関係
すべてをメモリの技術分野における技術常識とみなすことはできず，被告による先
願明細書の解釈は，技術常識に照らし先願発明の内容に基づくものではなく，先願
発明と乙１～４に記載の発明とを組み合わせることにより導き出したものであると
主張する。しかしながら，記憶領域とメモリ部材の対応関係が１対１に固定される
ものでないことがメモリの技術分野における技術常識であることは原告の自認する
ところであり，他に，先願明細書等の記載からは，マイクロプログラムとローダプ
ログラムとが同一のＥＥＰＲＯＭの別の領域に格納されることを認定できないとす
る要因も見いだせないから，原告の主張は採用の限りではない。
(5)　以上によれば，先願発明の構成Ａに係る審決の認定に誤りがあるとい
うことはできないから，原告の取消事由１の主張は採用することができない。
２　取消事由２（先願発明の構成Ｂに係る認定の誤り）について
(1)　原告は，先願明細書等においては，書替え処理時に，ローダプログラ
ム自身が存在する領域に対して書き込みを行わないようにするために特別な制御を
行っているのではないから，「ローダプログラムを書替え対象ＥＥＰＲＯＭ領域と
分離して設けた」ことにより，書替え対象領域のアドレス指定が誤ってローダプロ
グラムの格納領域のアドレスを指定するという誤動作が起きないように構成したも
のにすぎないとした上，先願発明が「書替え処理時に，ローダプログラム自身が存
在する領域に対して書き込みを行わないように制御しているものと認められる」と
して，本願発明の構成Ｂを具備するとした審決の認定は，誤りであると主張する。
　そこで，まず，先願明細書等（甲９）の記載について検討すると，ロ
ーダプログラムに関し，特許請求の範囲の欄に，「ＥＥＰＲＯＭ内のマイクロプロ
グラムコードを自己更新するローダプログラムを，書替更新対象ＥＥＰＲＯＭ領域
と分離して設けた」（１頁左下欄〔特許請求の範囲〕）と，発明の詳細な説明の欄
に，「本ローダプログラム自身は，書替え対象領域とは別の領域に存在し，本処理
で書替わることがないため，プログラム更新動作は正常に完遂できる。万一，更新
に失敗しても，ローダプログラム自身は破壊されない」（２頁左上欄第１段落），
「該ローダプログラムは，更新の対象であるＥＥＰＲＯＭ６と別の領域にあるＥＥ
ＰＲＯＭまたはリードオンリーメモリ（ＲＯＭ）等に記憶されている」（同頁左下
欄第１段落）と記載されている。これらの記載によれば，先願発明のローダプログ
ラムは，ＥＥＰＲＯＭ又はＲＯＭ等に記憶され，それ自身の書替えを意図していな
い構成であることが明らかであり，誤動作による書替えを防止すべきことは自明の
技術事項である。ローダプログラムを記憶するためにＲＯＭを用いた場合は，ＲＯ
Ｍは読出し専用メモリであるから，ＣＰＵが誤動作を起こしてもローダプログラム
が破壊されることはないが，ＥＥＰＲＯＭを用いた場合は，単に，アドレスが異な
るだけでは，誤動作によって破壊される可能性がある。先願明細書等には，｢本ロー
ダプログラム自身は，書替え対象領域とは別の領域に存在し，本処理で書替わるこ
とがない」と記載されているから，先願発明は，領域を異ならせることによって書
替えを防止していることは認定できるが，具体的にどのような手段を用いるのかは
明確ではない。
(2)　本願発明の構成Ｂは，「前記ＥＥＰＲＯＭの前記実行プログラムを書
き換える時，前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを
行わないよう，制御する手段を備えた」と規定するものであって，他に何らの限定
も付していないところ，被告は，この「前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１
の領域に書き込みを行わないよう」の技術的意義について，ＣＰＵの通常の書き込
み動作そのものも含み得るものであると主張し，ＣＰＵとは別の構成を持たない例
として，本願発明に係る本件出願前ではあっても，先願発明の出願後に公開された
乙５～７の特許公報を引用している。
　　特開平１－１４７６８６号公報（乙５）には，「第１図のメモリマッ
プを持つＩＣカード１に対して，応用コード『ＣＤＣＡＲＤ』を指定して領域定義
群指定コマンドを実行した場合にアクセス可能になるエリアについて第６図に示
す。オープンする領域定義群は，コモン領域定義群２４と第１領域定義群２５で，
これらの中で定義されているエリア番号『０１，０２，１０，１２』のエリアがア
クセス可能となる。クローズする領域定義群は第２領域定義群２６で，この中で定
義されているエリア番号『１０，２０』のエリアがアクセス不可能となる」（４頁
左下欄第２段落），「もし，コモン領域定義群２４にも，第１領域定義群２５にも
定義されていないエリア番号情報がコマンド電文中に付加されているときには，制
御素子１１はエリア番号未定義を意味するレスポンスを端末装置の制御部３に対し
て送出する。また，もし領域定義群の指定が行われていない，あるいは領域定義群
指定コマンドが正常に終了せず，オープンされた領域定義群が無い場合には，制御
素子１１はオープン領域定義群無しを意味するレスポンスを端末装置の制御部３に
対して送出する」（５頁左下欄第２段落）と記載されており，これらの
記載によれば，ＣＰＵの書込み制御について，上記のとおり応用コードを定義する
ことにより，アクセス可能な領域を指定する制御を行うことが開示されている。
　　また，特開平２－１０９０号公報（乙６）には，特許請求の範囲とし
て，「その内部に動作プログラムとこの動作プログラムに応じて所定の処理を実行
するプロセッサとを有し，前記動作プログラムの書換えが可能なＩＣカードにおい
て，前記動作プログラムの書換えが可能か否かを示す書換え可否情報とこの書換え
可否情報を書換え可及び書換え不可のいずれかの状態に書換える許可を与えるため
の照合情報とを記憶するメモリを備え，外部からの入力情報と前記照合情報との一
致をもって前記書換え可否情報の状態を可及び否のいずれか一方の情報に書換え，
この書換え可否情報が書換え可となっているときに前記動作プログラムの書換え処
理を実行することを特徴とするＩＣカード」（１頁左下欄〔特許請求の範囲〕）と
記載されており，これらの記載によれば，「ＣＰＵ」に保持された「動作プログラ
ム書き込み制御プログラム」が「動作プログラム格納部」への「動作プログラム」
の書き換えに際して，当該書き換え要求が所定の条件を満たしていなければ，「動
作プログラム」書き換え不可の判定を行い，その結果，「ＣＰＵ」は「動作プログ
ラム」の書き換えを行わないよう動作することが開示されている。
　本願発明の構成Ｂに係る「制御する手段」は，「前記マイクロプロセ
ッサが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを行なわないように」
制御するものであり，その構成について何らの限定も付されていないことは上記の
とおりであるから，乙５，６に記載されるようなＣＰＵを制御対象とし，ＣＰＵの
書き込みを行わないよう制御する手段も含むものと解するのが相当である。
(3)　原告は，本願発明の「制御する手段」がＣＰＵの通常の書き込み動作
そのものも含み得るものであるとしても，本願発明の「制御する手段」はＣＰＵを
制御対象とし，ＣＰＵによる書き込みの誤動作を防止することを制御内容とするも
のであることに変わりはなく，このような「制御する手段」が先願明細書等に記載
されていないことも変わりはないと主張する。
　「領域を異ならせることによってローダプログラムが更新されること
がない」という先願発明は，「第１の領域に対して書き込みを行わないよう」にさ
れるものの，具体的な「制御する手段」は明確ではないことは上記(1)のとおりであ
る。しかしながら，本願発明の構成Ｂに係る「前記ＣＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭの前
記第１の領域に対して書き込みを行わないよう，制御する手段」は，ＣＰＵが前記
ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを行わないよう制御する構成のす
べてを含むものであり，また，乙５，６に記載される手段は，ＣＰＵを制御対象と
し，ＣＰＵの書き込みを行わないよう制御する手段である点で本願発明の手段に含
まれるものであって，このような手段を設けることは，本件出願時において，当業
者の技術常識であったということができることは，上記の認定及び判断に照らして
明らかである。そうすると，先願発明の構成として「制御する手段」を明確に認定
できないとしても，構成Ｂにおいて，本願発明と先願発明の実質的な同一性を失う
ものということはできない。
(4)　また，原告は，本願発明の構成Ｂに係る「制御する手段」の「前記Ｃ
ＰＵが前記ＥＥＰＲＯＭの前記第１の領域に対して書き込みを行わないように」と
は，ＣＰＵによって誤ったアドレスが指定されることを内容とするＣＰＵの誤動作
を防止することを意味していると主張する。
　　しかしながら，乙５，６に記載されるものも，ＣＰＵの誤動作を防止
することができるものであるから，本願発明の「制御する手段」に含まれるもので
あり，メモリの記憶領域に対して書き換えを防止するためにこのような手段を設け
ることが本件出願当時の当業者の技術常識である以上，書き込みを行わないように
制御する手段を設けることは，目的達成ための微差にすぎないというべきである。
そうすると，原告の上記主張も，構成Ｂに係る実質的な同一性についての審決の認
定を左右するものとはいえない。
(5)　したがって，原告の取消事由２の主張は採用することができない。
３　以上のとおり，原告の取消事由の主張はいずれも理由がなく，他に審決
を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　よって，原告の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり
判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男

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