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主文
被告人を懲役１年６月及び罰金３０万円に処する。
その罰金を完納することができないときは，金５０００円を１日に換算した
期間，被告人を労役場に留置する。
この裁判が確定した日から３年間その懲役刑の執行を猶予する。
大阪地方検察庁で保管中の偽造身分証明書１通（領置番号省略）の偽造
部分を没収する。
理由
（犯罪事実）
被告人は，
第１大阪市所在のＡで開演される舞台公演Ｂの興行主である株式会社Ｃの事前の
同意を得ないで，業として，令和元年６月２２日，大阪市（住所省略）Ｄ内に
おいて，Ｅに対し，それを提示することにより同舞台公演に入場することがで
きる証票であるＱＲコード等を同人のスマートフォンの画面上に表示させた
上でこれを交付する方法により，特定興行入場券である同舞台公演の電子チケ
ットを興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える価格である代金４
万円で譲渡し，もって特定興行入場券の不正転売をし，
第２同年６月３０日，札幌市（住所省略）被告人方において，行使の目的で，パ
ーソナルコンピュータ及びプリンター等を用いて，「身分証明書訪問介護職
員（ヘルパー）Ｆ株式会社Ｇ」などと記載された画像を印刷した上，これ
をプラスチックカードに貼り付け，さらに同カードに自身の顔写真を貼付する
などし，もって株式会社Ｇ作成名義の身分証明書１通（領置番号省略）を偽造
した上，同日午前１１時頃，東京都文京区（住所省略）所在のＨ開催の舞台公
演Ｂの入場口において，入場者の身分確認を行っていたスタッフに対し，同偽
造身分証明書を真正に成立したもののように装って提示して行使し，
第３前記Ａで開演される舞台公演Ｉの興行主である株式会社Ｊの事前の同意を得
ないで，業として，同年９月１日，前記Ｄ内において，それを提示することに
より同舞台公演に代表者及び同行者の２名が入場することができる証票であ
るＱＲコード等をＫのスマートフォンの画面上に表示させた上でこれをＫに
交付し，Ｋ及びＬを引き合わせ，Ｋが代表者，Ｌが同行者として両名が同舞台
公演に入場するよう説明する方法により，特定興行入場券である同舞台公演の
電子チケットをいずれも興行主等の当該特定興行入場券の販売価格を超える
価格である代金１３万３０００円でＫに，代金１２万５０００円でＬにそれぞ
れ譲渡し，もって特定興行入場券の不正転売をした
ものである。
（証拠）
省略
（法令の適用）
罰条
第１の行為について
特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保
に関する法律９条，３条
第２の行為のうち，有印私文書偽造の点について
刑法１５９条１項
第２の行為のうち，偽造有印私文書行使の点について
刑法１６１条１項，１５９条１項
第３の行為について
包括して特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流
通の確保に関する法律９条，３条
科刑上の一罪の処理
第２について刑法５４条１項後段，１０条（１罪として犯情の重い偽造有
印私文書行使罪の刑で処断）
刑種の選択第１及び第３の罪につき，いずれも懲役刑及び罰金刑
を選択
併合罪の処理刑法４５条前段
懲役刑につき，刑法４７条本文，１０条（最も重い第２の罪の懲役刑に同法
４７条ただし書の制限内で法定の加重）
罰金刑につき，刑法４８条１項，２項（懲役刑と併科し，判示第１及び第３
の各罪所定の罰金の多額を合計）
労役場留置刑法１８条（金５０００円を１日に換算する。）
刑の執行猶予刑法２５条１項（懲役刑）
没収
大阪地方検察庁で保管中の偽造身分証明書１通（領置番号省略）の偽造部分
第２の偽造有印私文書行使に関し，刑法１９条１項１号，２項本文
（量刑の理由）
被告人は，アイドルグループの公演を良い席で見たいなどと考え，転売されてい
るチケットを複数入手するなどした上で，偽造身分証明書を利用して公演に入場す
るほか，残りのチケットを転売し，得た利益をチケットの購入代金に充てるという
ことを繰り返す中で，本件各犯行を敢行した。その動機や経緯に酌むべき事情は特
に認められない。被告人の犯行は，興行入場券の適正な流通を阻害し，不正転売の
防止に対する興行主の努力を無にするものである。
以上によれば，被告人の刑事責任を軽く見ることはできないが，本件犯行に関す
る事情を考慮しても，これまで前科のない被告人について，その懲役刑の執行を猶
予する余地はある。
その上で，被告人において，事実を認めた上で反省の弁を述べていること，父親
が情状証人として出廷して被告人のために証言していることなどの事情を考慮し，
懲役刑については主文のとおりの刑期を量定し，また，本件のような犯行が経済的
に見合わないことを示すために，主文のとおりの額の罰金刑の併科をもって臨むの
が相当であると認めたが，懲役刑については今回に限りその執行を猶予することと
したものである。
（求刑・懲役２年及び罰金３０万円，偽造身分証明書の偽造部分の没収）
令和２年９月４日
大阪地方裁判所第１５刑事部
裁判官栗原保

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