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平成１６年（ネ）第２７２２号損害賠償請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成
１４年（ワ）第５８９５号）
口頭弁論終結日　平成１６年１２月７日
判決
控訴人　　　　　　　　日綜産業株式会社
同訴訟代理人弁護士矢　野　義　宏
被控訴人　　　　　　　三伸機材株式会社
同訴訟代理人弁護士　　中　島　和　雄
主文
　　　　　１　本件控訴を棄却する。
　　　　　２　控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
(1)　原判決中，控訴人敗訴部分を取り消す。
(2)　上記取消部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１　事案の要旨
　控訴人は，自らが有する特許権に基づき，被控訴人による建築足場装置の貸
渡しを差し止める仮処分決定を得た上，これを被控訴人に対して執行した。控訴人
は，被控訴人に対し，上記仮処分の被保全権利を訴訟物として，本案訴訟も提起し
たが，後に，本案訴訟については，控訴人（本案訴訟の原告）敗訴の判決が確定し
た。
　そこで，被控訴人は，控訴人に対し，上記仮処分の執行が不法行為にあたる
旨主張して，民法７０９条に基づき，損害金２６５９万０７５０円及び内金２１２
６万７５５１円については不法行為後である平成１３年５月３日（支払催告書到達
日の翌日）から，内金５３２万３１９９円については不法行為後である平成１４年
３月２８日（訴状送達日の翌日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払を求めた。
　原判決は，損害金２６３６万６３８５円及び内金２１２６万７５５１円につ
いては平成１３年５月３日から，内金５０９万８８３４円については平成１４年３
月２８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求め
る限度で，被控訴人の請求を認容し，被控訴人のその余の請求を棄却した。
　控訴人は，これを不服として本件控訴を提起した。
２　争いのない事実及び当事者の主張
　次のとおり当審における追加的な主張の要点を付加するほか，原判決の「事
実及び理由」欄の「第２　事案の概要」２ないし４に記載のとおりであるから，こ
れを引用する。なお，以下，原判決と同様の略語を用いる。
（ただし，原判決２頁１６行目の「特許請求の範囲１」を「請求項１に係る発
明」と，同頁１７行目の「特許請求の範囲５」を「請求項５に係る発明」と，同頁
１９行目の「特許請求の範囲１」を「請求項１に係る発明」とそれぞれ改め，同３
頁１７行目の「改造を行い，」の次に「本件仮処分執行の一部について，」を加
え，同頁２３行目の「平成１０年」の前に「東京地方裁判所」を加え，同６頁１４
行目の「英国特許と，」を削除し，同頁１８行目の「本件発明に」を「本件発明を
容易に」と改め，同頁２２行目の「後記」の前に「特許権に基づく侵害差止等請求
訴訟において，」を加え，同８頁１行目の「(1)」を「(1)　控訴人の故意又は過失
について（改行）　ア」と，同頁２５行目の「(2)」を「イ」と，同９頁１７行目の
「(3)」を「ウ」と，同頁１８行目の「ア」を「(ア)」と，同頁２２行目の「本件特
許１の審決取消訴訟」を「本件特許１について再度の審決取消訴訟」と，同頁２５
目の「イ」を「(イ)」と，同１０頁１０行目の「ウ」を「(ウ)」と，同頁１５行目
の「(4)」を「エ」と，同頁１８行目の「(5)」を「(2)」と，それぞれ改める。）
(1)　当審における控訴人の追加的な主張の要点
ア　被控訴人は，本件仮処分申立事件についての本案訴訟での準備書面（乙
２０）において，債務者装置(一)，(二)のリース業務（以下「本件リース業務」と
いう。）は，債務者装置(一)，(二)の購入原価を考慮すれば，粗利益自体が大幅な
赤字である上，加えて一般管理費（装置専用の整備機械の償却費，装置の保管費，
装置の維持保管のための専業従業員の人件費，運搬費，営業活動費等）も要するた
め，被控訴人は，上記業務により純利益を全く得ていない旨主張している。したが
って，本件仮処分執行による被控訴人の損害は発生していない。
　本件仮処分執行により被控訴人に生じた損害とは，一般の会計原則に準
拠して算出された，被控訴人が得るべき純利益の喪失である。したがって，得べか
りしリース料そのものを損害ということはできない。債務者装置(一)，(二)の購入
原価も，製造原価，仕入原価等と同様の変動費であるから，その減価償却費を純利
益から控除すべきである。
イ　被控訴人は，債務者装置(一)，(二)を改造すべき義務を負っていたわけ
ではないから，改造に要した費用は，本件仮処分執行と相当因果関係を有するもの
とはいえない。
(2)　当審における被控訴人の追加的な主張の要点
ア　債務者装置(一)，(二)の購入原価について
　被控訴人の本件リース業務の採算は，昭和６０ないし６２年に一括購入
した債務者装置(一)，(二)の購入原価を，その後のリース売上の積み重ねにより，
いかに回収するかにかかっているところ，上記主張の時点においては，稼働率が悪
く，いまだ購入代金の回収にも満たない状態であった。したがって，粗利益自体が
大幅な赤字である旨の主張をしたものである。
　このような状況下で，本件仮処分執行がなされたため，当初支出した債
務者装置(一)，(二)の購入原価には変化がない反面，リース売上がなくなった分が
そのまま被控訴人の損害となる。
イ　一般管理費について
　本件仮処分執行から本件仮処分の執行解放までの期間も，装置専用の整
備機械の償却費，装置の保管費，装置の維持保管のための専業従業員の人件費は従
来のまま発生していた。また，運搬費は顧客負担であったことが判明した。さら
に，営業活動費は，計算困難であるのみならず僅少である。したがって，被控訴人
が本件仮処分執行によりこれらの一般管理費を免れたとはいえない。
３　本件の争点
(1)　本件仮処分執行につき控訴人に過失があったか―控訴人に，過失の推定を
覆すに足りる特段の事情が存したか。
(2)　控訴人の過失が肯定される場合，被控訴人は，本件仮処分執行によって損
害を被ったか。その損害額はいくらか。
第３　当裁判所の判断
１　認定事実
　後記証拠（認定事実中に括弧書きした証拠）及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる（適宜，前記争いのない事実も再掲する。）。
(1)　本件特許１は，昭和５８年７月２３日に出願され，平成２年１０月１１日
に設定登録された（乙１の１，２）。その後，被控訴人から無効審判が申立てら
れ，平成４年４月２３日，米国特許明細書（甲１２）記載の発明と同一であるとの
理由で本件発明１，２に係る本件特許１を無効とする第１次審決（甲１３）がされ
た。そのため，控訴人は，平成４年８月７日，訂正審判を請求したところ（乙
３），平成５年３月１０日，上記訂正審判請求について公告決定がされた（乙
４）。これに対して，被控訴人は，平成５年１０月２６日，訂正異議の申立を行っ
た（甲１４に添付の甲３）。
(2)　平成９年３月２７日付け訂正異議決定（甲１４に添付の甲３）は，訂正後
の本件発明１，２の構成のほとんどは，当業者が容易に想到できるものにすぎない
としたが，「主歩廊の枠体の内側中間に足場板を設け，又副歩廊の枠体内側には開
口部を介して水平方向に延長する足場板を設けている」点（なお，訂正前の本件発
明１，２の対応部分は，「主歩廊の枠体の上，下又は内側には足場板を水平に設
け，又副歩廊の枠体には前記開口部を介して水平方向に延長する足場板を設け，」
というものである（乙１の１）。）については，上記構成により，足場板より上方
に起立する主歩廊の枠体の上部の部分に巾木の役目を担わせ，足場板上の作業者が
安全であり，工具等の落下を防止できるという作用効果を奏せしめることは，訂正
異議事件で被控訴人が引用した米国特許明細書（甲１２）等の刊行物の組み合わせ
によっても当業者が容易に想到することができたものとはいえない，すなわち進歩
性があるから，法１２６条３項（平成５年法律第２６号による改正前のもの）の訂
正要件を充たすものと認めて訂正を認容した。
(3)　平成９年３月２７日に控訴人の訂正を認める旨の審決がされたことによ
り，東京高等裁判所において，平成９年７月９日，第１次審決を取り消すとの判決
がされた（乙５）。そこで，訂正後の本件発明１，２に係る本件特許１を対象とす
る無効審判が再開されることとなったが，なおも被控訴人は訂正後の本件特許１の
無効を主張するべく，平成９年１０月２０日，審判請求理由補充書（甲１４）を提
出し，公知資料として，英国特許明細書（甲１４に添付の甲４）を新たに主引用例
として引用した。そして，訂正異議決定において唯一進歩性ありとされた，上記の
「主歩廊の枠体の内側中間に足場板を設け，又副歩廊の枠体内側には開口部を介し
て水平方向に延長する足場板を設けている」点については，英国特許明細書の記載
自体，あるいは，これに補助的引用例を組み合わせることにより容易に推考でき，
進歩性は認められないと主張した。
(4)　その後，平成９年１０月２８日に本件仮処分が申し立てられた。被控訴人
は，その審尋においても，上記審判請求理由補充書の写しを提出し，訂正後の本件
特許１が無効とされる蓋然性が高く保全の必要性を欠く旨，かかる特許による権利
行使は権利濫用である旨を主張したが（甲１１の１ないし４），平成１０年４月１
０日，本件仮処分決定がされた（甲１）。
　そして，控訴人は，同月１６日及び２１日，本件仮処分執行を行った。
(5)　本件仮処分決定の決定書自体には具体的な理由は記載されていないが，仮
処分異議申立に対する決定である平成１０年１２月２５日付け本件変更決定（甲
４）は，債務者装置(一)(二)は本件発明１，２の技術的範囲に属するが，被控訴人
申立ての改造を加えることで範囲内でなくなる旨を理由としている。そして，その
理由中には，本件特許１，２は進歩性を欠くもので権利濫用である旨の被控訴人の
主張には何ら触れられていない。
(6)　再開後の無効審判について，平成１１年４月１２日，被控訴人の無効審判
請求が成り立たない旨の審決が出され（第２次審決，甲１６），これに対して，平
成１１年６月１４日，被控訴人から審決取消訴訟が提起されたところ，東京高等裁
判所において，平成１２年７月４日，第２次審決（本件特許１を維持した審決）を
取り消すとの判決がされ（甲１７），控訴人は，上告及び上告受理申立をしたが
（乙６の１ないし３），同年１１月１０日，上告棄却及び上告不受理とされ（乙
７），上記判決が確定した。
(7)　第２次審決の取消訴訟の判決（甲１７）では，①英国特許明細書（甲１４
に添附の甲４）には，「プラットフォーム１０の一方の側に沿ってハンドレールま
たはフットボードを装着することも可能である」との記載があるところ，プラット
フォーム１０に，ハンドレールと同様に装着されるという「フットボード」の語か
ら，通路における足元付近に設けられた板を想起し，この板が少なくとも通路から
の物や人の落下を防止する役目を果たすものと認識することは当業者のみならず一
般人にとっても，誠にたやすいことということができるから，これには，巾木の役
目をし，足場板上の作業者が安全であり工具等の落下を防止できる技術が記載され
ているものというべきであるとされ，②墜落防護工安全基準の解説（甲１４に添附
の甲８）から，床から起立した状態で取り付けられる爪先板が墜落防護を目的とす
るものであることは明らかであるとされ，③本件意匠（甲１４に添附の甲９）か
ら，通路の左右の起立部が，通路からの物や人の落下を防止する役目（巾木の機
能）を有していることが明らかであるとされ，④これら①から③までの事実からす
れば，足場板に巾木の役目をする板を起立させ，足場板上の作業者や工具等の落下
防止を図るという技術ないし技術的思想が，当時，周知慣用のものであったことが
明らかであり，英国特許明細書記載の発明に，この周知慣用の技術ないし技術的思
想を適用して，本件発明１，２に係る構成とすることは，当業者にとって容易に想
到し得たことである（本件発明１，２の主歩廊，副歩廊の足場板に相当する英国特
許明細書記載の発明のパネルに巾木の役目をする板を起立させ，足場板上の作業者
や工具等の落下防止を図ることは，当業者にとって極めて容易なことであった）と
し，本件発明１，２に進歩性を認めた第２次審決の判断は不当であって取り消すべ
き旨を判断している。
(8)　その後，平成１２年１１月２８日，本件特許１に無効理由が存することは
明らかであるから，上記特許権に基づく差止等の請求は，権利の濫用に当たり許さ
れないとして，控訴人敗訴の本案判決がされ（甲７），平成１３年３月１４日，本
件特許１（本件発明１，２）を無効とする審決（第３次審決）がされた（甲１
８）。
(9)　本件特許２は，昭和５８年７月３１日にされた特許出願（特願昭５８－１
４０２０７号）の一部を，平成４年８月３１日に新たな特許出願としたものである
（特願平４－２５５４９８号）が（乙９，１０の２），一旦は拒絶査定を受けたも
のの（乙１０の１，２），控訴人から拒絶査定不服審判が申立てられ（乙１１），
平成９年１０月９日に設定登録された（乙１３）。本件仮処分において，控訴人
は，本件特許２も被保全権利として主張しているが（乙１６の１，２），本件変更
決定（本件仮処分異議申立に対する決定）において，債務者装置(一)(二)は本件特
許２の技術的範囲に属さないものとされている（本件特許２が本件仮処分決定の被
保全権利とされていないことは明らかである。）。
　なお，本件特許２は，平成１１年１２月２日，これを無効とする審決（甲
１９）がされ，控訴人から審決取消訴訟が提起されたが（乙１４の１，２），平成
１３年４月２４日に請求棄却の判決がされた（甲２０，乙１５）。
２　争点(1)について
(1)　そもそも，被保全権利が存在しないために仮処分命令が当初から不当であ
ったことが本案訴訟において確定した場合，上記命令を受けてこれを執行した債権
者に故意又は過失があるときには，債権者は民法７０９条により債務者が当該仮処
分の執行により受けた損害を賠償すべき義務があることは明らかである。そして，
債権者に故意又は過失があるか否かに関しては，他に特段の事情のない限り，債権
者に過失があったものと推定すべきであるが，債権者において，その挙に出るにつ
いて相当な事由があった場合には，同人に過失があったということはできないと解
するのが相当である（本件判例１参照）。なお，控訴人は，本件判例２を引用し
て，債権者の過失が当然に推定されるものではないと主張するが，本件判例２は，
訴えの提起が不法行為となるか否かが問題とされた事案であり，仮処分の執行が不
法行為となるか否かが問題とされる本件とは事案を異にしており，適切ではない。
　本件仮処分手続においては，債権者が特許権侵害を主張しているところ，
特許権は，特許庁の審査を経て成立する権利であるが，対世効を有するため，法
は，無効事由が存するときは，その特許を無効にすることについて審判を請求でき
るとして無効審判制度を設けている。そして，特許権の無効事由には新規性の欠如
や進歩性の欠如などがあり，中でも進歩性の判断は微妙な技術的評価を伴う特に困
難なものであることから，一旦は特許庁における審査の上で登録された特許権であ
っても無効審判や審決取消訴訟において無効事由があると判断されることは珍しい
ことではない（甲２１，２２参照）。したがって，債権者が特許権に基づく差止請
求権を保全するためあえて仮処分を得てこれを執行するについては，特許権が無効
審判等で無効とされる可能性について慎重に検討すべきは当然のことであり，この
ほか当事者の衡平の観点に照らしてみれば，債務者が当該特許権を有効な権利と認
めて行動していた事実があることなどから，債権者において当該特許権が無効とさ
れる可能性を無視できる程度と考えてもやむを得ない事情があれば格別，当該特許
権が特許庁において審査の上で登録されたものであることから，債権者が無効事由
のない有効な権利であると信じていたというだけでは，相当な事由があったとする
ことはできない。
(2)　上記の観点に立って，以下検討する。
　ア　前記認定事実によれば，①本件特許１は，平成２年１０月に設定登録さ
れたものの，被控訴人からの無効審判の申立てに対して平成４年４月には米国特許
明細書記載の発明と同一であるとして特許無効の審決（第１次審決）がされ，控訴
人からの訂正審判請求により，かろうじて（「主歩廊の枠体の上，下又は内側には
足場板を水平に設け，又副歩廊の枠体には前記開口部を介して水平方向に延長する
足場板を設け，」を「主歩廊の枠体の内側中間に足場板を設け，又副歩廊の枠体内
側には開口部を介して水平方向に延長する足場板を設けている」と訂正した１点に
より）進歩性ありとして訂正が認められ，特許として維持された（第２次審決）も
のであるところ，本件仮処分執行後において，結局，第２次審決は取り消され，特
許無効の審決（第３次審決）がされており，本件特許１はそもそも権利として不安
定であったといえること，②また，第２次審決の審決取消訴訟の判決の内容は，英
国特許明細書記載の発明に，墜落防護工安全基準の解説，本件意匠から導かれる周
知慣用の技術ないし技術的思想（足場板に巾木の役目をする板を起立させ，足場板
上の作業者や工具等の落下防止を図るという技術ないし技術的思想）を適用して，
本件発明１，２（本件特許１）に係る構成とすることは，当業者において容易に想
到し得たことであるというのであり，この判断自体合理性があって説得的であり，
当業者の通常の判断からすれば，本件特許１が無効とされる可能性は十分に予見で
きるものといえること，③これらの点は，既に本件仮処分執行より前の時点で，被
控訴人から，無効審判及び本件仮処分の審尋において明確に主張され，控訴人に対
してその主張を基礎付ける英国特許明細書等の引用刊行物が交付され，これを前提
として控訴人も反論を展開している（乙１７）のであるから，控訴人としても，被
控訴人が指摘した点について十分検討する機会を与えられていたこと，以上の事情
からすれば，本件仮処分執行に当たり，控訴人において本件特許１が無効とされる
可能性は無視できる程度と考えてもやむを得ない事情があったとは認められない。
イ　控訴人は，被控訴人が主張した本件特許１の無効の主張は本件仮処分裁
判所の採用するところとならず，本件仮処分決定が出されたから，本件特許１が無
効とならないものと信じて行動するのも無理からぬことである旨を主張する。確か
に，本件判例３は，特許に無効事由が存在することが明らかであるときは，その特
許に基づく差止め，損害賠償等の請求は，特段の事情がない限り，権利の濫用に当
たり許されないと判示し，それ以後の特許侵害訴訟においては，特許無効の抗弁が
出されると，裁判所は無効理由の存在が明らかか否かについて審理をし，判決中で
その判断を示す実務が定着することとなったものである。しかしながら，それ以前
においては，必ずしもそのような扱いはされておらず，むしろ，判例上，我が国の
特許制度の理解としては，権利の付与・剥奪を特許庁の専権事項とし，侵害訴訟と
審判手続・審決取消訴訟とを厳格に区別しているものであるから，原則として，対
象とされる特許権に無効事由を内包する場合であっても，特許庁の審決によって対
世的に無効とされるまでは有効であることを前提に判断することとされ（大審院明
治３７年９月１５日判決・刑録１０輯１６７９頁等参照。これらの判例は本件判例
３によって変更された。），ただ，特許の内容の一部に公知部分があるときにはこ
れを除外して当該発明の権利範囲を限定して解釈することができるとされるにとど
まっていたものであり（最高裁昭和３７年１２月７日第２小法廷判決・民集１６巻
１２号２３２１頁），本件判例３が出される以前の本件仮処分決定（その異議審で
ある本件変更決定）においても，被控訴人からの本件特許１，２についての無効事
由の存在の主張に対して何ら触れるところがないことからして，本件仮処分裁判所
が本件特許１が無効であるとの被控訴人の主張を検討した上でこれを斥けたという
ことはできず，本件仮処分決定が出されたからといって，控訴人において本件特許
１が無効とされる可能性は無視できる程度と考えてもやむを得ない事情があったと
いうことはできない。
ウ　本件仮処分執行について，他に過失の推定を覆すべき特段の事情がある
ことを認めるに足りる証拠はなく，控訴人には過失があったと認めるのが相当であ
る。
３　争点(2)について
　次のとおり補正，付加するほかは，原判決の「事実及び理由」欄の「第３　
当裁判所の判断」「３　争点(2)について」(1)，(2)記載のとおりであるから，これ
を引用する。
(1)　原判決１９頁２行目「。甲８」を「（甲８）。なお，同年４月１６日に
は，リース売上はなく（弁論の全趣旨），本件仮処分執行も行われたことから，同
日を売上実績の算定期間に含めるのは相当ではない。」と，同頁１１行目の「有す
る上」を「有する上（被控訴人平成１５年６月２６日付準備書面（第１審）参
照）」とそれぞれ改める。
(2)　控訴人は，「被控訴人は，本件仮処分申立事件についての本案訴訟での準
備書面（乙２０）において，本件リース業務について，債務者装置(一)，(二)の購
入原価を考慮すれば，粗利益自体が大幅な赤字である上，加えて一般管理費も要す
るため，純利益が全くない旨主張している。したがって，本件仮処分執行による被
控訴人の損害は発生していない。」旨主張する。
　控訴人の指摘するように，上記準備書面（乙２０）には，「被告装置のリ
ース業務につき各年の粗利益を算出する際には，前記各購入価格を当該被告装置の
使用年数に応じて各年に均等に割りふった価格をもって原価とし，その年の売上高
から控除すべきである。」（９頁），「すなわち，各年とも被告装置のリースによ
る粗利益は大幅なマイナスとなっている。」（１０頁），「被告の試算によれば，
前記計算期間を通して控除さるべき一般管理販売費としては，被告装置専用の整備
機械の償却費５１７万３７５６円，被告装置の保管費（保管場所の被告装置対応分
の家賃等）１２９５万７１３２円，被告装置の維持保管のための専業従業員６名の
人件費５７１８万６０００円等があり，他に，計算困難であるが，運搬費，営業活
動費等も要している。以上の通りであるから，前記計算期間における被告装置のリ
ース業務は，粗利益そのものが大幅に赤字であり，まして純利益においておやとい
うのが実情である。」（１１～１２頁）との記載がある。
　しかしながら，まず，債務者装置(一)，(二)の購入原価については，同装
置の購入自体は，既に本件仮処分執行より前にされていることは明らかであるか
ら，上記購入原価は，本件仮処分執行の有無にかかわらず，発生済みのものであ
る。そうであれば，本件仮処分執行による損害額の算定に際して，上記購入原価が
影響を与えることはないというべきである。換言すれば，本件仮処分執行による損
害額の算定に際して控除されるべき経費は，本件仮処分執行により被控訴人が支出
を免れることができた経費と解すべきところ，被控訴人は，本件仮処分執行によ
り，上記購入原価を免れることができるわけではないから，上記購入原価を損害額
から控除することはできない。
　また，被控訴人が，本件仮処分執行の約１年後に，本件変更決定に基づき
債務者装置(一)，(二)の改造を行い，本件仮処分の執行解放を得た経緯（争いのな
い事実）に，弁論の全趣旨を併せれば，上記主張中の一般管理費のうち，同装置専
用の整備機械の償却費，同装置の保管費，及び同装置の維持保管のための専業従業
員の人件費は，いずれも本件仮処分執行の後も，従前どおり発生していたものと認
められるから，これらも，本件仮処分執行による損害額の算定に影響を与えること
はないというべきである。その他に，損害額の算定に影響を与えるべき費用は特段
認められない。
　したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
（なお，控訴人は，「本件仮処分執行により被控訴人に生じた損害とは，一
般の会計原則に準拠して算出された，被控訴人が得るべき純利益の喪失である。」
旨主張する。しかしながら，上記のとおり，本件仮処分執行による損害額の算定に
際して控除されるべき経費は，本件仮処分執行により被控訴人が支出を免れること
ができた経費と解すべきであるから，損害額の算定方法が，固定経費も控除して算
定されるいわゆる純利益の算定方法と一致しない場合も生じることは，当然であ
る。）
(3)　控訴人は，「被控訴人は，債務者装置(一)，(二)を改造すべき義務を負っ
ていたわけではないから，改造に要した費用は，本件仮処分執行と相当因果関係を
有するものとはいえない。」旨主張する。
　しかしながら，被控訴人が，本件仮処分執行により，上記装置を改造すべ
き法的義務を負わされたわけでなくても，本件仮処分執行による自らの損害の拡大
を防ぐために，上記装置を改造することにより，本件仮処分の執行解放を得ること
は，通常予見されることであるから，その改造に要した費用も，本件仮処分執行と
相当因果関係を有するものというべきである。したがって，控訴人の上記主張も理
由がない。
４　結論
　以上によれば，被控訴人の控訴人に対する本訴請求は，原判決が認容した限
度，すなわち，損害金２６３６万６３８５円及び内金２１２６万７５５１円につい
ては不法行為後である平成１３年５月３日（支払催告書到達日（甲１０の１，２）
の翌日）から，内金５０９万８８３４円については不法行為後である平成１４年３
月２８日（訴状送達日の翌日）から，それぞれ支払済みまで民法所定の年５分の割
合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がない。よっ
て，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないから，これを棄却することと
し，主文のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　裁判長裁判官　　青　　柳　　　　　馨
　　　裁判官　　　清　　水　　　　　節
　　　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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