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平成１６年(ネ)第５１６８号　報償金請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１
５年(ワ)第２６３１１号）
口頭弁論終結日　平成１６年１２月１４日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
控訴人　　　Ａ
同訴訟代理人弁護士　　彦　坂　敏　之
　被控訴人　株式会社東芝
　　　同訴訟代理人弁護士　　竹　田　　　稔
同　　　　　　　　　　川　田篤
同補佐人弁理士小　栗　久　典
　　　　　　　　主　　　　　　文
１　本件控訴を棄却する。
２　当審で拡張された控訴人の請求を棄却する。
３　控訴費用は控訴人の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人
　(1)　原判決を取り消す。
　　(2)　被控訴人は，控訴人に対し，１億円及びこれに対する平成１６年１０月２
６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　(3)　訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
(4)　仮執行の宣言
２　被控訴人
主文と同旨
第２　事案の概要
１控訴人は，被控訴人会社の元従業員であり，被控訴人会社在職中に温水器用
ステンレス鋼製缶体の発明（以下「本件特許発明」という。）をした。この発明
は，昭和５２年１１月２４日，被控訴人会社により特許出願され，昭和６１年８月
２８日，発明者を控訴人，権利者を被控訴人会社として設定登録された（特許第１
３３３８９１号。以下，この特許権を「本件特許権」という。）。
　本件は，控訴人が，特許法３５条３項に基づき，職務発明の相当対価の一部
に当たる金員及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた事件である。
　原判決は，控訴人が上記相当対価の請求権を有するとしても，当該請求権に
ついては消滅時効が完成しているとして，控訴人の請求を棄却した。
　控訴人は，原判決を不服として，本件控訴を提起するとともに，請求を拡張
し，上記相当対価の一部請求として１億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求
めた（なお，原審における請求は５０００万円及びこれに対する遅延損害金の支払
を求めるというものであった。）。
　２　前提となる事実
　　　次のとおり補正，付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第２　事案
の概要」２に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決２頁２１行目の「甲４，５」を「甲４，５，乙１４の１，６」と，
同２２行目の「社内規程」を「社内規程である昭和４９年４月１日改正従業員発明
考案取扱規程」と改める。
(2)　同４頁６行目から７行目にかけての「当該発明の評価（Ａ区分からＣ区分
までの３区分）に従い」を削除し，同８行目の「とされている」の次に「（昭和４
９年４月１日改正従業員発明考案取扱規程３条の規定により会社に届出のあった発
明等に対する「譲渡補償」については，同規程７条の規定により，当該発明の評価
（Ａ区分からＣ区分までの３区分）に従い所定の金額が支払われるものとされてい
た。）」を加える。
(3)　同４頁２２行目冒頭から同２３行目末尾までを削除し，同２４行目の項記
号「ウ」を「イ」と改める。
(4)　同４頁末行の「昭和５３年」を「昭和５２年１２月末ころ」と，同行の
「３０００円（甲７）」を「２０００円（弁論の全趣旨）」と改める。
第３　当事者の主張　
次に補正，付加するほか，原判決「事実及び理由」欄の「第３　当事者の主
張」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)原判決６頁２５行目の「５３３５億円」を「４０１４億円」と，同７頁３
行目の「昭和５３年」から同７行目末尾までを次のとおり改める。
「昭和５３年から（太陽熱温水器について昭和５４年から）平成３年までの
期間における製品（電気温水器等）の売上総額は，以下のとおりである。
　　　(ア)　電気温水器２９２４億円
(イ)　太陽熱温水器　　１０９０億円
　　　(ウ)　合計　　　　４０１４億円」
(2)　同７頁８行目冒頭から同１５行目末尾までを次のとおり改める。
　「イ　控訴人の受けるべき相当の対価の計算の基礎となる利益
　　　　　(ア)　被控訴人会社の製品販売による純利益　８０３億円
　　被控訴人会社が製品販売により得た純利益は，上記売上総額の２０
パーセントを下らないというべきである。したがって，純利益の額は次のとおりと
なる。
　　ａ　電気温水器　　　約５８５億円（１億円未満４捨５入）
　　ｂ太陽熱温水器　２１８億円
　　ｃ合計　８０３億円
　　(イ)　特許使用料　５１２億円
　　　　　　ａ　電気温水器　　　　　７９億円
ｂ　太陽熱温水器　４３３億円
ｃ　合計　５１２億円
ウ　相当対価の額　　　１８２億円
本件特許発明に関して控訴人が被控訴人会社より受けるべき相当の対
価は，上記イ(ア)の製品販売による純利益額８０３億円に控訴人の寄与度１０パー
セントを乗じて算出した金額と，上記イ(イ)の特許使用料５１２億円に控訴人の寄
与度２０パーセントを乗じて算出した金額との合計額１８２億円（１億円未満切捨
て）とするのが相当である。」
(3)　同７頁１６行目の「５０００万円」を「１億円」と，同１８行目の「１０
６億７０００万円」を「１８２億円」と，同２３行目の「純利益」から同２５行目
の「訴状送達の日の翌日（平成１５年１２月１６日）」までを「純利益の総額８０
３億円及び特許使用料の総額５１２億円に対応する相当対価１８２億円のうち１億
円及びこれに対する控訴状送達の日の翌日（平成１６年１０月２６日）」と改め
る。
(4)　同８頁１２行目の「発売日から」を「発売日の」と改める。
(5)　同８頁２０行目の「次のとおりである」の次に「（以下，各項目を「構成
Ａ」などという。）」を，同９頁７行目から８行目にかけての「次のとおりとな
る」の次に「（以下，各項目を「構成ａ」などという。）」を加える。
(6)　同１２頁２０行目の「譲渡に伴い，」の次に「平成４年１２月２５日，」
を加える。
(7)　同１３頁１２行目の「従業員規程等」を「本件規程等」と，同１８行目の
「この点，原告が書証として提出した特別事情補償に関する文書には」を「前記１
（被告の反論）(2)イ記載のとおり，被控訴人会社は本件特許権の東芝設備機器への
譲渡に伴い，控訴人に対し特別事情補償金を支払っているが，その支払に関し被控
訴人会社が控訴人に交付した補償金明細書には」と改める。
(8)　同１４頁５行目の「１２月末日」を「１２月末日限り」と，同１５頁６行
目の「９月から１２月まで」を「９月分から１２月分まで」と改め，同１８行目の
「支払時期は，」の次に「同月分の給与の支払時期である」を加える。
(9)同１８頁１４行目の「１９７０年代」から同２１行目末尾までを次のとお
り改める。
「本件職務発明が実質的に完成した１９７０年代から１９９０年代にかけ
て，我が国社会においては，法律として特許法３５条の規定こそ存在したものの，
企業における従業員の職務発明について，その貢献度に応じた独立の対価が想定さ
れて従業員が企業に対してその支払を請求できるとは一般に考えられていなかった
のであり，給与に上乗せされる若干の手当を給付されれば，それで満足しなけらば
ならないと考えるのが一般の風潮であった。そのため，控訴人も，被控訴人が補償
金として給与に上乗せして支払ったことから，それで満足しなければいけないもの
と永年思い込んできた。控訴人は，権利（相当対価支払請求権）があるなどとは思
いもよらずにいたのであるから，権利の行使が可能であるにもかかわらずそれを行
使しないという状況下には永年なかった。」
第４　当裁判所の判断
１当裁判所は，控訴人の本件請求は，当審で拡張された部分を含めて理由がな
く，これを棄却すべきものと判断する。その理由は，次のとおり補正，付加するほ
か，原判決「事実及び理由」欄の「第４　当裁判所の判断」１ないし３に記載のと
おりであるから，これを引用する。
(1)　原判決１９頁１１行目から１２行目にかけての「昭和５３年に譲渡補償と
して３０００円」を「昭和５２年１２月末ころに譲渡補償として２０００円」と改
める。
(2)　同１９頁１７行目の「乙４～１８」を「乙４～２０，２３～２５」と改め
る。
　　(3)　同１９頁２０行目の「委員会」の次に「（昭和５０年１２月１６日に同委
員会の名称は「電気温水器缶体委員会」と改められた。）」を加える。
　　(4)　同１９頁２２行目の「被告会社は」を「被控訴人会社の一組織である東芝
総合研究所が温水器用材料としてアルミナイズド鋼等に代わる材料を検討して行く
中で，新日鉄が開発したステンレス鋼（ＹＵＳ－２７Ａ）を含む材料に着目したこ
とを契機として，被控訴人会社は，」と，同末行の「ステンレス鋼缶体用」を「ス
テンレス鋼製缶体用」と改める。
　　(5)　同２０頁４行目の「ＹＵＳ１９０」を「新日鉄が開発したＹＵＳ１９０」
と改め，同５行目の「研究を行った。」の次に「ＹＵＳ１９０の代表的化学組成
は，重量パーセントでＣｒ：１８．９５，Ｍｏ：２．０５，Ｔｉ：０．１５，Ｎ
ｂ：０．２７，Ｓｉ：０．０９，Ｃ＋Ｎ：０．０１７であり，本件特許発明の構成
Ｃ，Ｄ，Ｅの要件を充足するものであった。」を加え，同７行目の「もっとも」か
ら同１２行目末尾までを次のとおり改める。
　　　　「原告は，昭和５２年９月３０日付けの技術報告書において，「幾何学的
形態の相異による腐食性に関し解析した結果，隙間限界深さ２０㎜であることがわ
かった。」と記載しているものの，上記委員会等の記録や原告提出の報告書に照ら
しても，原告が，上記委員会等で，隙間の深さ，溶接方法について上記報告以外に
積極的に意見を述べ，主導的な立場で電気温水器の研究，設計に従事したことはう
かがわれない（甲６，２２ないし２４も，この認定を左右するに足りず，他にこの
認定を覆し，控訴人が被控訴人会社において主導的な立場で電気温水器の研究，設
計に従事したとの事実を認めるに足りる証拠はない。）。」
　　(6)　同２０頁１８行目の「１５．５mm」の次に「（本件特許発明の構成Ｆの要
件を充足する。）」を加える。
(7)　同２０頁末行から同２１頁１行目にかけての「当該発明の評価（Ａ区分か
らＣ区分までの３区分）に従い」を削除し，同２行目の「とされている」の次に
「（昭和４９年４月１日改正従業員発明考案取扱規程３条の規定により会社に届出
のあった発明等に対する「譲渡補償」については，同規程６，７条の規定により，
当該発明の評価（Ａ区分からＣ区分までの３区分）に従い所定の金額が支払われる
ものとされていた。）」を加える。
　(8)　同２１頁１７行目及び同２２行目の各「規程上」並びに同２２頁１行目の
「規程等上」をいずれも「本件規程等上」と改める。
(9)　同２２頁９行目の「昭和６３年１２月２３日」の次に「（昭和６３年１２
月２５日は日曜日であるため，同年１２月分の給与は同月２３日に繰り上げて支給
された。）」を加える。
(10)　同２３頁１０行目の「昭和５３年」を「昭和５２年１２月末ころ」と，
同行目の「３０００円」を「２０００円」と改める。
(11)　同２４頁７行目から８行目にかけての「１２万８０００円の支払を受け
たことは当事者間に争いがないが，」を「１２万７０００円の支払を受けたことは
前記「前提となる事実」（第２の２）に記載のとおりであるが，」と改める。
(12)同２５頁２２行目から２３行目にかけての「昭和５３年に譲渡補償３０
０円」を「昭和５２年に譲渡補償２０００円」と，同２６頁４行目の「１２月末
日」を「１２月末日限り」と改める。
(13)　同２７頁末行末尾の次に改行の上，次のとおり加える。
「なお，控訴人は，本件職務発明が完成した１９７０年代から１９９０年
代にかけて，我が国の社会においては，特許法３５条の規定は存在したものの，企
業における従業員の職務発明について，その貢献度に応じた独立の対価が想定され
て従業員が企業に対してその支払を請求できるとは一般に考えられておらず，控訴
人も，被控訴人が補償金として給与に上乗せして支払ったことから，それで満足し
なければいけないものと永年思い込んできたものであり，その意味で，控訴人にお
いて，相当対価支払請求権があるなどとは思いもよらずにいたのであるから，権利
の行使が可能であるにもかかわらずそれを行使しないという状況下には永年なかっ
たとも主張している。しかしながら，消滅時効は権利を行使することを得る時より
進行するものであり，控訴人において特許法３５条の規定の趣旨内容について理解
が十分でなかったことなどは消滅時効の進行を妨げる事情にはなり得ないというべ
きであり，また，そのことは消滅時効の援用が権利濫用となるか否かの判断に当た
り考慮すべき事情にも当たらない。」
　２　以上の次第で，被控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は
理由がなく，また，当審で拡張された控訴人の請求も理由がないから，これらをい
ずれも棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　　　　　　　　　　　　裁判官　青　　栁　　　馨
　
　　　　　　　　　　　　裁判官　沖　　中　　康　　人

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