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平成１３年（行ケ）第７１号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年１０月１４日判決言渡、平成１５年９月３０日口頭弁論終結
　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　原　　　告　　　Ａ
　　　　被　　　告　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　山本春樹、佐藤秀一、武井袈裟彦、小林信雄、高橋泰
史、　　　　　　　　　　　　大橋信彦、林栄二
主　　　　文
　　原告の請求を棄却する。
　　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　特許庁が異議２０００－７２０３５号事件について平成１３年１月１１日にした
決定のうち「特許第２９９２５７８号の請求項１、２、４ないし８に係る特許を取
り消す。」との部分を取り消す、との判決。
第２　事案の概要
　１　特許庁における手続の経緯
　原告が特許権者である本件特許第２９９２５７８号（発明の名称「エネルギー貯
蔵装置」）は、特許法４１条に基づく優先権主張（優先日、平成２年７月８日特願
平２－１８０２９９号、平成２年８月２７日特願平２－２２４５８５号）を伴っ
て、平成２年１１月２８日に特許出願され、平成１１年１０月２２日に設定登録が
された。
　本件特許の請求項１ないし８について異議の申立てがされ（異議２０００－７２
０３５号事件）、原告は、平成１２年１２月６日に訂正請求をしたが、特許庁は、
平成１３年１月１１日、「訂正を認める。特許第２９９２５７８号の請求項１、
２、４ないし８に係る特許を取り消す。同請求項３に係る特許を維持する。」との
決定をし、平成１３年１月２９日、その謄本を原告に送達した。
　
　２　本件発明の要旨
　平成１２年１２月６日付けの訂正請求により訂正された特許請求の範囲の記載に
よれば、本件特許の各請求項に係る発明の要旨は以下のとおりである（各請求項に
係る発明を請求項の番号に従い「本件発明１」などといい、本件発明１ないし８を
併せて「本件発明」という。）。
【請求項１】内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力を発生させる不純
物相（ｌａ）を結晶内に有する酸化物高温超電導体（１・１’・２６ａ・２６ｂ）
を収納配列する断熱容器（４・４’）と、
　この断熱容器（４・４’）内を前記酸化物高温超電導体（１・１’・２６ａ・２
６ｂ）の臨界温度以下に保持するための冷媒を冷却する冷却装置（７）と、
　同心円状の磁力線分布を有する磁石（３・１７・１７’・２７ａ・２７ｂ・２８
ａ・２８ｂ・２８ｃ・２８ｄ）及びこの磁石（３・１７・１７’・２７ａ・２７
ｂ・２８ａ・２８ｂ・２８ｃ・２８ｄ）に取り付け慣性力を高める重量物（２・１
６）を有する回転体（１３・１８）と、
　少なくとも前記断熱容器（４・４’）を収納するとともに前記回転体（１３・１
８）を回転自在に収納し、内部を減圧装置（８）によって高真空状態に保持する真
空槽（６）と、
　この真空槽（６）内の回転体（１３・１８）へ外部エネルギーにより回転力を付
して回転体（１３・１８）の永続的な回転運動を行わしめ前記外部エネルギーを回
転エネルギーとして貯蔵するとともに、その回転体（１３・１８）の回転エネルギ
ーを外部へ取出す入出力装置（１０・１１）と
　を備えたことを特徴とするエネルギー貯蔵装置。
【請求項２】断熱容器（４・４’）内の酸化物高温超電導体（１・１’）に対向配
置して回転体（１８）に設けた磁石（１７）により形成する磁界の磁気勾配が高ま
るように前記磁石（１７）が配設される回転体（１８）の半径方向について各磁石
（１７ａ・１７ｂ・１７ｃ・１７ｄ）を細分割したことを特徴とする請求項１に記
載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項３】断熱容器（４）内に収容する酸化物高温超電導体（２６ａ・２６ｂ）
が互いに異なる半径で形成され、かつ互いに異なる半径で多数層に形成された各磁
石（２７ａ・２７ｂ・）間に前記酸化物高温超電導体（２６ａ・２６ｂ）が配設さ
れたことを特徴とする請求項１又は２に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項４】磁石（３）が円盤状に形成されたことを特徴とする請求項１乃至３の
いずれか１項に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項５】磁石（１７・１７’・２８ａ・２８ｂ・２８ｃ）がリング状に形成さ
れたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のエネルギー貯蔵装
置。
【請求項６】同心円状の磁力線分布を有する磁石として永久磁石（３・１７・１
７’・２８ａ・２８ｂ・２８ｃ）を用いたことを特徴とする請求項１乃至５のいず
れか１項に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項７】冷媒として液体窒素（５）を使用し、断熱容器（４・４’）内を少な
くとも前記酸化物高温超電導体（１・１’・２６ａ・２６ｂ）の臨界温度以下であ
って、液体窒素の沸点以下に保持することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか
１項に記載のエネルギー貯蔵装置。
【請求項８】冷媒として液体ヘリウム（２９）を使用し、断熱容器（４・４’）内
を少なくとも前記酸化物高温超電導体（１・１’・２６ａ・２６ｂ）の臨界温度以
下であって、液体ヘリウムの沸点以下に保持することを特徴とする請求項１乃至３
のいずれか１項に記載のエネルギー貯蔵装置。」
　３　決定の理由の要旨
　決定は、本件発明１、２、４ないし８は、刊行物１（実願昭５７－１５２１５６
号（実開昭５９－５８２２７号）のマイクロフィルム、甲４）及び刊行物２（国際
公開第９０／３５２４号パンフレット（１９９０）、甲３参照）記載の発明に基づ
いて、当業者が容易に発明できたものであると認められるから、特許法２９条２項
の規定により、特許を受けることができないものであり、取り消されるべきもので
ある、とした。その判断の理由の要旨は以下のとおりである（決定書の「理由」欄
の「Ⅴ．比較・検討」の記載を一部表記を改めたほかはそのまま引用する。ただ
し、特許が維持された本件発明３（請求項３に係る発明）についての判断部分は除
く。）
　［本件発明１について］
　本件発明１と、刊行物１記載の発明とを比較すると、一致点・相違点は次とおり
である。
　・一致点
　刊行物１記載の発明において、「回転体」は、「固定側超電導コイル」と「回転
側超電導コイル」からなる磁気軸受けによって、磁力を作用させ、事実上、空中に
浮遊させられている（上記摘記した刊行物１の７頁１～６行）。一方、本件発明１
においては、「内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力を発生させる不
純物相を結晶内に有する酸化物高温超電導体」と「同心円状の磁力線分布を有する
磁石」からなる磁気軸受けによって、空中に浮遊させられている。したがって、両
者の発明は、
　「超電導部材を収納配列する断熱容器と、
　この断熱容器内を前記超電導部材の臨界温度以下に保持するための冷媒を冷却す
る冷却装置と、
　超電導部材との間で磁気的な力を発生する部材及びこの部材に取り付け慣性力を
高める重量物を有する回転体と、
　少なくとも前記断熱容器を収納するとともに前記回転体を回転自在に収納し、内
部を減圧装置によって高真空状態に保持する真空槽と、
　この真空槽内の回転体へ外部エネルギーにより回転力を付して回転体の永続的な
回転運動を行わしめ前記外部エネルギーを回転エネルギーとして貯蔵するととも
に、その回転体の回転エネルギーを外部へ取出す入出力装置と
　を備えたエネルギー貯蔵装置」
　・相違点
　「超電導部材」として、本件発明１では「内部に侵入する磁力線を拘束・保持し
てピン止め力を発生させる不純物相を結晶内に有する酸化物高温超電導体」である
のに対し、刊行物１記載の発明では「固定側超電導コイル」である。「超電導部材
との間で磁気的な力を発生する部材」として、請求項１発明では「同心円状の磁力
線分布を有する磁石」であるのに対し、刊行物１記載の発明では「回転側超電導コ
イル」である。
　・相違点の検討
　上記した相違点は、超伝導体を利用した磁気軸受けの構造にあるが、［刊行物２
記載の発明］の項で示したように、相違点に相当する磁気軸受けが明確に記載され
ており、しかも上記摘記した刊行物２の３頁２３～３３行の「はずみ車」がエネル
ギー貯蔵用のフライホールと同様のものであることも明らかであるから、本件発明
１は、刊行物１記載の発明中の磁気軸受けを、刊行物２記載の発明で置き換えた程
度のものにすぎず、また、そのことによって、格別な効果を奏するに至ったものと
も認められない。したがって、本件発明１は、刊行物１、２記載の発明に基づいて
当業者が容易に発明できたものである。なお、この点について、平成１２年１２月
６日付け特許異議意見書において、特許権者は、刊行物２に記載の発明ではマイス
ナー効果によって磁気回転子を浮揚させるだけであり、本件発明のピン止め効果あ
るいはフィッシング効果によるものと異なり、容易に発明できない旨主張している
が、［刊行物２記載の発明］において摘記した５頁４～１４行、７頁１５～１８
行、１３頁１５～１４頁１１行、１４頁２２行～１５頁１９行の記載事項、ＦＩ
Ｇ．２Ａ～Ｄ、ＦＩＧ．３Ａ～Ｄ、及びＦＩＧ．４のプロットは、明らかに、刊行
物２記載の発明において、ピン止め効果あるいはフィッシング効果が利用されてい
ることを示しており、また、刊行物２記載の発明において利用した浮揚力がベアリ
ングとして利用し得ること自体、本件出願以前に、周知であったことが、例えば、
平成２年６月１９、２０日発行の日経産業新聞「実用化への前進　高温超伝導磁石
（上）（下）」等（特許異議申立人提出の甲６の１、２）で明らかでもあるから、
そのような主張を採用することはできない。
［本件発明２について］
　本件発明２の構成については、刊行物２に明らかに記載されているから、［本件
発明１について］に記載したのと同様の理由で、当業者が容易に発明できたもので
ある。
［本件発明４について］
　本件発明４の構成については、上記刊行物２のＦＩＧ．３Ａ、ＦＩＧ．３Ｃに明
らかに記載されているから、［本件発明１について］に記載したのと同様の理由
で、当業者が容易に発明できたものである。
［本件発明５について］
　本件発明５の構成については、上記刊行物２に明らかに記載されているから、
［本件発明１について］に記載したのと同様の理由で、当業者が容易に発明できた
ものである。
［本件発明６について］
　本件発明６の構成については、上記刊行物２に明らかに記載されているから、
［本件発明１について］、［本件発明４について］に記載したのと同様の理由で、
当業者が容易に発明できたものである。
［本件発明７について］
　本件発明７の構成については、上記摘記した刊行物２第１２頁１７～２１行に明
らかに記載されているから、［本件発明１について］に記載したのと同様の理由
で、当業者が容易に発明できたものである。
［本件発明８について］
　超伝導において、より低い冷媒を用いた方がよいのは技術的に自明のことである
から、冷媒としての液体ヘリウムの使用は単なる設計事項であり、また、「断熱容
器内を少なくとも前記酸化物高温超伝導体の臨海温度以下であって、液体ヘリウム
の沸点以下に保持すること」は、液体ヘリウムの使用に際して当然の事項でしかな
いから、本件発明８の構成については、上記［本件発明１について］に記載したの
と同様の理由で、当業者が容易に発明できたものである。
第３　原告の主張の要点
　決定は、刊行物に記載された事項の認定を誤っているばかりでなく、相違点の認
定も、進歩性の判断もことごとく誤っているから、取り消されるべきである。
　１　刊行物１に記載された発明の認定の誤り（取消事由１）
　決定は、刊行物１に、「固定側超電導コイルを収納配列する断熱容器と、この断
熱容器内を前記固定側超電導コイルの臨界温度以下に保持するための冷媒を冷却す
る冷却装置と、
　回転側超電導コイル及びこの回転側超電導コイルに取り付け慣性力を高める重量
物を有する回転体と、少なくとも前記断熱容器を収納するとともに前記回転体を回
転自在に収納し、内部を減圧装置によって高真空状態に保持する真空槽と、この真
空槽内の回転体へ外部エネルギーにより回転力を付して回転体の永続的な回転運動
を行わしめ前記外部エネルギーを回転エネルギーとして貯蔵するとともに、その回
転体の回転エネルギーを外部へ取出す入出力装置とを備えたエネルギー貯蔵装置」
（決定の５頁３２行～６頁３行）が記載されていると認定しているが、誤りであ
る。　(1)　刊行物１の「固定側超電導コイル」と「回転側超電導コイル」からなる
磁気軸受けは、ただ単に荷重を支えているだけのもので、機械式のガイド軸受け、
制御用磁気発生装置が必要なものであるから、これらの構成を含めて、刊行物１記
載の発明を認定すべきである。
　(2)　機械式のガイド軸受け、制御用磁気発生装置の構成を含めると、刊行物１記
載の発明は、回転により摩擦抵抗が発生し、「回転体の永続的な回転運動を行わ」
せることはできない。したがって、「回転体の永続的な回転運動」を認定している
点でも、決定の認定は誤りである。
　(3)　さらに、刊行物１には、｢冷媒を冷却する冷却装置｣は開示されておらず、開
示されているものは、ヘリウムガスを液化装置で液化し、液体ヘリウムを製造する
機械である「ヘリウム液化機」にすぎない。この点でも決定の認定は、誤りであ
る。
　
　２　一致点の認定の誤り、相違点の看過（取消事由２）
　(1)　上記１のとおり刊行物１の認定に誤りがあるから、本件発明と刊行物１記載
の発明との一致点に関する決定の認定は誤りである。
　(2)　決定は、刊行物１に記載されている事項の認定を誤ったことにより、以下の
アないしウの相違点を看過している。　
　　ア　磁気軸受けに関して、本件発明１では、ピン止め力のみを使用した高温超
電導磁気軸受けを使用しているので、フライホイールが浮上すると共に固定され、
無抵抗で回転し、「機械式のガイド軸受け」や「制御用磁気発生装置」（制御用磁
気軸受け）が不要であるのに対し、刊行物１記載の発明では、「機械式のガイド軸
受け」や「制御用磁気発生装置」が必要なものである点。
　　イ　本件発明１の本質的部分は、フライホイール装置などの回転装置には必ず
必要であった「機械式の軸受け」を最初から省いた構成にしていることにあり、
「機械式の軸受け」がないので、無接触、無抵抗の永続的回転機構を実現し、フラ
イホイールを永続的に回転させるのに対し、刊行物１のフライホイール装置では、
機械式ラジアル軸受けやガイド軸受けが上下に設けられてあるうえ、制御用磁気発
生装置を使用しているので、機械的ロスや電気的ロスが発生して永続的には回転で
きないものである点。
　　ウ　本件発明１では、「冷媒を冷却する冷却装置」を備えるのに対し、刊行物
１のフライホイール装置では、「ヘリウム液化機」を備えている点。
　３　進歩性の判断の誤り（取消事由３）
　(1)　決定は、刊行物２に、「内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力
を発生させる不純物相を結晶内に有する酸化物高温超電導体、及び、同心円状の磁
力線分布を有する磁石とを備えた超電導体軸受け」（決定の７頁３３行～３６行）
が開示されていると認定しているが、この認定は誤っており、この誤った認定に基
づいて、相違点の判断を行ったものである。
　　ア　超伝導体について　　　刊行物２に記載された超電導体は、本件発明の超
電導体と、物理原理が異なる物質である。決定は、作用・効果の相違を誤認したも
のである。
　すなわち、刊行物２に記載されたものは、１：２：３の１相しか持たない構成の
酸化物高温超電導体であるので、刊行物２に２相構成の「内部に侵入する磁力線を
拘束・保持してピン止め力を発生させる不純物相を結晶内に有する酸化物高温超電
導体」が開示されているということはできない。
　刊行物２に記載された酸化物高温超電導体の製法では、「内部に侵入する磁力線
を拘束・保持してピン止め力を発生させる不純物相を結晶内に有する」ものは製造
することができない（銀又は酸化銀を混入する旨記載されているが、できな
い。）。また、刊行物２記載の発明がされた１９８８年（昭和６３年）当初には、
不純物が混入された酸化物高温超電導体は発見されていない。本件発明１のＭＰＭ
Ｇ法（２１１相の導入）は、その後に開発されたものである。
　　イ　同心円状の磁力線分布を有する磁石について刊行物２の発明の軸受けシス
テムは、マイスナー効果で浮揚させ、横ずれ防止にはピン止め効果との記述はある
が、磁気回転子が回転することによって、磁場が変化することを必要とするため、
回転摩擦が発生し、「永続的」には回転しない。事実、刊行物２のＦＩＧ．４のグ
ラフでも、磁気回転子が回転することによって、トルクの変化が記載されている。
一方、本件発明１においては、同心円状の磁力線分布を有する磁石を使用するの
で、磁石が回転しても「トルク変化」は発生せず、「永続的」に回転させることが
でき、この点で本件発明１の軸受けシステムは、刊行物２のものと異なる。
　刊行物２に同心的五極組磁石（同心的な五つの交互の磁極環を持った５磁極組磁
石）の磁石の形状だけが同じものが一部存在しても、その目的･原理・作用･効果が
異なる以上、「同心円状の磁力線分布を有する磁石が開示されている」ということ
はできない。
　(2)　決定は、「本件発明１は、刊行物１記載の発明中の磁気軸受けを、刊行物２
記載の発明で置き換えた程度のものにすぎず、また、そのことによって格別な効果
を奏するに至ったものとも認められない。」とするが、誤りである。
　　ア　刊行物１記載の発明中の磁気軸受けを刊行物２記載の発明で置き換えて
も、機械式軸受けがあり、置き換えた超電導磁気軸受けシステムでは、重量物のフ
ライホイールを回転させることができない。そのうえ、たとえ浮上効果を向上させ
得たとしても、刊行物２記載の発明を応用した超電導体の物理的浮上の原理は、
「回転することによって磁界の変化を必要とする」もので、抵抗があり永続的回転
は不可能な磁気軸受けとなる。決定は、当業者が置き換えを発想することすら困難
な発明を引用したものである。
　　イ　さらに、刊行物２記載の発明では、「上に上げる力」を、マイスナー効果
によって生成しているのに対し、本件発明１では、ピン止め力で生成しており、し
かもマイスナー効果を利用して浮上させた超電導磁気軸受けを使用していないこと
も明らかにしている。そして、この「上に上げる力」の差によって、本件発明１
は、①大きい力で軸受けを浮上させる、②吊り下げる、③ラジアル軸受けとして使
用できる、④回転しても摩擦をゼロにできる、という格別な効果を奏する。したが
って、本件発明１が、刊行物１記載の発明中の磁気軸受けを刊行物２記載の発明で
置き換えた程度のものにすぎないという決定の判断は、誤りである。
　(3)　決定は、「また、刊行物２記載の発明において利用されている酸化物高温超
電導体のピン止め効果あるいはフイッシング効果を利用されている酸化物高温超電
導体のピン止め効果あるいはフイッシング効果を利用した浮揚力がベアリングとし
て利用しうること自体、本件出願以前に、周知であったことが、例えば、平成２年
６月１９、２０日発行の日経産業新聞「実用化への前進　高温超電導磁石（上）
（下）」等で明らかでもあるから、そのような主張を採用する事はできない。」と
しているが、上記文献には、本件発明の要旨、構成に関して周知であるとの記載は
なく、単に応用が期待できると記載されているにすぎない。
　４　本件発明２、４ないし８の進歩性判断の誤り（取消事由４）
　(1)　上記のとおり、本件発明１に進歩性がないとした判断が誤りである以上、本
件発明１をさらに限定した本件発明２、４ないし８に進歩性がないとの判断も誤り
である。
　(2)　さらに、本件発明２、４ないし８についての各々の判断も、以下のアないし
カのとおり誤っている。
　　ア　本件発明２について
　決定は、本件発明２の構成が刊行物２に明らかに記載されているとするが、「半
径方向について各磁石を細分割」すれば、「同心的５磁極磁石」になるものではな
い。本件特許は、「半径方向に細分化」すれば、どのようにしても「磁場の磁気勾
配が急峻化する」と記載しているのである。だから、本件発明２の磁石の構成は刊
行物２のＦＩＧ．２Ｃに限らないのである。本件発明２は、「磁気勾配の急峻化」
を要件としているものであるが、刊行物２には、この磁場の磁気勾配の急峻化の記
載はない。刊行物２のものは、磁界の磁気勾配を急峻化するために、そのような形
状、構造になったわけではなく、目的が異なるのである。「磁気勾配の急峻化」を
示唆する記載は、刊行物２にはなく、本件発明２とは、目的・思想が異なる。よっ
て、本件発明２についての決定の判断は、誤りである。
　　イ　本件発明４について
　決定は、本件発明４の構成が刊行物２のＦＩＧ．３Ａ、ＦＩＧ．３Ｃに明らかに
記載されているとするが、誤りである。ＦＩＧ．３Ａ、ＦＩＧ．３Ｃの形状は平た
いドーナツ状であり、外周は円形ではあるが円盤ではない。
　　ウ　本件発明５について
　決定は、本件発明５の構成が刊行物２に明らかに記載されている、とするが、誤
りである。刊行物２には、請求項１８において、磁気回転子が平たいドーナツ状の
形状をしていると記載されているだけであり、本件発明のリング状とは差異があ
る。
　　エ　本件発明６
　決定は、本件発明６の構成が刊行物２に明らかに記載されている、とするが、誤
りである。同心円状の磁力線分布を有する磁石の意味は、同心円状の磁力線分布を
有する磁石の回転中心軸を中心に磁石を回転させても、超電導体に対して、磁場が
変化しないことにあり、このことは、刊行物２には記載されていない。
　　オ　本件発明７
　決定は、本件発明７の構成が刊行物２の１２頁１７～２１行に明らかに記載され
ている、とするが、本件発明７は、酸化物高温超電導体の臨界温度以下であって液
体窒素の沸点以下に保持することを特徴としており、冷媒を冷却する冷却装置を使
って冷媒を強制的に冷却することにより、ピン止め力（浮揚力）を２～１０倍向上
させることができるようにし、これにより格段の効果を示すことを発明の目的とし
ているのであるから、異議の決定は誤りである。
　　カ　本件発明８
　決定は、より低い冷媒を用いた方がよいのは技術的に自明のことであるとする
が、低い冷媒をより低くすることで超電導性能の向上に顕著な効果をもたらすもの
であるから、決定は誤りである。
　
第４　被告の反論の要点
　１　刊行物１の認定の誤り（取消事由１）に対して
　刊行物１記載の磁気軸受けは、磁力で荷重を支える点に１つの特徴がある。決定
は、その特徴点を摘記しただけのことであり、磁気軸受けの要素として「固定側超
電導コイル」と「回転側超電導コイル」があることを記載したにすぎない。したが
って、認定に誤りはない。
　また、「永続的」という語は、単に永く続くことを意味し、技術的には、エネル
ギー貯蔵をする期間内において回転体の回転が継続し、その回転エネルギーを外に
取り出せるという程度の意味であるから、決定の認定に誤りはない。
　刊行物１には、「ヘリウム液化機」が示されており、この「ヘリウム液化機」が
冷媒を冷却していることは明らかである。つまり、超電導状態を実現するための冷
却装置は、明らかに開示されている。
　２　一致点の認定誤り、相違点の看過（取消事由２）に対して
(1)　上記１のとおり、刊行物１の発明の認定に誤りがないから、一致点の認定に
ついても誤りはない。
　(2)　原告は、本件発明１は、ピン止め力のみを使用した高温超電導磁気軸受けを
使用しているので、フライホイールが浮上すると共に固定され、無抵抗で回転し、
「機械式のガイド軸受け」や「制御用磁気発生装置」（制御用磁気軸受け）が不要
である旨と主張しているが、請求項１には「ピン止め力を発生させる不純物相（ｌ
ａ）を結晶内に有する酸化物高温超電導体（１・１’・２６ａ・２６ｂ）」との記
載があるだけで、「ピン止め力のみを使用した高温超電導磁気軸受け」に相当する
記載はないから、原告の主張は請求項の記載に基づかない主張であって、失当であ
る。
　なお、決定は、刊行物１記載の発明中の磁気軸受けの特徴を端的に表すという点
で「固定側超電導コイル」と「回転側超電導コイル」を摘記し、これらを本件発明
１における「内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力を発生させる不純
物相を結晶内に有する酸化物高温超電導体」と「同心円状の磁力線分布を有する磁
石」とに対応させたのであり、そのことに問題はなく、相違点の認定に誤りはな
い。
　３　進歩性の判断の誤り（取消事由３）に対して
　(1)　刊行物２には、「第２種超電導体について、磁束の浸入やピン止めは不純物
の選択的使用によって改善されることができ・・・」と記載されているから、刊行
物２記載の発明において、内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力を発
生させるために不純物相を導入する方がよいことは歴然とした記載事項である。
　なお、刊行物２に記載された単なる具体例である特定の製法において「内部に侵
入する磁力線を拘束・保持してピン止め力を発生させる不純物相を結晶内に有す
る」ものを製造することが困難であるとしても、ピン止め力を上げるための不純物
相の導入を特に意図していない具体例を理由にピン止め力の改善に関する技術的事
項自体を否定するのは、全くの筋違いである。本件特許出願当時、当業者であれ
ば、刊行物２の上記記載によって、内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止
め力を発生させるために不純物相を導入する方がよいことは、当然理解できること
であり、これを否定する理由は何ら存在しない。
　さらにいえば、高温酸化物超電導体の内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピ
ン止め力を発生させるために、不純物相を結晶内に導入すること自体も、本件出願
日当時、既に周知の技術事項（例えば、「応用物理ハンドブック」平成２年３月３
０日発行（乙１）、日経産業新聞平成２年６月１９、２０日掲載の記事「実用化へ
前進　高温超伝導磁石（乙２、３）、四國新聞平成２年５月２５日掲載の記事「金
魚鉢が浮いた　世界最高の磁界発生　高温超伝導体を共同開発　リニアなど実用化
へ可能性」（乙４））である。そのことは、本件明細書に酸化物高温超電導体の具
体的な組成や製法が微塵も記載されてないこと、すなわち開示するまでもないほど
当業者に自明であったことからしても明らかである。
　したがって、刊行物２に、「内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力
を発生させる不純物相を結晶内に有する酸化物高温超電導体、及び、同心円状の磁
力線分布を有する磁石とを備えた超電導体軸受け」の発明が記載されているとした
異議の決定における認定に、何ら誤りはない。
　(2)　原告は、刊行物２のＦＩＧ．４には、磁気回転子が回転する際にトルク変化
のあることが示されていると主張する。しかし、刊行物２記載の実験Ⅱ、実験Ⅲに
よれば、本件発明に酷似した同心円状の磁力線分布を有する磁石を有する回転体
（刊行物２のＦＩＧ．２Ｃに示されるもの。）のトルク特性は、ＦＩＧ．４の実験
３であり、実験２との比較をすれば明らかなようにトルク変化はほとんどないか
ら、応用概念が異なるとの主張は、失当である。
　原告は、刊行物２記載の発明では、マイスナー効果のみで浮上させ、本件発明１
では、ピン止め力のみで浮上させているかのように主張し、それにより異議の決定
の相違点の検討が誤っているとしているが、上記したように、刊行物２において
も、ピン止め力は明らかに存在し、一方、請求項１の記載のどこを見ても、ピン止
め力のみの「のみ」に相当する記載はないから、この主張も、刊行物２の記載及び
本件請求項１の記載に基づかない主張にすぎない。
　仮に本件発明１がピン止め力を重視したものであったと解釈するにしても、酸化
物高温超電導体のピン止め力を利用した浮揚力を利用した磁気軸受け自体が少なく
とも本件出願時点で既に周知（例えば、乙２ないし４）であるから、本件発明１が
刊行物１、２記載の発明に基づいて容易になし得ることは明白である。原告が格別
なものと主張する４つの効果も周知技術から明らかであるから、格別なものという
ことはできない。
　いずれにしても、刊行物２記載の発明では、ピン止め力が明らかに発生してお
り、「内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力を発生させる不純物相を
結晶内に有する酸化物高温超電導体、及び、同心円状の磁力線分布を有する磁石と
を備えた超電導体軸受け」の発明が記載されているということができるから、刊行
物１記載の発明中の軸受けを刊行物２記載の軸受けで置き換えれば本件発明１の構
成となることは、明白である。
　(3)　なお、決定で「フィッシング効果が利用されている」と記載したのは、吊り
下がるほどの顕在化した力が存在していることを意味したのではなく、そういう力
が少なくとも一部に存在していることが当然の結論として得られるという程度の意
味で、ピン止め力と略同義の意味で用いている。いずれにしても、請求項１にはフ
ィッシング力に関した記載はないから、この点は決定の結論に影響するものではな
い。
　４　取消事由４（請求項２、４ないし８記載の発明の相違点（進歩性）の判断の
誤り）
　本件発明２、４ないし８は、本件発明１をさらに技術的に具体化限定しているも
のの、それらの具体化限定した点については、決定で言及しており、本件発明１に
ついての判断に誤りがない以上、決定の認定、判断に誤りはない。
　なお、本件発明２について、決定は、本件発明２の磁石の具体的構造（決定では
「構成」と記載）が刊行物２に示されている（ＦＩＧ．２Ｃ、ＦＩＧ．３Ｃのも
の）と認定している。本件発明２の構成は、刊行物２に示された磁石を実質におい
て含むものである。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（刊行物１に記載された発明の認定の誤り）について
　(1)　原告は、決定が刊行物１（甲４）に記載された発明について、①「固定側超
電導コイル」と「回転側超電導コイル」の他に刊行物１記載の発明で必要な機械式
のガイド軸受けや制御用磁気発生装置を含めて構成を認定していない点、②「回転
体の永続的な回転運動を行わしめ」と認定した点、③「冷媒を冷却する冷却機」と
認定した点が誤りである旨主張する。
　(2)　刊行物１の実用新案登録請求の範囲には、「ハウジングの内部に円板状のフ
ライホールを磁気軸受けにより回転自在に配設したフライホール装置において、フ
ライホールに対する前記磁気軸受けの作用力方向に対し逆向きに作用する小容量の
制御用磁気発生装置を設けたことを特徴とするフライホール装置。」と記載されて
おり、この記載から、刊行物１に記載された発明は、磁力で荷重を支える点に１つ
の特徴を有することが明らかである。決定は、本件発明１と刊行物１に記載された
発明とを対比するに当たり、刊行物１に記載された発明も「磁気軸受け」を要素と
するものであることを指摘する趣旨で、同発明の磁気気軸受けの具体的構成要素と
して「固定側超電導コイル」と「回転側超電導コイル」を挙げているにすぎない。
そして、両発明の共通点（一致点）を認定する上で、機械式のガイド軸受けや制御
用磁気発生装置等まで含めて刊行物１記載の発明を認定する必要はないというべき
であるから、決定が、本件発明１と刊行物１記載の発明との対比に当たり、機械式
のガイド軸受けや制御用磁気発生装置まで含めて刊行物１記載の発明を認定しなか
ったことは、誤りではない（刊行物１記載の発明につき、機械式のガイド軸受けを
含めて構成を認定しても、刊行物１記載の発明と本件発明１とが「磁気軸受け」を
有するという点において共通することに変わりはないし、「超伝導部材との間で磁
気的な力を発生する部材及びこの部材に取り付け慣性力を高める重量物を有する回
転体」が真空槽内に「回転自在」に収納されているという決定における一致点の認
定が左右されるものでもない。）。
　(3)　原告は、「永続的」という語が回転による摩擦抵抗が全くない状態における
回転運動の継続性を意味するという趣旨の主張をするが、「永続的」が原告主張の
意味であることを示す記載は本件明細書中には存在しない。「永続的」という語
は、広辞苑第５版に「ながつづきするさま」と説明されているように、単に長く続
くことを意味し、技術的には、エネルギー貯蔵をする期間内において回転体の回転
が継続し、その回転エネルギーを外に取り出せるという程度の意味と解される。
　一方、刊行物１の考案の技術的背景とその問題点の欄には、「この種の装置では
上記の変換効率を高めて、貯蔵される回転エネルギを出来るだけ有効に利用するこ
とが重要となり、そのためにはエネルギ損失の大部分を占める上記の軸受け摩擦
損・風損の低減が有効である。一般に、この軸受け摩擦損の低減にはフライホイー
ルに対向して電磁石を配設し、その磁気吸引力によりフライホイールの大部分の重
量を支持する。いわゆる磁気軸受けを用いる方法がとられる。さらに、フライホイ
ールのケーシング内を真空にして、風損を無視しうる範囲内に押える方法もとられ
る。」と記載されており、刊行物１記載のフライホイールも軸受け摩擦損・風損が
大幅に低減されたものということができるから、回転が長続きするという意味での
回転体の永続的な回転運動がなされるものと認められる。
　したがって、刊行物１記載の発明においても「回転体の永続的な回転運動を行わ
しめ」るものであるとした決定の認定に誤りはなく、この点に関する原告の主張は
採用することができない。
　(4)　刊行物１には、考案の実施例に「ヘリウム液化機」を用いることが記載され
ている。ヘリウム液化機は、冷媒であるヘリウムガス（例えば、２０℃（絶対温度
で２９３Ｋ））から熱を奪って、液化するまで（約４Ｋまで）冷却し、液体ヘリウ
ムを得る機器であることは技術常識であるから、この「ヘリウム液化機」が冷媒を
冷却していることは明らかである。したがって、刊行物１に「冷媒を冷却する冷却
機」が開示されているとした決定の認定に誤りはない。
　(5)　以上、いずれの点からも、決定における刊行物１記載の発明の認定に誤りが
あるという原告の主張は理由がない。
　２　取消事由２（一致点の認定の誤り、相違点の看過）について
　(1)　上記取消理由１のとおり刊行物１の認定に誤りはないから、誤りがあること
を前提として一致点認定の誤りをいう原告の主張は、理由がない。
　(2)　原告が相違点と主張する点（アないしウ）について検討する。
　　ア　原告は、本件発明１は、ピン止め力のみを使用した高温超伝導磁気軸受け
を使用することが特徴であり、そのため、機械式のガイド軸受けや制御用磁気発生
装置が不要である点で刊行物１記載の発明と異なる旨主張する。
　しかし、発明の要旨とする構成は、請求項の記載に基づいて決まるものであると
ころ、本件特許の請求項１には、ピン止め力のみを使用した高温超伝導磁気軸受け
を使用することも、機械式のガイド軸受けや制御用磁気発生装置が不要であること
も記載されてはおらず、原告が本件発明１の特徴であるとする上記の点が請求項１
の記載から明白であるということもできない。
　したがって、この点に関する原告の主張は、本件発明１の構成に基づかない主張
であって、採用することができない。
　　イ　原告は、本件発明１は、「機械式の軸受け」を最初から省いた構成にした
ことにより無接触、無抵抗の「永続的」回転機構を実現している点で刊行物１記載
の発明と相違する旨主張する。
　しかし、刊行物１記載の発明も、本件発明１と同様に、「回転体へ外部エネルギ
ーにより回転力を付して回転体の永続的な回転運動を行わ」せるものといえること
は、前認定のとおりである。しかも、機械式の軸受けを最初から省いた構成とする
ことについては、請求項１に記載されているものではないから、原告の主張は、請
求項の記載によって特定される本件発明１の構成に基づく主張ではなく、これを採
用することはできない。
　　ウ　原告は、「冷媒を冷却する冷却装置」を相違点として主張するが、この点
については、前記１(4)に認定判断したとおりであって、原告の主張は採用すること
ができない。
エ　以上、いずれの点からも決定に相違点を看過した誤りがあるという原告の
主張は理由がない。
　３　進歩性の判断の誤り（取消事由３）について　
　(1)　原告は、刊行物２に「内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力を
発生させる不純物相を結晶内に有する酸化物高温超電導体、及び、同心円状の磁力
線分布を有する磁石とを備えた超電導体軸受け」（決定の７頁３３行～３６行）の
発明が開示されているとの決定の認定は誤りであるから、これを前提とした相違点
の判断も誤りであると主張する。
　(2)　そこで、刊行物２（その和文公表公報が甲３として提出されており、同公表
公報が刊行物２と同一内容であることは原告において争いがない。）の内容を検討
すると、刊行物２には、下記のアないしサの記載があることが認められる。
　　ア「発明の概論
　・・・軸受システムには軸受と回転子とによって定義された界面がある。軸受と
回転子とによって定義された界面に発生する摩擦係数を最小限にすることが軸受シ
ステムの一つの重要な目的である。この方法で、軸受の寿命は長くされることがで
き、且つ軸受システムは所望の動作能力を維持することができる。同時に、軸受に
対する回転子の運動を所望の方向に束縛して、十分の軸受システム安定性を維持す
ることが目的である。」
　　イ「発明の要約
　・・・私は、超伝導材料及び磁石を利用して、実質上摩擦のない、すなわち摩擦
係数が上述の値よりはるかに小さい、軸受システムを構成する新しい方法を現在発
見している。この新しい軸受システムは、
　ａ）超伝導体軸受、及び
　ｂ）軸受に対して浮揚して運動することができるように配置され得る磁気回転子
であって、回転子が浮揚させられているときに軸受と回転子との間に発生される磁
界が、回転子の運動方向における磁界の変化が軸受によって検出されたときに相対
的な最小値であり且つ他のすべての方向における磁界の変化が軸受によって検出さ
れたときにこの最小値より相対的に大きいようになっている、前記の磁気回転子、
を備えている。
　別の態様においては、この発明は軸受システムからなっていて、このシステム
は、
　ａ）Ｙ－Ｂａ－Ｃｕ酸化物組成物からなる超伝導体軸受、及び
　ｂ）軸受に対して浮揚して運動することができるように配置されることができ、
且つ少なくとも二つの磁極対を備えている磁気回転子、からなっている。」
　　ウ　「定義されたような軸受システムは多くの用途を持っており、通常の軸受
システムに比べて別格の利点を提供する。これは次の理由のために真実である。こ
の発明はマイスナー効果を利用している。すなわち、超伝導体軸受と磁気回転子と
の間に発生された誘起反発力磁界又は放出磁界が存在する。そして、これは上に定
義されたような磁界変化と共に利用されて、回転子の非常に高い回転速度、例えば
少なくとも300000rpmの回転速度においてさえも超伝導体軸受に対する磁気回転子の
極めて安定な浮揚を与えることができる。更に、回転の運動方向において超伝導体
軸受と磁気回転子との間に発生した磁界は、実質上摩擦のない、すなわち、超伝導
体と磁気回転子とによって定義された界面に発生する摩擦係数がほぼ零である、軸
受システムを提供するのに役立つ。私は、私の軸受システムが非常に低い回転雑
音、及びほとんど零の外部振動伝達の両方を実現することができることを見いだし
た。同時に、軸受システムは少なくとも一つの自由度を示すことができる。」
　　エ　「磁気回転子の採択実施例は適当に図形化された磁極形態を有する磁気回
転子を使用することを含んでいる。例えば、この発明の一態様においては、磁気回
転子は、ｎが少なくとも２である場合、ｎ磁極対形態からなることが望ましい。望
ましくは、磁気回転子は「パイ形」円板の形状をしており、従って交互の北極－南
極磁化を持ったｎのパイくさび形を定義することができる。又、例えば、磁気回転
子は方形の形状をしていて、方形磁気回転子における交互の列が北極－南極磁化に
当てられてもよい。別の例として、磁気回転子は同心的な交互の磁化を有する環の
形状をしていてもよい。」
　　オ　「一般に、軸受システムのスチフネスＫは超伝導体軸受上で浮揚している
磁気回転子の運動の際に経験される。ステフネスＫは超伝導体軸受の材料及び微小
構造特性、並びに磁気回転子に付与された磁極図形によって決定されることができ
る。特に、理論づけされていることであるが、スチフネスは、超伝導体軸受が単に
磁気回転子を反発する（マイスナー効果）だけでなく、磁束の部分透過のために超
伝導体に発生した磁界線を実際に突き通して、超伝導体軸受に対して磁気回転子を
「揺りかご支持」することに関連がある。そして、この揺りかご支持作用は軸受シ
ステムのスチフネスに対応している。」
　　カ　「種類Ⅰ及び種類Ⅱの両超伝導体について、浮揚応用のための臨界磁化磁
界（種類ⅠについてはHｃ、種類ⅡについてはHc1）が幾分低く、典型的には数百エ
ルステッド未満である。従って、この発明においては、超伝導体軸受は、Hc2が
Hc1よりはるかに高くなり得るので、種類Ⅱ超伝導体からなることが望ましい。更
に、種類Ⅱ超伝導体は、この超伝導体内の磁束浸透及び突通しが浮揚現象における
横方向安定性を生じさせるものと考えられ、且つこの能力は種類1超伝導体には欠如
していることがあるので、採択される。種類Ⅰ及び種類Ⅱ超伝導体について、磁束
浸透及び突通しは不純物の選択的使用、例えば、Ｙ－Ｂａ－ＣＵ酸化物からなる種
類Ⅱ超伝導体への銀又は酸化銀不純物組成物の添加によって改善されることかでき
る。」
　　キ　「１－２－３　Ｙ－Ｂａ－Ｃｕ酸化物（及びＢｉ又はＴｉ含有Ｃｕ酸化
物）超伝導体粉末を調製するために使用され得る好適な方法が次に開示され
る。・・・この方法によって調製された標本はすべて単一相であり、典型的には交
流及び直流磁化率によって決定されるような９０～９５Ｋの温度（オンセット）を
示す。」
　　ク　「継続して、上に要約されたように、この発明の軸受システムは、超伝導
体軸受に対して浮揚して運動することができるように配置され得る磁気回転子を含
んでいる。磁気回転子は任意の永久磁石材料又は電磁石からなることができる。磁
気回転子は永久磁石、特に、希土類及び遷移金属に基づいた「超磁石」からなるこ
とが望ましいけれども、通常のフェライト又はアルニコ磁石を使用することもでき
る。」
　　ケ「例
　超伝導体軸受及び磁気回転子を備えた軸受システムが次の方法で作られた。
　超伝導体軸受
　超伝導体軸受は上の開示事項に従って準備された。超伝導体軸受は高温度の種類
Ⅱ超伝導セラミック材料ＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７からなっていた。・・・超伝導体抽受は
直径おおよそ２９㎜及び厚さ４．５㎜のディスクの形状をしていた。中心において
おおよそ０．７㎜の深さになる、わずかな湾曲を持っていた。そのような湾曲形状
が、これの上方で浮揚し且つその凹面に面している磁気回転子の横方向安定性を高
めることが理論づけされた。
　磁気回転子
　図２に示されたように四つの磁気回転子が準備された。磁気回転子のそれぞれは
Ｎｄ－Ｆｅ－Ｂ合金、及びそれらの厚さに沿っての磁化層からなっていた。磁気回
転子１、２及び３は平たいドーナツの形状に作られた、エポキシ樹脂接着のＮｄ－
Ｆｅ－Ｂ等方性磁石であった。この平たいド－ナツは２０．５㎜の外径、８．７㎜
の内径、及び１．７㎜の厚さを持っていた。・・・三つの磁石のそれぞれは異なっ
た磁極形態で磁化された。第１磁石（図２Ａ）は一方の面に北極（Ｎ）及び反対の
面に南極（Ｓ）を有する二極磁石であった。第２磁石（図２Ｂ）はド－ナツの中心
において約４５°の角度に対する八つの交互の磁極セクタを持った８磁極組磁石で
あった。第３磁石（図２Ｃ）は、互いに且つ磁石の境界に対して同心的な五つの交
互の磁極環を持った５磁極組磁石であった。」
　　コ　「実験Ⅲ　次に、同心的五磁極組磁石からなる第３磁気回転子が超伝導体
軸受の上方３㎜に配置された。図４は、この磁気回転子が、その幾何学的な軸の周
りに回転したときに、最小のトルクを経験したことを示している。実験Ⅲは、この
発明の軸受システムの要件、すなわち、回転子の運動方向における磁界の変化が軸
受によって検出されたときに相対的最小値であり、且つ、他のすべての方向におけ
る磁界の変化が軸受によって検出されたときにこの最小値より相対的に大きいこ
と、を説明するのに役立つ。言い換えると、軸受のどの任意に選ばれた位置におい
ても、回転子から発生する磁界線の対称性は、軸受によって検出されたときに、回
転子の角運動の過程中、時間的に、実質上不変である。従って、軸受は磁束におけ
る相対的最小変化を検出する。これは、回転子の回転方向における最小の軸受シス
テムスティフネスと相関がある。更に、回転子／軸受がなんらかの他の相対的運動
を与えられたならば、軸受は、この軸受のどの任意の位置おいても、前述の最小値
より量的に大きい正味の磁束を検出する。そして、この最後の状況は、より大きい
スティフネスを持った軸受システムと相関があり、従って、所望の方向だけにおい
て、回転子の運動を制約する。」
　　サ　「実験の解析　この発明の軸受システムは超伝導体軸受と磁気回転子との
間に発生する磁界が「発明の要約」において上に定義されたように変化することを
必要とする。実験が示唆したことであるが、磁界変化は非対称的な磁界形態によっ
て実現されることができるが、対称的な磁界形態によっては認められるほどには発
生し得ない。特に、実験Ⅰ、Ⅲ及びⅣにおいて使用された磁極図形の幾何学的形状
は回転子の運動方向に対称的磁界形態を誘起したが、実験Ⅱにおいて使用された磁
極図形の幾何学的形状は回転子の運動方向に非対称的磁界形態を誘起した。言い換
えると、超伝導体軸受は磁（束）界の認められるほどの変化を見なかったが、又超
伝導体軸受内の閉込め磁束線は、対称的な幾何形状においてはそれを取り出すため
の認められるほどの力を経験しなかった。この「ピニング・ポテンシャル」はステ
フネス及び復元力の原因であると理論づけされたので、実験Ⅰ、Ⅲ及びⅣはこれら
の場合の磁気回転子の回転／並進に抵抗する認められるほどのトルク／力を明示し
なかった。しかしながら、鋭い対照において、非対称的磁極図形幾何形状を使用し
た実験Ⅱは超伝導体軸受と磁気回転子との間の磁界の所要の変化を誘起した。従っ
て、実験Ⅱは大いに認められるほどのトルク曲線を発生した。」
　(3)　上記各記載（ア～サ）によれば、刊行物２には、Ｙ－Ｂａ－Ｃｕ酸化物組成
物からなる超伝導体軸受及び軸受に対して浮揚して運動することができるように配
置されることができ、かつ、少なくとも二つの磁極対を備えている磁気回転子、か
らなっている軸受システムが記載されており（前記(2)の記載イ）、①この軸受シス
テムの磁気回転子は、例えば「パイ形」円板の形状又は同心的な交互の磁化を有す
る環の形状でよいこと（同記載エ、図３Ａ、Ｂ、Ｃ）、②軸受システムのスチフネ
スは、超伝導体軸受が単に磁気回転子を反発する（マイスナー効果）だけでなく、
磁束の部分透過のために超伝導体に発生した磁界線を実際に突き通して、超伝導体
軸受に対して磁気回転子を「揺りかご支持」することが関連していること（記載
オ）、③種類Ⅱ超伝導体について、磁束浸透及び突通しは不純物の選択的使用、例
えば、Ｙ－Ｂａ－Ｃｕ酸化物からなる種類Ⅱ超伝導体への銀又は酸化銀不純物組成
物の添加によって改善されることかできること（記載カ）、④磁気回転子は任意の
永久磁石材料からなること（記載ク）、⑤実験Ⅲは、この発明の軸受システムは、
軸受のどの任意に選ばれた位置においても、回転子から発生する磁界線の対称性が
回転子の角運動の過程中、時間的に、実質的不変であり、所望の方向だけに回転子
の運動を制約されること（記載コ）が開示されている。
　したがって、刊行物２には、内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力
を発生させる不純物を結晶内に有する酸化物高温超電導体、及び、同心円状の磁力
線分布を有する磁石を備えた超電導体軸受が記載されているということができる。
　(4)　「ピン止め力を発生させる不純物相」について
　なお、原告の主張にかんがみ、酸化物高温超伝導体における「ピン止め力を発生
させる不純物相」に関して特に補足すると、次のとおりである。
　　ア　本件特許明細書（甲２）には、「内部に侵入する磁力線を拘束・保持して
ピン止め力を発生させる不純物相を結晶内に有する酸化物高温超電導体」につい
て、発明の詳細な説明中に、「回転体が超電導状態にある酸化物高温超電導体の大
きなピン止め力（フィッシング効果）によって高真空中の真空槽内で空中に浮上す
ることができ、かつその酸化物高温超電導体の各ピン止め中心に拘束された状態で
そこを貫通する磁石の各磁力線の磁界分布が同心円状になっており」（５欄２２行
～６欄５行）、「次に、本発明に係る第１実施例の酸化物高温超電導体１の作用に
ついて説明を行う。第２図の超電導体による磁力線ピン止め図に示すように、酸化
物高温超電導体１は永久磁石３等を近づけると、磁力線１４が超電導体１の内部に
入り込み、超電導結晶内にある不純物相1aによって磁力線１４がピンを刺すように
ピン止め固定される、所謂ピン止め効果によりその位置に拘束される。そしてこの
ピン止めされた状態にある磁力線１４が逆に永久磁石３に対してピン止め力として
働き、例えばその永久磁石３がこの超電導体中の磁力線１４に変化を与えるような
動作を行う場合にはこれを妨げる力が働き、つまり磁石を近付けた場合には反発
力、遠ざけた場合には吸引力が働くのである。」（７欄２行～１４行）と記載がさ
れているにとどまり、具体的な酸化物高温超電導体の物質名は挙げられておらず、
また、不純物相について何ら限定はされていない。
　　イ　ところで、①第２種酸化物高温超電導体の実例としてＹＢａ２Ｃｕ３Ｏ７が
あること、②第２種超電導体のピン止めが有効なのは、コヒーレンス長ξ程度の不
純物、空格子点、粒界、晶壁、転位、析出相等の不均質点であること、また、③Ｙ
Ｂａ２Ｃｕ３Ｏ７の結晶内に絶縁層のＹ２ＢａＣｕＯ５の微結晶（２１１相）を分散析
出させ、ピン止め中心を積極的に取り入れることは、超電導体分野における技術常
識と認められる（①②③について「応用物理ハンドブック」応用物理学会編、丸善
株式会社平成２年３月３０日発行１４５～１５１頁（乙１）、③について四国電力
株式会社・株式会社四国総合研究所第２７回研究発表会予稿集（送変電部門）１～
６頁（１９９０年５月３１日開催）の「改良溶融法による高温超電導体の特性試験
について」（乙６）及び「低温工学Ｖｏｌ．２５、Ｎｏ．２」平成２年４月発行の
「溶融法によるＹＢａＣｕＯの合成と臨界電流特性」（乙７））。
　また、④酸化物高温超電導体のピン止め力を利用した磁気軸受けは、金魚鉢を浮
かせることができること、⑤ピン止め点を含んだ超電導体にマイスナー効果の限界
を超える磁場を加えると、磁場が磁束線として超電導体に侵入し、この磁束線はピ
ン止め点に捕らえられるので、先に入った磁束線をビン止め点から外さない限り、
次の磁束線が中へ入っていけないことになり、結局、マイスー効果に似た磁場が排
除される効果がピン止め点の存在で生まれることになること、しかも、マイスナー
効果と違って、磁束線が一部ピン止め点で捕らえられているため、横にずれ落ちた
りしないことは、周知の技術事項（乙２ないし４）であると認められる。
　以上のように、酸化物高温超電導体のピン止め中心に不純物を含み得ることは技
術常識と認められるところ、不純物が酸化物高温超電導体の結晶の内部で何らかの
相の状態をとることは普通に考えられるから、これらのことを踏まえて刊行物２を
検討すれば、刊行物２には、「内部に侵入する磁力線を拘束・保持してピン止め力
を発生させる不純物相を結晶内に有する酸化物高温超電導体」が開示されていると
認めることが相当である。
　また、本件発明の超電導体と刊行物２記載の発明の超電導体は、ともに不純物相
を結晶内に有する酸化物高温超電導体であることにおいて共通し、その効果につい
ても、表現は異なるが（本件発明では「ピン止め効果」、刊行物２では「揺りかご
支持」という表現が用いられている。）、磁石を浮揚させ、横ずれさせないという
同じ効果を実現しているものであるから、刊行物２発明の超電導体が、本件発明の
超電導体と動作原理の異なる物質であるということはできない。
　上記技術常識に基づけば、刊行物１に記載されている発明の磁気軸受けに代えて
同一技術分野に属する刊行物２に記載された発明の磁気軸受けを用いる際に、超電
導体のピン止め中心に析出相を用いる技術を加えることは、当業者が容易に推考し
得たものと認められる。
(5)　進歩性の判断の誤り（取消事由３）に関する原告のその余の主張について
　　ア　原告は、刊行物２発明の磁気回転子は、本件発明の磁石と異なり磁場（磁
界と同義）の変化を必要としており、刊行物２図４においても磁気回転子の回転に
よりトルクの変化が示されているから、本件発明の磁石と異なると主張する。しか
し、刊行物２の磁気回転子も、本件発明の磁石と同一の形状をしており、磁石の配
置も変わらず、磁力線分布に影響を与える他の要因が存在するとも認められないか
ら、本件発明と同一の「同心円状の磁力線分布を有する磁石」であることが明らか
である。刊行物２の図４の実験結果も刊行２記載の磁気回転子と本件発明の磁石が
異なることを示すものとはいえない。
　　イ　さらに、原告は、刊行物２記載の発明ではマイスナー効果によって浮上さ
せる力を生成しているのに対し、本件発明１ではピン止め力で生成しており、これ
によって、本件発明は、①大きい力で軸受けを浮上させる、②吊り下げる、③ラジ
アル軸受けとして使用できる、④回転しても摩擦がゼロにできる、という格別な効
果を奏すると主張する。
　しかしながら、本件発明は、特許請求の範囲において、「浮上させる力」につい
て何ら限定をしていないから、原告の上記主張は、その前提において既に失当であ
る。また、前記認定の技術常識及び周知事項を参照すれば、刊行物１に記載されて
いる発明の磁気軸受けに換え、同一技術分野に属する刊行物２に記載された発明の
磁気軸受けを用いる際に、超電導体のピン止め中心に析出相を用い「上に上げる
力」を強めることの効果は予想できるから、原告の主張する効果が予想外の格別な
効果ということはできない。
　（6)　まとめ
　以上のとおりであるから、決定が、本件発明１と刊行物１記載の発明の相違点に
関して検討した結果、「本件発明１は刊行物１記載の発明中の磁気軸受けを、刊行
物２記載の発明で置き換えた程度のものにすぎず、また、そのことによって格別の
効果を奏するに至ったものとも認められない」と判断したことに誤りはない。
　４　取消事由４（本件発明２、４ないし８の進歩性についての判断の誤り）につ
いて
　(1)　上記１ないし３に示したとおり、本件発明１の進歩性についての決定の判断
に誤りはないから、本件発明１に進歩性があるとの前提に立って本件発明２、４な
いし８の進歩性を主張する原告の主張は、前提を欠くものであって、理由がない。
　(2)　以下、本件発明２、４ないし８について個別に検討する。
　　ア　本件発明２について
　刊行物２のＦＩＧ．２Ｃ、ＦＩＧ．３Ｃに記載された同心的五磁極組磁石は、そ
の図面に記載された構造から見て、技術常識を参酌すれば、その磁場の磁気勾配が
高まる構成をしており、その回転体の半径方向について磁石を細分化しているもの
であると認められる。
　原告は、本件発明２は、磁気勾配を急峻化したもので、磁界の磁気勾配が大きく
なればよいのであるから、刊行物２記載の構造に限るものではない、と主張する
が、この主張自体、刊行物２に記載された同心的五磁極組磁石が、本件発明２の磁
石の一態様に相当すること認めているものである。
　よって、刊行物２に「磁気勾配が高まるように・・・各磁石を細分割した」磁石
が記載されていないとする原告の主張は、理由がない。
　　イ　本件発明４について
　原告は、刊行物２のＦＩＧ．３Ａ、ＦＩＧ．３Ｃの形状は、平たいドーナツ状で
あり、外周は円形ではあるが円盤ではないから、円盤状に形成された磁石が明らか
に記載されているとした決定は誤りであると主張する。しかしながら、図３Ａ、図
３Ｃを注目すれば、平たいドーナッツの形状とも見ることはできるが、一般に、こ
の形状を円盤状でありその中心部に穴がある形状ということができる。また、刊行
物２の要約の部分において、「望ましくは、磁気回転子は「パイ形」円板の形状を
しており、」と記載されている（前記３(2)エ）ことからも、円盤状と認定したこと
に誤りがあるとはいえない。原告の主張は理由がない。
　　ウ　本件発明５について
　原告は、刊行物２には請求項１８に、磁気回転子が平たいドーナツ状の形状をし
ていると記載されているだけであり、本件発明のリング状と類似しているが、差異
がある旨主張している。
　しかしながら、刊行物２には、ＦＩＧ．２Ｃ、ＦＩＧ．３Ｃの記載や「別の例と
して、磁気回転子は同心的な交互の磁化を有する環の形状をしていてもよい」、
「第３磁石は（図２Ｃ）は、互いに且つ磁石の境界に対して同心的な五つの交互の
磁極環を持った５磁極組磁石であった。」とリング状（環状）を示す記載が認めら
れるから、原告の上記主張は、理由がない。
　　エ　本件発明６について
　原告は、同心円状の磁力線分布を有する磁石の意味は、同心円状の磁力線分布を
有する磁石の回転中心軸を中心に磁石を回転させても、超電導体に対して、磁場が
変化しないことを意味し、このことは、刊行物２に記載されていない旨主張する。
　しかしながら、前示のとおり、同心円状の磁力線分布を有する磁石は刊行物２に
記載されており、また、永久磁石を用いることも刊行物２に記載されているから、
原告の主張は、理由がない。
　　オ　本件発明７について
　原告は、酸化物高温超電導体の臨界温度以下であって、液体窒素の沸点以下に保
持することを特徴としており、冷媒を冷却する冷却装置を使って、あくまでも、冷
媒を強制的に冷却することにより、ピン止め力（浮揚力）を２～１０倍向上させる
ことができるように技術的解決をした発明であり、このことも格段の効果を示すこ
とを発明の目的としている旨主張する。
　しかしながら、本件特許明細書の請求項７には、酸化物高温超電導体の臨界温度
以下であって、液体窒素の沸点以下に保持することを特徴とするという記載がある
だけであって、発明の詳細な説明中に記載されている「ピン止め力（浮揚力）を２
～１０倍向上させる」ための条件である、温度を６０Ｋ程度に下げることについて
は、なんら限定して記載されていない。よって、原告の主張は、請求項７の記載に
基づかない主張であって、採用することはできない。
　　カ　本件発明８について
　原告は、より低い冷媒を用いるという単なる設計的事項よりも、より低い冷媒を
より低くすることが超電導性能の向上に顕著な効果をもたらすものである旨、主張
している。
　しかしながら、超電導物質を冷媒である液体ヘリウムを使用して、液体ヘリウム
の沸点に保持し、超伝導状態とすることは、技術常識であり、酸化物高温超電導体
も超伝導物質であるから、冷媒として液体ヘリウムを使用することを設計的事項と
することは誤りとはいえないことは明らかである。また、原告の主張である液体ヘ
リウムの沸点以下に保持することによる超電導性能の向上に顕著な効果について
は、本件特許明細書に何ら記載されておらず、原告の主張は、本件特許明細書の記
載に基づかない主張であり、認められない。
　(3)　以上のとおり、本件発明２、４ないし８についての相違点と進歩性の判断が
誤りであるという原告の主張は、いずれも理由がない。
　５　結論
　原告主張の取消事由は、いずれも理由がないから、原告の請求は棄却されるべき
である。
　　　　東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　塚　　原　　朋　　一
裁判官　　　　古　　城　　春　　実
　　　　　　　　　　裁判官　　　　田　　中　　昌　　利

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