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平成１４年（行ケ）第１３５号　審決取消請求事件
平成１５年１０月１４日判決言渡，平成１５年９月３０日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　　　告　　　　　ジョンソンエレクトリックソシエテアノニム
　訴訟代理人弁護士　　中村稔，辻居幸一，相良由里子　弁理士　今城俊夫
　被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
　指定代理人　　　　　須田勝巳，大野克人，大橋信彦，片岡栄一
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　事実及び理由
　以下において，「のび」は「延び」に，「および」は「及び」に統一して表記し
た。その他，引用箇所においても公用文の表記方式に従った箇所がある。
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が訂正２００１―３９０６６号事件について平成１４年２月７日にした
審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は，名称を「永久磁石直流モータ」とする発明（本件発明）について，
１９８６年（昭和６１年）４月２１日にイギリス国においてした特許出願ほか２件
の特許出願に基づく優先権を主張して，昭和６２年４月２１日に特許出願をし，そ
の特許は平成９年９月１２日に設定登録された（本件特許第２６９４９４９号）。
　(2)　マブチモーター株式会社は，平成１０年９月１１日，原告を被請求人とし
て，本件特許のうち明細書の特許請求の範囲の請求項１～３に記載された発明に係
る特許につき無効審判の請求をし，平成１０年審判第３５４４３号事件として審理
され，平成１１年１２月２７日，審判請求は成り立たないとする審決があった。
　(3)　マブチーモーター株式会社は，上記審決を不服として，東京高等裁判所に対
し審決取消請求訴訟を提起し，平成１２年（行ケ）第８４号事件として審理された
結果，平成１３年３月１４日に「特許庁が平成１０年審判第３５４４３号事件につ
いて平成１１年１２月２７日にした審決を取り消す。」との判決があった。
　(4)　そこで，原告は，上記判決の上告期間中である同年４月２６日に，引用例と
の相違を明確にするために，本件特許の訂正審判を請求したが（訂正２００１―３
９０６６号），平成１４年２月７日「本件請求は成り立たない。」との審決（訂正
拒絶審決）があり，その謄本は同月１９日原告に送達された。本訴は，この訂正拒
絶審決の取消訴訟である。
　(5)　なお，上記審決取消判決に基づき上記(2)の無効審判請求について再び審理
された結果，平成１３年１０月２３日に「特許第２６９４９４９号の特許請求の範
囲の請求項１～３に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（第
２次審決）があり，その審決取消訴訟が係属中である（平成１４年(行ケ)第９９
号）。
　２　特許請求の範囲の記載
（登録時の請求項第１項）
　カン状のモータケーシング，このモータケーシングを閉じるエンドキャップ，モ
ータケーシング内に取り付けた永久磁石，モータケーシングとエンドキャップとに
より支持されたベアリングに支えられたモータシャフト，永久磁石に向き合ってモ
ータシャフトに取り付けられたアーマチャ・コアとアーマチャ巻線とを備え，アー
マチャ・コアはアーマチャ巻線を巻いた拡大頭部を有する複数の半径方向に延びる
磁極を有し，隣合う磁極は巻線を施す巻線トンネルを形成し，隣合う頭部を分離し
ている狭い空間は半径方向に巻線トンネルを開いている，巻線を施したアーマチ
ャ，このアーマチャのコアの一端に隣接してモータシャフトに取り付けられ，アー
マチャ巻線に接続された接続部片をそれぞれが有する複数のセグメントを備える整
流器，エンドキャップが支持しているモータ端子，エンドキャップが支持してお
り，整流器と滑り接触してモータ端子をアーマチャ巻線へ電気的に接続するブラシ
を含むブラシギヤ及び整流器に隣接してアーマチャのコアの端に，アーマチャのコ
アの半径方向外周に取り付けられたファンを備え，このファンはアーマチャのコア
の端に当たる環状プレートと，この環状プレートにより支持されアーマチャのコア
から離れて軸方向に延び整流器の接続部片の周囲空間内に入り込むが，接続部片か
ら半径方向に離されている複数の半径方向に延びるファンブレードと，磁極間のそ
れぞれの巻線トンネルに沿って軸方向に環状プレートから延びてファンをアーマチ
ャのコアの半径方向外周に固定する複数の取付けタブとを有することを特徴とした
永久磁石直流モータ。
（訂正事項ａ）
　第１項の「このファンはアーマチャのコアの端に当たる環状プレートと，」の記
載の「このファンはアーマチャのコアの端に当た」の後ろの「る」を「り，」と訂
正し，「る」に続く「環状プレートと，」の前に「中央開口を有する」を明瞭でな
い記載の釈明を目的として挿入する。
（訂正事項ｂ）
　第１項の「接続部片から半径方向に離されている」の記載の「接続部片から半径
方向に離されて」と「いる」の間に「，中央開口に連通する空間を形成して」を特
許請求の範囲の減縮と明瞭でない記載の釈明を目的として挿入する。
　３　審決の理由の要点
　別紙審決の理由のとおりであるが，その要点は，「訂正請求による請求項１に係
る発明は下記刊行物１～４記載発明に基づいて当業者が容易に想到することができ
るから，特許法２９条２項の規定により出願時独立して特許を受けることができな
い。」というものである。
　　　記
　刊行物１：実願昭５５－１９０９２８号の願書に添付された明細書及び図面を撮
影したマイクロフィルム（実開昭５７－１１１０６８号公報参照）（甲第４号証）
　刊行物２：旧東ドイツ特許公報ＤＤ－２１３７９８(１９８４年(昭和５９年)９月
１９日発行)（甲第５号証）
　刊行物３：昭和１４年実用新案出願公告第１５５５２号公報（甲第６号証）
　刊行物４：実願昭５４－０１８５２８号(実開昭５５－１２０２８８号）の願書に
添付した明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（甲第７号証）
第３　原告主張の審決取消事由
　１　取消事由１（刊行物１記載の発明に関する認定の誤り）
　(1)　刊行物１記載の発明が教示していることは，ハブ17を整流器にぴったりと嵌
めた中実な（ソリッドな）水車風のファンであって，ハブ17と整流器との間には隙
間はない。すなわち，刊行物１記載の発明においては，ファンは，整流器に直接接
触しており，「整流器に隣接してアーマチャのコアの端に」取り付けられていない
し，また，「中央開口を有する環状プレート」を有しておらず，さらに，ファンブ
レードは「整流器の接続部片の周囲空間内に入り込」んで環状プレートの「中央開
口に連通する空間を形成」してはいない。このような，訂正に係る請求項１記載の
発明（訂正発明１）との構成上の相違により，刊行物１記載の発明では，整流器の
周囲全体を覆う高温の空気層を取り除くことはできない。
　審決は，「訂正発明１と刊行物１記載の発明が『整流器に隣接してアーマチャの
コアの端に，アーマチャのコアの半径方向外周に取り付けられたファンを備える』
点において一致する」（甲第１号証６頁３３ないし３４行）と認定するが，刊行物
１記載の発明においては，ファンは整流器に直接接触して（嵌め込まれて）いるの
であって，整流器に隣接して設けられているのではない。訂正発明１に係る整流器
の冷却作用を有するためには，ファンは整流器に隣接していなければならず，決し
て直接接触して（嵌め込まれて）はならないのである。「整流器に隣接して」と
は，文字どおり，整流器に隣り合っていることであって，整流器に接触してはなら
ないことは，明らかである。
　(2)　訂正発明１は，永久磁石直流モータにおいて，アーマチャのコアの側に整流
器に隣接してその周囲に環状空間を形成し，低圧区域をつくって，火花の発生のた
め最も高温となる整流器の周囲全体の空気層を軸方向に沿って効率良く吸い込み，
モータケーシングの窓を通して放出することにより，整流器全体を効率良く冷却す
るという目的を達成するものである。しかしながら，刊行物１記載の発明には，デ
ッドスペースの活用という技術課題は開示されていても，最も高温となる整流器全
体を効率良く冷却するという訂正発明１の技術課題は，開示も示唆もなく，両発明
の技術課題は同一ではない。
　(3)　刊行物１記載の発明は，訂正発明１と異なる整流器の冷却という目的を有す
るため，構成上，「ファンブレードをアーマチャのコアから離れて軸方向に延び整
流器の接続部片の周囲空間内に入り込む」点だけでなく，ファンブレードが，「接
続部片から離されて，中央開口に連通する空間を形成している」点，及び，ファン
が，「中央開口を有する環状プレート」を有している点においても異なっている。
　２　取消事由２（刊行物２記載の発明に関する認定の誤り）
　刊行物２記載の発明では，ファンは，整流子側コイルに隣接しており，「整流器
に隣接して」取り付けられていない，また，「中央開口を有する環状プレート」を
有しておらず，さらに，ファンブレードは，「整流器の接続部片の周囲空間内に入
り込」んで環状プレートの「中央開口に連通する空間を形成」していない。したが
って，刊行物２記載の発明では，整流器の周囲全体を覆う高温の空気層を効率良く
取り除くことはできない。
　刊行物２記載の発明は訂正発明１の構成のうち，
「整流器に隣接してアーマチャのコアの端に，アーマチャのコアの半径方向外周に
取り付けられたファンを備え，このファンは(1)アーマチャのコアの端に当たり，中
央開口を有する環状プレートと，(2)この環状プレートにより支持されアーマチャの
コアから離れて軸方向に延び整流器の接続部片の周囲空間内に入り込むが，接続部
片から半径方向に離されて，中央開口に連通する空間を形成している複数の半径方
向に延びるファンブレードと，(3)磁極間のそれぞれの巻線トンネルに沿って軸方向
に環状プレートから延びてファンをアーマチャのコアの半径方向外周に固定する複
数の取付けタブとを有すること」（原告準備書面では「構成要件Ｉ」と表記）
　を有していないのであるから，刊行物２記載の発明における「ファン構成及び取
付手段」が公知であったとしても，これを刊行物１記載の発明に置換したとしても
訂正発明１を構成することはできない。したがって，訂正発明１との対比におい
て，「モータの冷却ファンの構成と取付構造を開示する刊行物２・・・記載発明を
刊行物１記載の永久磁石直流モータの冷却ファンの構成として置換することそれ自
体の技術的困難性はない」とする審決の認定は，誤りである。
　３　取消事由３（刊行物３記載の発明に関する認定の誤り）
　刊行物３（甲第６号証）は交流による誘導電動機であり，整流器を備えていな
い。したがって，刊行物３記載の発明は，訂正発明１にかかる整流器との関係での
ファンの構造及び配置，すなわち，訂正発明１にかかる環状プレートとファンブレ
ードの構造及び配置を教示するものではない。
　刊行物３記載の発明は，訂正発明１の構成要件Ｉ（上記取消事由２参照）を有し
ていないのであるから，刊行物３記載の発明における「ファン構成及び取付手段」
が公知であったとしても，これを刊行物１記載の発明に置換したとしても訂正発明
１を構成することはできない。したがって，訂正発明１との対比において，「モー
タの冷却ファンの構成と取付構造を開示する刊行物・・・３記載発明を刊行物１記
載の永久磁石直流モータの冷却ファンの構成として置換することそれ自体の技術的
困難性はない」との審決の認定判断（別紙審決の理由１９７行～１９９行）は，誤
りである。
　４　取消事由４（進歩性判断の誤り）
　審決には，当業者が刊行物１記載の発明，刊行物２記載の発明及び刊行物３記載
の発明を組み合わせることの動機づけについての認定がない。
　刊行物３記載の発明は交流による誘導電動機の発明であり，整流器は開示されて
いない。このような整流器の開示されていない刊行物記載の発明のうちファンの構
成について整流器を有する永久磁石直流モータに置換する必然性はない。
　したがって，当業者が刊行物１記載の発明のうち，ファンを固定する手段として
拡大頭部を有する回転子３間の溝部に刊行物２記載の発明の溝嵌合具を用いて固定
することの必然性や，さらには，刊行物２記載の溝嵌合具に相当する脚片７を有す
る刊行物３記載のファンを採用する必然性はなく，しかも，訂正発明１の技術課題
である最も高温となる整流器全体を効率良く冷却するという点については，刊行物
１ないし３記載のいずれの発明にも開示も示唆もなく，当業者がこれらの発明を組
み合わせて訂正発明１を想到することは到底容易とはいえないものである。審決の
認定は，正に後知恵（hindsight）によるものである。
　５　取消事由５（顕著な作用効果を看過したことの誤り）
　(1)　訂正発明１は，永久磁石直流モータにおいて，アーマチャのコアの側に整流
器に隣接して，その周囲に環状空間を形成し，低圧区域をつくって，火花の発生の
ため最も高温となる整流器の周囲全体の空気層を軸方向に沿って効率良く吸い込
み，モータケーシングの窓を通して放出することにより，整流器全体を効率良く冷
却するという顕著な作用効果を奏するものである。原告の実施した甲第８号証の実
験では，訂正発明１にかかるファンは刊行物１記載の発明のファンに比し整流器の
温度は摂氏１０度も低くなることが確認されている。いずれの刊行物においても，
このような訂正発明１の作用効果は開示ないし示唆されていない。したがって，訂
正発明１の整流器の冷却にかかる作用効果は当業者の予測し得ない顕著な作用効果
を奏するものであり，訂正発明１が進歩性を有することは明らかである。
　(2)　また，このような整流器の冷却にかかる作用効果により，訂正発明１ではフ
ァンブレードをサーモプラスチックではなく，安価でかつモールドしやすい普通の
プラスチックで形成することができるので，製作コストが著しく安くなる。このよ
うな作用効果についても，訂正発明１の構成によりもたらされる整流器の冷却作用
に伴う作用効果であるから，訂正発明１の作用効果といえる。整流器の冷却にかか
る作用効果により，ファンブレードをサーモプラスチックではなく普通のプラスチ
ックで形成することができるという点についても，いずれの刊行物においても開示
ないし示唆はなく，当業者が予測し得ないものである。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（刊行物１記載の発明に関する認定の誤り）について
　(1)　原告は，刊行物１記載の発明においては，ファンは整流器に直接接触して
（嵌め込まれて）いるのであって，整流器に隣接して設けられているのではない旨
主張する。
　しかしながら，刊行物１（甲第４号証）には，「該冷却ファンは，上記端子収容
凹部及び巻線収容凹部が上記整流子と上記回転子巻線との接続部を構成する整流子
の端子部に嵌挿され，かつ上記フィンの設けられた支持脚が上記回転子に接触する
形で上記回転子に対して固着されている」（実用新案登録請求の範囲）と記載され
ていて，また，「隣接」には，「隣り合って続くこと」の意味があることは自明で
あり（広辞苑第五版など），隣り合って続くといえる関係であれば，嵌挿された関
係にあったり直接接触する関係にある場合も，隣接しているということができる。
そうすると，刊行物１記載の発明において，ファンは整流器に隣接しているという
ことができる。また，訂正発明１と刊行物１の発明が，「整流器に隣接してアーマ
チャのコアの端に，アーマチャのコアの半径方向外周に取り付けられたファンを備
える」点において一致するとした審決の認定に，誤りがあるとは認められない。
　(2)　原告は，刊行物１記載の発明には，デッドスペースの活用という技術課題は
開示されていても，最も高温となる整流器全体を効率良く冷却するという訂正発明
１の技術課題は，開示も示唆もなく，両発明の技術課題は同一ではない旨主張す
る。
　しかしながら，刊行物１には，「（小型モータにおいて），高出力，高トルクを
出させるためには，例えば大きい電機子電流を供給することが必要となる。この場
合特に整流装置部分において発熱しモータ寿命を短くする最大の要因の１つとなっ
ている。したがって，何らかの手段を用いて上記整流装置部分及びその他に発生す
る熱を放散させることが不可欠となる。従来このために，回転子の回転自体を利用
して空気を循環せしめて整流子を冷却したり，冷却ファンをモータの内部あるいは
外部に設けて強制冷却することが行われている。」（明細書２頁１３行～３頁３
行），「（冷却ファンを取り付けた小型モータにおいて），流通媒体（空気）が回
転子の巻線間の僅かな隙間を通り抜けている形となり必ずしも十分な冷却を行えな
い。」（明細書３頁４行～４頁１７行），「本考案は上記の各種難点を解決するこ
とを目的とし，複数個のフィンと所定の支持脚とを有する冷却ファンを整流子の非
摺動円筒部に直接取り付けた小型モータを提供することを目的としている。」（明
細書６頁８行～１１行），「そこで，モータを外部電源により駆動すると，回転軸
５が回転し，それに伴い，冷却ファン１６も回転し，吸入孔１３及び１４より空気
がモータ・ケース１内に流入し，排出口１５より流出して第２図の実線及び点線矢
印で示す空気の流れを生じる。この空気流によって整流子６は直接冷却され，その
他の部分も十分冷却される。」（明細書９頁１０行～１６行）と記載されている。
そうすると，刊行物１記載の発明は，最も高温となる整流器全体を効率良く冷却す
るという技術課題を備えていることは明らかであり，「両発明の技術課題は同一で
はない」との主張は採用することができない。
　(3)　原告は，訂正発明１においては，ファンブレードが，「接続部片から離され
て，中央開口に連通する空間を形成している」点，及び，ファンが，「中央開口を
有する環状プレート」を有している点でも，刊行物１記載の発明とは異なっている
と主張する。
　しかしながら，これらの構成は，審決において，相違点（イ）の点について判断
されているところである（別紙審決の理由１７３行以下の項）。原告の上記主張を
もって，相違点の看過の違法があるとして審決取消しの事由とすることはできな
い。
　２　取消事由２（刊行物２記載の発明に関する認定の誤り）について
　(1)　刊行物２（甲第５号証）には「本発明は，電気機器，特に巻線電機子を備え
た小型モータの冷却用渦流装置に関する。本発明の目的及び課題は，コイル端及び
整流子の強力な冷却を保証し，整流子側コイル端への炭塵及び整流子の磨耗粒子の
堆積を防止し，工学的に簡単に製造可能である渦流装置を既存の部品から創造する
ことにある。本発明によれば，この課題は，巻線電機子を備えた電機機器の場合に
使用されるスロットウェッジリングの周囲または各スロットウェッジの端に半径方
向に外向きに延びる渦流エレメントを備えることにより解決される。」，「図1によ
れば，電気機器の巻線回転子2の整流子側コイル端1上に，スロットウェッジリング
の周囲に均等に配分された直線の半径方向渦流エレメント4及びスロットウェッジ
5を備えた渦流装置3が配置されている。渦流装置3は整流子6を越えてスロットウェ
ッジ5と共に巻線回転子2の回転子プレートパケット8の部分密閉スロット7の中に押
込まれる。渦流装置3の内部寸法はスロットの充填及び整流子側コイル端1の外部輪
郭にぴったりと適合するものにしてある。」，「渦流装置3の渦流エレメント4の長
さは整流子側コイル端の大きさにより決まることになる。この長さは可能な限り完
全に利用するものとする。渦流エレメント4の高さはコイル端1と電気機器の固定子
との間の自由スぺ－スに適合する高さが適当である。回転子2のプレートパケットの
長さが固定子プレートパケットの長さよりも短い場合は，渦流エレメント4の外径は
最大でも回転子の直径以下でなければならない。しかしながら，回転子2のプレート
パケットの長さが固定子プレートパケットの長さよりも長い場合は，渦流エレメン
ト4は回転子の直径よりも大きくすることができる。」，「図2及び図3から分かるよ
うに，渦流装置3は構造的に一体化して製造可能なリングである。このリングは小型
モータ用としてはプラスチック材から圧縮または吹付け成形するのが適当である。
これにより，電気機器，特に巻線回転子2を備えた小型モータ用の工学的に簡単で，
追加的な部品なしで製造及び取付け可能な渦流装置3が得られる。この渦流装置3に
より，回転子2の回転時には，整流子側コイル端1及び整流子6の領域において，常に
乱流の発生が保証され，これらの乱流がコイル端1及び整流子6の強力な冷却を保証
し，巻線の一部への炭塵及び磨耗粒子の堆積を防止する。」との記載と，図1（整流
子側渦流装置を備えた電気機器の巻線回転子の側面図），図2（渦流装置の正面
図），図3（渦流装置の断面図）の記載がある。
　これらの記載からすると，刊行物２には，ファン構成及び取付手段について，原
告準備書面でいう構成要件Ｉを備えているものということができる。審決に，ファ
ン構成及び取付手段についての刊行物２の認定誤りがあるということはできない。
　(2)　そして，刊行物２記載の発明は，上記(1)の記載のとおり，モータの冷却フ
ァンの構成及び取付手段に関する技術分野に属しており，この技術分野は刊行物１
記載の発明が属している技術分野と同じであること，また，当業者が，モータの冷
却ファンを設計する場合，モータがいかなるものであってもその冷却機能を考慮
し，取付手段を工夫するのは当然の課題であって，モータの冷却ファンは，モータ
がいかなるものであっても，モータ全体を冷却するという機能は変わらず，当業者
であれば，冷却ファンの他種のモータへの転用は当然考慮するものであると認めら
れ，かつ，それが困難であるという特別な事情があるとは認められないから，刊行
物２記載の発明におけるファン構成及び取付手段を刊行物１記載の永久磁石直流モ
ータの冷却ファン（ファン構成及び取付手段）の構成として置換することの技術的
困難性はないというべきである。
　３　取消事由３（刊行物３記載の発明に関する認定の誤り）について
　刊行物３記載の発明についても，刊行物２に記載された発明と同様の理由により
（上記２(2)），刊行物３記載の発明におけるファン構成及び取付手段を刊行物１記
載の永久磁石直流モータの冷却ファン（ファン構成及び取付手段）の構成として置
換することの技術的困難性を認めることはできない。
　原告は，刊行物３に記載されたモータは，「誘導電動機」であることを前提とす
る主張をするが，刊行物３記載のモータの種類に限定はなく，「誘導電動機」を例
示しているわけではない。仮に，「誘導電動機」であるとの認定が可能であったと
しても，冷却ファンはモータ全体を冷却するものであることは明らかであるから，
モータを整流器を有するモータに置換することになれば，当然，冷却ファンは，整
流器も含めモータ全体を冷却することになるから，刊行物１記載のモータの構成に
置換する技術的困難性を認めることはできない。
　４　取消事由４（進歩性判断の誤り）について
　(1)　上記で検討したとおり，①刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載され
た発明及び刊行物３に記載された発明は，いずれも，モータの冷却ファンの構成及
び取付手段に関する技術分野に属しており，すなわち，当業者が，同一技術分野の
共通の知識として認識されている，②刊行物１に記載された発明の課題として，最
も高温となる整流器全体を効率良く冷却するという技術課題を備えており，刊行物
２に記載された発明，刊行物３に記載された発明も，当業者が，モータの冷却ファ
ンを設計する場合，モータがいかなるものであってもその冷却機能を考慮し，取付
手段を工夫する当然の課題を備えていて，課題の共通性があるといえるから，当業
者が刊行物１記載の発明，刊行物２記載の発明及び刊行物３記載の発明を組み合わ
せることの動機づけを認めることができる。審決は，これに基づき，相違点の判断
を行っているものと理解することができる。
　(2)　そうすると，当業者が刊行物１記載の発明のうち，ファンを固定する手段と
して拡大頭部を有する回転子３間の溝部に刊行物２記載の発明の溝嵌合具を用いて
固定すること，刊行物２記載の溝嵌合具に相当する脚片７を有する刊行物３記載の
ファンを採用することは容易に推考することができ，しかも，訂正発明１の技術課
題である最も高温となる整流器全体を効率良く冷却するという点については，刊行
物１の発明に開示されており，当業者がこれらの発明を組み合わせて訂正発明１を
想到することは容易に行えることであって，これと同旨の審決の認定判断に誤りは
ない。
　５　取消事由５（顕著な作用効果を看過したことの誤り）について
　(1)　甲第８号証「技術研究報告書」の温度試験結果（６，７頁）は，「両方のモ
ータの温度上昇率は同じであるが，「目を開けた」羽根車の最終温度は元の羽根車
の温度より約１０度低い。「目を開けた」羽根車がその系から多くの熱を運び去っ
ていることを証明している。」というものであり，上昇温度対時間の図には，横軸
１４０秒で，縦軸元の羽根車約１６０℃，「目を開けた」羽根車約１４５℃が記載
されている。
　しかしながら，刊行物１（甲第４号証）には，
「第７図はモータを駆動した際，刷子及び整流子の温度上昇を時間的に測定した測
定曲線図である。第７図に示す実験においては，モータは出願人の会社において生
産されているマブチモータのＲＳ－７５０Ｓ　Ｌｏｎｇを使用した。この場合の測
定条件としては電圧９．６Ｖ，７００ｇ－㎝のトルク計負荷を使用した。スタート
後５分で電流は１５．３～１６．１Ａ，回転数は１６，０７０～１７，２６０ｒ．
ｐ．ｍ，出力は１１５～１２４Ｗとなった。なお，Ａ曲線は冷却ファンのないモー
タの場合，Ｂ曲線は整流子６が存在しない側に冷却ファンを取付けてファンの外径
を２７．５φとした場合，Ｃ曲線は本考案にかかるモータで整流子６の非摺動円筒
部に冷却ファン１６をもうけ該ファンの外径を３８φとした場合に対応している。
この結果，冷却ファンを取付けないＡの場合には，カーボン刷子が著しく摩耗し，
整流子は著しく変色し，刷子温度は急上昇してスタート後１０分で１７０℃に達
し，使用に耐えなくなったため運転を中止した。次に冷却ファンを整流子６の存在
しない側に取り付けたＢの場合でも，カーボン刷子の摩耗がひどく，整流子は変色
し，刷子温度はスタート後１０分で１５０℃となり２０分では１６０℃となり使用
に耐えないものとなったため２０分で運転を中止するにいたった。これに対し，本
考案にかかる整流子の非摺動円筒部に冷却ファンをもうけたＣの場合にはスタート
後２分で刷子温度７０℃，４分で７８℃，６分で７９℃，１０分で８０℃に上昇し
たが，それ以後は殆んど温度は上昇することなく，８０℃一定に保ち，１時間を連
続運転しても温度には変化が認められず，しかも刷子，整流子共に全然変化は見ら
れなかった。以上詳述した如く，本考案は冷却ファンを整流子の非摺動円筒部に取
り付けた構成としたので，冷却空気を直接整流子に吹き付けることができる。そし
て，従来のモータのように固定子の高さだけ冷却ファンが小さく制限されることな
く，冷却ファンの外径はモータ・ケースの内径内で許される最大限の寸法とするこ
とができるので，十分な冷却風量を得られる。」（９頁１７行～１１頁１７行）
　との記載があり，刊行物１に記載された発明の羽根車は，第７図横軸１０分以
降，縦軸８０℃であり，冷却空気を整流子に直接吹き付けることができるというも
のである。
　以上のとおり，刊行物１の上記記載によれば，刊行物１記載の発明では，設計に
よっては８０℃となり得るものと認められるのに対し，訂正発明１の冷却ファンで
は，１４５℃の冷却効果以外を示す証拠はないので，訂正発明１の冷却ファンの方
が冷却能力が優れているとはいえない。
　また，刊行物３に記載された発明の冷却ファンは，その構造からすると，ファン
ブレードの中央開口に連通する空間は低圧になり，ファンブレードに空気が吸い込
まれることは，明らかであるから，刊行物１に記載された発明に刊行物３の冷却フ
ァンを採用することにより，ファンブレードの中央開口に連通する空間は低圧にな
り，ファンブレードに空気が吸い込まれることは予想されるものといえる。
　(2)　そして，刊行物１に記載された発明の整流器の温度は８０℃と低温とするこ
とができ，低温であれば，冷却ファンも，技術常識に基づき，ファンのファンブレ
ードをサーモプラスチックではなく，安価でかつモールドしやすい普通のプラスチ
ックで形成することができるものということができる。
　(3)　よって，取消事由５も理由がない。
第５　結論
　以上のとおり，原告主張の審決取消事由は理由がないので，原告の請求は棄却さ
れるべきである。
　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　裁判長裁判官塚　　原　　朋　　一
　　　　　　　　　裁判官塩　　月　　秀　　平
裁判官古　　城　　春　　実

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