戻る

平成２８年１１月３０日判決言渡名古屋高等裁判所
平成２７年（行コ）第６６号退去強制令書発付処分等取消請求控訴事件
（原審・名古屋地方裁判所平成２６年（行ウ）第１００号）
主文
１原判決を取り消す。
２名古屋入国管理局長が平成２６年３月１０日付けで控訴人
に対してした出入国管理及び難民認定法４９条１項に基づ
く控訴人の異議の申出には理由がないとの裁決を取り消す。
３名古屋入国管理局主任審査官が平成２６年３月１１日付け
で控訴人に対してした退去強制令書発付処分を取り消す。
４訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文同旨
２被控訴人
(1)本件控訴を棄却する。
(2)控訴費用は控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１本件は，ブラジル連邦共和国（以下「ブラジル」という。）国籍を有
する外国人男性である控訴人が，名古屋入国管理局（以下「名古屋入
管」という。）入国審査官から，出入国管理及び難民認定法（以下「入
管法」という。）２４条４号ロ（不法残留）に該当する旨の認定を受け
た後，名古屋入管特別審理官から，上記認定に誤りがない旨の判定を受
けたため，入管法４９条１項に基づき，法務大臣に対して異議の申出を
したところ，法務大臣から権限の委任を受けた名古屋入国管理局長（以
下「名古屋入管局長」という。）から，平成２６年３月１０日付けで控
訴人の異議の申出には理由がない旨の裁決（以下「本件裁決」とい
う。）を受け，引き続き，名古屋入管主任審査官から，同月１１日付け
で退去強制令書発付処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，
本件裁決及び本件処分の取消しを求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人が控訴した。
２前提事実，争点及び当事者の主張は，以下のとおり付加訂正するほか，
原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」の２及び３に記載のと
おりであるから，これを引用する。
(1)原判決５頁１６行目の「という。」を「又は「３人の子ら」とい
うことがある。」と改める。
(2)原判決５頁１９行目末尾を改行した次に，次のとおり付加する。
「Ａは，平成２６年３月頃，控訴人とは別れており，やり直す気は
ない旨述べたことはあるが，それは真意ではなく，控訴人とＡとの
関係は今なお解消されていない。むしろ，両者の内縁関係は継続し
ており，Ａは，３人の子らのためにも，日本において控訴人と同居
することを強く望んでいる。法的な婚姻が成立していないのは，フ
ィリピンの婚姻制度のために必要な書類等が取得できていないとい
う理由による。」
第３当裁判所の判断
１控訴人の退去強制事由該当性等について
前提事実によれば，控訴人は，入管法２４条４号ロ（不法残留）の退
去強制事由に該当し，かつ，出国命令対象者（同法２４条の３）に該当
しない外国人であることが認められる。
２認定事実
前提事実，掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認
められる。
(1)控訴人は，昭和５４年（１９７９年）２月●日，ブラジルのサン
パウロにおいて，ブラジル人の母と日系２世であるブラジル人の父と
の間に，４人きょうだいの第１子として出生し，以後，ブラジル国内
で成育し，１７歳で高校を卒業した後，平成９年９月４日，１８歳の
時に「定住者」の資格で本邦に上陸した。
その後，控訴人は，愛知県，三重県及び岐阜県において，自動車部
品や携帯電話部品の製造，解体作業の仕事等に従事し，平成２５年３
月頃以降は，シジミを採って売る仕事をしながら生活してきた。
控訴人は，この間，在留期間を１年又は３年とする在留期間更新の
許可を数回受け，最終の更新は，平成２２年１０月８日，在留期間を
３年とし，在留期限を平成２５年１０月８日とするものであった。
（甲１，１５，乙１，２，５，９，１３）
(2)控訴人は，平成１２年頃，フィリピン国籍で本邦において永住者
の在留資格のあるＡと知り合い，その約半年後から結婚を前提に同居
を始め，平成１３年６月●日，両名の間に長男のＢが出生した。しか
し，Ａの実母の夫で日本人である義父がブラジル人を嫌って，控訴人
との結婚に強く反対していたことから，法律上の婚姻には至らなかっ
た。（甲１，３，証人Ａ）
(3)控訴人とＡは，平成１６年頃，仲違いをして別居し，Ａは，平成
１７年５月●日，本邦に在留していたフィリピン国籍を有するＥ（以
下「Ｅ」という。）と婚姻した。しかし，ＡとＥの同居生活はやがて
破綻し，Ａは，再び控訴人と同居を始めるようになり，控訴人とＡの
同居生活は，控訴人が平成２５年１０月●日に逮捕されるまで続いた
（甲１，３，乙２８，証人Ａ，控訴人本人）。
(4)もっとも，ＡとＥの離婚が成立したのは，平成２３年頃のことで
あり（甲３），それ以前の平成２１年１２月４日頃，Ｅが永住許可申
請をした際，Ａは，Ｅの配偶者として身元保証書を提出している（乙
２９，３４）。
また，Ａは，平成２１年４月▲日に二男Ｃを，平成２２年１２月▲
日に三男Ｄを出産し，いずれも控訴人との間の子であると述べている
が（甲５，証人Ａ），これら２子の出生届の父親欄には，いずれもＥ
の氏名が記載されており，２子ともフィリピン国籍である（乙２６，
２７）。
(5)控訴人は，最終の在留期限の直前頃である平成２５年９月１２
日，無免許で無車検無保険車両を運転して人身事故を起こし，被害者
を救護することも警察に出頭することもしないで身を隠したが，在留
期間の更新又は変更を受けないまま，同年１０月８日の在留期限を徒
過し，その後の同月●日，自ら警察に出頭して，道路交通法違反，自
動車運転過失傷害の被疑事実により逮捕された。そして，控訴人は，
平成２６年１月●日，本件刑事事件（道路交通法違反（無免許運転，
救護報告義務違反），道路運送車両法違反，自動車損害賠償保障法違
反，自動車運転過失傷害被告事件）において，懲役１年執行猶予３年
の有罪判決（本件刑事事件判決）を受け，同判決は確定した。（甲
１，乙２，３）
(6)控訴人は，本件刑事事件判決の宣告直後に名古屋入管収容所に収
容され，その後，入管法２４条４号ロ該当容疑者として本件裁決及び
本件処分に至る一連の諸手続がとられたが，Ａは，平成２６年３月５
日，名古屋入管審判部門入国審査官と電話で話をした際，控訴人とは
別れており，やり直す気もない旨述べた。しかし，Ａは，その後，こ
のように述べたのは，Ａの近くにブラジル人を嫌っている義父が居
て，その旨話すように言われたからである旨供述している。（甲５，
乙１６，１９，証人Ａ）
(7)控訴人は，平成２７年２月９日，現在の肩書住所地とは異なる住
所（三重県津市ａ町ｂ番地ｃ号）を住居地として仮放免が許可された
が，現在の肩書住所地であるＡと３人の子らの住居に連日通い詰め，
事実上の同居生活を継続し，平成２８年９月１２日には，現在の肩書
住所地への住居地の変更が許可され，現在まで同居生活が続いてい
る。
控訴人は，現在，仮放免中であることから収入がなく，魚を釣って
生計の足しにするなどする程度であり，病弱なＡがフルタイムに近い
パートタイムの仕事で生活費を工面し，控訴人が家事をするなどし，
児童手当等を受給しながら，一家５人の生活を維持している。長男Ｂ
は中学３年生，二男Ｃは小学１年生，三男Ｄは就学前であるが，いず
れも控訴人とＡの間の子として監護養育されており，３人とも日本語
しか話すことはできない。なお，控訴人及びＡは，日本語の日常会話
程度はできる。
（甲１，３，５，８，９の１・２，１０，１１の１ないし５，１２，
乙５，９，１３，証人Ａ，控訴人本人）
(8)控訴人とＡは，お互いに婚姻の意思があり，今後も本邦において
３人の子らを自分たちの子として育てながら生活していきたいと希望
している。そして，控訴人とＡは，婚姻届を提出しようと何度となく
市役所に赴いているが，フィリピンの法律に基づくＡとＥとの離婚手
続に問題があったようであることから，なかなか婚姻届が受理されな
いまま現在に至っており，未だ正式な婚姻関係にはないが，婚姻届が
受理されるよう方々に手を尽くしているところである。Ａは，当法廷
に出廷し，控訴人を愛しており，本邦において一家５人の生活を続け
ていきたい旨，涙を流しながら供述している。（甲１，３，５ないし
７，１３の１・２，１４の１・２，１５，証人Ａ，控訴人本人）。
３本件裁決の違法性について
(1)以上の認定事実及び前記前提事実によると，控訴人は，平成９年
に本邦に入国以来，平成２５年に本件刑事事件を起こすまで１６年余
にわたって特段の問題もなく生活してきたものであり，平成１２年頃
からは，一時の別居時期を除き，本邦に永住者の在留資格を有するＡ
と内縁生活を継続し，現在に至るまで，生計が苦しい中でもＡと力を
合わせて３人の子らを懸命に監護養育してきたものと認められ，今後
も，日本語しか話せない３人の子らのために本邦において一家５人で
生活していくことを強く望んでいるところである。そして，Ａの母国
であるフィリピンに法律上の障害があって，容易に婚姻届が受理され
ないものの，両者には強い婚姻の意思があり，婚姻届が受理されるべ
く手を尽くしていることが認められる。もっとも，二男Ｃ及び三男Ｄ
は，戸籍上の父親がＥとされており，生物学上の父が控訴人であると
の立証もないが，Ａも控訴人も３人の子らはいずれも自分たちの間の
子であると言っており，実際にいずれも自分たちの子として分け隔て
なく慈しみ育ててきたことがうかがわれ，今後もこのような実際上の
家族の状況に変わりはないものと認められる。
なお，Ａは，前記２(6)に認定のとおり，平成２６年３月５日，名
古屋入管審判部門入国審査官に対し，控訴人とは別れており，やり直
す気もない旨述べたことは認められるが，Ａとしては，控訴人が身柄
を拘束されてしまい，日本人である義父を頼らざるを得ない状況の中
で，義父からの強い指示に逆らうことができず，やむなくそのように
述べたものであって，Ａの真意ではなく，当法廷で涙を流しながら述
べたことがＡの真意であり，控訴人の在留が認められれば義父に頼ら
ず夫婦で力を合わせて生活していく意思を有していると認められる。
このような状況下において，控訴人がブラジルへ強制的に帰国させ
られることになれば，病弱なＡが今後も本邦において一人で日本語し
か話せない３人の子らを監護養育していかざるを得ず，それはＡにと
って事実上不可能に近いものと考えられ，一家離散ないしは母子の離
別すら招きかねない事態となって，著しく人道に反する結果となる。
また，平成２５年１０月８日に在留期間を徒過して不法残留となっ
ているが，控訴人は，平成９年の本邦への入国後，何度も在留期間の
更新等が認められてきたものであり，上記のとおり在留期間を徒過し
たのは，本件刑事事件の犯罪を行って警察への出頭を同月●日まで躊
躇していた間のことであって，在留期間の徒過それ自体を控訴人が意
図的に望んだものとはいえない。
以上の諸事実は，本件裁決に当たり十分に考慮されるべき事柄であ
る。
(2)他方，本件刑事事件の詳細は，前記前提事実に記載のとおりであ
り，控訴人は，無免許で無車検・無保険車を運転した上，見通しが悪
い交差点に進入する際，一時停止の標識があったにもかかわらず，一
時停止をせずにその安全を確認しなかった結果，自車を被害車両に衝
突させ，その運転者に加療約２週間を要する傷害を負わせたのみなら
ず，その後も救護義務，報告義務を果たさず，そのまま逃走したとい
うものである。確かに，控訴人の過失は危険かつ重大で，その一連の
行為は交通法規ひいては被害者の生命等を軽視する身勝手なものとい
わざるを得ないところであって，本件刑事事件は，控訴人の在留特別
許可の許否において消極要素として考慮されてもやむを得ない。
しかし，他方，控訴人は，無免許運転等の常習性がうかがわれるわ
けではなく，数日前にＡと夫婦喧嘩をし，家を出て廃工場に寝泊まり
していた中で，Ａと話し合うための時間に間に合わないと焦ったこと
から無免許運転等を敢行し，人身事故を惹起してしまったという偶発
性もうかがわれる（甲１，乙９）。また，幸いにして被害者の傷害の
程度は重いものではなく，被害感情が強いとも認められない上，控訴
人はこれら犯行後自ら警察に出頭しているところであって，起訴に際
しては在庁略式による罰金刑も検討された形跡があり（乙１３），前
歴はうかがわれないではないものの（乙９）初犯であり，十分反省し
ていることも考慮されて，上記２(5)に記載のとおり，懲役１年執行
猶予３年の有罪判決を受けたものと考えられる。本件裁決に当たって
は，このような本件刑事事件において控訴人のために酌むべき情状面
も加味して考慮されるべきである。
(3)以上述べたところからすると，本件裁決は，上記(1)のとおり，法
律上の婚姻を予定した安定的かつ継続的な子育てを含む内縁関係の実
態という酌むべき事情があるにもかかわらず，名古屋入管の入国審査
官において，電話でＡから事情聴取をした際，同人が真意に反する
供述をしたことによるものではあるものの，結果的に同人の真意の把
握を誤ったため，同人と控訴人の内縁関係の実態を十分調査せず，又
はこれを無視ないし軽視するに至り，かつ，上記(2)に述べたとお
り，本件刑事事件についても控訴人のために酌むべき諸情状があるに
もかかわらず，控訴人にとって不利な情状のみを殊更重大視し，これ
をもって看過し難い重大な消極要素になると評価することによってさ
れたものといわざるを得ず，その判断の基礎となる事実に対する評価
において明白に合理性を欠くことにより，その判断が社会通念に照ら
し著しく妥当性を欠くことは明らかであるというべきであるから，裁
量権の範囲を逸脱又は濫用した違法なものというほかはない。
よって，控訴人による本件裁決の取消請求には理由がある。
４本件処分の違法性について
本件処分は，名古屋入管局長から本件裁決をした旨の通知を受けた名
古屋入管主任審査官が，入管法４９条６項に基づいてしたものであるが，
上記３において述べたとおり，本件裁決に裁量権の範囲を逸脱濫用した
違法性があって取り消されるべきである以上，これを前提とする本件処
分も違法というほかなく，その取消請求にも理由がある。
第４結論
以上によれば，控訴人の本件各請求はいずれも理由があるから認容す
べきところ，これと結論の異なる原判決は失当であるから取り消すこと
とし，主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官藤山雅行
裁判官上杉英司
裁判官前田郁勝

戻る