戻る

平成１３年(行ウ)第２８５号　却下処分無効確認請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年４月１８日）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　　　　ジェネンテク・インコーポレイテッ
ド
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　弘　中　惇一郎
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　喜田村　洋　一
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　林　　　陽　子
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　加　城　千　波
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　西　岡　弘　之
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　　特許庁長官　及　川　耕　造
　　　　　指定代理人　　　　　　　　　　　松　下　貴　彦
同　　　　　　　　　　　　　　　菊地原　正　彦
同　　　　　　　　　　　　　　　小　林　　　進
同　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　一　行
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　　１　原告の請求を棄却する。
　　　　　　　２　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許番号第２１３６５４７号の特許権に係る第０４年分から第０７年分特許
料納付書について被告がした平成１２年４月１９日付け却下処分が無効であること
を確認する。
第２　事案の概要
　　　本件は，原告が被告に対し，原告の保有に係る特許番号第２１３６５４７号
の特許権（以下「本件特許権」という。）につき，被告がした特許料納付書につい
ての却下処分が無効であることの確認を求めている事案である。原告は，同却下処
分は，特許法１１２条の２第１項の解釈を誤ってなされた違法なものであり，か
つ，その違法性が重大顕著であるから無効であると主張し，被告は，同処分は適法
なものであって，無効でないと主張して争っている。
１　前提となる事実（当事者間に争いのない事実，弁論の全趣旨に加えて該当部
分末尾掲記の各証拠により認められる。）
　(1)　本件特許権については，昭和５８年３月８日に特許出願（特願昭５８－３８
１１６）が，平成８年３月２７日に特許出願公告（特公平８－２９１１１）がさ
れ，同１０年５月２９日に，原告を特許権者として，設定の登録がされた。（乙
１，３）
　(2)　本件特許権については，平成１１年９月２７日までに第０４年分の特許料が
納付されなかったことを理由として，同１１年１２月１日，抹消登録がされた。
（乙３）
　(3)　原告は，本件特許権に係る第０４年分～第０７年分の特許料につき平成１１
年１１月９日付け受付の特許料納付書（以下「本件納付書」という。）を，同日，
被告に提出した。これに対し，被告は，同年１２月２１日，「特許法第１１２条の
２第１項の規定による特許料納付書とは認められません。」ということを理由に，
本件納付書に係る手続を却下すべきものと認める旨の，同年１２月１０日付け却下
理由通知を原告代理人Ａあてに送付した。原告は，上申書を３通，弁明書を３通提
出したが，同１２年４月１９日，被告は，同却下理由通知書に記載した理由が解消
されていないとして，本件納付書について手続却下の処分（以下「本件処分」とい
う。）をした。本件処分の（注）には，「特許法第１１２条の２第１項に規定する
原特許権者の責めに帰する事ができない理由があるものとは認められないので，同
条同項の規定を適用することはできません。」と記載されている。（甲１～３）
　(4)　原告は，平成１２年６月２３日，本件処分につき，行政不服審査法による異
議申立てをした。これに対し，被告は，同１３年７月１８日，本件納付書による特
許料の納付について特許法（以下「法」という。）１１２条の２第１項の規定が適
用されるべきであるとする異議申立人（原告）の主張はいずれも採用することがで
きないとして，異議申立てを棄却する旨の決定をした。（甲４）
２　争点
　　　本件処分が，法１１２条の２第１項の「責めに帰することができない理由」
があるものと認められないとしたことは，同条項の解釈を誤った違法なものであ
り，かつ，その違法性が重大顕著であるから，本件処分は無効であるか
３　争点に関する当事者の主張
　【原告の主張】
　　　被告による本件処分は，本件納付書による第０４年分の特許料納付について
法１１２条の２第１項の「責めに帰することができない理由」が認められるにもか
かわらず，同条項の解釈を誤り，「責めに帰することができない理由」があるとは
認められないとしたものであって，同条項の解釈を誤った違法なものであり，か
つ，その違法性が重大顕著であるから，無効である。
　(1)　法１１２条の２第１項は，特許料の不納により失効した特許権の原特許権者
に対し，特許料の追納期間が経過した後についても，特許権の回復を認めることと
した規定であるところ，同規定は，ＧＡＴＴ・ＴＲＩＰ協定（知的所有権の貿易に
関連する側面に関する協定）に対応するために導入されたものであるから，その解
釈は，国際調和（ハーモナイゼーション）を実現する方向でなされなければならな
い。したがって，法１１２条の２第１項を解釈する際には，ハーモナイゼーション
を先進的に体現している米国特許法及び欧州特許条約の規定が参考とされるべきで
ある。そして，まず，米国特許法施行規則１.３７８(a)は，遅延納付が避けられな
いものであったこと又は故意でなかった場合には，特許権は消滅していなかったも
のとみなされると規定するところ，この規定の運用においては，故意でない旨を陳
述すれば，故意でなかった場合とされ，この場合，遅延納付の申請書を６か月の猶
予期間の経過後２４か月以内に提出すれば，救済される途が開かれる。次に，欧州
特許条約においては，特許料の追納期間が経過しても，「相当の注意」を払ったに
もかかわらず納付期間を遵守できなかった場合であれば，当該理由が消滅した日か
ら２か月以内に請求すれば，特許権の回復が認められるとされている。そうする
と，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」は，ハーモ
ナイゼーションを実現する方向から米国特許法及び欧州特許条約の規定を参考にし
て解釈すると，遅延納付が故意でなかった場合，相当の注意を払ったにもかかわら
ず特許料の追納期間が経過する前までに特許料を納付することができなかった場合
を指すと考えるべきである。
　(2)　本件特許権は昭和５８年に出願されたものであり，平成６年法律第１１６号
特許法等の一部を改正する法律（以下「平成６年改正法」という。）の施行日（平
成８年１月１日）前である平成７年１２月５日に公告決定を受けたため，平成６年
改正法附則の経過措置規定により新法の適用がなく，特許料納付期限は公告日から
起算される一方，平成８年６月５日特許異議の申立てがされたため，これが棄却さ
れて登録査定を受けたのは平成１０年４月２１日であり，この時点において，存続
期間３年の期間が満了する日である平成１１年３月２７日まで１年もなかった。加
えて，平成１０年当時，特許庁から代理人弁理士事務所に送付される特許権の登録
査定は，その９９％以上が平成６年改正法に基づく登録査定であり，特許料納付期
限は登録日から起算されるものであった。このような状況を前提に考えると，本件
特許権の管理を行う原告の代理人弁理士においては，「相当の注意」を払っても所
定の時期までに第４年分の特許料を納付することはできなかったといえるから，本
件特許権について特許料納付期限を徒過したことについては法１１２条の２第１項
の「その責めに帰することができない理由」が認められるというべきである。
　　　そして，原告の特許部長であるＢは，平成１１年１０月３０日，Ｃ弁理士か
らの連絡で本件特許権の第４年分の特許料が未納であることを知り，Ａ国際特許事
務所にこの旨を連絡し，同事務所所属の原告の代理人弁理士は，これを受けて同年
１１月９日，本件納付書を提出した。そうすると，原告にとって法１１２条の２第
１項にいう「その責めに帰することができない理由」が「なくなつた日」は，平成
１１年１０月３０日であるとみるべきところ，本件納付書が提出された日は同年１
１月９日であるから，これは「その責めに帰することができない理由」が消滅した
日である同年１０月３０日から２か月以内で，かつ，追納期間（同年３月２８日か
ら同年９月２７日までの期間）の経過後６か月以内である。したがって，本件納付
書の提出は，法１１２条の２第１項の要件をすべて充たすものである。
　　　しかるに，被告は，本件においては法１１２条の２第１項に規定する原特許
権者の責めに帰することができない理由があるものとは認められないとして本件処
分を行ったものであるから，本件処分は法１１２条の２第１項の解釈を誤ってなさ
れた違法なものであり，かつ，その違法性が重大顕著であるから，無効である。
　(3)　被告は，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」
の意味は，法１２１条２項における「その責めに帰することができない理由」と同
一であると主張して，狭く解釈するが，この２つの条文は別個の規定であり関係者
の利害状況も異なるから，これらを同一の意味であるとみるのは誤りである。
　　　すなわち，法１１２条の２の追納期間経過後の特許権の回復の場合と法１２
１条の拒絶査定に対する審判の請求期間の場合とを比較すると，これらの手続をと
りうる期間がともに６か月であるという点においては共通性があるが，第三者保護
規定の有無という点においては異なっている。法１１２条の２においては，既に存
在していた特許権が追納期間の満了により消滅したと考える第三者の期待が問題と
なり，法１２１条においては，既に出願されていた特許出願が拒絶査定の送達後３
０日の経過により無意味なものとなったと考える第三者の期待が問題となる。これ
ら２種類の第三者の期待は，いずれも存在していたもの（特許権と特許出願）が消
滅したことに対する期待であるから等価であり，両者を区別することはできない。
そうすると，立法者が，法１１２条の２の場合には法１１２条の３を設けて第三者
を保護し，法１２１条の場合にはそのような規定を置かず第三者を保護しなかった
のは，「その責めに帰することができない理由」の解釈に広狭があると考えていた
ためである。
　　　そうすると，法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」の
文言は狭く，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」の
文言は広く解釈するべきである。なお，法１１２条の２の場合においては中用権が
認められているが，このこと自体，立法者が，追納期間経過後の特許権回復の場合
は適用が広く，何も規定しなければ第三者に不測の損害が生じることを想定し，こ
れに対する救済規定が必要と考えたことを示すものである。そして，上記のとお
り，法１１２条の２第１項はハーモナイゼーションの潮流に従った解釈がなされる
べきであるのに対し，法１２１条２項は専ら国内法のことを考慮する規定であるこ
とからも，両者を同様に解釈することは誤りである。
　　　したがって，仮に，法１２１条２項の「その責めに帰することができない理
由」との文言が，通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払ってもなお期間を
徒過せざるを得なかったような場合と解されるとしても，法１１２条の２第１項の
「その責めに帰することができない理由」もこれと同一の意味であると考えること
はできず，法１１２条の２第１項の同文言は，法１２１条２項の文言より，広い範
囲をカバーしているというべきである。
　　　そして，本件においては，原告は外国法人であって，日本国特許法の専門家
ではないから，日本国内の代理人弁理士の職務を直接コントロールすることはでき
ない。したがって，仮に代理人に何らかの過失があったとしても，その過失を本人
の過失とみることは許されない。さらに，原告の代理人弁理士の事務所は，日本国
内において著名な特許事務所であり，特許料支払の方式も長年にわたって遵守し，
その間事故も起きていない。このような同代理人が本件特許権の特許料を支払わな
かったのは，平成６年特許法改正があり，本件特許権の登録が特許異議の申立ての
関係から遅れたことに起因するものであって，同代理人は，専門家として期待され
る限りの注意を払って特許料の納付業務を行ってきたものであるから，それにもか
かわらずその納付ができなかった本件には，「その責めに帰することができない理
由」が存在したというべきである。
　【被告の主張】
　　　本件処分には，何ら違法はないから，重大顕著な違法があるとして無効とさ
れる余地はない。
　(1)　法１１２条の２は，平成６年改正法において新たに設けられた規定であり，
わが国に特許権の回復の制度を導入するに当たり，その特許権の回復について，原
特許権者の責めに帰することができない理由により特許料の追納期間が経過する前
に特許料を納付することができなかった場合に限ってこれを認めることとしている
ところ，「その責めに帰することができない理由」については，天災地変のような
客観的な理由に基づいて手続をすることができない場合ばかりでなく，通常の注意
力を有する当事者が万全の注意を払ってもなお特許料追納期間を徒過せざるを得な
かったという主観的な理由をも含むと解される。したがって，特許料の追納期間内
に特許料を納付することができない「その責めに帰することができない理由」があ
ったか否かは，当該事案ごとに個別具体的に判断されるべきであるものの，原特許
権者の主観的な事情を考慮してもなお，通常の注意力を有する当事者が万全の注意
を払っても特許料追納期間を徒過せざるを得なかったというだけの理由が存しない
場合には，「その責めに帰することができない理由」があったという余地はない。
　(2)　法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」と法１２
１条２項の「その責めに帰することができない理由」とは，同一の意味である。す
なわち，法１１２条の２第１項は，平成６年改正法により特許法が改正される前
に，既に法１２１条２項及び法１７３条２項に「その責めに帰することができない
理由」との文言が存在していたことに照らし，これらと同様の理由がある場合に追
納期間経過後の特許権の回復を認めることとするとの趣旨から，法１１２条の２第
１項においても「その責めに帰することができない理由」との文言を使用したとい
うのが立法の経緯である。
　　　また，原告は，法１１２条の２の場合では，追納期間中に追納がないと考え
て消滅した特許を利用した者は，たとえ後に同条の適用が認められて特許権が復活
しても中用権が認められるから不測の損害を被ることはないと述べるが，法１１２
条の２によって回復した特許権については，再審による回復の場合に善意で発明を
実施した者に対して法定の通常実施権を認めた法１７６条に相当する規定は存在せ
ず，その趣旨はまさに第三者には中用権は認めないというところにあるのであるか
ら，原告の主張は，そもそもその前提を欠く。
　　　この点，原告は，法１１２条の３が存在することを指摘するが，同条は，特
許料追納期間の経過後から特許権の回復があった事実が公示される回復の登録まで
の間における第三者の一定の行為について回復した特許権の効力が及ばないとして
いるにすぎない。すなわち，法１１２条の２による特許権の回復の場合には，仮に
その回復までの間に第三者が当該特許権に係る発明を実施したとしても，再審によ
る回復の場合と異なり中用権としての法定通常実施権は認められていないのである
から，例えば，その実施のために投下した設備投資等の費用は保護されない結果と
なる。したがって，法１１２条の３が存在するからといって，第三者が不測の損害
を被ることがないということはできない。
　(3)　本件において，原告は，本件処分の無効確認を求めるところ，無効確認訴訟
とは，取消訴訟の出訴期間経過後等であってもなお処分の効力を否定せざるを得な
いほど著しい瑕疵があるため，客観的には公定力を有しない行政処分について，そ
の処分の外形を取り除くことを目的とする訴訟であり，その無効事由は，行政処分
の単なる違法では足りず，重大かつ明白な違法が存するなど，取消訴訟の出訴期間
経過後等であってもなお救済に値するとの評価を受ける違法でなければならない。
　　　この点について，原告は，本件処分の無効事由として，法１１２条の２第１
項の「その責めに帰することができない理由」は，相当の注意を払っても特許料の
追納期間に特許料を納付することができなかったというもので足りるところ，本件
特許権については，特許異議の申立てが棄却されたのが平成１０年４月２１日であ
り，この時点において本件特許権の存続期間のうち３年の期間が満了するまで１年
もなかったことなどに照らすと，相当の注意を払っても第４年分の特許料等を納付
することができなかったなどと主張するが，このような事由をもって，本件処分
に，客観的に公定力を有しないほどの重大かつ明白な違法があるということはでき
ない。なお，原告には，本件特許権の特許料の追納期限である平成１１年９月２７
日までに特許料を納付することができなかった「その責めに帰することができない
理由」が存在しなかったから，本件処分は，そもそも何ら違法というべき事由さえ
存在しないといわざるを得ない。
　(4)　原告は，米国特許法や欧州特許条約における特許権の回復に係る要件を指摘
したうえ，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」はこ
れらに従って解釈しなければならないから，この要件は，遅延納付が故意でなかっ
た場合や「相当の注意」を払ってもなお追納期間内に特許料等を納付できなかった
という場合であれば足りると考えられるところ，本件特許権については，平成６年
改正法の施行日より前に公告決定を受けたために同改正法の適用がなく，平成８年
３月２７日の出願公告日から存続期間が起算され，登録査定を受けた平成１０年４
月２１日の時点では本件特許権の存続期間のうち３年の期間が満了するまでに１年
もなかったこと，平成１０年当時に特許庁から代理人弁理士事務所に送付される特
許権の登録査定は９９％以上が平成６年改正法に基づく登録査定であって登録日か
ら起算されるものであったことから，本件特許権の管理を行う代理人において相当
の注意を払っても，所定の時期までに第４年分の特許料を納付することができなか
ったなどと主張する。
　　　しかし，わが国においては，パリ条約５条の２第２項が規定する特許権の回
復の制度を設けるに際し，既に設けられている拒絶査定不服審判や再審の請求期間
を徒過した場合の救済についての規定や他の法律との整合性を考慮するとともに，
そもそも特許権の管理が特許権者の自己責任の下で行われるべきものであること及
び失効した特許権の回復を無期限に認めると第三者に過大な監視負担をかけること
になることを踏まえて「その責めに帰することができない理由」等の要件を付した
ものであるところ，特許権の回復についてどのような要件の下でこれを容認するか
は，もともと各締結国の法の規定等に照らしてそれぞれの判断にゆだねられるべき
ものであり，その要件を統一しなければならないという種類のものではない。この
ことは，パリ条約５条の２第２項自体，「同盟国は，料金の不納により効力を失っ
た特許の回復について定めることができる」と規定しているにとどまること，特許
料の不納付によって失効した特許権の回復を認める制度を有する国においても，そ
の要件は各国ごとに異なるものであり，例えば原告の指摘する米国と欧州でも異な
っていることに照らしても明らかである。
　　　したがって，法１１２条の２第１項の要件を充たすか否かは，あくまでも同
項の規定の解釈問題として考えられるべきであり，これを米国や欧州における特許
権回復の要件と同一に解釈しなければならないということはできず，原告の主張
は，そもそもその前提を欠くものである。
　　　また原告は，本件においては，本件特許権の管理を行う代理人において相当
の注意を払っても，所定の時期までに第４年分の特許料を納付することができなか
ったなどと主張するが，原告が主張するような事由で特許料追納期間に第４年分の
特許料等を追納することができなかったとすれば，それは，まさに法及び特許庁に
おける手続の代理等の業務に関する実務に精通し，公正かつ誠実にその業務を行わ
なければならない職責を有する弁理士（弁理士法３条参照）において，相当の注意
を払わなかった証左といわざるを得ない。この点に関する原告の主張も，失当であ
る。
第３　当裁判所の判断
　　当裁判所は，本件処分は適法であって，原告主張のような違法はなく，した
がって本件処分の無効をいう原告の主張は，その前提を欠くものと判断する。その
理由は，以下のとおりである。
１　法は，特許料の納付期限について，第１年から第３年までの各年分の特許料
を納付して特許権の設定の登録が行われた後の第４年以後の各年分の特許料は，前
年以前に納付しなければならないと定め（法１０８条２項本文），この納付期間内
に特許料を納付することができないときは，その期間が経過した後であっても，そ
の期間の経過後６月以内にその特許料を追納することができると定めている（法１
１２条１項）。しかし，この６か月の追納期間内に，納付すべきであった特許料を
納付しないときは，その特許権は，本来の納付期間の経過の時にさかのぼって消滅
したものとみなされる（法１１２条４項）。しかるに，法１１２条の２第１項は，
法１１２条４項の規定により消滅したものとみなされた特許権の原特許権者は，そ
の責めに帰することができない理由により法１１２条１項の規定により特許料を追
納することができる期間内に同条４項に規定する特許料等を納付することができな
かったときは，その理由がなくなった日から１４日（在外者にあっては，２月）以
内でその期間の経過後６月以内に限り，その特許料等を追納することができると定
めている（法１１２条の２第１項）。
　　そして，前記第２の１（前提となる事実）によれば，本件特許権の第４年分
の特許料の納付期限は平成１１年３月２７日であり，その追納期限は同年９月２７
日であるところ，原告は，同追納期限までに第４年分の特許料を納付しておらず，
原告が本件納付書を提出したのは，追納期限が経過した後である同年１１月９日で
あったというのである。そうすると，原告が本件納付書を提出したのは，本件特許
権の特許料の追納期限が経過した後であるから，法１１２条４項により，本件特許
権は，平成１１年３月２７日の経過の時にさかのぼって消滅したものとみなされ
る。したがって，原告の本件納付書の提出による第４年分の特許料の納付が，法１
１２条の２第１項の要件を充たす追納と認められない限り，原告が本件納付書の提
出による特許料の納付によって本件特許権を回復することはできないこととなる。
２　本件処分は，原告に法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができ
ない理由」があるとは認められないことを理由として，本件納付書を却下したもの
であるところ，原告は，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができな
い理由」との文言の解釈は，ハーモナイゼーションを実現する方向でなされなけれ
ばならないから，これを先進的に体現していると考えられる米国特許法及び欧州特
許条約の規定を参考にして解釈しなければならないと主張し，また，法１１２条の
２の場合は，法１２１条の場合と異なり第三者保護規定（法１１２条の３）を有す
るから，法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」は法１
２１条２項の同文言より広く解釈すべきであると主張する。
　　そこで検討するに，法１１２条の２第１項にいう「その責めに帰することが
できない理由」とは，これが本来の特許料の納付期間の経過後，さらに６か月間の
追納期間が経過した後（法１１２条１項参照）の特許料納付という例外的な取扱い
を許容するための要件であり，その文言の国語上の通常の意味に照らしても，これ
と同一の文言である法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」と
同様，天災地変等のように，通常の注意力を有する当事者が万全の注意を払ってな
お追納期間内に納付できなかった場合のことを意味するものと解するのが相当であ
る。この点に関し，原告は，同文言は，米国特許法，欧州特許条約の規定などと同
様に，故意でなかった場合や相当な注意を払った場合を指すものと解すべきである
旨を主張するが，パリ条約５条の２第２項の規定に照らしても，特許権の回復につ
いてどのような要件の下でこれを容認するかは各締結国の判断にゆだねられている
ものであって，米国特許法や欧州特許条約の規定とわが国の法の規定とを同一に解
釈しなければならないというものではない。原告は，法１１２条の２第１項の「そ
の責めに帰することができない理由」は，法１２１条２項の「その責めに帰するこ
とができない理由」より広く解釈すべきであると主張し，その理由として，法１１
２条の２の場合は第三者保護規定（法１１２条の３）が設けられており，影響を受
ける第三者が広く生じることを前提としているのに対し，法１２１条の場合は，そ
のような規定は設けられていないと主張する。しかし，法１１２条の３は第三者に
法定実施権を認めたものではないから，原告主張のように法１１２条の２を第三者
に中用権を認めた規定ということはできない。また，法１１２条の２の場合は既に
存続していた特許権が納付期間の経過により消滅し，これが特許登録原簿の記載に
より第三者に公示されることから第三者保護規定が必要であると考えられるのに対
し，法１２１条の場合はいまだ設定登録がされず特許権が発生していない場合（法
６６条１項参照）であるから第三者保護規定が置かれていないと解することができ
るのであって，法１２１条の場合について法１１２条の３のような第三者保護規定
が設けられていないことを理由に法１１２条の２第１項の「その責めに帰すること
ができない理由」を法１２１条２項の「その責めに帰することができない理由」よ
りも広く解すべきものということもできない。原告の主張は，採用できない。
３　原告は，本件特許権の管理を行う代理人において所定の時期までに第４年分
の特許料を納付することができなかった理由として，①本件特許権は平成６年改正
法の施行日（平成８年１月１日）より前に公告決定を受けたために同改正法の適用
がなく，平成８年３月２７日の出願公告日から存続期間が起算されるものであった
こと，②平成８年６月５日の特許異議申立てを受けてこれが棄却されて登録査定を
受けたのが平成１０年４月２１日であり，平成８年３月２７日から３年の期間（最
初に納付した特許料によって本件特許権が有効である期間）が満了するまでに１年
もなかったこと，③この平成１０年当時に特許庁から代理人弁理士事務所に送付さ
れる特許権の登録査定は，その９９％以上が平成６年改正法に基づく登録査定であ
り，登録日から起算されるものであったこと，という事情があるから，本件におい
ては法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」が認められ
ると主張する。また原告は，仮に代理人弁理士に過失があったとしても，これを外
国法人である原告の過失とみることはできないなどと主張する。
　　しかし，特許料の納付を行う代理人弁理士は，その職務として平成６年改正
法の内容について承知しているはずであるから，本件特許権の特許料の納付を行う
原告の代理人弁理士としては，個々の特許権について，平成６年改正法が適用され
るのかどうかについて考慮したうえで，特許料の納付につき万全の管理をする注意
義務があるというべきであるところ，本件においては，原告主張のような上記①～
③のような事情が存在したことを考慮しても，代理人弁理士において，通常の注意
力を有する者が万全の注意を払ってもなお追納期限内に納付できなかった事情が存
在するとは到底いうことができない。その他，原告の提出する全証拠を含め一件記
録を精査しても，本件事情の下において原告に「その責めに帰することができない
理由」があると認めることはできない（原告の代理人弁理士としては，平成１０年
５月の設定登録時に第４年分の特許料の納付期限を確認することも容易にできたは
ずであるのに漫然納付期間を徒過し，さらに６か月間の追納期間をも徒過したもの
であって，その過失は明らかといわざるを得ない。）。
　　また，原告は，代理人弁理士の過失を本人の過失とみることはできないと主
張するが，代理人は本人により選任され，本人の委託を受けて本人の名をもって特
許料等の納付行為を行うのであるから，このような代理人が過失により追納期限を
徒過した場合に本人がその責めを負うのは当然であって，たとえ本人に過失がなか
ったとしても法１１２条の２第１項の「その責めに帰することができない理由」が
ある場合には該当しない。
４　以上のとおり，本件において，法１１２条の２第１項の「その責めに帰する
ことができない理由」があるということはできないから，本件処分は適法に行われ
たものというべきであって，何らの違法をも認めることができない。したがって，
本件処分の違法性が重大顕著であることを理由として本件処分が無効であるとする
原告の主張は，そもそもその前提を欠き，失当である。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　和久田　道　雄
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　田　中　孝　一

戻る