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主　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，別紙物件目録記載(1)の建物を収去して同目録記載(2)の土
地を明け渡せ。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
主文同旨
第２　事案の概要
　本件は，原告が被告に対し使用貸借契約に基づいて貸し渡した土地について，
主位的には合意した期限の到来，予備的には目的に従った使用の終了による契
約終了に基づき，地上に存する建物を収去して土地の明渡しを求めた事案であ
る。
１　争いのない事実
(1)　当事者
　原告は，鉄鋼の製造・販売等を目的とする株式会社であり，被告は，各種工業
用配管工事等を目的とする株式会社である。
(2)　原告は，被告との間で，昭和５８年４月１日，原告の名古屋製鐵所（以下「名古
屋製鐵所」という）構内に存する別紙物件目録記載(2)の土地（以下「本件土地」
という）について，被告が同製鐵所より受注する機械一般修理作業に使用する
目的で，期間を１年間とし，無償で貸す旨合意し，これに基づいて，同日，本件
土地を引き渡した（以下「本件使用貸借」という）。
(3)　本件使用貸借の合意に際し，原告と被告は，特段の支障がない限り継続使用
を認める旨の合意をした。
(4)　原告と被告は，上記の機械一般の修理作業について，原告の定める工事請
負基本約款に従う旨合意した。上記約款には，被告が手形交換所から取引停
止処分を受けた場合には，原告は何らの催告なくして原被告間の契約の全部又
は一部を解除することができる旨の定めがある。
(5)　平成元年４月５日，被告は，銀行取引停止処分を受けた。
(6)　同日，原告は，被告に対し，原被告間の全契約を解除する旨の意思表示をし
た。
(7)　同日，原告は，被告に対し，本件土地の明渡しを求めた。
(8)　別紙物件目録記載(1)の建物（以下「本件建物」という）は，被告が原告から本
件土地を借り受けてから，その地上に建設したもので，現在も存在する。
２　争点
(1)　本件使用貸借契約の終了事由の有無
(2)　被告主張の以下の抗弁の成否
ア　独占禁止法の法理に基づく占有権原
イ　契約更新の黙示の合意
ウ権利濫用
エ　商事留置権
３　争点に対する当事者の主張
(1)　争点(1)について
（原告の主張）
　本件使用貸借の合意に伴い，原告から本件土地返還の請求があった場合，被
告は遅滞なく本件土地を返還する旨の合意をした。
　仮にそうでないとしても，本件使用貸借はその目的に従った使用が終了した。
（被告の主張）
争う。
(2)　争点(2)について
（被告の主張）
ア　前提となる事実関係
(ア)　工場移転の強制と売上保証
　昭和５７年，原告は，名古屋製鐵所敷地内に存した被告の工場敷地跡に
中径管工場を建設するため，被告が昭和４６年に多額の経済的負担を甘
受して設立した工場設備を移転させる必要に迫られた。そこで，被告は，原
告の生産計画と修理計画に従い，南部修理センターに工場設備を移転さ
せ，建設したのが本件建物である。
　本件建物の建設は，原告の子会社である株式会社Ａ等原告の指名業者
に行わせなくてはならないなどの条件が付されたため，被告は，建設費とし
て，自主的に業者を選定し工場設備を建設するより５０００万円も高い約１
億２０００万円を負担することになった。
　上記建設資金を補うためには，被告として年間最低６億円の売上げが必
要であったが，原告は，被告の移転を年間売上高５億５０００万円ベースで
行うこととし，不足分は外注で補うように指示した。また，本件建物への担
保設定も認めなかった。
　一方，原告から被告への発注高は年間５億５０００万円ベースを年々下回
った。
(イ)　不当な工事費の支払
　原告と被告の請負工事の形態のうち基本契約工事（通称シート工事）は，
原告から出される工事着工指示書に基づき代金が決定される。
　工事着工指示書の代金は，見積工数に契約単価を乗じて算定され，見積
工数は，作業人員数に修理時間を乗じて算定されている。
　そもそも，このような契約方法は原告独自のものであるが，このうち修理
時間は，本来であれば就労時間をもって算定の基礎とすべきところ，原告
は段取り時間と正味作業時間のみを算定の基礎としている。また，契約単
価は，修理作業員の職種・能力にかかわらず，一律の標準単価として１日
の労務費を一工数単価として１万５５２０円とするものであるが，これは，世
間一般の労務費２万８０００円から３万２０００円に比べてはるかに低廉であ
る。原告が，単価算定に際し，被告の案を取り入れたことはない。本件訴訟
において原告が単価算定の根拠を開示しないのが，その証左である。
　ここで原告と被告の修理工事の継続的請負契約は，１日の基本労働時
間７．２５時間を基準として算定すべきものである。ところが，実際に原告が
被告に支払った工事費は，上記契約時間相当分以下であり，少なくとも１
人工の１日の基本労働時間（７．２５時間，契約時間）に基づき算定した金
額と実際に原告が査定した時間（査定時間）に基づいて支払った金額の差
額を，原告は被告に支払う必要がある。
　その上，このような原告の査定時間は，被告の実際の労働時間を下回る
ものであり，原告はこの差額も支払う必要がある。
　加えて，修理工事費として支払わなければならない修理工事間接部門業
務費（役職者，事務管理費，技術管理費，監督費）も，この一工数単価に含
まれるとして，原告は支払を一切行っておらず，さらに，修理工事費用消耗
品７品目（酸素ガス，アセチレンガス等）も含まれているとする。
　このように不当に低廉な修理工事費によって，被告の経営は圧迫され
た。
(ウ)　出向従業員の労務費の未払
原告は，従業員を被告に強制的に出向させた上，その労務費約５０００
万円の支払をしていない。
イ　上記の各事情を前提にすれば，以下の抗弁が成立する。
(ア)　独占禁止法の法理に基づく占有権原
ａ　以下に述べるとおり，原告と被告の取引関係においては，独占禁止法
上の優越的地位の濫用と評価すべき違法な取扱いがなされていた。公
正競争を前提とする同法の法理によれば，当該違法状態を解消するま
での間，差別的取扱いを受けた下請業者に自力救済を認めるべきであ
って，これによって被告には本件土地の占有権原が生じる。
ｂ　優越的地位の濫用に当たる取引の基礎付け事実
（優越性）
　被告は，設立自体が，原告の被告代表者への勧奨の下になされてお
り，当初から，名古屋製鐵所の修理・設備工事のみを主たる業務目的と
して設立された。
　被告の仕事量は，ほぼ１００パーセントが名古屋製鐵所からの受注で
ある。
　被告の業務実態も，一般管理業務，経理，資財工具管理，安全衛生管
理等のどれをとっても，すべて名古屋製鐵所の定めた準則に従ってい
た。
（不当性）
　上記ア(ア)(イ)(ウ)のとおり，原告は，契約単価の算定根拠を全く開示し
ないなど，商慣習上，不当といえる形態で被告との間の取引を行ってい
た。
(イ)　契約更新の黙示の合意
　上記ア(ア)の経緯に基づけば，原告と被告の間には，本件建物への移転
がなされた昭和５７年７月には，被告が本件建物等工場設備の設備投資に
伴う負債を外注工事によって全額弁済するまで，被告が本件土地を利用す
ることができるとの合意が成立した。
(ウ)　権利濫用
　上記ア(ア)(イ)(ウ)の事実に基づけば，原告が独占禁止法上，優越的地位
の濫用と評価されるような取引形態で被告を圧迫しておきながら，更に本
件土地の明渡しを求めることは，権利の濫用である。
　また，本件工事請負基本約款の解除事由である被告の銀行取引停止処
分の原因は，上記ア(ア)(イ)(ウ)のとおり，原告が生じさせたというべきもの
であるから，これをもって契約を解除することは，解除権の濫用に当たる。
　被告が設備投資をなした１億２０００万円は，原告のために被告が支払っ
た実費であり，商法第５１２条の報酬請求権の内容に含まれるが，未払で
ある。また，原告が出向受入れを強要した従業員の立替給与約５０００万円
の未払及び契約時間７．２５時間以下の不当な工事費の支払と併せ，これ
らを未払のまま原告が明渡しを請求するのは，権利の濫用である。
(エ)　商事留置権
　本件土地は，名古屋製鐵所の修理工事を請け負うため，被告に提供さ
れ，被告が占有していたものである。
　被告は，原告に対し，上記ア(イ)(ウ)から明らかなとおり，原被告間の取引
から生じた債権を有している。
　よって，被告は上記金員の支払を受けるまで，本件土地を留置する。
（原告の主張）
ア(ア)　原告の主張(ア)（工場移転の強制と売上保証）について
　被告は，あたかも原告の一方的な指示により移転計画が進められたかの
ように主張するが，例えば構外移転という他の選択肢もあったのであり，本
件土地への移転はあくまで被告が選択したものである。
　原告が，原告の関連会社への工事の発注を指示したこともない。
　また，原告では，被告に限らず，原告構内の関連会社施設への担保設定
を認めていない。
(イ)　同(イ)（不当な工事費の支払）について
　被告の主張はすべて否認ないし争う。
　原告の修理工事の多くは，同一地区内の小規模・短期的な定例反復性
の強い単体作業（例えば配管補修及び小型バルブ点検等）であり，仮に変
更があっても類似作業の域にとどまるから，作業時間・経費等の変更は生
じてもわずかのものであり，事前にその金額を算定することができる。そこ
で，この種の工事の請負金額の算定に際しては，「工数単価契約工事」（通
称シート工事）という算定方法を用い，事前にその代金額（出来高）を確定
している。ここで，原告のシート工事と称する代金額の算定方法は，主体作
業時間（正味作業時間，見積工数ともいう）に１．２８（作業余裕率として０．
２８を加算したもの）と１時間単価を乗じて，これに手当を加えて算出されて
いる。
　ここで１日の労働の実働時間を７．２５時間として，一工数単価（協定単
価）を７．２５時間で除したものが，１時間単価である。そして一工数単価
（協定単価）とは１作業員の１日の労働に対する対価（労務費）である。
　一工数単価には全労務費項目を含み，鳶工・仕上工等，工種ごとに一律
であるが，機械・電気等職種ごとには各工種の占める割合が異なるので一
律ではなく，工事の難易度・技能程度等は工事ごとに見積もって，その決定
に際しては業界を始めとする労働事情の動向，主要協力会社の賃金の改
定動向等諸要因を勘案し，原告において作成した案に基づき，協力会社と
の交渉の上決定されるものであり，原告の一方的な決定ではない。また，
見積工数についても，原告の整備室からの事前の提示・打診に基づき協
力会社の検討・了解を経て決定されるもので，一方的な指定ではない。工
事着工指示書の記載は，すべて担当者に打診・承諾の手続を経た上で記
入されている。
　正味作業時間の他に０．２８の作業余裕率を加算するのは，作業準備・後
始末の時間を考慮しているからである。また，仮に作業変更や，着工時間
を指示した工事で製造ラインの停止等により作業員の手待ちが生じるなど
損失が生じた場合は，その分の費用は別に支払っている。
　以上から明らかなように，７．２５時間（被告のいうところの契約時間）は，
１時間単価の算定基準とする数字であって，実際の契約時間（代金算定の
基準となる実質労働時間）ではない。よって，これを前提に被告が支払わ
れるべき代金額を主張するのは失当である。
　また，代金額算定の根拠となる主体作業時間（被告のいうところの査定時
間）は，上記のとおり，原被告間の協議によって決定されているのであり，
被告が，実際の作業に際しこれを上回る時間を要したとしても，それは被告
の能力の問題であって，原則として原告が追加して代金を支払う必要はな
いし，上記のとおり，不足分を支払っている場合もある。
(ウ)　同(ウ)（出向従業員の労務費の未払）は否認する。
イ　被告主張の抗弁は，すべて否認ないし争う。
　上記のとおり，被告主張の前提となる事実は存在しないし，仮に存在したとし
ても法的評価を争う。
　また，商人間の取引で不動産の占有が一方当事者に移された事実のみで当
該不動産を取引の担保にする意思があったとみるのは困難であり，占有の移
転のみを要件とする商人間の取引の留置権を不動産について認めるのは，当
事者の意思に合致しないし，不動産取引の安全も損ねることから，不動産は商
人間の留置権の対象とならないと解すべきである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)について
(1)　原告の本訴請求は，要するに使用貸借契約の終了に基づく本件土地の明渡
しを求めるものであり，契約終了事由として合意した返還時期の到来（民法５９
７条１項）と，契約目的に従った使用収益の終了（同条２項本文）とを主張して
いるものと解される。
(2)　ところで，上記争いのない事実(4)(5)(6)によれば，平成元年４月５日に被告が
銀行取引停止処分を受けたため，原告は被告との間の全契約を解除したこと
によって，本件使用貸借契約の目的に従った使用は終了したものと認められる
から，その余の点について判断するまでもなく，本件使用貸借契約の終了事由
が発生したものと認められ，この認定を覆すに足りる証拠はない。
２　争点(2)について
(2)　前提となる事実関係について
ア　工場移転の強制と売上保証について　
(ア)　証拠（甲９～１２，１５，１６，乙２の１～３，乙１４の１，２，乙１６）及び弁論
の全趣旨に上記争いのない事実を総合すれば，次の各事実が認められ
る。
ａ　被告は，昭和４３年６月設立の会社で，同４６年３月から同５７年１１月こ
ろまで，原告から敷地を無償で借り受けて，名古屋製鐵所敷地内の第二
分塊工場の東に，自社の社屋，倉庫，クレーン等の設備を所有し，同製
鐵所の発注する機械設備の修理等の業務を行っていた。
ｂ　原告は，昭和５７年２月，名古屋製鐵所に中径管工場を建設するため，
建設予定地内に工場等を有する被告を含む外注業者らに対し，同製鐵
所構内南部地区へ移動するように求め，外注業者らもこれに従って移転
することとなった。これに伴い，被告は，事務所が移転する共同棟の建
築費約５５００万円を含む合計１億２６００万円程度の費用を負担して，同
年中に移転を行ったが，施設の撤去費約９００万円を除き，移転料等は
原告から支給されなかった。共同棟建築費の被告負担分５５００万円に
ついては，共同棟への抵当権設定が認められなかったため，家賃名目
で月額７３万２０００円を分割して支払うこととされた。
ｃ　被告の売上高は，昭和５６年は５億６４０３万円，同５７年は５億５２１４
万円であったが，同５８年は５億０８２０万円，同５９年は５億１０６８万
円，同６０年は４億７２０７万円，同６１年は４億４８３４万円，同６２年は３
億８５９６万円，同６３年は３億０３２１万円となった。被告は，原告に対
し，昭和５６，７年ころや，同６３年３月ころから修理費の繰上支払を要
求していたが，併せて査定単価を上げることも要求し，同年９月には増
発注の要求もし，それに応じて，同年中には実際に繰上支払も実施さ
れた。昭和６３年ころの被告の作業員の動員状況は６０人程度であった
が，同年１２月には３０人程度になり，翌年２，３月には２０名弱となって
いた。そのため，工事の発注が増加されても，さばききれない状況とな
っていた。
(イ)　上記認定の事実によれば，被告が本件土地上に工場を移転するに際し
ては，原告との合意の下に行ったものと認められ，この認定を覆すに足りる
証拠はない。
(ウ)　ところで，この点について，被告代表者は，昭和５７年の移転の際に，多
額の出費を伴う共同棟への移転をにわかに受け入れかねていたところ，名
古屋製鐵所外注管理部業務課予算担当掛長であったＢから，当時の被告
常務取締役であったＣに対し，被告の経理状況等も精査した上で，同年７
月中旬過ぎに，昭和５７年度の発注計画額を記載した書面（乙１。乙１４の
１も同じ）を前提に，原告が被告に対し前年度（昭和５６年度）実績に基づき
年間５億５１５０万円の売上げを保証したので，被告は共同棟への移転を
速やかに実施することを承諾した，被告代表者は，Ｃから上記書面（乙１）
を受け取った翌日，同製鐵所の外注管理部管理課のＤ課長に真偽を確認
しに行き，書面記載どおりの最低発注を行う旨の確約を得た，平成元年２
月に被告の経営が悪化した際にも，同製鐵所外注管理部長のＥに上記約
束を前提に援助を求めたところ断られた，などと供述する（甲９，乙１４の
２，乙１５～１７の記載を含む。以下同じ）。
　また，Ｃは，上記書面（乙１）の欄外の記載は，会計士に被告が計算させ
た昭和５７年当時の被告会社の損益分岐点を記載した書面及びＣが提出
した「設備移転に伴う損益計算書の内訳説明書」（乙４）の内容を踏まえて，
原告が被告への売上枠として提示した内容であり，上部欄外の「５５１，５０
０千円」「他３６，０００千円」との記載は，Ｂが５億５１００万円は保証する
が，３６００万円は他からの受注で補って欲しいという趣旨で記載したもので
ある，などと供述する（甲１５，１６）。
　しかしながら，乙１と乙４を比較すると，乙１で「推定」を「計画」と訂正した
部分が，乙４では「計画」と記載されていること，乙４の「備考」欄や，「Ｓ５７
年度計画案」の「月間ベース」欄が，乙１より詳細に記載されていることから
すると，乙１を踏まえて乙４が作成されたものと認められ，乙４が事前に作
成され，これを踏まえて売上保証の合意があったとする上記各供述はにわ
かに措信し難い。
　また，上記のような売上保証の合意は，原被告の双方にとって，極めて影
響の大きい重要な内容を有するものであるにもかかわらず，書面化されて
いないこと（乙１４の２），上記のとおり，昭和５７年以降，被告の売上高は年
間５億５１５０万円を下回る一方であったにもかかわらず，被告代表者は，
平成元年２月に至るまでこのような合意の存在を前提にした要求をした事
実は認められないこと，そもそも，原告が自社にとって危険の大きいこのよ
うな多額の売上保証を行うこと自体，そうするだけの合理的な理由が見出
し難いこと，以上のような点にかんがみると，被告代表者及びＣの上記各
供述は措信し難い。
　むしろ，証拠（甲１３，１４）によれば，乙１は，昭和５７年６月２３日に被告
から出された請負契約出来高の繰上支払要請の妥当性を検討すべく，被
告の昭和５７年度の損益の見込みを検討するために，同月下旬に作成され
たもので，作成の前提として同年上半期の被告の経理状況を被告の従業
員から聞き取った上で，Ｂの依頼で，名古屋製鐵所経理部財務課長のＦが
書き込み（欄外の「設備（移転）による受注保証の打合せ」との部分を除く）
を行ったものであり，その際に見込みの計画売上高として欄外に計算され
たのが５億８７５０万円であったこと，これは，内部資料であって，作成段階
で被告側の人間が立ち会ったことはなく，作成された書類は，同年７月上旬
までにＣに手渡されたこと，これを踏まえて，この内容を更に詳細に記載し
た書面（乙４）が被告の側からも同月１４日付けで提出されたこと，以上のよ
うな事実が認められる。
(エ)　以上のとおり，被告の昭和５７年の工場等の移転の際に，原告が被告の
売上保証をしたとは認められない。
　したがって，被告の昭和５７年の工場等の移転及びそれに伴う約１億２０
００万円の支出については，被告がその経営判断に基づいて行ったもので
あって，被告の売上げの減少について，原告の責任に帰するものであると
は認められない。
イ　不当な工事費の支払について
(ア)　証拠（甲５，９，１０，１１，１２，１７の１～４，甲２０，甲２１の２，２２の２，
甲２３の２，乙６，９，１０の１～４，乙１１，１２の１～４，乙１７，１８，証人Ｇ，
証人Ｈ）及び弁論の全趣旨によれば，次の各事実が認められる。
ａ　原被告間の請負契約は工事請負基本約款（甲５）に基づいて行われる
こととされており，その第１８条には，個別の請負契約の内容について
は，基本約款，個別契約及び原告が行う指示に従う旨の定めがある。被
告が行う請負契約は，大別すると修理工事と設備工事とに分かれるが，
修理工事に関する請負代金（出来高）の算定に関しては，以下に述べる
シート工事という方法が主として採用されており，双方は，出来高の算定
に際しこの方法に従う旨を合意していた。
ｂ　原被告間の請負工事代金は，固定額と出来高額からなっており，固定
額は，設備償却費，管理費，租税公課等に充てるものと，安全対策費に
充てるものとが含まれていた。出来高額については，被告が従事する修
理工事は定型的で反復性の強い作業がほとんどであったため，これを
「工数単価契約工事」（通称シート工事）と称して，事前に出来高を算定
することとされており，その算定方法は，以下のとおりであった。
(ａ)　１作業員の１日当たりの労働に対する単価を契約単価（工数単価，
協定単価ともいう）とし，これは，各製鐵所の主要な協力会社の賃金・
賞与の改定動向，周辺労働事情その他を勘案し，原告側で算定した
契約単価案を協力会社に提示し，協力会社の検討を踏まえて交渉，
合意の上確定することとされていた。したがって，被告の承諾が得ら
れなければ確定せず，被告の判断で断ることは可能であった。なお，
協力会社が更に下請を用いることは想定されていなかった。
(ｂ)　一工数単価には賃金，賞与，退職引当金等の労務賃金に加え，法
定福利費，労務管理費，消耗材料費，一般管理費等も含むこととされ
ており，工種ごとに一律となっている。また，一工数単価は，原告の協
力会社間で比較すると，若干の違いはあるものの，ほぼ横並びの金
額であった。
(ｃ)　原告においては，一工数単価から１時間当たりの単価を算定するに
当たり，１日の実働時間を７．２５時間（７時間１５分）として算定してい
た。
(ｄ)　当該工事の作業時間（主体作業時間，正味作業時間，見積工数と
もいう）については，原告の整備室から事前に提示・打診し，協力会社
の検討・了解を経て決定されていた。
(ｅ)　原告が，工事現場を踏まえて見積工数を工事着工指示書により被
告に伝達すると，被告の従業員は，原告から現場説明を受けた段階
で必要な人工数を判断していた。なお，作業の準備・後始末，移動時
間等を考慮し，主体作業時間に作業余裕率として０．２８（突発的な作
業に関しては０．７１）を乗じたものを加えて出来高を算定することとさ
れていた。
(ｆ)　以上を要するに，シート工事の出来高は，一工数単価を７．２５で除
して１時間当たり工数単価を算出し，これに主体作業時間と１．２８（通
常の場合）を乗じて得た値に，諸手当（緊急呼出手当，宿直手当等）を
加算して算定されていた。
(ｇ)　シート工事を行う際の部品や材料はおおむね原告から現物支給さ
れ，工事監督費や定期的に使用する品目の資材費，交通運搬費は一
工数単価に含まれていた。一方，定常的に使用する品目以外の資材
を必要とした場合の資材等材料費あるいは作業者の交通運搬費の他
に施工者が使用した工事用車両費は，修理工事内訳書による被告か
らの申請及び原告の査定を経て，別途支給されていた。また，追加工
事等が生じれば，被告から追加の申請をし，原告の査定を経て，追加
工事に要した人工分の費用を支払っていた。
(イ)　上記認定の事実によれば，原被告間の請負代金額の算定方法は，両者
の合意に基づいて行われたもので，その内容にも特段不合理な点があると
は認められず，被告だけが不利益に取り扱われていたものとも認められな
い。これに反する被告代表者の供述は，客観的証拠の裏付けを欠き，直ち
に措信し難い。
　なお，上記認定のとおり，原告はあくまで１時間あたり工数単価を算出す
るための前提として１日の実働時間を７．２５時間として計算しているにすぎ
ないから，これが被告の実際の労働時間を下回っていることを前提とする
被告の主張は，失当である。
(ウ)　以上によれば，原被告間のシート工事に関する出来高の算定方法は，
算定根拠が不明確であるとも，単価や労働時間の計算が不当に行われて
いるとも認められない。
ウ　原告従業員の出向と労務費の未払について
(ア)　証拠（甲１８，甲１９の１，２，甲２０，乙８，証人Ｇ）によれば，原告から被
告への出向者の給与及び賞与の支給については，原被告間において昭和
６１年７月１日付けの「出向者の取扱いに関する覚書」が交わされていると
ころ，それによれば，出向者には原告の規定による支給額を支給するが，
被告は，そのうち，より少ない被告の規定による支給額の分だけを負担し，
差額は原告が負担することと合意され，それに基づいて原告は差額分を負
担し，その精算は完了していることが認められ，この認定に反する証人Ｈ及
び被告代表者の各供述は措信し難い。
(イ)　以上によれば，被告が負担した出向社員の給与は，上記合意に基づい
て被告が負担すべきものであり，それ以外に未精算の原告負担分があると
認めるに足りる証拠はない。
(2)　以上の認定に基づいて，被告主張の各抗弁について判断する。
ア　独占禁止法の法理に基づく占有権原について
被告は，原被告間の取引関係においては，独占禁止法上の優越的地位の
濫用と評価すべき違法な取扱いがなされていたので，当該違法状態を解消す
るまでの間，差別的取扱いを受けた下請業者に自力救済を認めるべきである
旨主張する。
しかしながら，被告主張の前提となる，原告の優越的地位の濫用の事実を
認めるに足りる証拠がない上に，そもそも独占禁止法の規定に基づいて被告
主張のような自力救済が認められるとする実定法上の根拠はないというべく，
被告の主張は独自の見解というほかないから，上記主張は失当である。
イ　契約更新の黙示の合意について
被告主張のような，本件建物への移転がなされた昭和５７年７月には，被
告が本件建物等工場設備の設備投資に伴う負債を外注工事によって全額弁
済するまで，被告が本件土地を利用することができるとの合意が成立したと
認めるに足りる証拠はない。
ウ　権利の濫用及び商事留置権について
被告主張の権利濫用及び商事留置権の主張については，その前提となる
事実関係（原告の優越的地位の濫用を含む）が認められないので，いずれも
失当である。
３　結論
以上の次第であるから，原告と被告との本件土地についての使用貸借契約は
終了したものと認められ，一方被告は本件土地を占有する権原を有しているとは
認められないので，本件建物の収去と本件土地の明渡しを求める原告の請求は
全部理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第１０部
裁判長裁判官西　　尾　　　　　進
裁判官鵜　　飼　　祐　　充
裁判官横井健太郎は，差し支えにつき署名押印することができない。
裁判長裁判官西　　尾　　　　　進
（別紙物件目録及び同図面省略）

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