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平成１１年（行ケ）第１７５号、第１７６号　審決取消請求事件
　　　　　判　　　　決
　原　　　　　　告　　　株式会社フクハラ
　代表者代表取締役　　　【Ａ】
　訴訟代理人弁理士　　　【Ｂ】、【Ｃ】
　第１７５号事件被告　　ドムニク　ハンター　リミテッド
　代表者代表取締役　　　【Ｄ】
　訴訟代理人弁理士　　　【Ｅ】、【Ｆ】、【Ｇ】
　第１７６号事件被告　　オリオン機械株式会社
　代表者代表取締役　　　【Ｈ】
　訴訟代理人弁護士　　　渡　辺　正　造、弁理士　【Ｉ】
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が平成９年審判第１６４６４号及び第１９９８９号事件について平成１
１年４月７日にした審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告は、名称を「空気圧縮装置及び油水分離装置」とする登録第２１１８５９８
号考案（平成２年２月１７日登録出願、平成４年８月１１日に出願公告（実公平４
－３３４３０号）、平成８年５月２０日に設定登録。本件考案）の実用新案権者で
ある。
　本件考案について被告らは無効審判請求をし（被告ドムニク　ハンター　リミテ
ッドの請求は平成９年９月２６日にあり、平成９年審判第１６４６４号事件とし
て、被告オリオン機械株式会社の請求は平成９年１１月２０日にあり、平成９年審
判第１９９８９号としてそれぞれ係属）、審理されたが、平成１１年４月７日、
「登録第２１１８５９８号実用新案の明細書の請求項第１項ないし第２項に記載さ
れた考案についての登録を無効とする。」との審決があり、その謄本は同年５月１
７日原告に送達された。
　本件考案については、平成９年審判第１９９８９号事件における答弁書提出期間
内の平成１０年４月２０日付けで明細書について訂正の請求があり、これに対して
訂正拒絶理由が通知され、平成１０年１０月２６日付けでこの訂正請求について手
続補正がなされ、これに対して平成１０年１２月７日付けで訂正拒絶理由の通知が
されている。
　２　本件考案の要旨
　(1)　訂正請求に係る登録請求の範囲（訂正考案）
　１．ドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ド
レントラップの出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に常
時大気と連通している排気口を有する油水分離装置のドレン入口と、を連結し、ド
レントラップの作動によりドレン及び空気が送られて密閉槽内で空気は減圧されて
すべて排気口より大気中へ放出されることを特徴とする空気圧縮装置。
　(2)　訂正請求前の登録請求の範囲（本件考案）
　１．ドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ド
レントラップの出口と油水分離装置のドレン入口を連結したことを特徴とする空気
圧縮装置。
　２．油水分離装置は密閉槽内にドレンを油と水に分離する手段を備え、密閉槽に
排気口を有することを特徴とする請求項１記載の空気圧縮装置。
　３　審決の理由の要点
　(1)　平成９年審判第１６４６４号の請求人（被告ドムニク　ハンター　リミテッ
ド）の主張
　本件登録第２１１８５９８号実用新案の請求項１、２に係る考案（本件考案）
は、本件実用新案登録出願前に頒布された刊行物である審判甲第１、第２号証にそ
れぞれ記載された考案であるから、実用新案法３条１項３号に規定する考案に該当
し、また、審判甲第１号証に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案
をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の規定に違反して実用新
案登録を受けたものであるので、その登録は無効とされるべきものである旨主張
し、次の審判甲第１～５号証を提出している。
　①審判甲第１号証…「OEWAMAT20(DiekonsequenteOel-Wasser-Trennungfuer
grosseLuftverdichterstationen)」
②審判甲第２号証…「OEWAMAT(Efficientoil/waterseparationfrom
oil-contaminatedcompressedaircondensate)」
　③審判甲第３号証…「GOGREEN-REDUCEPOLLUTION」
　④審判甲第４号証…独文宣誓書（訳文付）
　⑤審判甲第５号証…英文宣誓書（訳文付）
　(2)　平成９年審判第１９９８９号の請求人（被告オリオン機械株式会社）の主張
　本件登録第２１１８５９８号実用新案の請求項１、２に係る考案は、本件実用新
案登録出願前に頒布された刊行物である審判甲第１、第２号証にそれぞれ記載され
た考案であるから、実用新案法３条１項３号に規定する考案に該当し、また、審判
甲第１、第２号証に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をするこ
とができたものであるから、実用新案法３条２項の規定に違反して実用新案登録を
受けたものであるので、その登録は無効とされるべきものである旨主張し、次の審
判甲第１～第３号証を提出している。
　①審判甲第１号証…カタログ「Fkフクハラ/小形ドレンデストロイヤー」の写し
を添付した、埼玉県浦和市＜以下略＞【Ｊ】がオリオン機械株式会社代表取締役
【Ｈ】にあてた平成９年９月１９日付け書面
　②審判甲第２号証…特公昭６３－３９７９９号公報（審決が引用例としたもの。
その図面は本判決別紙引用例図面参照）
　③審判甲第３号証…原告代表取締役【Ａ】が被告オリオン機械株式会社代表取締
役【Ｈ】にあてた平成９年５月１３日付け通知書
　④証人１…【Ｊ】
　⑤証人２…【Ａ】
　(3)　原告（被請求人）の主張
　(3)－１　被告ドムニク　ハンター　リミテッドの主張に対して、原告は、概略、
以下の主張を行う。
　ⅰ)審判甲第１、第２号証に記載されたものは、ドレントラップ→ドレン送り装
置→油水分離装置の順にドレンが流れるものである。
　ⅱ)審判甲第１、第２号証に示される密閉槽は本件考案のように密閉槽に圧力の
あるドレンが流入してから減圧される構成とは異なるものである。
　ⅲ)審判甲第１、第２号証に記載されたものは、a.ベコマートでドレン液体を分
離する。b.このドレンはフル自動のドレン送り装置によって圧力をかけて油水分離
装置へ送られる。c.減圧室で減圧される。d.減圧されたドレンが油水分離槽へ流入
する。e.油水分離。f.清水の排出の順に、ドレンが流れるものである。
　ⅳ)審判甲第１号証、審判甲第２号証には審判甲第３号証を併せて考察しても本
件考案の主要な構成である「ドレントラップの出口と、油水分離装置のドレン入口
と、を連結したこと、」「内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に
排気口を有する油水分離装置」が記載されていないし、また、これを示唆する記載
がない。
　ⅴ)したがって、本件考案と審判甲第１号証、審判甲第２号証に記載の考案は同
一でない。
　また、本件考案は「内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に排気
口」を有することにより、油水分離槽中へドレン及び空気が仮に噴出しても、周囲
の床上を汚すことがない格別顕著な効果を奏するものであるから、当業者といえど
も審判甲第１号証、審判甲第２号証に記載された考案に基づいて極めて容易に考案
をすることができたものではない。
　(3)－２　被告オリオン機械株式会社の主張に対して、原告は、概略、以下の主張
を行う。
　ⅰ)審判甲第１号証のカタログに示されたＰ18形分離槽のフタに設けられてある
穴は大きな穴であって大気に対して開放されている。したがってＰ18形分離槽は開
放槽である。Ｐ18形分離槽が解放槽であることは審判甲第１号証の裏面の「仕様」
の欄の「最高使用圧力」の項に「Ｐ18形分離槽は大気に開放されています。」との
記載より明白である。
　ⅱ)審判甲第１号証の２頁右上の図において、「①②③」下の矢印で示すＰ18形
分離槽のフタの穴の径は約40mmと大きな穴である。
　審判甲第１号証には「排気口」は開示されていない。
　ⅲ)審判甲第２号証（審決が引用例としたもの。以下「引用例」と表記）に示さ
れる油処理槽８は図面（別紙引用例図面参照）に示すように図示圧力計を備えかつ
安全弁17を有して圧力容器をなしており、安全弁17が常時は動作しないことは、引
用例の２頁４欄35行目から３頁５欄25行目の記載から明らかである。すなわち、ド
レントラップから排出されるドレンと、このドレンに同伴する圧縮空気は油処理槽
8と油吸着槽19を結合している管20を通り、油処理槽8から油吸着槽19へ交互に送ら
れ、常態において上記圧縮空気は間欠的に油処理槽8から管20、油吸着槽19を通り大
気に開放される。なお引用例には管20を通り大気に開放されるとあるが管20は油吸
着槽19を下流側として結合されているのであるから圧縮空気室12の圧縮空気は油吸
着槽19を通じて大気に開放されるのである。引用例に記載のとおり、引用例の安全
弁17は油処理槽8の圧力容器としての安全性確保のために設けられており、排気口で
はない。
　ⅳ)審判甲第１号証、引用例には本件考案の主要な構成である「内部にドレンを
油と水に分離する手段を備えた密閉槽に排気口を有する」ことが記載されていない
し、また、これを示唆する記載がない。
　ⅴ)本件考案と審判甲第１号証、引用例に記載の考案は同一でない。また本件考
案は「内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に排気口」を有するこ
とにより、油水分離槽中へドレン及び空気が仮に噴出しても、周囲の床上を汚すこ
とがない格別顕著な効果を奏するものであるから、当業者といえども審判甲第１号
証、引用例に記載された考案に基づいて極めて容易に考案をすることができたもの
でもない。
　(4)　訂正請求
　(4)－１　平成１０年４月２０日付け訂正請求書により求めた訂正の内容は、願書
に添付した明細書を訂正請求書に添付した全文訂正明細書のとおり訂正するもので
あるが、要旨は次のとおりものと認める。
　①明細書における「実用新案登録請求の範囲」の請求項１を下記のとおりに訂正
する。
『1.ドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ドレ
ントラップの出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に排気
口を有する油水分離装置のドレン入口と、を連結したことを特徴とする空気圧縮装
置。』　
　②明細書における「実用新案登録請求の範囲」の請求項２を削除する。
　③明細書4頁14行目から5頁2行目（公告公報2頁3欄13行目から21行目）に記載し
た「本考案の第1の考案はドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮
装置において、ドレントラップの出口と油水分離装置のドレン入口を連結したこと
を特徴とする空気圧縮装置である。本考案の第2の考案は油水分離装置は密閉槽内に
ドレンを油と水とに分離する手段を備え、密閉槽に排気口を有することを特徴とす
る第1の考案記載の空気圧縮装置である。」を、
『本考案はドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置におい
て、ドレントラップの出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉
槽に排気口を有する油水分離装置のドレン入口と、を連結したことを特徴とする空
気圧縮装置である。』に訂正する。
　④明細書9頁18行目（公告公報3頁5欄26行目）に記載した「本考案の第1の考案
は」を『本考案は』に訂正する。
　⑤明細書10頁6行目から8行目（公告公報3頁6欄5行目から7行目）に記載した「可
能となる。　本考案の第２の考案は第１の考案において油水分離装置」を『可能と
なるものにおいて、油水分離装置』に訂正する。
　(4)－２　平成１０年１０月２６日付け手続補正は、訂正請求書に添付した全文訂
正明細書について、次の①、②の補正を行うものである。
　①全文訂正明細書中の「実用新案登録請求の範囲」の請求項１の「１.ドレント
ラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ドレントラップの
出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に排気口を有する油
水分離装置のドレン入口と、を連結したことを特徴とする空気圧縮装置。」を、
『１．ドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ド
レントラップの出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に常
時大気と連通している排気口を有する油水分離装置のドレン入口と、を連結し、ド
レントラップの作動によりドレン及び空気が送られて密閉槽内で空気は減圧されて
すべて排気口より大気中へ放出されることを特徴とする空気圧縮装置。』と補正す
る。
　②全文訂正明細書の2頁19行から第22行に記載の「本考案はドレントラップを備
えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ドレントラップの出口と、内
部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に排気口を有する油水分離装置
のドレン入口と、を連結したことを特徴とする空気圧縮装置である。」を、
『本考案はドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置におい
て、ドレントラップの出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉
槽に常時大気と連通している排気口を有する油水分離装置のドレン入口と、を連結
し、ドレントラップの作動によりドレン及び空気が送られて密閉槽内で空気は減圧
されてすべて排気口より大気中へ放出されることを特徴とする空気圧縮装置であ
る。』と補正する。
　(4)－３　訂正拒絶理由通知
　平成１０年１２月７日付け訂正拒絶理由通知は、手続補正による補正後の訂正請
求に対して通知されたものであり、次の主旨の訂正拒絶の理由を含むものである。
　訂正考案は、引用例に記載された考案に基づいて当業者が極めて容易に考案をす
ることができたものであるから、特許法等の一部を改正する法律（平成５年法律第
２６号）附則４条１項の規定によりなお効力を有するとされた同法による改正前の
実用新案法３条２項の規定により、出願の際独立して実用新案登録を受けることが
できないものである。
　したがって、本件訂正請求は、同附則４条２項の規定により読み替えて適用する
前記実用新案法４０条５項の規定により準用する同法３９条３項の規定に違反し、
当該訂正は認められない。
　(4)－４　訂正拒絶理由通知に対する原告の反論
　原告は、訂正拒絶理由通知に対し、意見書において、以下の旨反論する。
　引用例には「槽内が仕切板により油浮上分離室と水貯槽室に区分されていると共
に、それら油浮上分離室と水貯槽室の上部が圧縮空気室に形成されている密閉式油
処理槽と、この油処理槽の水貯槽室に対して管を介して連なる油吸着槽と、この油
吸着槽に連なる清澄水放流管を備え、エアコンプレッサのエアタンク、アフターク
ーラー、ドレンセパレータ、ドライヤー等の除湿装置の全部又は一部のドレン配管
を、上記密閉式油処理槽の油浮上分離室に直接接続し除湿装置からの油分を含むド
レンを、ドレンと共に排出される圧縮空気の圧力によって直接油処理槽及び油吸着
槽に送り、ドレン内の油分を分離除去するようにしたことを特徴とするエアコンプ
レッサに於けるドレン油水分離装置」（引用例特許請求の範囲、図面参照）と記載
されている。この記載のとおり、引用例のドレン油水分離装置は密閉式油処理槽、
油吸着槽及び清澄水放流管と、を有する。そして、「当該水貯槽室11と次段の油吸
着槽19の間を連なる管20は配管されていて」（引用例の3欄43行から4欄1行、図面参
照）となっている。
　上述より明らかなように、訂正拒絶理由通知の3頁22行から23行に記載の「安全弁
によって所定圧力に保持された圧縮空気Aは管20を介して大気に開放される。」との
引用例の引用の部分は引用例に係る考案の作用を省記してあるものであって、上記
圧縮空気Aは管20、油吸着槽19及び清澄水放流管を介して大気に開放されるものであ
る。
　今、仮に油吸着槽19を備えないで管20を介して大気に開放しておくと、空気のみ
ならずドレンも排出されてしまうのである。すなわち、管20は常時大気と連通して
いる排気口に相当しないのである。
　したがって、訂正拒絶理由通知の4頁15行から16行に記載の“管20”が「排気口」
に相当するとの認定は妥当性がないから、
「そして、訂正考案と引用例に記載されたものとを対比すると、引用例に記載され
た考案の“油浮上分離室10”、“密閉式油処理槽8”、“管20”が、それぞれ訂正
考案の「ドレンを油と水に分離する手段」、「油水分離装置」、「排気口」に相当
し、」は否認する。
　したがって、また、訂正拒絶理由通知4頁17行から5頁7行に記載の「両者は、ドレ
ントラップ……程度のものである。」は否認する。
　したがって、訂正考案は、引用例に記載された考案に基づいて当業者が極めて容
易に考案をすることができたものではなく、特許法等の一部を改正する法律（平成
5年法律第26号）による改正前の実用新案法３条２項の規定に該当せず、実用新案登
録を受けることができるものである。
　以上のとおりであるから、本件訂正請求は、特許法等の一部を改正する法律（平
成5年法律第26号）附則４条２項の規定により読み替えて適用する前記実用新案法４
０条５項の規定により準用する同法３９条３項の規定に違反しないものである。
　(4)－５　訂正請求の適否についての審決の判断
　(4)－５－１　訂正請求の要旨
　平成１０年４月２０日付け訂正請求に対する平成１０年１０月２６日付け手続補
正は、訂正請求書に添付した明細書における実用新案登録請求の範囲の減縮及び明
瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、訂正請求書の要旨を変更するもので
はないから、本件訂正請求の要旨は、平成１０年４月２０日付け訂正請求書及び平
成１０年１０月２６日付け手続補正書の記載からみて、次の①～⑤のとおりのもの
と認める。
　①願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１を、
「１．ドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ド
レントラップの出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に常
時大気と連通している排気口を有する油水分離装置のドレン入口と、を連結し、ド
レントラップの作動によりドレン及び空気が送られて密閉槽内で空気は減圧されて
すべて排気口より大気中へ放出されることを特徴とする空気圧縮装置。」と訂正す
る。
　②願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項２を削除する。
　③願書に添付した明細書４頁14行～５頁２行の「本考案の第１の考案はドレント
ラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ドレントラップの
出口と油水分離装置のドレン入口を連結したことを特徴とする空気圧縮装置であ
る。本考案の第２の考案は油水分離装置は密閉槽内にドレンを油と水とに分離する
手段を備え、密閉槽に排気口を有することを特徴とする第1の考案記載の空気圧縮装
置である。」（公告公報２頁３欄13行目から21行目参照）を、「本考案はドレント
ラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ドレントラップの
出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に常時大気と連通し
ている排気口を有する油水分離装置のドレン入口と、を連結し、ドレントラップの
作動によりドレン及び空気が送られて密閉槽内で空気は減圧されてすべて排気口よ
り大気中へ放出されることを特徴とする空気圧縮装置である。」と訂正する。
　④願書に添付した明細書９頁18行の「本考案の第１の考案は」（公告公報３頁５
欄26行目参照）を、「本考案は」に訂正する。
　⑤願書に添付した明細書10頁６～８行の「可能となる。本考案の第２の考案は第
１の考案において油水分離装置」（公告公報３頁６欄５行目から７行目参照）を、
「可能となるものにおいて、油水分離装置」に訂正する。
　(4)－５－２　訂正の目的の適否、新規事項の存否　
　①、②の訂正は、実用新案登録請求の範囲の減縮を目的とするものであり、③～
⑤の訂正は、①、②の訂正に伴って実用新案登録請求の範囲と考案の詳細な説明の
記載を整合させるものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。そ
して、①～⑤の各訂正は、願書に添付した明細書又は記載した事項の範囲内におけ
る訂正である。
　(4)－５－３　独立登録要件について
　　(ⅰ)　訂正明細書の請求項に係る考案の要旨
　本件訂正明細書の請求項に係る考案（訂正考案）は、前記補正後の訂正明細書及
び図面の記載からみて、その実用新案登録請求の範囲に記載された次のとおりのも
のと認める。
「１．ドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ド
レントラップの出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に常
時大気と連通している排気口を有する油水分離装置のドレン入口と、を連結し、ド
レントラップの作動によりドレン及び空気が送られて密閉槽内で空気は減圧されて
すべて排気口より大気中へ放出されることを特徴とする空気圧縮装置。」
　　(ⅱ)　訂正拒絶理由の引用例
　平成１０年１２月７日付け訂正拒絶理由で引用した特公昭６３－３９７９９号公
報（引用例）には、
「槽内が仕切板により油浮上分離室と水貯槽室に区分されていると共に、それら油
浮上分離室と水貯槽室の上部が圧縮空気室に形成されている密閉式油処理槽と、こ
の油処理槽の水貯槽室に対して管を介して連らなる油吸着槽と、この油吸着槽に連
らなる清澄水放流管を備え、エアコンプレッサのエアタンク、アフタ－ク－ラ－、
ドレンセパレ－タ、ドライヤ－等の除湿装置の全部又は一部のドレン配管を、上記
密閉式油処理槽の油浮上分離室に直接接続し除湿装置からの油分を含むドレンを、
ドレンと共に排出される圧縮空気の圧力によって直接油処理槽及び油吸着槽に送
り、ドレン内の油分を分離除去するようにしたことを特徴とするエアコンプレッサ
に於けるドレン油水分離装置。」（１欄２～16行）、「除湿装置から分離されるド
レンと共に排出される同伴圧縮空気のエネルギ－を利用することにより、除湿装置
から排出された油分を含むドレンをその圧縮空気圧により直接油水分離装置へ送
り、動力ポンプ等動力を一切要することなくドレン内の油分を効果的に除去し、良
好な清澄水を得ることのできるドレン油水分離装置を提供するにあり、」（２欄２
６行～３欄４行）、「このドレン内には、空気圧縮時、空気圧縮機２から同伴した
潤滑油が混合し、油濁水を示している。」（３欄２３行～同２５行）、「油浮上分
離室１０には、底から一定高さの所に浮上油排出弁１５を有する浮上油排出管１６
が接続されていると共に、圧縮空気室１２には、圧縮空気室１２内の圧縮空気圧力
が予め定めた所要の設定圧力以上になった場合に大気へ放出する為の安全弁１７を
有する圧縮空気排出管１８が接続されている。」（３欄３６行～同４２行）、「す
なわち、２４，２５，２６，２７は各々エアタンク３、アフタ－ク－ラ－５、ドレ
ンセパレ－タ６、ドライヤ－７のドレン配管を示し、それら各々にドレンを圧縮空
気と共に排出できるドレントラップ又は手動弁２８，２９，３０，３１が配され、
上記の内ドレン配管２４，２５，２６，２７は管３２，３３によって一つに集合せ
しめられ、管３３が油処理槽８の油浮上分離室１０の底部に接続されているもので
ある。この場合、条件によっては上記除湿装置のドレン配管の各々を油処理槽８の
油浮上分離室１０に接続してもよい。」（４欄２２行～同３２行）、「エアタンク
３、アフタ－ク－ラ－５、ドレンセパレ－タ６、ドライヤ－７等の除湿装置で生じ
たドレンは、ドレンラップ又は手動弁２８，２９，３０，３１により間欠的にドレ
ン配管２４，２５，２６，２７を通じて圧縮空気と共に排出され、その排出された
ドレン及び圧縮空気は管３２，３３を介して先ず油処理槽８の油浮上分離室１０へ
送液される。油浮上分離室１０へ送られると、油濁水のドレンは、その比重差によ
り下部に水Ｗが、その上部に油Ｆが分離されて油浮上分離室１０内に溜り、水Ｗは
水貯槽室１１内へも流入する。且つ、同伴圧縮空気Ａは圧縮空気室１２に導かれ
る。圧縮空気１２には安全弁１７が配されているので、設定圧力以上の圧力は該弁
の作動により放出され、圧縮空気室には所定の圧力に保持される。且つ、ここで、
水Ｗの液面高さが、管２０の水貯槽室１１内に於ける管端２１以下である場合に
は、安全弁によって所定圧力に保持された圧縮空気Ａは管２０を介して大気に開放
される。そして、次第に水Ｗが水貯槽室１１内に溜り、管端２１の高さを越える
と、圧縮空気室１２内に圧縮空気が閉じ込められるので、その圧縮空気の圧力によ
り水Ｗが管端２１から管２０内へ押出され、且つその圧力で油吸着槽１９内の油吸
着材２２の間を通り、その過程で水中に混入せる油粒子が油吸着材２２によって吸
着され、油粒子の除去された清澄水が管２３を介して外部の放水系へ放水されるも
のである。そして、管３３よりの油濁水のドレン流入量に比して、管端２１から圧
縮空気圧によって排出されるドレンの流出量が大となり、水貯槽室１１内の水の量
が次第に減少し、管端２１以下になった場合には、その時点で管端２１からのドレ
ンの排出は停まり、圧縮空気室１２内の圧縮空気が大気に開放され、以後ドレンの
排出各にこれらの動作が繰り返される。」（４欄３５行～５欄２５行）等の記載が
あるものと認める。
　そして、特に、上記「水Ｗの液面高さが、管２０の水貯槽室１１内に於ける管端
２１以下である場合には、安全弁によって所定圧力に保持された圧縮空気Ａは管２
０を介して大気に開放される。」、「水貯槽室１１内の水の量が次第に減少し、管
端２１以下になった場合には、その時点で管端２１からのドレンの排出は停まり、
圧縮空気室１２内の圧縮空気が大気に開放され、」、「水Ｗが水貯槽室１１内に溜
り、管端２１の高さを越えると、圧縮空気室１２内に圧縮空気が閉じ込められる」
との記載に注目すると、引用例に記載されたものは、水Ｗの液面高さが管２０の管
端２１以下の状態で、管２０に油吸着槽１９及び清澄水放流管２３が接続されてい
ても、圧縮空気室１２の空気Ａは、管２０、油吸着槽１９及び清澄水放流管２３を
通じて大気に開放されていることは、明らかである。
　また、特に、上記「水Ｗが水貯槽室１１内に溜り、管端２１の高さを越えると、
圧縮空気室１２内に圧縮空気が閉じ込められるので、その圧縮空気の圧力により水
Ｗが管端２１から管２０内へ押出され、且つその圧力で油吸着槽１９内の油吸着材
２２の間を通り、その過程で水中に混入せる油粒子が油吸着材２２によって吸着さ
れ、油粒子の除去された清澄水が管２３を介して外部の放水系へ放水される」との
記載に注目すると、引用例に記載されたものは、水貯槽室１１内の管端２１の高さ
を越える水Ｗを水貯槽室１１外へ排出する手段として、管２０に油吸着槽１９及び
清澄水放流管２３を設け、圧縮空気室１２が形成されていることは、明らかであ
る。
　したがって、引用例には、
“ドレントラップ２８を備えたエアタンク３付の給油式空気圧縮装置において、ド
レントラップ２８の出口と、内部にドレンを油と水に分離する油浮上分離室１０、
水貯槽室１１、圧縮空気室１２を備えた密閉式油処理槽８のドレン入口とを連結
し、水貯槽室１１内の水Ｗの液面が管端２１の高さ以下のとき前記圧縮空気室１２
内の空気Ａを大気に開放する管２０を備え、ドレントラップ２８の作動によりドレ
ン及び空気が送られ密閉式油処理槽８内で空気は減圧され、水貯槽室１１内の水Ｗ
の液面が管端２１の高さ以下のとき、空気は管２０より油吸着槽１９を通って大気
中へ放出され、水貯槽室１１内の水Ｗの液面が管端２１の高さを越えると、水Ｗ
を、前記圧縮空気室１２内の圧力によって、前記管２０より油吸着槽１９及び清澄
水放流管２３を通して、その過程で水中に混入せる油粒子を油吸着材２２によって
吸着させて、清澄水を外部へ排出して、水貯槽室１１内の水Ｗの液面を管端２１の
高さ以下に低下させ、空気Ａが管２０より油吸着槽１９を通って大気中へ放出され
る空気圧縮装置、”
が記載されているものと認められる。
　　(ⅲ)　対比・判断
　訂正考案と引用例に記載されたものとを対比すると、
　引用例に記載されたものにおいて、管２０は、前述のように圧縮空気室１２内の
空気Ａを大気に開放する機能と管端２１の高さを越える水を排出する機能を兼ねる
ものであり、また、引用例に記載されたものの“油浮上分離室１０”、“密閉式油
処理槽８”が、それぞれ訂正考案の「ドレンを油と水に分離する手段」、「油水分
離装置」に相当するから、
　両者は、
ドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ドレン
トラップの出口と、内部にドレンを油と水に分離する手段を備えた密閉槽に空気を
大気中へ放出する排気口を有する油水分離装置のドレン入口と、を連結し、ドレン
トラップの作動によりドレン及び空気が送られて密閉槽内で空気は減圧されて排気
口より大気中へ放出される空気圧縮装置、
である点において一致し、
　訂正考案は、排気口が「常時大気と連通している」ものであり、ドレントラップ
の作動によりドレン及び空気が送られて密閉槽内で空気は減圧されて「すべて」排
気口より大気中へ放出されるのに対して、引用例に記載されたものは、排気口が
「常時大気と連通している」ものでなく、空気が「すべて」大気中へ放出されるも
のでない点で相違する。
　そこで、この相違点について検討する。
　引用例に記載されたものは、水貯槽室１１内の管端２１を越える水Ｗを圧縮空気
室１２内の圧力を利用して自動的に管２０、油吸着槽１９及び清澄水放流管２３を
通して外部へ排出する手段として、水貯槽室１１上部に圧縮空気室１２を形成し、
ここに圧縮空気を貯えるために排気口が「常時大気と連通している」ものとしない
構成を採用したものであることは、「管端２１の高さを越えると、圧縮空気室１２
内に圧縮空気が閉じ込められるので、その圧縮空気の圧力により水Ｗが管端２１か
ら管２０内へ押出され、且つその圧力で油吸着槽１９内の油吸着材２２の間を通
り、その過程で水中に混入せる油粒子が油吸着材２２によって吸着され、油粒子の
除去された清澄水が管２３を介して外部の放水系へ放水されるものである。」等の
明細書の記載から、明らかなことである。
　したがって、水貯槽室内の水を外部へ排出する手段を有しない空気圧縮装置とし
て、排気口が「常時大気と連通している」構成とすることは、当業者が極めて容易
に想到し得ることであり、排気口が「常時大気と連通している」構成とすることに
よって、ドレントラップの作動によりドレン及び空気が送られて密閉槽内で空気は
減圧されて「すべて」排気口より大気中へ放出されるから、相違点における訂正考
案の構成は、引用例に記載されたものに基づいて当業者が極めて容易に想到し得た
ものとするのが相当である。
　そして、訂正考案の作用効果は、引用例に記載されたものから予測し得る程度の
ものである。
　なお、原告は、引用例に記載されたものについて、「仮に油吸着槽19を備えない
で管20を介して大気に開放しておくと、空気のみならすドレンも排出されてしまう
のである。すなわち、管20は常時大気と連通している排気口に相当しない。」旨主
張する。しかしながら、この主張は水貯槽室１１内の水Ｗの液面の高さが管２０の
管端２１を越える場合の主張と認められるが、訂正考案においても、油水分離装置
内のドレンの液面の高さが排気口を越える場合には、排気口を通じて、空気のみな
らずドレンも排出されるものと認められ、訂正考案も所定水位以下で排気口は常時
大気と連通するものであるから、原告の上記主張は採用できない。
　したがって、訂正考案は、引用例に記載されたものに基づいて当業者が極めて容
易に考案をすることができたものであり、特許法等の一部を改正する法律（平成５
年法律第２６号）による改正前の実用新案法３条２項の規定により、出願の際独立
して実用新案登録を受けることができないものである。
　(4)－６　訂正請求についての審決のむすび
　以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成５
年法律第２６号）附則４条２項の規定により読み替えて適用する同法による改正前
の実用新案法４０条５項の規定により準用する同法３９条３項の規定に違反するも
のであるから、当該訂正は認めることはできない。
　(5)　本件考案の要旨
　以上のとおり、本件訂正請求は認めることができないから、本件登録第２１１８
５９８号実用新案の請求項１及び２に係る考案（本件考案）は、願書に添付した明
細書及び図面の記載からみて、その実用新案登録請求の範囲に記載された次のとお
りのものと認める。
「１．ドレントラップを備えたエアータンク付の給油式空気圧縮装置において、ド
レントラップの出口と油水分離装置のドレン入口を連結したことを特徴とする空気
圧縮装置。
　２．油水分離装置は密閉槽内にドレンを油と水に分離する手段を備え、密閉槽に
排気口を有することを特徴とする請求項１記載の空気圧縮装置。」
　(5)－１　引用例
　引用例には、前記のとおり、
“ドレントラップ２８を備えたエアタンク３付の給油式空気圧縮装置において、ド
レントラップ２８の出口と、内部にドレンを油と水に分離する油浮上分離室１０、
水貯槽室１１、圧縮空気室１２を備えた密閉式油処理槽８のドレン入口とを連結
し、水貯槽室１１内の水Ｗの液面が管端２１の高さ以下のとき前記圧縮空気室１２
内の空気Ａを大気に開放する管２０を備え、ドレントラップ２８の作動によりドレ
ン及び空気が送られ密閉式油処理槽８内で空気は減圧され、水貯槽室１１内の水Ｗ
の液面が管端２１の高さ以下のとき、空気は管２０より油吸着槽１９を通って大気
中へ放出され、水貯槽室１１内の水Ｗの液面が管端２１の高さを越えると、水Ｗ
を、前記圧縮空気室１２内の圧力によって、前記管２０より油吸着槽１９及び清澄
水放流管２３を通して、その過程で水中に混入せる油粒子を油吸着材２２によって
吸着させて、清澄水を外部へ排出して、水貯槽室１１内の水Ｗの液面を管端２１の
高さ以下に低下させ、空気Ａが管２０より油吸着槽１９を通って大気中へ放出され
る空気圧縮装置、”
が記載されているものと認める。
　(5)－２　対比・判断
　(5)－２－１　請求項１に係る考案について
　引用例に記載されたものの密閉式油処理槽８は、内部に油浮上分離室１０を備え
るものであるから、請求項１に係る考案の「油水分離装置」に相当し、
　請求項１に係る考案と引用例に記載されたものとは、ドレントラップを備えたエ
アータンク付の給油式空気圧縮装置において、ドレントラップの出口と油水分離装
置のドレン入口を連結した空気圧縮装置、
である点において一致し、引用例に記載されたものは、請求項１に係る考案の構成
をことごとく備えるものである。
　したがって、請求項１に係る考案は、引用例に記載されたものと同一の考案であ
る。
　(5)－２－２　請求項２に係る考案について
　引用例に記載されたものの密閉式油処理槽８は、内部に油浮上分離室１０を備え
るものであるからドレンを油と水に分離する手段を備え、本件請求項２に係る考案
の「油水分離装置」に相当するものと認められ、また、引用例に記載されたものの
“管２０”は、圧縮空気室１２内の空気を大気に開放する機能と管端２１の高さを
越える水を排出する機能を兼ねるものであるから、圧縮空気室１２内の空気を大気
に開放する機能に着目して、本件請求項２に係る考案の「排気口」に相当するとす
ることができるので、請求項２に係る考案と引用例に記載されたものとは、
　油水分離装置は密閉槽内にドレンを油と水に分離する手段を備え、密閉槽に排気
口を有する点
で一致し、さらに、前記請求項１に係る考案は引用例に記載されたものと同一の考
案であるから、結局、引用例に記載されたものは、請求項２に係る考案の構成をこ
とごとく備えるものである。
　したがって、請求項２に係る考案は、引用例に記載されたものと同一の考案であ
る。
　(6)　審決のむすび
　以上のとおり、本件請求項１、２に係る考案（本件考案）は、引用例に記載され
たものと同一であるから、本件請求項１、２に係る考案の実用新案登録は、特許法
等の一部を改正する法律（平成５年法律第２６号）による改正前の実用新案法３条
の規定に違反してされたものであるから、同実用新案法３７条１項１号に該当し、
無効とされるべきものである。
第３　原告主張の取消事由
　審決は、訂正考案と引用例記載のものの一致点の認定を誤り（取消事由１）、相
違点の判断を誤った（取消事由２）ものであるから、違法として取り消されなけれ
ばならない。
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）
　(1)　訂正考案について
　審決は、「訂正考案においても、油水分離装置内のドレンの液面の高さが排気口
を越える場合には、排気口を通じて、空気のみならずドレンも排出されるものと認
められ、訂正考案も所定水位以下で排気口は常時大気と連通するものである」と認
定判断しているが、誤りである。
　すなわち、訂正考案の「油水分離装置」は、密閉槽に排気口を有するものである
から、排気口からは空気が放出されるが、油と水は排気口から排出されずに密閉槽
に貯まったままであり、正常な使用方法においては、「水も容器１１に相当量溜め
られる。そこでフタ１３を開け、容器１１を運搬して水のみを下水に流」（補正後
の訂正明細書４頁１６～１８行）すものであるから、ドレンの液面の高さが排気口
を越えるような異常な使い方（誤った使用方法）をしない。上記の審決の認定判断
は、このような異常な使用方法を前提にするものであるから、誤っている。
　(2)　引用例について
　引用例では、油処理槽８と油吸着槽１９は管２０で接続されており、この管２０
の管端２１の上方には、圧縮空気Ａが閉じ込められた圧縮空気室１２が形成されて
いる。引用例には「次第に水Ｗが水貯槽室１１内に溜り、管端２１の高さを越える
と、圧縮空気室１２内に圧縮空気が閉じ込められるので、その圧縮空気の圧力によ
り水Ｗが管端２１から管２０内へ押出され、且つその圧力で油吸着槽１９内の油吸
着材２２の間を通り、その過程で水中に混入せる油粒子が油吸着材２２によって吸
着され」（３頁５欄１０～１６行）と記載されており、このようにして油粒子が除
去された清澄水が得られる。
　ここで、水Ｗが管端２１を越えると、この越えた分の水が管端２１から管２０内
へ流れ出すが、この管２０内には定常的に水が溜ったままであり、管２０の一部が
水で塞がれている。したがって、管２０（管端２１）は大気と連通していない。そ
して、油処理槽８には管３３からドレンと圧縮空気が送られてくるから、圧縮空気
室１２の圧縮空気Ａの圧力が高まって、毛細管現象によって水が充満している油吸
着材２２を通過し得る圧力以上になると、管２０内の水が油吸着槽１９に送られ
る。このとき、管２０内の水とともに圧縮空気Ａの一部も油吸着槽１９に送られ、
油吸着材２２の作用で油エマルジョン中の多数の微小油粒子が集まって粗粒とさ
れ、この粗粒になった油粒子が油吸着材２２に吸着される。このようにして油吸着
材２２に油粒子が次々に吸着されて油粒子の量が増加すると、油吸着槽１９は、水
や圧縮空気が通過する際にその通過を妨げる抵抗が増大する。以上の事項は、引用
例中に記載されていないが、当業者であれば技術常識から自明である。
　引用例には、「圧縮空気Ａは管２０を介して大気に開放される」（３頁５欄９
行）とあるが、圧縮空気Ａは管２０を経由して油粒子の付着した油吸着槽１９を泡
状になって通り、さらに清澄水放流管２３を通って、初めて大気に開放される。
　以上のように、引用例の油水分離装置では、圧縮空気室１２に圧縮空気Ａが積極
的に貯まるように構成され、圧縮空気室１２に閉じ込められた圧縮空気Ａを利用し
て、ドレンから分離された水を水貯槽室１１から油吸着槽１９に送るものであるの
に対し、訂正考案では、大気に連通している排気口が密閉槽に形成されていて、圧
縮空気を該排気口から大気に放出するものであるから、両者は技術的思想が異なる
ものであり、引用例における水貯槽室１１と油吸着槽１９を連ねる管２０は、訂正
考案のように空気を排気口から直接スムースに大気中に開放するものではないか
ら、訂正考案の排気口に相当しない。したがって、この点で一致するとした審決の
一致点の認定は、誤りである。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）
　(1)　審決が、相違点について「水貯槽室内の水を外部へ排出する手段を有しない
空気圧縮装置として、排気口が『常時大気と連通している』構成とすることは、当
業者が極めて容易に想到し得ることであり」と判断したのは誤りである。
　すなわち、引用例には、水貯槽室内の水を外部へ排出する手段を有しない空気圧
縮装置として、「排気口が常時大気と連通している」構成とする動機づけがないか
ら、訂正考案を知らずして、水貯槽室内の水を外部へ排出する手段を有しない空気
圧縮装置として、排気口が「常時大気と連通している」構成には、到底できるもの
ではない。
　引用例において、管２０を油吸着槽１９から取り外して大気に直接に連通させ、
油吸着槽１９、清澄水放流管２３、安全弁１７などをなくすことにより、訂正考案
に似たような構成が得られるが、このようになすことは、引用例には開示も示唆も
ない。
　(2)　訂正考案は、常時大気と連通する排気口を有する非加圧槽であり、引用例記
載のものは、圧縮空気室を有する圧力容器であって、閉じ込められて圧縮された空
気を利用して、油粒子が混入した水と空気を、油吸着槽を通過する抵抗に打ち勝っ
て圧送するものである。したがって、引用例記載のものでは圧力容器とすることが
欠くことのできない密閉槽にしてある理由から、非加圧の密閉槽を極めて容易に想
到し得るものではない。
　引用例記載のものでは、ドレンを油と水に分離する油処理槽８、圧縮空気室１２
に取り付けられた安全弁１７、水から油粒子を吸着する油吸着槽１９、油処理槽８
と油吸着槽１９をつなぐ管２０、清澄水を放流する清澄水放流管２３など多数の部
品が備えられていて、複雑な構成となっているのに対し、訂正考案では簡易な構成
となっているから、容易に運搬することができ、使い勝手が良いというメリットが
あるところ、審決が「訂正考案の作用効果は、引用例に記載されたものから予測し
得る程度のものである」と判断したのは、誤りである。
　すなわち、引用例に記載された空気圧縮装置には、浮上油排出弁１５、浮上油排
出管１６、安全弁１７などが固定されており、このため、簡単で安価な装置とはい
えないのに対し、訂正考案は「密閉槽に常時大気と連通している排気口を有する油
水分離装置」を備えることにより、「簡単で安価な装置のみで良好な排水処理が可
能となる」（補正後の全文訂正明細書４頁２７～２８行）という作用効果を奏す
る。
　訂正考案の出願前には、訂正考案に似た構造のものが使用されたり販売されても
いないし、また、訂正考案を開示したり示唆したものもない。しかも、訂正考案と
引用例記載のものでは出願人も考案者も同一であり、考案者は創意工夫を重ねて、
引用例記載のものとは異なる訂正考案を創作したものである。
　(3)　被告らは、実願昭６０－１９９４２３号（実開昭６２－１０９７０７号）の
マイクロフィルムを周知技術を示す証拠として提出した（乙第１号証。その図面は
本判決別紙乙第１号証図面参照）。しかし、同号証には「気水分離器３の構造は既
知であり、ドレンと一緒に排出される圧縮空気を分離して圧縮空気出口４から排出
する」（２頁１２～１４行）と記載されているから、圧縮空気は気水分離器で分離
されるのであって油水分離装置で分離されるのではなく、分離後の圧縮空気がリザ
ーバタンク１内を通じて、圧縮空気出口４から排出される。すなわち、油水分離装
置は、圧縮空気を排出するものであり、この排出された圧縮空気の行き先は同号証
に明らかにされておらず、大気に開放されることを示唆する記載もない。そして、
そのマイクロフィルムに記載のものでは圧縮空気出口４に管継手の一種であるニッ
プルが設けられているから、当業者であれば、配管類が接続されることが自明であ
るが、その先までは分からないし、ドレン入口２から入るドレンが送られてくる元
についても記載がないから、分からない。すなわち、そこに記載のものは、気水分
離器３で分離された圧縮空気を大気に放出することなく油水分離装置であるリザー
バタンク１へ通じて、リザーバタンク１の排気口４から排気することを示すにすぎ
ないから、排気口が常時大気と連通している構成とすることは、当業者が極めて容
易に想到することができた程度のものと判断する上での、周知技術としての根拠に
なるものではない。
第４　審決取消事由に対する被告ドムニク　ハンター　リミテッドの反論
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
　(1)　訂正考案について
　訂正考案においては、ドレンの液面の高さが排気口１６を越えないうちに、蓋１
３を開けて、水を下水に流すものである。このことは、訂正考案の油水分離装置を
使用する際には、ドレンの液面の高さが排気口を越えるような異常な使い方をしな
いとする原告の主張からも明らかである。つまり、訂正考案の油水分離装置は、ド
レン（水）の液面の高さが排気口を越えないという条件下においてのみ、排気口は
大気と常時連通している。訂正考案において、仮にドレン（水）の液面の高さが排
気口を越えた場合には、排気口から空気のみならずドレン（水）も排出されるか
ら、原告が主張する大気と常時連通する排気口に該当しない。
　(2)　引用例について
　原告は、引用例における水貯槽室１１と油吸着槽１９を連ねる管２０は、排気口
に相当しないと主張する。
　しかし、管３３を経由して密閉式油処理槽８にドレンが送られるのは、引用例中
の「除湿装置からのドレン排出時期」（３頁６欄２０行）の記載からも理解される
ように断続的であり、一般的には、油処理槽８にドレンが送られるのは、むしろ部
分的な時間であるから、油処理槽８にドレンが送られない時間が全体のかなりの時
間を占め、この間には管２０中に水がほとんど存在しないから、管２０は大気と連
通した排気口となる。また、管２０中に水が存在する場合においても、空気は管２
０を経由し、さらに油粒子の付着した油吸着槽１９を泡状になって通り、さらに清
澄水放流管２３を通り、大気に開放されるので、大気と連通していることに変わり
はない。したがって、管２０中に水が存在しないときだけでなく、水が存在してい
るときも大気と連通しており、この意味で常時大気と連通しているといえる。
　油処理槽８においても、ドレン（水）の液面の高さが管２０の管端２１を越えな
い条件下においては、前記管２０を介して大気と常時連通しているものである。し
たがって、ドレン（水）の液面の高さが空気を大気中に排出する管口の高さを越え
ない条件下において大気と常時連通しているという視点において、引用例の管２０
は、訂正考案の排気口１６に相当する。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
　(1)　訂正考案では、油処理槽から、油粒子を混入した水を自動的に油吸着槽に送
ることを要さないものであるから、引用例の管２０は不要なものであり、これを取
り去れば、空気を大気へ放出するための排出口が存在しないことになるから、空気
の排出口を設けようとするのは、ごく自然に考えられることであり、その際に、特
に必要がない限り、その排出口は常時大気と連通したものとするのが通常である。
したがって、常時大気と連通している排気口を設けたことは、引用例に記載のとこ
ろに基づいて極めて容易に想到し得た要件にすぎない。
　(2)　実願昭６０－１９９４２３号（実開昭６２－１０９７０７号）のマイクロフ
ィルム（乙第１号証）は、油水分離装置において、常時大気と連通している排気口
を設けることが、周知技術であることを示す資料である。同号証には「ドレン入口
２から入ったドレンは、気水分離器３を通って油水分離槽５にたまる。気水分離器
３の構造は既知であり、ドレンと一緒に排出される圧縮空気を分離して圧縮空気出
口４から排出する」（２頁１０～１４行）と記載され、図示されている圧縮空気出
口４は、明らかに「常時大気と連通している排気口」である。したがって、上記周
知技術を勘案すれば、引用例においても、水貯槽室内の水を外部へ排出する手段を
有しない空気圧縮装置として、排気口が常時大気と連通している構成にすること
は、極めて容易に想到し得た程度のものにすぎない。
　原告は、訂正考案の顕著な効果を主張するが、引用例の装置では、密閉式油処理
槽８から外部への排水処理を自動的に行わせるものであり、そのための技術的工夫
がなされている。これに対し、訂正考案では、自動的に排水処理させることをせず
に、人の労力でフタ１３を開け、容器１１を運搬して排水処理するなどの作業を行
うものであるから、その分、簡単で安価な装置になること当然である。
第５　審決取消事由に対する被告オリオン機械株式会社の反論
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）に対して
　(1)　訂正考案について
　訂正考案についての審決の認定に、原告主張の誤りはない。
　(2)　引用例について
　原告は、引用例における水貯槽室１１と油吸着槽１９を連ねる管２０は、排気口
に相当しないと主張する。
　しかし、引用例の管２０は、同引用例に「圧縮空気Ａは管２０を介して大気に開
放される」（３頁５欄９行）と記載されていることなどにより、油浮上分離室内の
空気を排出する機能を有し、訂正考案の排気口１６に相当することは明らかであ
る。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）に対して
　周知技術を示す資料として提出する実願昭６０－１９９４２３号（実開昭６２－
１０９７０７号）のマイクロフィルム（乙第１号証）には、訂正考案と同じ技術分
野に属する「油水分離装置」の考案が記載されており、そこに「ドレン入口２から
入ったドレンは、気水分離器３を通って油水分離槽５にたまる。気水分離器３の構
造は既知であり、ドレンと一緒に排出される圧縮空気を分離して圧縮空気出口４か
ら排出する」（２頁１０～１４行）と記載されていることから知れるように、リザ
ーバタンク１内の気圧を下げないとドレントラップを開いたときに、ドレンと空気
の混合体が流れにくいことは、当業者の技術常識である。
　したがって、排気口が常時大気と連通している構成とすることは、当業者が極め
て容易に想起し得たことである。
第６　当裁判所の判断
　１　取消事由１（一致点の認定の誤り）について
　(1)　訂正考案について
　(1)－１　甲第９号証によれば、補正後の全文訂正明細書には、「ドレントラップ
９から排出されるドレン及び空気は・・・送り出されて油水分離装置１０のドレン
入口１０ａから油水分離装置１０中へ流入する。ドレン入口管接手１４から容器１
１に入った空気は減圧される。・・・ドレンとは分離状態で油水分離装置１０に入
った空気は配管から容器１１の大きな空間に入るため、減圧作用と圧力変動の緩和
作用を受け、ドレントラップ９側から加わった背圧で排気口１６の細孔１６ａから
緩速度で大気中に放出される。又、水に混入した空気は今まで流動した水が容器１
１に貯留状態で静止しているので徐々に抜けて上部空間を介して排気口の細孔１６
ａから大気中に放出される。」（３頁末行～４頁１２行）、「使用により吸油材１
７の油の吸着が飽和状態になると水も容器１１に相当量溜められる。そこでフタ１
３を開け、容器１１を運搬して水のみを下水に流し、吸油材１７は集積しておいて
処理業者に渡して焼却処理又は廃棄する。」（４頁１６～１９行）と記載されてい
ることが認められる。
　これらの記載及び本件考案の第１ないし第３図（本判決別紙本件考案図面）によ
れば、訂正考案においては、ドレントラップから排出される空気と、同じく排出さ
れるドレン中の水に混入した空気は、徐々に水から抜けて、排気口を通じて大気中
に放出されるが、この際に容器１１に相当量溜まっても、フタ１３を開けて容器１
１を運搬して水のみを下水に流する作業を怠った場合や急激に多量のドレンが流入
した場合には、排気口１６から空気だけでなく、ドレン自体が排出されることは明
らかである。
　そうすると、審決が「訂正考案においても、油水分離装置内のドレンの液面の高
さが排気口を越える場合には、排気口を通じて、空気のみならずドレンも排出され
るものと認められ、訂正考案も所定水位以下で排気口は常時大気と連通するもので
ある」と認定した点に誤りはないということができる。
　(1)－２　原告は、ドレンの液面の高さが排気口を超えるような異常な使い方をし
ないから、それを前提とする認定判断は誤りであると主張するが、訂正考案は人手
により容器内に貯まった水をフタを開けて排出するという簡易な構成であるから、
ドレンの流入量により、また人為的ミスにより、ドレンが排気口を超える危険性の
あることは当業者であれば自明であり、それゆえに、訂正考案はドレン量が容器内
の所定水位以下で使用しなければならないこと、その際には排気口が常時大気と連
通していることは明らかであって、審決はこうした明白な事項を認定したにすぎな
いと認められる。よって、原告の主張は採用することができない。
　(1)－３　原告主張の引用例との対比における一致点の認定についてみるに、原告
は、引用例記載のものでは、圧縮空気は管２０を経由して油粒子の付着した油吸着
槽１９を泡状になって通り、さらに清澄水放流管２３を通って初めて大気に開放さ
れるものであり、訂正考案の排気口から大気中に開放される空気のように直接スム
ースに開放されるものではないから、訂正考案とは技術的思想が異なるものであ
り、引用例の管２０は訂正考案の排気口に相当するものではなく、したがって、こ
の点で一致するとした審決の一致点の認定は誤りであると主張する。
　しかし、前認定のとおり、補正後の全文訂正明細書には、「ドレンとは分離状態
で油水分離装置１０に入った空気は配管から容器１１の大きな空間に入るため、減
圧作用と圧力作用の緩和作用を受け、ドレントラップ９側から加わった背圧で排気
口１６の細孔１６ａから大気中に放出される。」（４頁７～１２行）と記載されて
おり、この記載によれば、訂正考案においても、空気がドレントラップ側から加わ
った背圧により排気口を通じて大気中に放出されるものと認められる。したがっ
て、訂正考案と引用例記載のものは、共に大気と密閉容器の内部を連通した管を通
じて、容器内部の空気の圧力を利用して、これを大気中に排出するという作用に変
わりはないのであるから、引用例の管２０が訂正考案の排気口に相当するとした審
決の一致点の認定に、原告主張の誤りはない。
　２　取消事由２（相違点の判断の誤り）について
　(1)　原告は、引用例には、「排気口が常時大気と連通している」構成とする動機
づけがないから、審決が、「水貯槽室内の水を外部へ排出する手段を有しない空気
圧縮装置として、排気口が『常時大気と連通している』構成とすることは、当業者
が極めて容易に想到し得ることであり」と判断したのは誤りであると主張する。
　しかし、。周知技術を示すものとして提出された乙第１号証によれば、実願昭６
０－１９９４２３号（実開昭６２－１０９７０７号）の願書に添付した明細書及び
図面の内容を撮影したマイクロフィルムに、「本考案は・・・特に、コンプレッサ
のドレン排水中に混入している潤滑油を分離、抽出するに好適な油水分離装置に関
する。」（１頁９～１２行）、「ドレン入口２から入ったドレンは、気水分離器３
を通って油水分離槽５にたまる。気水分離器３の構造は既知であり、ドレンと一緒
に排出される圧縮空気を分離して圧縮空気出口４から排出する。」（２頁１０～１
４行）、「油だめ１１の上部には通気口９を設け、水分滴下口８を通じて、リザー
バタンク１内の各部の圧力を均圧化する。」（３頁１～３行）と記載されているこ
とが認められる。これらの記載及びそこに添付の図面（本判決別紙乙第１号証図
面）の記載によれば、そこには、ドレンから分離された空気が圧縮空気出口から排
出されることにより、密閉槽であるリザーバタンク内の圧力が過度に上昇すること
を防止して、ドレンがリザーバタンク内にスムースに流入するよう図る事項が開示
されていることが当業者にとって自明のことであり、密閉槽にドレン等を流入させ
る際に、密閉槽内の過度の圧力上昇が、かかる流入の妨げになること、それゆえ、
大気に連通させる排気口が必要となることは、当業者には技術常識であったと認め
ることができる。
　そうすると、訂正考案の「排気口が常時大気と連通している」との相違点に係る
構成は、密閉槽である油水分離装置の機能を確保する上で、当業者が上記技術常識
によって必要な対処をなしたということにすぎないから、審決が、相違点について
「水貯槽室内の水を外部へ排出する手段を有しない空気圧縮装置として、排気口が
『常時大気と連通している』構成とすることは、当業者が極めて容易に想到し得る
ことであり」と判断した点に誤りはなく、審決が「排気口が『常時大気と連通して
いる』構成とすることによって、ドレントラップの作動によりドレン及び空気が送
られて密閉槽内で空気は減圧されて「すべて」排気口より大気中へ放出されるか
ら、上記相違点における訂正考案の構成は、引用例に記載されたものに基づいて当
業者が極めて容易に想到し得たものとするのが相当である」と判断した点にも、誤
りはない。
　(2)　原告は、引用例記載のものが簡単で安価な装置とはいえないのに対し、訂正
考案は「３槽に常時大気と連通している排気口を有する油水分離装置」を備えるこ
とにより、「簡単で安価な装置のみで良好な排水処理が可能となる」という作用効
果を奏すると主張する。
　しかし、引用例の示す装置（別紙引用例図面参照）が、油処理槽８と油吸着槽１
９を管２０で接続し、圧縮空気室１２の空気圧により排水する装置であるのに対
し、訂正考案は、排水について「フタ１３を開け、容器１１を運搬して水のみを下
水に流し」（訂正考案の補正後全文訂正明細書の前記認定記載）という人手による
作業を必要とするものであることにより、装置が簡単で安価なものとなるのは当然
の効果というべきであって、これを顕著な効果と認めることはできない。したがっ
て、審決が「訂正考案の作用効果は、引用例に記載されたものから予測し得る程度
のものである」と判断した点に誤りはない。
　(3)　原告は、実願昭６０－１９９４２３号（実開昭６２－１０９７０７号）のマ
イクロフィルム（乙第１号証）について、油水分離装置が圧縮空気を排出するもの
であり、この排出された圧縮空気の行き先はそこに明らかにされておらず、大気に
開放されることを示唆する記載もないこと、そこには圧縮空気出口４に管継手の一
種であるニップルが設けられているから、当業者であれば、配管類が接続されるこ
とは自明であるが、その先までは分からず、排気口が常時大気と連通している構成
とすることが周知技術であるとの根拠になるものではないと主張する。
　しかし、前記説示のとおり、密閉槽にドレン等を流入させる際に、大気に連通さ
せる排気口が必要となることは、当業者の技術常識であるから、乙第１号証に記載
の圧縮空気出口４が大気に開放されていることは、当業者には自明であると認めら
れる。原告は、圧縮空気出口４にニップルが設けられていることから、配管類が接
続されていることは自明であると主張するが、仮にそうであるとしても、前記技術
常識によれば、接続された配管の他端が大気に開放されている必要があるから、圧
縮空気出口４が大気に開放されていることに変わりはなく、また、そのことは前記
実願昭６０－１９９４２３号（実開昭６２－１０９７０７号）のマイクロフィルム
に現に示されているものとみることができる。したがって、原告の上記主張も理由
がない。
第７　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由は理由がないので、本訴請求は棄却され
るべきである。
（平成１２年１２月５日口頭弁論終結）
　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　永　　　井　　　紀　　　昭
　　　　　　　　裁判官　　　塩　　　月　　　秀　　　平
　　　　　　　　裁判官　　　橋　　　本　　　英　　　史
別紙
本件考案図面引用例図面乙第１号証図面

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