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平成１３年(ワ)第１４１８６号　実用新案権移転登録等請求事件
（口頭弁論終結の日　平成１４年４月４日）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　原　　　　　　告　　　　　　　　有限会社西原製作所
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　　永　井　　　均
　　　　　被　　　　　　告　　　　　　　　甲　　　　　合
　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　　　　　鈴　木　五十三
　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　山　本　晋　平
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　１　被告は，原告に対し，別紙実用新案権目録記載の実用新案権について，平
成１２年９月４日の譲渡を原因とする実用新案権移転登録手続をせよ。
　　２　原告のその余の請求を棄却する。
　　３　訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の，その余を被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の請求
　１　被告は，原告に対し，別紙実用新案権目録記載の実用新案権について，平成
１２年９月４日付け譲渡を原因とする実用新案権移転登録手続をせよ。
　２　被告は，原告に対し，金１２２万円及びこれに対する平成１３年８月１日
（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　　　原告は，別紙実用新案権目録記載の実用新案権（以下「本件実用新案権」と
いう。）に係る明細書の実用新案登録請求の範囲請求項１ないし４記載の各考案
（甲２参照。以下，これらを総称して「本件考案」という。）を考案し，同実用新
案権につき実用新案登録出願をした者であり，他方，被告は，原告から本件考案に
つき実用新案登録を受ける権利を譲り受け，現在，本件実用新案登録につき権利者
として登録されている者である。
　　　原告は，上記実用新案登録を受ける権利を譲渡した後，被告が原告との間で
約束した金銭の支払を履行しなかったことなどから，原告被告間において，本件実
用新案権を原告のもとに戻す旨の合意が成立し，平成１２年９月４日付けで，被告
から原告に対し，同実用新案権が譲渡されたと主張して，同実用新案権の移転登録
手続を求めるとともに（前記第１の１），上記約定に係る金銭（後記のＡ覚書に基
づく開発協力金）４２万円及び弁護士費用相当の損害賠償金８０万円の合計１２２
万円の支払を求めている（同第１の２）。
　１　前提となる事実（下記の各事実は，当事者間で争いがないか，あるいは，証
拠番号を付した証拠等により認めることができる。）
　　(1)　原告は，金属金型の製作，金属プレス加工を事業目的とする有限会社であ
り，他方，被告は，被服の企画・製造・販売，キャラクター商品の企画及び著作
権，商標権，意匠権の管理業務等を目的とする訴外有限会社乙園（以下「ＭＫＣ」
という。）の代表取締役である。
　　(2)　被告は，かねてから「マコちゃん」というキャラクターを創案し，関連キ
ャラクター商品を企画・販売するなどしてきたが（乙９の１ないし６，２４ないし
３１），これらのキャラクター商品を利用した携帯電話のストラップを販売するこ
とを思いつき，平成１０年６月２４日，かねてから面識のあった訴外丙田（以下
「丙田」という。）を専務取締役に迎え，ＭＫＣを設立した。
　　　　また，被告は，同月３０日，「携帯機器用ストラップとそのアクセサリ
ー」という名称の考案を実用新案登録出願し（乙２，２２），同考案は，同年１１
月１８日，設定登録された（登録第３０５６１９４号。以下「甲合考案①」とい
う。）。なお，被告の着想を基にしたストラップ（商品名「マフユ・ストラッ
プ」）は，キャラクターをかたどった連結部材をつなぐことによりいくつでも連結
できるのが特徴であり，平成１１年夏ころには，一定の商業的成功を収めていた。
　　(3)　一方，原告も，携帯電話のストラップの連結部材に関して，キャラクター
を成形した本体部分の内部に雌型連結部材を納める工夫などを考えていたところ，
平成１１年８月ころ，ＭＫＣの専務である丙田と知り合った。このころ，連結部材
部分をキャラクター本体内に収納するとともに，同部分を小型化し，キャラクター
が目立つように改良したストラップ（商品名「マフユ・ストラップ２」）の商品化
が課題となっていたこともあって，原告と丙田は，ストラップの改良・工夫やその
製造・販売について意見を交換するようになった。また，原告は，同年１１月ころ
には，丙田を通じて，被告とも知り合った。
　　(4)　原告は，平成１１年１０月１３日，キャラクター本体内に収納された雌型
連結部材に雄型連結部材を着脱可能とし，雄型連結部材の下方に，他のキャラクタ
ーに連結された細紐を留める紐留め部が同部材と一体的に形成されていることなど
を特徴とする本件考案（出願番号「実願平１１－８７８１」）。を実用新案登録出
願した（甲５，１９。）。
　　(5)　被告は，平成１１年１２月２日，携帯電話のストラップに関する関連考案
を実用新案登録出願し，同考案は，平成１２年３月２２日，設定登録された（登録
第３０６９３４号。以下「甲合考案②」という。）。
　　　　また，原告も，平成１１年１２月１３日，やはり携帯電話のストラップに
関する関連考案を実用新案登録出願し，同考案は，平成１２年３月２９日，設定登
録された（登録第３０６９２０号。以下，本件考案と区別する意味で，「丁原考案
②」という。）。
　　(6)　上記マフユ・ストラップ２を製造・販売するにあたり，本件考案の権利者
を甲合考案①の権利者と同じにしておくことが便宜であったことなどから，原告
は，被告に対し，平成１２年２月１日付けで，別紙１の譲渡証書（甲４。以下「Ａ
譲渡証書」という。）を作成し，交付した。同証書においては，譲渡人を「有限会
社西原製作所・代表者丁原」，譲受人を「甲合」とした上で，出願番号・実願平１
１－８７８１（上記(4)記載のとおり，本件考案の出願番号である。）の考案につ
き，「実用新案実用新案登録を受ける権利又は実用新案権を貴殿に譲渡したことに
相違なく，その出願人名義変更又は移転登録申請を貴殿が単独で手続きすることに
ついては，別途覚書の通りの内容で承諾致します。」と記載されている（なお，上
記「別途覚書」が後記Ａ覚書を指すものであることは，当事者間に争いがな
い。）。
　　　　また，原告は，被告に対し，平成１２年３月１日付けで，別紙２の覚書
（甲３。以下「Ａ覚書」という。）を作成し，交付した。同覚書においては，原告
とＭＫＣは，マフユ・ストラップ２の開発・製造に関し，(ア)ＭＫＣは，同ストラ
ップのプラスチックパーツの製造を原告に一任する一方で，原告は，ＭＫＣ又はそ
の指定する第３者からの発注のみに基づき，同ストラップを製造して納入するこ
と，(イ)ＭＫＣ又はその指定する第三者は，原告に対し，同ストラップの対価及び
別途定める開発協力金を支払うこと，(ウ)原告は，実用新案・実願平１１－１０１
３４（前記丁原考案②の出願番号である。）の権利の独占的通常実施権を，ＭＫＣ
又はその指定する第三者に許諾すること，(エ)同覚書の有効期間は，平成１２年３
月１日から平成１３年２月２８日までとすることがそれぞれ定められ，さらに，
（追記）と題された欄において，上記開発協力金は，同ストラップの販売個数１セ
ット当たり２円とする旨定められている。
　　(7)　被告は，Ａ譲渡証書及びＡ覚書に基づき，本件考案の実用新案登録出願手
続を進め，平成１２年４月２６日，本件考案は，原告を考案者，被告を権利者とし
て，設定登録された。
　　(8)　原告は，Ａ覚書で定めた開発協力金が約束どおり支払われていないと考え
ていたこともあって，前同年８月ころ，被告に対し，自分が権利者になれば，訴外
株式会社蝶理（以下「蝶理」という。）と新たな取引ができる可能性があるので，
本件実用新案権を譲渡して欲しい旨申し入れた。被告は，譲渡の見返りにどのよう
な経済的利益が得られるのかと尋ねたりしていたが，同年９月４日，別紙３の譲渡
証書（甲６の１。以下「Ｂ譲渡証書」という。）及び別紙４の覚書（甲６の２。以
下「Ｂ覚書」という。）を作成し，これらを原告に交付した（なお，これら２つの
文書には，作成日付として，いずれも「平成１２年（２０００年）４月３０日」と
記載されているが，これらが同年９月４日に作成・交付されたことは，当事者間に
争いがない。）。
　　　　Ｂ譲渡証書においては，譲渡人を「甲合」，譲受人を「有限会社西原製作
所・代表者丁原」とした上で，登録番号・第３０７０１６０号（本件考案の登録番
号である。）の実用新案権につき，「貴殿に譲渡したことに相違なく，その実用新
案権移転登録申請を貴殿が単独で手続きすることについては，別途覚書の通りの内
容で承諾致します。」と記載されている（なお，上記「別途覚書」が上記Ｂ覚書を
指すものであることは，当事者間に争いがない。）。
　　　　また，Ｂ覚書においては，原告とＭＫＣは，本件実用新案権に関する譲渡
証書提出にあたり，(ア)原告が第三者に権利の実施許諾をする場合は，許諾料の５
０％をＭＫＣに支払うこと，(イ)２０００年（平成１２年）３月１日に交わした覚
書（すなわちＡ覚書）の内容に基づき，原告はＭＫＣに対し，２００２年（平成１
４年）６月１日に権利を再譲渡することが定められている。
　　(9)　原告は，平成１２年９月７日，Ｂ譲渡証書及びＢ覚書を申請書に添付し
て，特許庁に対し，本件実用新案権の移転登録を申請した。ところが，Ｂ譲渡証書
の譲渡人の名義が「甲合」個人になっているのに対し，Ｂ覚書の契約当事者の名義
は「有限会社乙園・代表取締役社長甲合」となっており，書類上不備があることな
どを理由に，同年１０月１６日付けで，原告の申請は却下された（甲１４，２
３）。
　　　　原告は，さらに，同年１０月及び同年１２月にも移転登録を申請し，弁明
書を提出するなどしたが，これらの申請はいずれも却下された。
　　(10)　他方，原告は，被告に対し，平成１２年１０月２１日付け内容証明郵便
（甲７の１）をもって，開発協力金の支払が約束どおりされていないので，Ａ覚書
に定めた契約を解除する旨通知した。
　　(11)　原告と丙田は，平成１２年１０月２４日，訴外須藤商会代表取締役戊村
省三の立会の下，会談した。原告は，この場で，丙田に対し，Ｂ譲渡証書から，譲
渡の成否を他の契約にかからしめたような誤解を生じさせる「別途覚書の通りの内
容で」という文言を削除した以外は同証書と同じ体裁の，別紙５の「譲渡証書」
（以下「書き換え書面」という。）を交付し，被告が署名・押印した上，原告に交
付してくれるよう求めた。
　　　　原告と丙田は，同月２６日，前記戊村の立会の下，再度会談したが，原告
が同月２４日に要求した被告の署名・押印のある書き換え書面の交付は，結局なさ
れなかった。
　　　　他方，この時，丙田は，別紙６の合意書（以下「Ｃ合意書」という。）を
持参してきており，原告は，これに署名・押印した上，同合意書を丙田に交付し
た。同合意書においては，ＭＫＣと原告は，２０００年３月１日付け及び２０００
年４月３０日付けで締結された覚書（それぞれ，「Ａ覚書」及び「Ｂ覚書」を指す
ことは，当事者間に争いがない。）に関して，前記戊村立会の下，(ア)２０００年
（平成１２年）１０月２６日をもって，これら２つの覚書を解約すること，(イ)解
約にあたって，何らの債権債務が存在しないことを確認する旨が定められている。
　　(12)　その後も，原告は，被告に対し，前記書き換え書面に署名・押印するこ
とを求めたが（甲８の１，２），被告はこれに応じなかった。そこで，原告は，東
京地方裁判所に本件実用新案権の処分禁止の仮処分を申し立て，平成１３年５月１
５日付けで同仮処分の発令を得た上（甲１１），同年７月６日付けで本訴を提起し
た。
　　　　なお，本訴請求のうち，前記第１の２記載の合計金１２２万円及び遅延損
害金の支払を求める金銭請求については，平成１４年３月２６日付け準備書面(3)に
おいて，原告から訴えの取り下げがなされたが，被告がこれに同意しなかったため
（第４回弁論準備手続調書），取下げの効力が生じないまま現在に至っている。
　２　争点及び当事者の主張
　　　本件においては，前記１で認定した事実関係を前提に，(1)Ｂ譲渡証書によ
り，被告から原告に対して，本件実用新案権の譲渡があったと認められるか（争
点(1)），(2)原告が主張するように，被告が原告に対して，何らかの金銭支払債務
を負っていると認められるのか（争点(2)），が争点となっている。
　　　当事者は，経緯を含めて，これら各争点につき以下のとおり主張している。
　（原告の主張）
　　ア　本件実用新案権の実用新案登録を受ける権利は，マフユ・ストラップ２が
本件考案の実施品であることを前提に，被告が１セットにつき２円の開発協力金を
支払う条件で，原告から被告に譲渡された（前記１(3)，(4)及び(6)参照。）。しか
るに，被告がその支払約束を履行しなかったため，上記実用新案登録を受ける権利
の譲渡をなかったことにし，いわば権利を被告から原告に返すために，Ｂ譲渡証書
及びＢ覚書が作成されたものである。
　　　　すなわち，当時，蝶理が甲合考案①の専用実施権を有していたところ，原
告は，本件実用新案権を被告から取り戻した上で，蝶理に対し，マフユ・ストラッ
プ２は本件考案の実施品であるから，同ストラップを製造・販売するつもりである
ならば，甲合考案①ではなく，本件考案の実施料を払う必要がある旨説明するつも
りでいた。そのことを知った被告が，本件実用新案権譲渡の対価として，原告が蝶
理から得るであろう実施料の一部の支払を強く求めたため，その半分を被告に支払
う条項をＢ覚書に入れることにした。これが，本件考案の実施料の５０％を被告に
支払う旨定めたＢ覚書の意味するところである（前記１(8)(ア)参照）。
　　　　被告も，以上述べたところを十分理解した上でＢ譲渡証書及びＢ覚書を作
成・交付しており，そこには何らの瑕疵もない。これら書証に基づく移転登録申請
が現在に至るまでうまくいっていないのは，手続上ないし書類上の不備によるもの
にすぎず（同(9)参照），被告はそのことを奇貨として，言を左右にし，書き換え書
面交付を拒んでいるのである（同(11)，(12)参照）。
　　イ　被告は，本件考案の実施品であるマフユ・ストラップ２を合計２１万セッ
ト販売したものと推測される。したがって，原告に本来支払われるべき開発協力金
は４２万円（２円／セット×２１万セット）である。これに弁護士費用相当の損害
賠償金８０万円を加えた合計１２２万円を，本訴において請求する。
　　　　被告は，開発協力金は約束どおりに支払われた旨主張するが，被告から受
領したのは，原告自らプラスチック成形部品の組み立てを指導するなど，マフユ・
ストラップ２の製造・開発に全面的に協力したことに対する労賃にすぎない。
　　ウ　なお，被告は，マフユ・ストラップ２は本件考案ではなく甲合考案①及び
丁原考案②の実施品であるから，同ストラップが本件考案の実施品であることを前
提に，開発協力金の支払を求める原告の請求はその前提を欠く旨主張する。
　　　　しかし，同ストラップが本件考案の実施品であることは，Ａ覚書に明示は
されていないものの，当事者間で当然の前提とされていた。同ストラップの部品製
造と開発協力金に関する取り決めをした上（前記１(6)(ア)，(イ)参照），当時出願
中であった丁原考案②の使用許諾について定めたのが同覚書の内容にほかならな
い。被告の上記主張は事実に反するものである。
　　エ　また，被告は，いわゆる清算条項を定めた（前記１(11)(イ)）Ｃ合意書の
存在を根拠に，原告の請求には理由がない旨主張するかのようである。
　　　　しかしながら，本件においては，Ａ譲渡証書とＡ覚書，及び，Ｂ譲渡証書
とＢ覚書が，それぞれ一対になって扱われているところ，これらの書面の体裁を検
討すれば分かるとおり，原告と被告の間における権利の譲渡の問題（Ａ譲渡証書及
びＢ譲渡証書）と，原告とＭＫＣの間における権利の実施や金銭のやり取りの問題
（Ａ覚書及びＢ覚書）とは，常に区別されている。Ｃ合意書は，前記書き換え書面
と一対になって，原告とＭＫＣの関係をいったん清算するためのものであり，原告
被告間における本件実用新案権の譲渡を定めたＢ譲渡証書の効力に何ら影響を及ぼ
すものではない。
　（被告の主張）
　　ア　Ｂ譲渡証書が作成された当時，被告は，蝶理に対し，２０００年（平成１
２年）６月１日までの期限で甲合考案①の専用実施権を設定していたが，原告が，
蝶理に販売促進を働きかけるので，必ず再譲渡するから，一時的に自分に権利を譲
渡してほしいと持ちかけてきたので，それを信じてＢ譲渡証書の作成に応じた。Ｂ
譲渡証書が，実際には平成１２年（２０００年）９月４日に作成されたにもかかわ
らず，その日付を同年４月３０日に遡らせてあるのも，また，Ｂ覚書に，原告はＭ
ＫＣに対して，２０００年（なお，この日付は，後に原告によって「２００２年」
と無断訂正された。）６月１日に本件実用新案権を再譲渡する旨定めてあるのも，
すべて，原告の持ちかけてきた話を前提に，上記専用実施権の期限満了前に，原告
に権利を譲渡したことにする必要があったからである。
　　　　このように，原告が移転登録請求の根拠とするＢ譲渡証書は，Ｂ覚書で取
り決めた内容に基づき，被告が有する本件実用新案権を実施許諾するための手段に
すぎない。
　　イ　ところが，原告は，Ｂ譲渡証書及びＢ覚書を入手するや，突然前記内容証
明郵便（甲７の１。前記１(10)）を送りつけるなどし，開発協力金の不払という虚
偽の事実を主張し始めた。たまたま書類上の不備があったため，被告は権利の移転
登録を免れたのである。
　　ウ　そもそも，原告は，マフユ・ストラップ２が本件考案の実施品であること
を前提に，開発協力金の不払を主張するが，同ストラップは，本件考案ではなく，
甲合考案①及び丁原考案②の実施品であるから，原告の上記主張はその前提を欠い
ている。ＭＫＣの指定する第三者である訴外山王（代表者は丙田である。）は，Ａ
覚書の約定（前記１(6)(イ)）に従い，ＭＫＣが販売した同ストラップ１７万８３７
６セット分の対価を支払っている（乙３ないし５参照。）。また，原告に対してプ
ラスチック部品の対価を支払うべき前記訴外須藤商会（前同(ア)）も，その支払を
怠ったことはない（乙５，６参照）。
　　エ　原告と被告は，２０００年（平成１２年）１０月２６日付けで，Ａ覚書及
びＢ覚書記載の各契約を解除し，原告被告間の債権債務を清算する旨のＣ合意書を
取り交わしたのであるから，被告が原告に対して金銭支払義務を負うことなどない
はずである。しかるに，原告は本訴を提起したものであって，原告の本訴請求は，
実質的に同合意書に違反するというべきである。
　　　　原告は，原告と被告との関係と，原告とＭＫＣとの関係は別個である旨主
張するが（上記（原告の主張）欄エ参照。），Ｃ合意書は，作成名義こそＭＫＣで
あるものの，実質的には被告個人との合意を含むものである。すなわち，本件実用
新案権が被告個人に帰属することを前提に，被告がオーナーである会社で，かつ，
原告と取引関係のあったＭＫＣが合意の主体となって，原告との間の取引関係一切
の解消を目的に合意を取り交わしたのが，Ｃ合意書である。
第３　当裁判所の判断
　１　争点(1)（Ｂ譲渡証書により，被告から原告に対して，本件実用新案権の譲渡
があったと認められるか）について
　　ア　前記第２の１「前提となる事実」(6)以下記載の各事実に証拠（甲３，４，
６の１及び２，２３，２４）及び弁論の全趣旨を総合すれば，本件においては，①
原告と被告が，平成１２年２月１日付けでＡ譲渡証書を，同年３月１日付けでＡ覚
書をそれぞれ作成したこと，②Ａ譲渡証書は，その文言上，本件考案について実用
新案登録を受ける権利が原告から被告に譲渡されたことを証するとともに，そのこ
とを前提にして，原告が被告に対し，実用新案登録登録出願手続を被告が単独で行
うことを承諾した書面と解すべきものであること，③現に，被告は，これらＡ譲渡
証書及びＡ覚書に基づいて実用新案登録登録出願手続を進め，平成１２年４月２６
日，被告を権利者として，本件実用新案権が設定登録されたこと，④経緯は別にし
て，同設定登録後，原告と被告が，Ｂ譲渡証書及びＢ覚書の作成について合意する
に至り，平成１２年９月４日に，被告の署名・押印を経てこれらの各文書が作成さ
れたこと，⑤これら各文書は，覚書に記した許諾料の支払等に関する文言を除け
ば，Ａ譲渡証書及びＡ覚書と体裁をほぼ同じくしており（別紙１ないし４各参
照），とりわけ，Ａ譲渡証書とＢ譲渡証書は，譲渡人と譲受人の各名義が原告と被
告で入れ替わっているほか，Ａ譲渡証書においては，「下記の考案に関する実用新
案実用新案登録を受ける権利又は実用新案権を貴殿に譲渡したことに相違なく，そ
の出願人名義変更又は移転登録申請を貴殿が単独で手続することについては，別途
覚書の通りの内容で承諾いたします。」とした上で，当時出願中であった本件考案
の出願番号が記されているのに対し，Ｂ譲渡証書においては，「下記の実用新案権
を貴殿に譲渡したことに相違なく，その実用新案権移転登録申請を貴殿が単独で手
続することについては，別途覚書の通りの内容で承諾いたします。」とした上で，
本件考案の登録番号が記されており，ほとんど同じ体裁の文書となっていること，
⑥しかるに，Ｂ譲渡証書及びＢ覚書を添付した原告の移転登録申請は，書類上の不
備を理由に，特許庁において受理されなかったこと，⑦本訴において，被告は，Ｂ
譲渡証書を根拠とする原告の移転登録請求を拒んでいるが，Ｂ譲渡証書の成立自体
は争っていないこと，以上の各事実が認められる。
　　　　以上によれば，原告被告間で取り交わされたＢ譲渡証書は，被告が原告に
対し，本件実用新案権が被告から原告に譲渡されたことを証するとともに，そのこ
とを前提にして，その移転登録手続を原告が単独ですることを承諾した書面と認め
るのが相当である。被告は，蝶理に販売促進を働きかける便宜上権利を移転してく
れないかと持ちかけてきた原告の話を信じ，Ｂ譲渡証書を作成したにすぎないなど
と主張するが（前記第２の２（被告の主張）欄ア，イ），被告の主張は前記第２の
１（前提となる事実）記載の各事情に照らし，容易に信用できない。この点に関し
ては，原告が主張するとおり（前記第２の２（原告の主張）欄ア参照），被告は，
Ｂ譲渡証書及びＢ覚書に基づく原告の移転登録申請が，たまたま書類上の不備を理
由に受理されなかったことを奇貨として，原告の移転登録請求を拒み続けているも
のというべきである。
　　イ　なお，①Ｃ合意書においては，Ａ覚書及びＢ覚書を解約するとともに何ら
の債権債務のないことが確認されているものであり，これにより，Ｂ譲渡証書によ
る合意は解除されたのではないか，②Ｂ覚書には，２０００年（平成１２年）３月
１日に原告及び被告が交わした覚え書きの内容に基づき，２００２年（平成１４
年）６月１日に権利を再譲渡する旨の条項（前記１(8)(イ)）が存在するから，同条
項の存在等に照らせば，原告被告間において，権利のＭＫＣないし被告への再譲渡
が合意されているのではないか，という疑問の生じる余地がないわけではない。
　　　　そこで，念のために検討すると，Ａ譲渡証書及びＡ覚書，Ｂ譲渡証書及び
Ｂ覚書並びにＣ合意書を精査すれば，Ａ譲渡証書及びＢ譲渡証書は，前記のとお
り，権利の移転を前提に，それを証するとともに，権利の譲受人がその移転登録手
続等を単独で行うことを承諾したと認められる体裁のものであること，その一方
で，Ａ覚書においては，２０００年（平成１２年）３月１日より２００１年（平成
１３年）２月２８日までの期間，専らマフユ・ストラップ２の製造対価及び開発協
力金を支払うことが，Ｂ覚書においては，本件考案の許諾料の５０％をＭＫＣに支
払うことのほか，約束の期限に権利を再譲渡することが，そして，Ｃ合意書におい
ては，Ａ覚書及びＢ覚書を原覚書と称した上で，原覚書を解約することのほか，こ
れに伴って何らの債権債務が存在しないことを確認することが，それぞれ定められ
ていることが認められる。以上によれば，原告と被告の間では，第三者との交渉の
便宜及び権利から生じる経済的利益の分配のため，いわば便宜的に権利を譲渡して
その帰属主体を変更する側面があったことは否定できないが（前記第２の１(6)及
び(8)参照），それでも，権利の帰属の問題（Ａ譲渡証書及びＢ譲渡証書）と権利か
ら生じる経済的利益の帰属・分配の問題（Ａ覚書，Ｂ覚書及びＣ合意書）は，明確
に区別されて扱われていたものと認めることができる。したがって，原告とＭＫＣ
との間の債権債務関係の不存在を確認する条項を含むＣ合意書の存在を根拠に，Ｂ
譲渡証書による譲渡が効力を失ったかのようにいう被告の主張（前記第２の２（被
告の主張）欄エ参照）は失当であり，同合意書の存在が，Ｂ譲渡証書により譲渡の
合意が有効に成立したことを認定する妨げになるものではない。また，仮に，Ｂ覚
書における上記条項により，権利を再び訴外ＭＫＣないし被告に再譲渡する旨の合
意の存在が認められるとしても，上記再譲渡の合意自体は，本件実用新案権の原告
への譲渡の合意と両立し得るものであって，本訴における移転登録請求を妨げるも
のではない（なお，Ｃ合意書において，原覚書（すなわちＡ覚書及びＢ覚書）を解
約する旨が記載されていることに照らせば，Ｃ合意書の作成に当たって，本件考案
について実用新案登録を受ける権利の被告への譲渡（Ａ譲渡証書）並びに本件実用
新案権の原告への譲渡（Ｂ譲渡証書）及び原告からＭＫＣないし被告への再譲渡
（Ｂ覚書）のすべてについて原告被告間で合意解除し，実用新案登録を受ける権利
を被告に譲渡する以前の状態に戻す趣旨で本件実用新案権を原告に譲渡する旨の合
意が，原告と被告との間で成立したと認めることができるから，いずれにしても，
被告は本件実用新案権について原告に対する移転登録の義務を負担するというべき
である。）。
　　ウ　以上のとおり，本件実用新案権は，Ｂ譲渡証書により，被告から原告に有
効に譲渡されたものと認められる。
　２　争点(2)（被告が原告に対し，何らかの金銭支払債務を負っていると認められ
るか）について
　　ア　前記第１の２記載のとおり，原告は，被告に対して，合計金１２２万円及
び遅延損害金の支払を求めているものの，弁論における全主張及び本件で取り調べ
られた全証拠によっても，被告甲合個人が原告に対して債務を負っていることの主
張もなければ，立証もない。また，本件訴訟は不法行為を理由とする損害賠償請求
ではないから，弁護士費用相当の損害賠償請求を認める余地もない。
　　　　したがって，証拠等の具体的な検討に入るまでもなく，原告の上記請求は
理由がないものというべきである。
　　イ　なお，原告の上記請求は，被告のＭＫＣ取締役としての責任を問うものと
解する余地がないではない。そこで，念のため，以下，ＭＫＣに対する請求に理由
があるかについても検討する。
　　　　原告は，Ａ覚書における開発協力金に関する定めを根拠に，被告甲合に金
銭の支払を請求する理由がある旨主張する。
　　　　しかしながら，前項１イで子細に検討したとおり，原告とＭＫＣの間の契
約関係は，実用新案権等の権利の帰属それ自体と区別して，Ａ覚書，Ｂ覚書及びＣ
合意書によって取り決められていたと認められるところ，仮に，Ａ覚書により成立
した契約の解釈として，原告がＭＫＣに対し，マフユ・ストラップ２の開発協力金
名下に何らかの金銭支払を請求する権利を有していたとしても，Ｃ合意書におい
て，Ａ覚書及びＢ覚書を解約するばかりか，解約にあたって何らの債権債務も存在
しないことが確認されていることに照らせば，上記請求権は放棄されたものという
べきである。
　　　　以上のとおり，前記第１の２記載の請求が，被告のＭＫＣ取締役としての
責任を問うものであったとしても，原告がＭＫＣに対し何らの請求権をも有しない
ものである以上，被告に対する同請求には理由がない。
　３　結論
　　　以上によれば，原告の本訴請求のうち，被告に本件実用新案権の移転登録を
求める請求（前記第１の１）は理由があるが，被告に金１２２万円及び遅延損害金
の支払を求める請求（前同第１の２）は理由がない。
　　　よって，主文のとおり判決する。
　　　　　東京地方裁判所民事第４６部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　三　村　量　一
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　村　越　啓　悦
　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　木　孝　之
（別紙）
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