戻る

平成２０年２月２１日判決言渡
平成１８年（行ケ）第１０４３９号審決取消請求事件
平成１９年１１月２８日口頭弁論終結
判決
原告キヤノン株式会社
原告訴訟代理人弁護士山崎順一
原告訴訟代理人弁理士大塚康徳
同西川恵雄
同高柳司郎
同大塚康弘
同木村秀二
同永川行光
同長尾達也
１被告Ｙ
２被告Ｙ
被告ら訴訟代理人弁護士川井信之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００４−８０１６８号事件について平成１８年８月２２日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「インクタンクおよびインクタンクホルダ」とする特
許第２８０１１４９号（平成６年８月２４日出願，平成１０年７月１０日設定
登録。以下「本件特許」という。請求項の数は４４である）の特許権者であ。
る。
被告らは，平成１６年９月２９日，本件特許のうち，請求項１及び６に係る
発明についての特許を無効とすることについて審判の請求をし，無効２００４
−８０１６８号事件として特許庁に係属した。原告は，同審判手続において，
，（「」。），同年１２月２０日訂正請求以下第１回訂正請求というを行ったが
特許庁は，平成１７年７月６日に，特許第２８０１１４９号の請求項１及び６
に係る発明についての特許を無効とする旨の審決をした（以下「第１次審決」
という。。）
原告は，平成１７年８月１５日に第１次審決について取消訴訟（当庁平成１
７年（行ケ）第１０６３６号）を提起するとともに，同年９月３０日に訂正審
判（訂正２００５−３９１７４）を請求したところ，知的財産高等裁判所は，
平成１７年１１月１７日，特許法１８１条２項により，事件を審判官に差し戻
すため，第１次審決を取り消す決定をした。
差戻後の審判手続において，同法１３４条の３第５項の規定により，上記訂
正審判の請求書に添付された特許請求の範囲と明細書を援用した訂正請求（以
「」，「」。）下第２回訂正請求といい同訂正請求に係る訂正を本件訂正という
がされたものとみなされた（以下，本件訂正前の明細書及び図面を「本件明細
書」といい，本件訂正後の明細書及び図面を「訂正明細書」という。。）
特許庁は，平成１８年８月２２日に，差戻後の審判において，特許第２８０
１１４９号の請求項１及び６に係る発明についての特許を無効とする旨の審決
をした（以下「第２次審決」という。。）
２特許請求の範囲
本件訂正の前後における本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び請求項６
の記載は，次のとおりである。
()本件訂正前1
【】「，請求項１インクジェットヘッドを備えたホルダに対して着脱自在にされ
該ヘッドに供給される記録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット
用のインクタンクにおいて，前記インクタンク本体と，前記インクタンクの
使用状態で底となる部分に配され，前記ヘッドに対して前記インクを供給す
るための供給口と，前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と，前
記インクタンクの一側面の一部に設けられた，前記ホルダに形成された第１
係止部と係合する第１係合部と，前記第１係合部が設けられた側面に対する
他側面に対して弾性的に設けられた，前記ホルダに形成された第２係止部に
係合する第２係合部を備えたラッチレバーと，を備えたことを特徴とするイ
ンクタンク（以下「本件発明１」という）。」，。
【請求項６「前記インクタンク内には黒インクが収容されていることを特徴】
とする請求項１に記載のインクタンク（以下「本件発明６」という。ま。」，
た，本件発明１と併せて「本件発明」という場合がある）。
()本件訂正後（下線部は，訂正に係る箇所である）2。
【請求項１「インクジェットヘッドと該ヘッドにインクを供給するインク取】
り込み管と該インク取り込み管の開口端に設けられたフィルタとを備えた
ホルダに対して上下方向に着脱自在にされ，該ヘッドに供給される記録に
使用されるインクを貯留可能なインクジェット用のインクタンクにおい
て，
前記インクタンク本体と，
前記インクタンクの使用状態で底となる部分に配され，前記インク取り
込み管を介して前記ヘッドに対して前記インクを供給するための供給口
と，
前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と，
前記インクタンクの一側面の一部に設けられた，前記ホルダに形成され
た第１係止部と係合する第１係合部と，
前記第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して弾性的に設け
られた，前記ホルダに形成された第２係止部に係合する第２係合部を備え
たラッチレバーと，
前記供給口の周囲に立設された筒状の支持部と，
前記支持部に挿入されて支持されたインク供給部材と，を備え，
前記第２係合部は，前記ラッチレバーの外側に配設され，かつ，前記イ
ンクタンクの装着状態で，前記第１係合部よりも相対的に上方になるよう
設けられ，
前記第１係合部と前記供給口と前記第２係合部とが，
前記インクタンクを前記ホルダに装着する際，前記第１係合部が前記第
１係止部に係合した状態で前記インクタンクを下方に押し込むことで生じ
る前記インクタンクの回転によって，前記インク取り込み管が前記供給口
に挿入されて前記フィルタが前記インク供給部材の下端面に当接し，前記
インク供給部材からの前記インクの取り込みが可能となると共に前記第２
係合部と前記第２係止部とが係合するように配置され，
前記ラッチレバーは，
その上端部に設けられた操作部と，その下端部との間に前記第２係合部
が配され，当該下端部が前記インクタンクの前記底となる部分に近い領域
において前記他側面に一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変
位可能に構成されており，かつ，
前記第２係合部と前記第２係止部とが係合状態にあるときは内側に弾性
変位した状態となる一方，前記操作部が前記インクタンク本体側に押され
て前記第２係合部と前記第２係止部との係合が解除されると，前記ラッチ
レバーの復元力で前記第２係合部と前記下端部との間の部分が前記ホルダ
の内壁に当接して装着する際とは逆の方向に前記インクタンクを回転さ
せ，前記インクタンクの前記他側面側が持ち上がった状態となるよう前記
下端部から外側上方に向かって傾斜していることを特徴とするインクタン
ク（以下「訂正発明１」という）。」，。
【請求項６「前記インクタンク内には黒インクが収容されていることを特徴】
とする請求項１に記載のインクタンク（以下「訂正発明６」という。ま。」，
た，本件発明１と併せて「訂正発明」ということがある）。
３審決の理由
。，，()別紙審決書の写しのとおりである審決の理由は①主位的判断として1
本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正又は明瞭でない記載の釈明
のいずれを目的とするものにも当たらず，特許法１３４条の２第１項各号の
いずれにも該当しないから，不適法として許されず，本件特許の請求項１及
，（），び６に係る発明は本件訂正前のもの本件発明１及び６として特定され
本件発明１及び６は，いずれも，本件特許の出願前に頒布された刊行物であ
る特開平５−１６２３０１号公報（本訴における甲６。以下「引用例１」と
いい，これに記載された発明を「引用発明」という）及び実願昭６１−２。
８７５１号（実開昭６２−１４１７１８号）のマイクロフィルム（本訴にお
ける甲１。以下「引用例２」という）に記載された各発明に基づいて，当。
，，業者が容易に発明をすることができたものであるとし②予備的判断として
，，本件訂正が減縮を目的とする訂正に該当するとしても訂正発明１及び６は
いずれも，引用発明，引用例２に記載された発明，本件特許の出願前に頒布
された刊行物である特開平２−１８８２４６号公報（本訴における甲７。以
下「引用例３」という）に記載された発明及び周知技術から当業者が容易。
に発明をすることができたから，本件特許の請求項１及び６に係る発明につ
いての特許は，いずれも，特許法２９条２項の規定に違反してされたもので
あり，同法１２３条１項２号に該当するというものである。
()審決は，本件訂正について，次のとおり訂正事項に分説した（以下「訂2
正事項ａ」などという。。）
ａインクタンクが着脱自在にされる対象であるホルダを「インクジェッ，
トヘッドを備えたホルダ」から「インクジェットヘッドと該ヘッドにイン
クを供給するインク取り込み管と該インク取り込み管の開口端に設けられ
たフィルタとを備えたホルダ」と限定する。
ｂインクタンクのホルダに対して着脱自在にされる方向を「ホルダに対，
して上下方向に」と限定する。
ｃインクタンクの供給口のヘッドに対するインクの供給がホルダに備えた
「インク取り込み管を介して」なされると限定する。
ｄインクタンクが「供給口の周囲に立設された筒状の支持部」と該「支，
持部に挿入されて支持されたインク供給部材」と備えていると限定する。
ｅインクタンクにおいて「第２係合部は，ラッチレバーの外側に配設さ，
れ，かつ，インクタンクの装着状態で，第１係合部よりも相対的に上方に
なるよう設けられている」と限定する。
ｆインクタンクにおいて「第１係合部と供給口と第２係合部とが，イン，
クタンクをホルダに装着する際，第１係合部が第１係止部に係合した状態
でインクタンクを下方に押し込むことで生じるインクタンクの回転によっ
て，インク取り込み管が供給口に挿入されてフィルタがインク供給部材の
下端面に当接し，インク供給部材からのインクの取り込みが可能となると
共に第２係合部と第２係止部とが係合するように配置され」ていると限定
する。
ｇインクタンクの「ラッチレバーは，その上端部に設けられた操作部と，
その下端部との間に第２係合部が配され，当該下端部がインクタンクの底
となる部分に近い領域において他側面に一体的に形成されて当該下端部を
支点として弾性変位可能に構成されて」いると限定する。
ｈインクタンクのラッチレバーは「第２係合部と第２係止部とが係合状，
態にあるときは内側に弾性変位した状態となる一方，操作部がインクタン
ク本体側に押されて第２係合部と第２係止部との係合が解除されると，ラ
ッチレバーの復元力で第２係合部と下端部との間の部分がホルダの内壁に
当接して装着する際とは逆の方向にインクタンクを回転させ，インクタン
クの他側面側が持ち上がった状態となるよう前記下端部から外側上方に向
かって傾斜している」と限定する。
()審決が，認定した引用発明の内容，本件発明１と引用発明との一致点，3
相違点は，次のとおりである（本件発明６も，引用発明との関係で，これら
の一致点及び相違点を共通して有するものであり，審決は，本件発明１と同
様の理由により容易想到と判断している。。）
(ア)引用発明の内容
「記録ヘッド１０Ａと該ヘッド１０Ａに対してインクを供給する流路１
５Ａと該流路１５Ａの開口端に設けられたフィルタ８Ａを備えたヘッド
ベースプレート１１ＡとキャリッジＨＣに対して着脱自在にされ，該ヘ
ッドに供給される記録に使用されるインクを貯留可能なインクジェット
用の交換インクタンク１Ａにおいて，
前記交換インクタンク１Ａと，
前記交換インクタンク１Ａの使用状態で流路１５Ａがある取付面に対
峙する部分に配され，前記流路１５Ａを介して前記記録ヘッド１０Ａに
対して前記インクを供給するためのインク供給部４Ａと，
前記交換インクタンク内を大気と連通する大気連通部３Ａと，
前記交換インクタンクの一側面の一部に設けられた，前記ヘッドベー
スプレート１１Ａに形成された係合フック１７Ａと係合する係合ガイド
５Ａと，
前記係合ガイド５Ａが設けられた側面に対する他側面に対して設けら
れた，前記キャリッジＨＣに形成された加圧フック１０３Ａの係合部に
係合する加圧ガイド６Ａと，
を備え，
前記交換インクタンク１Ａの装着状態で，前記加圧ガイド６Ａと係合
ガイド５Ａは流路１５Ａがある取付面から上方向に略同じ距離離れて設
けられ，
前記係合ガイド５Ａと前記インク供給部４と前記加圧ガイド６Ａと
が，
前記交換インクタンク１Ａを前記ヘッドベースプレートとキャリッジ
ＨＣに装着する際，前記係合ガイド５Ａが前記係合フック１７Ａに係合
した状態で前記交換インクタンク１Ａを装着方向に押し込むことで生じ
る前記交換インクタンクの回転によって，前記流路１５Ａが前記インク
供給部４Ａに挿入されて前記フィルタ８Ａが前記インク吸収体２Ａの下
端面に当接し，前記インク吸収体２Ａからの前記インクの取り込みが可
能となるとともに前記加圧ガイド６Ａと前記加圧フック１０３Ａの係合
部とが係合するように配置されている交換インクタンク１Ａ」
(イ)本件発明１と引用発明との一致点
「インクジェットヘッドを備えたインクタンク被装着体に対して着脱自
在にされ，該ヘッドに供給される記録に使用されるインクを貯留可能な
インクジェット用のインクタンクにおいて，
前記インクタンク本体と，
前記ヘッドに対して前記インクを供給するための供給口と，
前記インクタンク内を大気と連通する大気連通部と，
前記インクタンクの一側面の一部に設けられた，前記インクタンク被
装着体に形成された第１係止部と係合する第１係合部と，
前記第１係合部が設けられた側面に対する他側面に対して設けられ
た，前記インクタンク被装着体に形成された第２係止部に係合する第２
係合部と，を備えたインクタンク」である点。
(ウ)本件発明１と引用発明との相違点（以下，審決の表記に合わせて「相
違点ア」などという）。
アインクタンク被装着体が，本件発明１では，インクジェットヘッド
を備えたホルダであるのに対して，引用発明では，ヘッドベースプレ
ート１１Ａ及びキャリッジＨＣとからなるものである点，
イ供給口が，本件発明１では，使用状態で底となる部分に配されてい
るとしているのに対して，引用発明では，使用状態で底となる部分に
配されているか否か定かでない点，
ウ本件発明１では，第２係合部を，第１係合部が設けられた側面に対
する他側面に対して弾性的に設けられたラッチレバーに設けているの
に対して，引用発明では，第２係合部（加圧ガイド６Ａ）を，第１係
合部係合ガイド５Ａが設けられた側面に対する他側面に対して直（）（
接）設けている点。
()審決が，認定した訂正発明１と引用発明との一致点，相違点は，次のと4
おりである（訂正発明６も，引用発明との関係で，これらの一致点及び相違
点を共通して有するものであり，審決は，訂正発明１と同様の理由により容
易想到と判断している。。）
(ア)訂正発明１と引用発明との一致点
上記()(イ)記載の本件発明１と引用発明との一致点と同じ。3
(イ)訂正発明１と引用発明との相違点
，，上記()(ウ)記載の本件発明１と引用発明との相違点のうち相違点ア3
イに加えて，次の相違点Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｇ，Ｈである（それぞれ，訂正事項
ｂ，ｄ，ｅ，ｇ，ｈに対応する。。）
Ｂ着脱方向を，訂正発明１では「上下方向」としているのに対して，
引用発明では「上下方向」であるか否か定かでない点。，
Ｄ訂正発明１では，供給口の周囲に立設された筒状の支持部と，該支
持部に挿入されて支持されたインク供給部材とを備えているのに対し
て，引用発明ではかかる構成を備えていない点。
Ｅ訂正発明１では，第２係合部は，第１係合部が設けられた側面に対
する他側面に設けられたラッチレバーの外側に配設され，かつ，イン
クタンクの装着状態で，第１係合部よりも相対的に上方になるよう設
けられているのに対して，引用発明では第１係合部が設けられた側面
に対する他側面に（直接）設けられ，かつ，第２係合部のインクタン
クの被装着体の取付面から上方位置が，第１係合部のそれとほぼ同じ
である点。
Ｇ訂正発明１では，ラッチレバーが，その上端部に設けられた操作部
とその下端部との間に第２係合部が配され当該下端部がインクタンク
の底となる部分に近い領域において他側面に一体的に形成されて当該
下端部を支点として弾性変位可能に構成されているのに対して，引用
発明では，ラッチレバーといえるものを備えていない点。
Ｈ訂正発明１では，ラッチレバーは，第２係合部であるラッチ爪の上
面部分と第２係止部であるラッチ爪係合穴の上端部分とが係合状態に
あるときは内側に弾性変位した状態となる一方，操作部がインクタン
ク本体側に押されて第２係合部であるラッチ爪の上面部分と第２係止
部であるラッチ爪係合穴の上端部分との係合が解除されると，ラッチ
レバーの復元力で第２係合部であるラッチ爪の上面部分と下端部との
間の部分の一部であるラッチ爪の外方部分がホルダの内壁に当接して
装着する際とは逆の方向にインクタンクを回転させ，インクタンクの
他側面側が持ち上がった状態となるよう前記下端部から外側上方に向
かって傾斜しているのに対して，引用発明ではラッチレバーといえる
ものを備えていない点。
第３取消事由に係る原告の主張
審決は，以下の点で誤りがあり，違法として取り消されるべきである。
①本件訂正の訂正要件充足性の判断を誤り，本件特許の請求項１，６に係る
発明の内容を，訂正発明１，６ではなく本件発明１，６と特定した点の誤り
（取消事由１）
②本件発明の進歩性の判断における，引用発明の認定，引用例２記載の発明
の認定，相違点に関する容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
③訂正発明の進歩性の判断における，引用発明の認定，引用例２記載の発明
の認定，相違点に係る容易想到性の判断の判断の誤り（取消事由３）
１取消事由１（本件訂正の訂正要件充足性の判断の誤り）
()審決は「本件訂正は，インクタンク自体を限定するもの（訂正事項ｄ，1，
ｅ，ｆ，ｇ）を含んでいるものの，意味不明確な記載事項（訂正事項ｈ，）
インクタンク自体を特定するための事項としては不必要なホルダ自体の構成
（訂正事項ａ，ｃ）及びホルダとの相互作用を特定する事項（訂正事項ｂ，
ｈ）を含むことによって，全体として，反って，本件請求項１の記載を不明
確にするものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とするものとはいえ
ず，また，誤記の訂正を目的とするものまたは明瞭でない記載の釈明を目的
とするものでもない（審決書９頁３７行∼１０頁５行）と判断する。。」
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。すなわち，
(ア)審決は，訂正発明１は「インクタンクの発明」であって「インク，，
ジェット記録装置の発明」や「インクタンクとホルダとの組み合わせの発
明」ではないという前提に立って判断をしている（審決書６頁２行∼６行
参照。）
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
訂正発明はホルダとインクタンクとからなるコンビネーションにおい
て，インクタンクに注目したサブコンビネーションの発明である（甲２２
参照。そして，ポップアップ機能は，ホルダとの協働作用により発揮さ）
れるものではあるが，インクタンク自体が有している機能である。そもそ
も，本件発明１（訂正前の請求項１）においても「ホルダに対して着脱，
」，「」自在にされと記載されているとおりホルダとの協働作用で着脱自在
という特定の機能を発揮するインクタンクの発明である。訂正発明１にお
ける「ポップアップ機能」は，上記「着脱自在」のうちの「脱自在」とい
う機能を訂正事項ｈ等によって具体化したものといえる。
(イ)審決は「訂正事項ｈ」は，ラッチレバーの構成だけから，具体的な，
製品が，同事項を充足するか否かを判断することができないような記載で
あり（審決書９頁３３行∼３５行参照，また，ポップアップ機能を実現）
できるか否かは，インクタンクの形態のみではなく，ホルダの形態にも依
存するから，ラッチレバー自体の構成を限定する事項として不明確であり
（審決書１３頁２６行∼３８行参照，さらに，ホルダとの相互作用を特）
定する事項でもあるため，訂正発明１を不明確にする（審決書１０頁１行
∼３行）趣旨を述べる。
しかし，審決の判断は，以下のとおり誤りである。
ホルダの形態も，ホップアップ機能が実現されることも，訂正発明１か
ら，当業者が容易に理解することができる。訂正事項ｈに，ホルダとの関
係に関する規定があっても，そのことから，訂正発明の技術的範囲を不明
確にするものでもない。また，訂正事項ｈは，ラッチレバーの構成をイン
クタンクの機能で特定したものであるが，ラッチレバーの構成は，訂正事
項ｇで特定されている。訂正事項ｇと訂正事項ｈは，ポップアップ機能を
発揮するラッチレバーの構成を特定するものとして一体不可分の関係にあ
る。ポップアップ機能が請求項１から認識し得ることは審決も認めている
ところ（審決書１３頁１７行∼２５行，発明の構成を機能的な文言で特）
定することは許容される。
(ウ)審決は，訂正事項ｈは，操作部がインクタンク本体側に押されて第２
係合部であるラッチ爪と第２係止部であるラッチ爪係合穴との係合が解除
される状態とは，通常，ラッチ爪とラッチ爪係合穴相互の上下方向位置に
変化はなく，それら相互の水平方向位置が変化して，ラッチ爪がラッチ爪
係合穴から抜け出た状態をいうのであり，その時，ラッチレバーはホルダ
のどこにも接触できず，ラッチレバーの復元力が働きようがなく，ラッチ
レバーの復元力で第２係合部であるラッチ爪と下端部との間の部分がホル
ダの内壁に当接してインクタンクのポップアップ機能が発揮されるはずが
ない（説明資料の１９図参照）から，その構成は明確でない（審決書８頁
１２行∼２５行参照）旨を述べる。
しかし，以下の理由により，ラッチレバーの操作部がインクタンク本体
側に押されて第２係合部の第２係止部との係合が解除されると，第２係合
部は，必然的に第２係止部よりも上方に転位するのであるから，審決の上
記認定は誤りである。
ａすなわち，訂正発明１において「ラッチレバー」は「当該下端部が，
前記インクタンクの前記底となる部分に近い領域において前記他側面に
」，一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成され
「前記下端部から外側上方に向かって傾斜している」のであるから，本
来であれば，ユーザが「ラッチレバー」の「操作部」をインクタンク側
に押すと「第２係合部」は弧状軌跡上を上昇移動することになる。し，
かし「第２係合部」と「第２係止部」との係合を解除する際，ユーザ，
がラッチレバーの操作部をインクタンク側に押し始めてから第「」「」「
」「」，「」２係合部が第２係止部から完全に離脱するまでは第２係止部
により「第２係合部」の上昇移動が規制されて「第２係合部」が本来，
の弧状軌跡上を移動することができない。したがって「第２係合部」，
が「第２係止部」から完全に離脱すると「第２係合部」が本来の弧状，
軌跡上を移動することになり「第２係合部」と「第２係止部」との係，
合が解除されると「第２係合部」と「第２係止部」との上下方向位置，
に変化が生じることになる。
ｂまた「ラッチレバー」は，上記のとおり「当該下端部が前記イン，，
クタンクの前記底となる部分に近い領域において前記他側面に一体的に
形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成」され「内側，
に弾性変位した状態」となっているため，ラッチレバーには取り付け下
端部を介してインクタンク本体から離れる力が作用しているので，イン
クタンクは，装着中，上方向に回転しようとする方向の作用力（ポップ
アップ力）を内在している。しかし，第２係合部が係合してその作用力
を規制しているため上方向に回転することなく装着状態が維持されてい
る。したがって，ユーザが「ラッチレバー」の「操作部」をインクタン
ク本体側に押すと，ラッチレバーの変位により第２係合部もインクタン
ク本体側に移動して第２係止部との係合が解除され，インクタンク本体
側に弾性変位したラッチレバーは装着中よりも更に大きな弾性復元力を
発揮し，係合が解除されると，操作部を押す力はラッチレバーの下端部
を支点とした弾性復元力によってインクタンク本体に作用する。
なお，このようなインクタンクの上方向への回転のためには，ホルダ
内にインクタンクの上方回転を許す空間が存在することが必須である
が，この空間については，訂正発明１において，インクタンクの装着が
「前記第１係合部が前記第１係止部に係合した状態で前記インクタンク
を下方に押し込むことにより生じる前記インクタンクの回転に」よりな
されることが記載され，上記上方回転とは，装着時の回転とちょうど逆
方向の回転に他ならないのであるから，この空間は当然存在している。
以上のとおり，上方回転によるポップアップのために必要なホルダの形
態は，訂正発明１に規定されている。
ｃ審決は，ラッチ爪がラッチ爪係合穴から抜け出た時点では，ラッチレ
バーはホルダのどこにも接触できず，ラッチレバーの復元力が働きよう
がないとするが，審決の判断は誤りである。すなわち，ラッチ爪がラッ
チ爪係合穴から抜け出た時点では，ラッチレバーはユーザによってイン
クタンクの本体側に押されており，ラッチレバーの復元力はこのユーザ
，，，の押す力に反発してインクタンクを装着時の回転方向とは反対方向
すなわち，上方向に回転させる力として働く。
ｄ審決は「ラッチレバーの復元力で第２係合部であるラッチ爪と下端，
部との間の部分がホルダの内壁に当接してインクタンクのポップアップ
機能が発揮される筈がない」とするが，審決の判断は誤りである。すな
わち，第２係合部と下端部との間の部分がホルダ内壁に当接した状態に
おいては，訂正発明１に記載のとおりポップアップ可能なようにラッチ
レバーはタンク本体側に弾性変位しているのであるから，ラッチレバー
の弾性復元力は，インクタンクを上方向に回転させる力として作用する
のであり，ユーザがインクタンク本体側に押すだけで，インクタンクは
ホルダから簡単に離脱し，ポップアップする。
()被告らの反論に対して2
(ア)被告らは，ユーザがラッチレバーを押す動作は「自動的」なもので，
ないから，そのような機能はポップアップ機能ではないと主張する。
しかし，被告らの上記主張は，以下のとおり誤りである。
すなわち，ポップアップ機能は，訂正発明１において｢前記操作部が前
記インクタンク本体側に押されて前記第２係合部と前記第２係止部との係
合が解除されると｣と記載されているが，ユーザは，インクタンクがポッ
プアップする程度の強度と時間で押すことは当然であるから，そのような
ユーザの動作を前提とすると解することに支障はない。また，被告らは，
｢第２係合部がホルダの内壁に当接する前までは，指の押す力がない限り
ラッチレバーは上方向に上昇することはないのであるから，その段階まで
のラッチレバーの動きはポップアップ機能ではなく，指で押した結果にす
ぎない」旨をいうが，ユーザが操作部を押すだけで，更に続いて格別の引
き上げる動作なしにインクタンクがホルダから浮き上がることこそが訂，（
正発明の）ポップアップ機能であり，被告らの上記主張は，原告主張を認
めるものにほかならない。
(イ)被告らは，｢ユーザが指を水平方向に押圧しているだけにもかかわら
ず，その押圧力に勝る力で上方向に上方回転力が働き，インクタンクが回
転することはあり得ない」旨をいうが，訂正発明においては，ユーザが操
作部を水平に押圧した押圧力そのものがインクタンクを上方向に回転させ
る力として働くのであるから「押圧力に勝る力」なるものを問題にする，
こと自体が誤りである。
インクタンクが装着状態にある場合においても，ラッチレバーは内側に
弾性変位した状態となっており，係合解除後に内壁に当接してインクタン
クを上方に回転させる力と同じ力は常に働いているが，第２係止部と第２
係合部との係合されることによって，インクタンクの回転が阻止されてい
るにすぎない。したがって，ユーザが操作部をインクタンク本体側に押し
て係合が解除されるとその瞬間に，ユーザの指先を反力壁としてラッチレ
バーが復元し，インクタンクの上方回転が開始するのであり，ユーザは，
この係合を解除する程度に操作部をワンタッチすることで足りる。
２取消事由２（引用発明の認定の誤り，引用例２記載の発明の認定の誤り，相
違点の容易想到性判断の誤り−−本件発明との対比）
()引用発明の認定の誤り，相違点イの認定の誤り1
，，，，審決は以下のとおり引用発明の認定を誤った結果相違点イについて
「使用状態で側部となる部分に配されている点」と認定すべきところ「引，
用発明では，供給口が使用状態で底となる部分に配されているか否か定かで
ない点」と認定した点に誤りがある。
すなわち，審決は「図１及び図４から，交換インクタンク１Ａの装着状，
態で前記加圧ガイド６Ａと係合ガイド５Ａは，流路１５Ａがある取付面から
上方向に略同じ距離離れて設けられること「前記交換インクタンク１Ａ」，
の装着状態で，前記加圧ガイド６Ａと係合ガイド５Ａは流路１５Ａがある取
付面から上方向に略同じ距離離れて設けられ」ていると認定する（審決書１
６頁２行∼４行，２５行∼２６行）が「取付面から水平方向に略同じ距離，
離れて」と認定すべきである。また，審決は「交換インクタンクの回転に，
よって，加圧ガイド６Ａと加圧フック１０３Ａの係合部とが係合する」旨を
認定している（審決書１６頁３０行∼３４行）が，引用例１の加圧フック１
０３Ａは手動式のものであり，交換インクタンクを装着方向に押し込むだけ
で加圧ガイド６Ａと加圧フック１０３Ａの係合部との係合がなされるわけで
はなく（段落【００２５】∼【００２９，特に【００２７，交換インク】】）
タンクをキャリッジＨＣ上に配置した後，加圧ガイド６Ａと加圧フック１０
３Ａとを係合させるという別動作が必要となる点で誤りがある。
()引用例２記載の発明の認定の誤り2
審決は「第１∼４図から，インクリボンカセット５１の突起体５６が設，
けられた側面に対する他側面に，カセットホルダ６０側からカセットホルダ
６０から抜け出る方向（上方向）に，インクリボンカセット５１の本体から
徐々に離れるように一体的に傾斜して伸びて端部が操作部となっている爪５
５を備えていること，当該爪５５には，カセットホルダ６０側と操作部が設
けられた前記端部の間の前記インクリボンカセット５１の本体から離れる側
に突起５４が配されていること，前記爪５５は前記突起５４の上端面が穴６
９の上端部に当接して係合状態にあるときインクリボンカセット５１の本体
側に弾性変位した状態となっていること及び前記爪５５の下端部がインクリ
ボンカセットの５１の最下部に近い領域において装着体の側面に湾曲部を介
して一体的に形成されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成されて
いることが看取できる（審決書１７頁下から２行∼１８頁１０行）と認。」
定したが，同認定は，以下のとおり，誤りである。
すなわち「抜け出る方向（上方向」は「抜け出る方向（水平方向」，），）
である。また，爪５５の弾性力でインクリボンカセット５１を右側側面に押
し付けるとは，図３（ｂ）の状態において爪５５がインクリボンカセット５
１を同図右側に押圧していることを指しており，爪５５がその弾性力により
インクリボンカセット５１の装着方向と直交する左右方向にインクリボンカ
セット５１を押圧し，これによりインクリボンカセット５１の左右方向の位
置決めを行なおうとしたものであることが明らかである。そして，爪５５を
Ｕ字型に形成したのは，インクリボンカセット５１の左右方向の位置決めが
なされるよう，爪５５が弾性変位することを狙ったものであることが理解さ
れる。
()相違点ウについての容易想到性判断の誤り3
審決は，相違点ウについて，引用発明に引用例２記載の発明を組み合わせ
ることが容易であると判断する（審決書２０頁１行∼下から４行）が，審決
の上記判断は，以下のとおり，誤りである。
すなわち，引用例１の加圧フック１０３Ａは，交換インクタンク１Ａをキ
ャリッジＨＣに保持するだけではなく，記録ヘッド１０ＡとキャリッジＨＣ
との電気的接続を生じさせる加圧力を発生させるものであり，加圧フック１
０３Ａによる交換インクタンク１Ａの付勢方向は交換インクタンク１Ａの装
着方向とならなければならない。これに対して，引用例２の爪５５は，その
弾性力がインクリボンカセット５１の装着方向と直交する方向に働く構成で
ある。
したがって，引用例２の爪５５の構成では，引用発明における記録ヘッド
１０ＡとキャリッジＨＣとの電気的接続を生じさせる加圧力を発生させるこ
とはできず，引用例２の爪５５を単に引用発明に適用することは，引用発明
の本質を損なわせることになるものであって，阻害要因が存在するというべ
きである。
３取消事由３（引用発明の認定の誤り，引用例２記載の発明の認定の誤り，相
違点の容易想到性判断の誤り−−訂正発明との対比）
()引用発明の認定の誤り，引用発明との相違点の認定の誤り，引用発明２1
記載の発明の認定の誤り
審決は，取消事由２（前記２()()）記載のとおり，引用発明の認定を誤12
り，訂正発明と引用発明との相違点イの認定を誤るとともに，引用例２記載
の発明の認定を誤っている。
()相違点の認定及び相違点の容易想到性判断の誤り2
(ア)相違点の看過
審決は，訂正事項ｆについて「訂正事項ｆは新たな相違点を構成する，
ものとはならない（２２頁５行∼１９行）と認定する。」
しかし，引用例１には，交換インクタンクの回転によって，加圧ガイド
６Ａと加圧フック１０３Ａの係合部とが係合することは記載されていな
い。したがって，訂正事項ｆに係る事項，すなわち訂正発明においては，
「第１係合部と供給口と第２係合部とが，インクタンクをホルダに装着す
る際，第１係合部が第１係止部に係合した状態でインクタンクを下方に押
し込むことで生じるインクタンクの回転によって，インク取り込み管が供
給口に挿入されてフィルタがインク供給部材の下端面に当接し，インク供
給部材からのインクの取り込みが可能となると共に第２係合部と第２係止
部とが係合するように配置されている」点を相違点Ｆとして認定すべきで
あるのに，この点を看過した。
そして，審決が引用した引用例及び周知技術には，上記相違点Ｆに係る
訂正発明の構成を開示するものはない。
(イ)相違点Ｂの認定の誤り及び相違点Ｂの容易想到性判断の誤り
審決は，相違点Ｂとして「着脱方向を，訂正発明１では『上下方向』，
としているのに対して，引用発明では『上下方向』であるか否か定かで，
ない点」と認定するが，引用発明では水平方向であり，上記認定は誤りで
ある。
相違点Ｂについて，審決は「インクタンク自体の構成を限定するもの，
ではなく，単なる使用上の違いをいっているにすぎず，相違点Ｂは実質的
な相違点ではない（審決書２３頁２０行∼２８行）と認定する。」
しかし，インクタンクがホルダに対して上下方向に着脱自在であること
は，水平方向である場合に比べて，インクタンクをホルダに装着するに際
し，これを押し込みやすく，また，ホルダから取り出すときにラッチレバ
ーの復元力とインクタンクの自重との均衡により，インクタンクがポップ
アップした状態が維持され，ホルダから飛び出して床に落とすような事態
を防止し得る。インクタンクがホルダに対して上下方向に着脱自在である
ことは単なる使用上の相違ではなく，技術的な意義が存在する。
(ウ)相違点Ｅの認定の誤り及び相違点Ｅの容易想到性判断の誤り
引用発明は，交換インクタンクの被装着体の取付面の側方に係合ガイド
５Ａ，加圧ガイド６Ａが配置された構成とされている。したがって，相違
点Ｅとして，審決が，引用発明につき「取付面から上方位置が」と認定し
た点は誤りであって「取付面からの位置が」と認定すべきである。，
審決は，第２係合部が第１係合部よりも相対的に上方になるように設け
ることは引用例３甲７に記載の発明から容易であると判断するが審，（）（
決書２４頁１３行∼２６行，訂正発明１は，インクタンクの回転装着を）
容易にするだけではなく，取り外し時のポップアップ機能をよりスムース
に発揮させるという，引用例３（及び引用例１，２）にはない格別の効果
を発揮するものであるから，審決の判断は誤りである。
(エ)相違点Ｇの容易想到性判断の誤り
審決は「引用発明の装着構成に代えて，前記引用例２に記載された装，
着構成を採用することは，当業者にとって想到容易であり，そして，引用
（，，），，例２に記載された装着構成記載ｃｅｆを引用発明に採用すれば
第２係合部が第１係合部よりも相対的に上方になるよう設けるようにする
ことを除けば，相違点Ｅ，Ｇにかかる構成が得られる」と判断する（審決
書２４頁１行∼１２行。）
しかし，引用例２には，相違点Ｇの「ラッチレバー」が「当該下端部，
がインクタンクの底となる部分に近い領域において他側面に一体的に形成
されて当該下端部を支点として弾性変位可能に構成されている」構成が記
載されていない。審決が挙げる甲１２，１３は，係合解除のために手動で
レバーを回動させる構成としてレバーの下端部を支点としただけで，レバ
ーの復元力を別の力（インクタンクの他側面側を持ち上げる力）に利用す
る技術的意義はない。相違点Ｇは，ポップアップ機能を発揮するラッチレ
バーの構成を特定するものとして相違点Ｈと一体不可分の関係にありか（「
つ」で結ばれている，相違点Ｈ（ポップアップ機能）との関係を踏まえ）
て判断されるべきである。したがって，審決の相違点Ｇについての判断は
誤りである。
(オ)相違点Ｈの容易想到性判断の誤り
審決は，ポップアップ機能を実現できるラッチレバーであるか否かは，
インクタンクが特定の形態を備えるホルダに装着されたときはじめて確認
できることであるから，ポップアップ機能を実現できるラッチレバーとの
規定は，ラッチレバーの限定としてみる限り，ポップアップ機能を実現で
きる可能性をもっていると規定しているにすぎない（審決書２４頁３７行
∼２５頁１２行）旨を述べる。
しかし，訂正発明１のインクタンクは，特許請求の範囲において，単に
ポップアップ機能を実現できる可能性を有するものではなく，ポップアッ
。，，プ機能を実現するものとして記載されているしたがって訂正発明１が
ポップアップ機能を実現する可能性を有するにすぎないとの前提に立った
相違点Ｈの認定及び容易想到性の判断は誤りである。
また，訂正発明１の技術思想は，インクタンクのホルダへの簡易な係合
・解除を実現する係合機構と，ホルダからのインクタンクの取り出しを容
易にする自動取り出し機構（ポップアップ機能）という，目的の異なる機
構を，ラッチレバーによって実現したものである。これに対し，引用発明
２記載の発明は，インクリボンカセット５１をカセットホルダ６０から取
り外す動作として，専ら手動操作によって取り外すことを開示するのみで
あって，ポップアップ機能は開示していない。ポップアップ機能を開示又
は示唆した引用例はなく，また，係合機構と自動取り出し機構とを一つの
レバーで実現する技術思想を開示した引用例もない。
第４取消事由に係る被告らの反論
本件訂正が訂正要件を充足していないとの審決の判断は正当であり，本件発
明及び訂正発明の容易想到性についての審決の認定判断も正当であって，原告
主張の取消事由はいずれも理由がない。
１取消事由１（本件訂正の訂正要件充足性の判断の誤り）に対し
以下のとおり，審決が，第２係合部と第２係止部との係合が解除された状態
（解除された瞬間の状態）では，ラッチ爪とラッチ爪係合穴相互の上下方向位
置に変化はなく，ポップアップ機能が発揮されるはずがないと判断した点（審
決書８頁１２行∼２４行）に誤りはない。
()本件訂正は，記載内容が不明確であるため，インクタンクの構成を不明1
瞭にしているから，このような訂正は特許法１３４条の２第１項各号に規定
するいずれの目的にも該当しない。
訂正事項ｈにより特定されるラッチレバ−の構成では，原告の主張するよ
うなポップアップ機能を発揮することは不可能であり，ポップアップ機能を
発揮するためには，少なくともホルダのラッチ爪より上方の内壁が上端まで
存在していないことが必要である。
原告は，訂正事項ｈにより特定されるラッチレバーの構成によって，ポッ
プアップ機能を発揮できるとの理由を全く説明をすることなく，所与の前提
として述べるにとどまっている。
()原告は，ラッチレバ−の操作部をインクタンク本体側に押し，第２係合2
部の第２係止部との係合が解除されると，第２係合部は弧状軌跡上を上昇移
，，。動し第２係合部と第２係止部の上下方向位置に変化が生ずると主張する
そして，その理由について，ラッチレバ−はホルダに装着中に既に上方向に
回転しようとする方向の作用力（ポップアップ力）が内在されており，係合
が解除されると，ポップアップに先立って，ラッチレバ−の弾性力によって
インクタンクを装着する際とは逆方向（上方向）に回転させるからである，
と説明する。
しかし，原告の主張は，指で押す力（あるいは，最低でも指でラッチレバ
−を支える力）がなければ，インクタンクがインクタンクを装着する際とは
逆方向（上方向）に回転することもなく，ポップアップが働くこともないこ
とを原告自身が自認したものであって，その主張は失当というべきである。
すなわち，ユ−ザが指でラッチレバ−をインクタンク本体の方向に押し，第
２係合部と第２係止部との係合を解除した後も，指を離す（その結果，第２
係合部がホルダの内壁に当接する）前の段階では，インクタンクの上方向へ
の回転は自然に生じているわけではなく，指でラッチレバ−を押しているこ
とによってはじめて生じている。
()原告は，ポップアップ機能を「ラッチレバ−を指でワンタッチするだけ3
，」。，でインクタンクがホルダから自動的に浮き上がる機能と述べるしかし
そのような説明は誤りであり，ポップアップ機能は「ラッチレバ−の操作，
部を指でインクタンク本体側に押し，第２係合部の第２係止部との係合が解
除した後，指の押す力で第２係合部が弧状軌跡上を上昇移動した段階で，指
を離し，第２係合部がホルダの内壁に当接した後，インクタンクが上方向に
浮き上がる機能」のうちの「第２係合部がホルダの内壁に当接した後，イ，
ンクタンクが上方向に浮き上がる機能」を指すと説明されるべきである。第
２係合部がホルダの内壁に当接する前までは，指の押す力がない限りラッチ
レバ−は上方向に上昇することはないから，その段階までのラッチレバ−の
動きはポップアップ機能ではなく，指で押した結果にすぎない。
()インクタンクがユ−ザの押す力に反発して上方向に回転するか否かは，4
指の押圧力をかける方向に依存する。ユ−ザがラッチレバ−を水平又は水平
からやや下方に押圧すれば（通常の使用状態ではこのような方向に押圧され
るであろう，インクタンクは上方向に回転することはない。。）
以上のとおり，原告が主張するポップアップ機能とは，原告が自認すると
おり，指で上方向に押す力がなければ生じ得ない。したがって，第２係合部
と第２係止部との係合が解除された状態（解除された瞬間の状態）では，ラ
ッチ爪とラッチ爪係合穴相互の上下方向位置に変化はなく，ポップアップ機
能が発揮されるはずがない，との審決の判断（審決書８頁１２行∼２４行）
は正当なものである。
２取消事由２（本件発明との対比）に対し
()引用発明の認定の誤り，相違点イの認定の誤りについて1
(ア)原告は，引用例１についての「上方向」との認定は「水平方向」の，
誤りであると主張する。しかし，水平か上下かは，方向の基準をどう取る
かによって異なる。審決は，引用例１の公報の図１の記載の上下左右を基
準として「上方向」と述べている（したがって，図４では，図１に合わせ
，），「」て装置を上から見て上下方向を述べているのであり審決の上方向
の記載は，誤りではない。
(イ)引用例１の図１によれば，加圧フック１０３Ａの爪部の左上面と加圧
ガイド６Ａの左下面は斜めになっており，この両面が接触した状態で交換
インクタンクが押し込まれるに従って，加圧フック１０３Ａが弾性的に右
側方向に傾き，加圧フック１０３Ａの爪部が加圧ガイド６Ａの最右部を乗
り越えると，最終的に加圧フック１０３Ａの爪部の復元力により図１に示
された状態に嵌合するのに適した形状となっている。したがって，これに
図２の交換インクタンクの右方向が浮き上がった状態の図とを併せて解釈
すれば，当業者であれば，審決が認定したとおり理解するはずである。
引用例１における加圧フック１０３Ａの加圧係合動作は，加圧フック１
０３Ａの爪部の左上面と加圧ガイド６Ａの左下面が接触した状態で交換イ
ンクタンクが押し込まれるに従って，加圧フック１０３Ａが弾性的に右側
方向に傾き，加圧フック１０３Ａの爪部が加圧ガイド６Ａの最右部を乗り
越えると，最終的に加圧フック１０３Ａの爪部の復元力により図１に示さ
れた状態に嵌合するものであり，審決の引用例１の認定に誤りはない。
()引用例２記載の発明の認定の誤りについて2
「」「」，。，上方向と水平方向の違いをいう原告の主張は失当であるまた
引用例２の爪５５の形状に関する原告の主張は，引用例２の記載に基づくも
のではなく，その実施品の具体的構成に基づく主張であって，失当である。
引用例２の第３図，第４図から読み取ることのできる爪５５の構造は，審決
が認定したとおりである。原告は，その他審決の認定の誤りを主張するが，
いずれも審決の認定に誤りはなく，また容易想到性の判断に違法を及ぼすも
のではない。
()相違点ウの容易想到性判断の誤りについて3
引用例１の構成に代えて引用例２の装着構成を採用することに，阻害要因
はなく，容易想到であるとした審決の判断に誤りはない。
原告の主張は，引用例２の客観的記載から導かれる解釈に基づくものでな
く「引用例２の爪５５は，その弾性力がインクリボンカセット５１の装着，
方向と直交する方向に働く」こと，すなわち爪５５の形状がＵ字型であるこ
とを前提としている点において失当である。
，，また仮に引用例２の爪５５が原告主張のようにＵ字型であったとしても
引用例２の爪５５を引用例１に適用することは，引用例１の本質を損なうこ
とにはならない。Ｕ字型であっても，加圧力を装着方向と直交する方向だけ
でなく装着方向にも働くようにすることに困難な点はない。仮に装着方向に
加圧力が一切働かないとすれば，インクリボンカセット５１の装着状態は極
めて不安定になり，使用時においてガタツキや脱落が生じるおそれがあるこ
とから，当業者はＵ字型の爪５５を用いる場合においても，加圧力を装着方
向と直交する方向だけでなく装着方向にも働くようにすることは自然であ
る。加圧力を装着方向にも働くようにするためには，例えば，突起５４の位
置を爪５５の先端部寄りに設けることで足りる。これにより，インクリボン
カセット５１を装着方向すなわちカセットホルダ６０側に押圧する加圧力を
発生・増大させることができる。
３取消事由３（訂正発明との対比）に対し
()引用発明の認定の誤り，相違点の認定の誤り，引用例２記載の発明の認1
定の誤りについて
審決の認定に誤りのないことは，取消事由２の主張に対して述べたのと同
様である。
()相違点の認定及び相違点の容易想到性判断の誤りについて2
(ア)相違点の看過について
訂正事項ｆは新たな相違点を構成するものではなく，審決の認定に誤り
はない。
(イ)相違点Ｂ，Ｅ，Ｇの認定の誤り及び相違点Ｂ，Ｅ，Ｇの容易想到性判
断の誤りについて
審決の相違点Ｂ，Ｅ，Ｇの認定及び相違点Ｂ，Ｅ，Ｇの容易想到性判断
に誤りはない。原告は，相違点Ｇの判断は相違点Ｈとの相関関係（ポップ
アップ機能との関係）を踏まえてなされるべきであると主張するが，相違
点Ｈとの相関関係を踏まえたとしても，相違点Ｇに係る事項は引用例から
容易に想到できるものであり，審決の判断に誤りはない。
(ウ)相違点Ｈの容易想到性判断の誤りについて
訂正事項ｈは，インクタンクを限定する記載でないから，審決の判断に
誤りはない。
ポップアップ機能は，第２係止部から第２係合部が解除され，第２係合
部がホルダの内壁に当接した際に，インクタンクが上向きに回転して上が
ること意味するにすぎない。そして第２係止部から第２係合部の係合を解
除し第２係合部をホルダの内壁に当接させる直前までの作業は，指で行う
のであるから，本件発明は，引用例２と同一であるか又は僅かの相違しか
ない。したがって，訂正発明は，引用例２と実質的に同一か，又は少なく
とも容易に想到できる。
自動取り出し機能及び係合機能と自動取り出し機能とを一つのレバ−に
より実現することも，引用例から容易に想到できる。したがって，審決の
判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，以下のとおり，①本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記，
誤訳の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものではなく，特許法１３
４条の２第１項各号のいずれにも該当しない不適法なものであるから，本件特
許の請求項１及び６に係る発明は，本件訂正前のもの（本件発明１及び６）と
して特定されるべきであり，②本件発明１及び６は，引用発明及び引用例２記
載の発明に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであり，し
，，。たがって審決の判断に誤りはなく原告の取消事由は理由がないと判断する
１取消事由１（本件訂正の訂正要件充足性の判断の誤り）について
本件訂正中の訂正事項ｈは，インクタンクのラッチレバーについて「第２，
係合部と第２係止部とが係合状態にあるときは内側に弾性変位した状態となる
一方，操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合部と第２係止部との係
合が解除されると，ラッチレバーの復元力で第２係合部と下端部との間の部分
がホルダの内壁に当接して装着する際とは逆の方向にインクタンクを回転さ
せ，インクタンクの他側面側が持ち上がった状態となるよう前記下端部から外
側上方に向かって傾斜している」との構成を付加した訂正である。
確かに，上記文言を付加したことによって，形式的には，特許請求の範囲を
。，，，限定することになるしかし訂正事項ｈはその内容を実質的に検討すると
訂正事項の記載が明確でないのみならず，訂正明細書の「発明の詳細な説明」
欄における実施例に関する記載及び図面を参酌してみてもなお，後記「ポップ
」。，，アップ機能を実現するための構成を明確に示していない結局本件訂正は
訂正事項ｈが付加され，インクタンクの発明であるにもかかわらず，ホルダと
の相互関係ないし協働関係を不明確なまま構成要素として含んだことによっ
て，特許請求の範囲（請求項１）を全体として不明確とするものであるから，
特許請求の範囲の減縮に当たるか否か判断することすらできないものであっ
，，，，て結局特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ということはできずまた
誤記，誤訳の訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正ということもで
きない。
その理由は，以下のとおりである。
()事実認定1
(ア)訂正明細書の記載
訂正明細書には，図面と共に，次の各記載がある（甲１４，１５。）
【００３４【作用】上述した通りに構成されたインクタンクは，インク】
タンクホルダに装着する際にまず，インクタンクの一側面の一部に設けら
れた第１係合部としての爪状突起をインクタンクホルダに形成された第１
係止部としての抜け止め穴に位置合わせして嵌合させ，次いで前記一側面
に対向する他側面に弾性的に支持されたラッチレバーの第２係合部として
のラッチ爪をインクタンクホルダの第２係止部としての係合穴に係合させ
る。これにより，インクタンクの相対向する両側面がインクタンクホルダ
に保持され，インクタンクは正確かつ確実に位置決めされ，装着される。
また，インクタンクがインクタンクホルダに正確かつ確実に位置決めされ
るので，インクタンクの供給口とインクタンクホルダのインク取り出し手
段としてのインク連通管との結合も確実に行え，インクの漏れも発生しな
い。第１及び第２係合部，供給口及びラッチレバーを請求項１に記載の構
成とすることは，インクタンクを回転させてインクタンクホルダへ着脱す
ることにより，少ないスペースでの着脱が可能となり，また，インクタン
クをインクタンクホルダから取り出す際に，自動的にインクタンクのラッ
チレバー側が持ち上がった状態となるのでインクタンクからの取り出しが
容易になる。また，インクタンクの装着状態で，第１係合部よりも第２係
合部が相対的に上方になるので，インクタンクの装着のための移動距離を
少なくすることができ操作性が向上し，インクタンクをインクタンクホル
ダに装着する際の下方向に向かう作用力をラッチ爪の係合状態で維持でき
装着の信頼性を高めることが可能である。
【００３９】ラッチレバーがインクタンクの底部に支持され外側上方に向
かって傾斜または湾曲しているものでは，インクタンクをインクタンクホ
ルダから取り外す際に，ラッチ爪と係合穴との係合が解除されると，ラッ
チレバーはインクタンクホルダの内壁に当接し，インクタンクの他端面側
が，ラッチレバーの傾斜または湾曲に沿って上昇する。これによりインク
タンクの他端面側がインクタンクホルダから突出し，インクタンクを取り
外し易くなる。
【００４０】ラッチレバーをインクタンクの底部の近傍に一体的に設け，
ここを支点として弾性的に変位し，この支点とラッチレバーの先端の操作
部との間にラッチ爪が配された構成とされることは，操作性の向上が期待
でき，インクタンクの着脱動作を容易かつ確実に実行することを可能にす
る。また，インクタンクホルダの第２係止部としての係合穴に対して内方
で係合するようにラッチレバーの外側にラッチ爪が配されるとともに，係
合穴との係合状態ではラッチ爪は係合穴の外には非突出の状態として構成
されることは，不測の事態などによってラッチ爪自体が押されて係合状態
が解除されるような状態となり難く，装着の信頼性を確保できる。
【００４２】上述された構成のインクタンクホルダは，インクタンクの一
側面の一部に設けられた第１係合部としての爪状突起をインクタンクホル
ダに形成された第１係合部としての抜け止め穴に位置合わせして嵌合さ
せ，次いで前記一側面に対向する他側面に弾性的に支持されたラッチレバ
ーの第２係合部としてのラッチ爪をインクタンクホルダの第２係止部とし
ての係合穴に係合させる。これにより，インクタンクの相対向する両側面
がインクタンクホルダで確実に保持でき，インクタンクは正確かつ確実に
位置決めされ，装着される。また，インクタンクホルダは正確かつ確実に
インクタンクを位置決め保持するので，インクタンクの供給口とインクタ
ンクホルダのインク取り出し手段としてのインク連通管との結合も確実に
行え，インクの漏れも発生しない。
【００９８】一方，インクタンク３０の外部構造として，容器３２には，
インクタンク３０をモノカラーホルダ６０に装着した際にモノカラーホル
ダ６０のベースプレート５１側の内壁と当接する面に，爪状突起としての
抜け止め爪３２ｄが一体的に設けられている。この抜け止め爪３２ｄは，
（）モノカラーホルダ６０に形成されたタンク抜け止め穴６０ｉ図１２参照
に嵌合するもので，インクタンク３０をモノカラーホルダ６０に装着する
際のガイドとなるとともに，インクタンク３０がモノカラーホルダ６０に
装着された状態ではインクタンク３０を保持する役目を果たす。
【】，，０１００さらに抜け止め爪３２ｄとは反対側の外壁である他端面に
下端部を弾性的に支持されたラッチレバー３２ａが一体的に設けられてい
る。ラッチレバー３２ａは，インクタンク３０の外側上方に向かって傾斜
し，モノカラーホルダ６０のラッチレバーガイド溝６０ｈ（図１１および
図１２参照）に嵌合するもので，インクタンク３０がモノカラーホルダ６
０に装着された状態では，ラッチレバーガイド溝６０ｈに押圧されて図１
４に示した矢印Ｃ方向にたわみ，ラッチレバー３２ａに形成されたラッチ
爪３２ｅが，ラッチレバーガイド溝６０ｈに形成されたラッチ爪係合穴６
０ｊに係合される。本実施例では，ラッチレバー３２ａは，容器３２に一
体成形されている。
【】，０１０３インクタンク３０をモノカラーホルダ６０に装着するときは
まず，インク供給口３２ｂを封止しているシール材を剥がす。その後，図
１６に示すように，インクタンク３０を抜け止め爪３２ｄが形成されてい
る側から矢印方向に斜めに挿入し，インクタンク３０の段差部３１ａをモ
ノカラーホルダ６０の各張り出し部６０ｆの下方にもぐり込ませるととも
に，インクタンク３０の抜け止め爪３２ｄをモノカラーホルダ６０のタン
ク抜け止め穴６０ｉ（図１２参照）に引っ掛け，インクタンク３０のおお
よその位置決めを行う。
【０１０４】次いで，図１７に示すように，ラッチレバー３２ａがラッチ
レバーガイド溝６０ｈ（図１１および図１２参照）に沿って移動するよう
に，インクタンク３０を下方に押し込む。インクタンク３０はモノカラー
ホルダ６０に挿入された部分を中心に略回転し，ラッチレバー３２ａがラ
ッチレバーガイド溝６０ｈに押圧されて内側にたわみながら押し込まれ，
ラッチレバー３２ａのラッチ爪３２ｅ（図１４参照）がモノカラーホルダ
６０のラッチ爪係合穴６０ｊ（図１２参照）に係合する。これにより，イ
ンクタンク３０はモノカラーホルダ６０に固定される。また，ラッチ爪３
２ｅがラッチ爪係合穴６０ｊに係合することによりクリック感が生じるの
で，装着時の感触も良好である。
【０１０５】インクタンク３０をモノカラーホルダ６０から取り外すとき
は，ラッチレバー３２ａを内側に押し込み，ラッチ爪３２ｅとラッチ爪係
合穴６０ｊとの係合を解除する。ラッチレバー３２ａは，その下端部を弾
性的に支持され，しかもインクタンク３０の外側上方に向かって傾斜して
いるので，ラッチ爪３２ｅとラッチ爪穴６０ｊとの係合が解除されると図
１４に示した状態に戻ろうとする。そのため，ラッチレバー３２ａの根元
斜面がラッチレバーガイド溝６０ｈに沿って滑り上がり，インクタンク３
０は自動的にラッチレバー３２ａ側が持ち上がり斜めの状態になる。そし
て，持ち上がった部位を摘むことにより，インクタンク３０は容易にモノ
カラーホルダ６０から取り外せる。
【０１０８】‥‥‥モノカラーホルダ６０からインクタンク３０を取り外
すために，ラッチレバー３２ａの復元力によりインクタンク３０のラッチ
レバー３２ａ側の端部が持ち上がる現象を利用しているが，それに加え，
インクタンク３０の他端側（ラッチレバー３２ａが設けられている側）の
底壁をモノカラーホルダ６０の開口に向けて付勢する付勢手段として，図
１８に示すようなポップアップバネ６８を設け，そのバネ力を利用して，
インクタンク３０のラッチレバー３２ａ側の端部を持ち上げてもよい。‥
‥‥
【０１５０】ラッチレバーがインクタンクの底部に支持され外側上方に向
かって傾斜または湾曲していることによって，インクタンクホルダから取
り外す際に，インクタンクの他端面側が，ラッチレバーの傾斜または湾曲
に沿って上昇しインクタンクホルダから突出するので，インクタンクホル
ダからの取り外しを容易にすることができる。
(イ)発明の詳細な説明中の実施例における脱着動作
訂正明細書の上記記載及び図面（図１２，図１４，参考として図２３，
図２４，甲１４）によれば，実施例において，インクタンク３０のモノカ
ラーホルダ６０への脱着は，次のように行われるものと認められる。
ａ装着時の動作
①インクタンク３０の抜け止め爪３２ｄをモノカラーホルダ６０のタ
ンク抜け止め穴６０ｉに引っ掛け，ここを中心としてインクタンク３
０を下方に回転させると，ホルダ６０のベースプレート５１とは反対
側の壁（他の三方の壁よりも低く構成されている）の上端部内側角部
にラッチレバー３２ａの下端部外側面が当接する。
②インクタンク３０を下方に押し込むと，ラッチレバー３２ａは，ホ
ルダ６０の壁の上端部内側角部に対してその外側面上を摺接しながら
（ラッチレバー３２ａからすると接触部が相対的に上方に進んでい
く，内側にたわむ。モノカラーホルダの内壁は，その下端部から外）
側上方に向かって傾斜した側断面形状を有しており，ラッチレバー３
２ａの傾斜はホルダの内壁よりも大きくなっているので，ラッチレバ
ー３２ａには，内側にたわむことにより，下端部を中心とした弧上に
おいて外側に復元しようとする弾性エネルギーが蓄積され，インクタ
ンク３０がホルダ６０に対して下方に押し込まれれば押し込まれるほ
ど，大きな弾性エネルギーが蓄積されることになる。
③そして，更にインクタンク３０を下方に回転させると，ラッチレバ
ー３２ａが内側にたわみつつラッチ爪３２ｅ（側面視で三角形状に突
出しているラッチ爪３２ｅの全体をいうと認められる）の尖端部がホ
ルダ６０の壁の上端部内側角部に至り，ラッチ爪３２ｅの尖端部がホ
ルダ６０の壁の内側を摺接しながら下方に進む。
④やがてラッチ爪係合穴６０ｊの天井部に至ると，ラッチレバー３２
ａの弾性復元により，ラッチ爪３２ａがラッチ爪係合穴６０ｊの内方
に入り込んで係合する。この係合状態では，ラッチレバー３２ａに蓄
積された弾性エネルギーにより，ラッチレバー３２ａの弾性復元力で
ホルダ６０の傾斜した内壁面を押す力が作用し，この押圧力の反力の
うちラッチレバー３２ａを長手方向に上昇させる方向の成分が，ラッ
チ爪３２ｅの上端面がラッチ係合穴６０ｊの天井面を押す力となって
働くことで，強固な係合状態となる。
，，なおラッチ爪３２ｅの上端面とラッチ係合穴６０ｊの天井面とは
インクタンク３０のホルダ６０への装着時において両者が面接触する
ようにその位置関係が設定されている。
ｂ離脱時の動作
インクタンク３０をモノカラーホルダ６０から取り外すときは，ラッ
チレバー３２ａを手指などにより内側に押し込み，ラッチ爪３２ｅとラ
（【】）。ッチ爪係合穴６０ｊとの係合を解除することになる段落０１０５
ここで，係合状態においては，ラッチレバー３２ａに蓄積された弾性エ
ネルギーにより，ラッチレバー３２ａを長手方向に上昇させる方向の力
の成分が働いているのであるから，ラッチレバー３２ａを内側に押し込
んで，ラッチ爪３２ｅの尖端部がラッチ用係合穴６０ｊの天井面から抜
けるまでは，ラッチ爪３２ｅの上端面がラッチ用係合穴６０ｊの天井面
を押す力として働き，ラッチ爪３２ｅの尖端部がラッチ用係合穴６０ｊ
の天井面から抜けると，上記ラッチレバー３２ａを長手方向に上昇させ
る方向の力の成分によって，ラッチ爪３２ｅの尖端部がラッチ用係合穴
６０ｊより上方のホルダ６０の壁の内壁に沿って上昇しつつ（手指によ
りこれよりも強い力でラッチレバー３２ａを下方に押していれば上昇し
ないことはもちろんである「係合の解除」とは，ここまでの作用を称。
するものと認められる，ラッチ爪３２ｅの尖端部を支点としてラッ。）
チレバー３２ａの下端部が持ち上がるように作用し，やがてラッチ爪３
２ｅの尖端部がホルダ６０の壁の上端部内側角部に至ると，ラッチ爪３
２ｅより下方の部分がホルダ６０の壁の上端部内側角部を摺接しつつラ
ッチレバー３２ａが上昇する結果，インクタンクが持ち上がることにな
る。
()本件訂正の許否についての判断2
(ア)以上認定した事実を前提として，本件訂正の許否について判断する。
すなわち，まず，訂正事項ｈにより，インクタンクのラッチレバーにつ
いて「第２係合部と第２係止部とが係合状態にあるときは内側に弾性変，
位した状態となる一方，操作部がインクタンク本体側に押されて第２係合
部と第２係止部との係合が解除されると，ラッチレバーの復元力で第２係
合部と下端部との間の部分がホルダの内壁に当接して装着する際とは逆の
方向にインクタンクを回転させ，インクタンクの他側面側が持ち上がった
状態となるよう前記下端部から外側上方に向かって傾斜している」と構成
を付加したことが，特許請求の範囲の記載の減縮を目的としたものといえ
るか否かについて判断する。
確かに，訂正明細書に記載された実施例には，ラッチレバー３２ａを内
側に押し込み，ラッチ爪３２ｅとラッチ爪係合穴６０ｊとの係合を解除す
ることによって，インクタンクが持ち上がることが記載されている（原告
の主張に合わせ「ポップアップ機能」との語を用いる場合がある。。）
しかし，同記載に係る「ポップアップ機能」は，あくまでも，ホルダの
内壁が，その下端部から外側上方に向かって傾斜した側断面形状を有し，
ラッチレバー３２ａの傾斜はホルダの壁よりも大きくなっていること等，
ラッチ爪を含むラッチレバーの具体的形状やホルダの内壁の具体的形状等
の相互関係に依存するものであって，インクタンクとして規定された構成
のみによって，常に実現するというものではなく，インクタンクとホルダ
との間に一定の条件が成立することによってはじめて実現するものにすぎ
ない。
以上のとおり，訂正事項ｈは，記載自体が明確でないのみならず，発明
の詳細な説明欄における実施例に関する記載及び図面を参照してみてもな
お，ポップアップ機能を実現する事項に係る構成を明確に示したものと解
することはできない。したがって，訂正事項ｈにおいて，ホルダとの相互
関係ないし協働関係を不明確なまま要素として含んだことによって，本件
訂正は全体として，インクタンクの発明であるにもかかわらず，特許請求
の範囲の記載（請求項１）を不明確にするものとなったから，特許請求の
範囲の減縮に当たるか否かを判断することすらできないものであって，結
局，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正ということはできない。
また，本件訂正は，誤記，誤訳の訂正を目的とする訂正，又は明瞭でな
い記載の釈明を目的とする訂正ということもできない。
(イ)本件訂正は，特許請求の範囲の減縮，誤記の訂正又は明瞭でない記載
の釈明のいずれを目的とするものにも当たらないから，特許法１３４条の
２第１項の要件を満たさないものであり，不適法として許されない。本件
訂正を許されないとした審決の判断に誤りはなく，本件特許の請求項１，
６に係る発明は，本件訂正前の本件発明１，６として特定されることとな
る。
２取消事由２（本件発明の進歩性の判断等の誤り）について
()引用発明の認定の誤り，相違点イの認定の誤りについて1
(ア)原告は，引用発明について，審決が「前記加圧ガイド６Ａと前記加，
圧フック１０３Ａの係合部とが係合するように配置されている」と認定し
た点について，引用例１の加圧フック１０３Ａは手動式のものであり，交
換インクタンクを装着方向に押し込むだけで加圧ガイド６Ａと加圧フック
１０３Ａの係合部との係合がなされるわけではなく，交換インクタンクを
キャリッジＨＣ上に配置した後，加圧ガイド６Ａと加圧フック１０３Ａと
を係合させるという別動作が必要となるから，審決の認定に誤りがあると
主張する。
しかし，引用例１（甲６）には「‥‥‥この加圧フック１０３Ａの加，
圧係合動作はどのようなものでも良いが，‥‥‥（段落【００２７）」】
と記載されていること，同図１によれば，加圧フック１０３Ａ（同図中で
反時計回り方向に付勢されているものと考えられる）の爪部の左上面と。
加圧ガイド６Ａの左下面は，いずれも左下がりの斜めになっており，係合
ガイド５Ａが係合フック１７Ａに係合した状態で交換インクタンク１Ａを
装着方向に押し込むことで，加圧フック１０３Ａの爪部の左上面に交換イ
ンクタンクの加圧ガイド６Ａが当接し，更にこの状態から交換インクタン
クを回転することによって，加圧フック１０３Ａが前記付勢力に抗して時
計回り方向に回転しつつ交換インクタンクの回転を許容し，加圧フック１
０３Ａの爪部が加圧ガイド６Ａの最右部を乗り越えると，最終的に加圧フ
ック１０３Ａの前記付勢力により復元することが示されていることに照ら
すならば，審決の認定に誤りはない。
したがって，原告の主張は失当である。
(イ)原告は，引用例１（甲６）について，引用例１の図４に示されるイン
クジェット記録装置の図面に示される加圧フックの構成に鑑みれば，引用
例１の図１は平面図（上から見た図）であるから，審決が「取付面から上
方向に略同じ距離離れて」は「取付面から水平方向に略同じ距離離れて」
の誤りであると主張する。しかし，審決は「なお，以下，便宜上，装着，
体と被装着体の取付対峙面（各係合部が設けられた各側面に直交する面）
に向かう直交する方向を下方向といい，離れる方向を上方向といい，まと
めて上下方向ということにする（審決書１４頁下から３行∼末行）と。」
断り書きをした上で，上記のように認定しているのであるから，審決の認
定に誤りはない。
したがって，原告の主張は失当である。
()引用例２記載の発明の認定の誤りについて2
(ア)原告は，引用例２について，爪５５の弾性力でインクリボンカセット
５１を右側側面に押し付けるとは，図３（ｂ）の状態において爪５５がイ
ンクリボンカセット５１を同図右側に押圧していることを指しており，爪
５５がその弾性力によりインクリボンカセット５１の装着方向と直交する
左右方向にインクリボンカセット５１を押圧し，これによりインクリボン
カセット５１の左右方向の位置決めを行なおうとしたものであるから，審
決の認定には誤りがあると主張する。
しかし，引用例２（甲１）の第１∼４図からは，インクリボンカセット
５１の突起体５６が設けられた側面に対する他側面に，カセットホルダ６
０側からカセットホルダ６０から抜け出る方向（上方向）に，インクリボ
ンカセット５１の本体から徐々に離れるように一体的に傾斜して伸びて端
部が操作部となっている爪５５を備えていること，当該爪５５には，カセ
ットホルダ６０側と操作部が設けられた前記端部の間の前記インクリボン
カセット５１の本体から離れる側に突起５４が配されていること，前記爪
５５は前記突起５４の上端面が穴６９の上端部に当接して係合状態にある
ときインクリボンカセット５１の本体側に弾性変位した状態となっている
こと及び前記爪５５の下端部がインクリボンカセットの５１の最下部に近
い領域において装着体の側面に湾曲部を介して一体的に形成されて当該下
端部を支点として弾性変位可能に構成されていることが看取できるから，
その旨を認定した審決に誤りはない。
(イ)原告は，引用例２（甲１）について，審決が「第１∼４図から，イ，
ンクリボンカセット５１の突起体５６が設けられた側面に対する他側面
に，カセットホルダ６０側からカセットホルダ６０から抜け出る方向（上
方向」は「抜け出る方向（水平方向」の誤りであると主張する。））
しかし，前記のとおり，審決は「なお，以下，便宜上，装着体と被装，
着体の取付対峙面（各係合部が設けられた各側面に直交する面）に向かう
直交する方向を下方向といい，離れる方向を上方向といい，まとめて上下
方向ということにする（審決書１４頁下から３行∼末行）と断り書き。」
をした上で，引用例２についても認定しているのであるから，審決の認定
に誤りはない。
したがって，原告の主張は失当である。
()相違点ウの容易想到性判断の誤りについて3
原告は，引用発明に引用例２の爪５５を適用することには阻害要因が存在
すると主張する。
しかし，原告の主張は「引用例２の爪５５は，その弾性力がインクリボ，
ンカセット５１の装着方向と直交する方向に働く」こと，すなわち爪５５の
形状がＵ字型であることを前提するものであり，引用例２における記載に基
づくものではないから，その主張自体失当である。
，，，仮に爪５５がＵ字型であるとの前提に立ったとしても当業者としては
インクリボンカセット５１の装着状態を安定させ，使用時におけるガタツキ
や脱落を防止するために，加圧力を装着方向にも働くよう，インクリボンカ
セット５１を装着方向すなわちカセットホルダ６０側に押圧する加圧力を発
生・増大させる方策を講ずることは容易であるから，引用例２の爪５５を適
用することに阻害要因はない。
したがって，引用発明の構成に代えて，引用例２の装着構成を採用するこ
とが容易に想到であるとした審決の判断に誤りはない。
()小括4
以上のとおり，本件発明１について，引用発明及び引用例２記載の発明に
より当業者が容易に発明をすることができたとする審決の判断に誤りはな
い。
そして，本件発明６は，本件発明１の構成に「前記インクタンク内には黒
インクが収納されていること」との，インクタンクにおいて一般的な実施態
様を構成として付加しただけのものであるから，同様に，引用発明及び引用
例２記載の発明により当業者が容易に発明をすることができたとする審決の
判断に誤りはない。
３結論
以上によれば，審決の本件訂正の許否の判断及び本件訂正前の本件発明１及
。，び６の進歩性判断に関する原告の取消事由はいずれも失当であるしたがって
本件特許のうち請求項１及び６に係る発明についての特許は，いずれも特許法
２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１２３条１項２号に該当
し，無効とすべきものである。原告は，その他，縷々主張するがいずれも理由
がない。審決に，その他，これを取り消すべき誤りは見当たらない。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官飯村敏明
裁判官三村量一
裁判官上田洋幸

戻る