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平成１７年（行ケ）第１０７０７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成１８年３月１３日
判決
原告オルガノ株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
同明石幸二郎
同弁理士伊藤高英
同磯田志郎
同細田浩一
被告株式会社東芝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
訴訟代理人弁護士吉武賢次
同宮嶋学
同高田泰彦
同弁理士佐藤政光
主文
１特許庁が無効２００２－３５２４８号事件について平成１７年９月５
日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨。
第２事案の概要
本件は，被告の有する後記特許について原告が無効審判を請求したところ，
特許庁が平成１７年９月５日付けで請求不成立の審決をしたことから，原告が
その取消しを求めた事案である。
なお，原告の前記無効審判請求につき，特許庁は平成１５年６月１７日付け
で請求不成立の審決をしたが，これに対し原告が東京高等裁判所にその審決取
消訴訟を提起し（平成１５年（行ケ）第３３１号），同裁判所が平成１６年７
月２１日上記審決を取り消す判決をしたことから，再び特許庁において審理が
続行され，前記のとおり，平成１７年９月５日付けで請求不成立の審決がなさ
れたものである。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁等における手続の経緯
被告は，名称を「中空糸膜濾過装置」とする発明につき昭和５９年３月３
１日特許出願し，平成６年６月２１特許庁から設定登録を受けた（特許第１
８５１８９１号。以下「本件特許」という。甲２８）が，平成１３年７月１
１日に至り訂正審判請求を行い，特許庁は平成１３年８月３０日訂正を認め
る審決をした（平成１３年１０月３日確定登録）。
これに対し原告は，平成１４年６月１４日，本件特許の特許請求の範囲第
１項につき特許無効審判を請求したため，特許庁は，同請求を無効２００２
－３５２４８号事件として審理し，平成１５年６月１７日同請求は成り立た
ないとする審決（甲１）をした。
そこで原告は，東京高等裁判所に上記審決の取消訴訟を提起し（平成１５
年（行ケ）第３３１号），これに対し被告は特許庁に本件特許の訂正を求め
る審判を請求し，特許庁は，平成１６年３月２３日その訂正を認める審決（
甲２）をした。
東京高等裁判所は，平成１６年７月２１日，上記訂正が認められたことの
みを理由として上記審決を取り消す判決（甲３）をしたため，特許庁におい
て再び上記無効２００２－３５２４８号事件について審理がされることとな
った。そして特許庁は，平成１７年９月５日，「本件審判の請求は，成り立
たない。」との審決（甲４。以下「本件審決」ということがある。）をし，
その謄本は平成１７年９月７日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件無効審判請求の対象とされている特許は，平成１６年３月２３日付け
訂正審決（甲２）により訂正された本件特許請求の範囲第１項記載の発明（
以下「本件発明」という。）であり，その内容は下記のとおりである。
記
「容器本体と，前記容器本体内に配設した仕切板と，前記容器本体の前記仕
切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と，前記容器の上端部の流
出口に設けた処理液排出管と，前記容器本体の下端部の流出口に設けた濃
縮液排出管と，前記仕切板に固定された中空糸膜モジュールとから構成さ
れ，かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるよう
にした中空糸膜濾過装置において，前記中空糸膜モジュールは取水管と，
前記取水管の周囲に配設された，液体中の分散固形物を捕捉する多数本の
中空糸膜フィルタと，前記取水管と前記中空糸膜フィルタの両端を解放状
態で接着固定した端部材とから構成され，前記液体中の分散固形物が分離
されて前記中空糸膜フィルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フ
ィルタの中空部の下端から取水管に流れるようにしたことを特徴とする中
空糸膜濾過装置。」
(3)審決の内容
ア本件審決の詳細は，別添本件審決写し記載のとおりである。その要旨
は，請求人（原告）主張の下記理由によっては，本件発明に係る特許を無
効とすることはできないとしたものである。
記
【無効理由１】本件発明は，後記引用発明１，２に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許
を受けることができない。
記
・特開昭５８－１８３９１６号公報（審判甲３・本訴甲５。以下「引用
例１」といい，同記載の発明を「引用発明１」という。）
・特公昭５３－３５８６９号公報（審判甲２・本訴甲６。以下「引用例
２」といい，同記載の発明を「引用発明２」という。）
【無効理由２】平成１３年１０月３日に確定登録された訂正は，明細書
又は図面に記載した事項の範囲内においてなされておらず，特許請求の
範囲の減縮，誤記の訂正又は明りょうでない記載の釈明を目的とするも
のではないから，特許法１２６条１項ただし書に違反してなされたもの
であり，本件特許は同法１２３条１項により無効とされるべきものであ
る。
イなお，本件審決は，引用発明１の内容を次のとおり認定した上，本件発
明との一致点と相違点を下記のように摘示した。
記
＜引用発明１の内容＞
「ろ過容器１と，ろ過容器１内に配設された仕切板２と，ろ過容器１の
仕切板２より下方位置の原液帯部Ｂの流入口に設けた原液供給ライン５
と，ろ過容器１のろ過液帯部Ａの流出口に設けたろ過液ライン６と，ろ
過容器１の下端部の流出口に設けたラインと，仕切板２に取付けられた
保護外筒３に収納された中空糸ろ過膜集束体４とから構成され，
かつろ過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるよう
にしたろ過装置において，
中空糸ろ過集束体４は，
液体中の懸濁物をろ過する多数本の中空糸状の多孔質高分子膜と，
中空糸の上端を解放状態で結束固定した接着剤と
から構成されたろ過装置。」
＜一致点＞
「容器本体と，前記容器本体内に配設した仕切板と，前記容器本体の前
記仕切板より下方位置の流入口に設けた液体供給管と，前記容器の上端
部の流出口に設けた処理液排出管と，前記容器本体の下端部の流出口に
設けた濃縮液排出管と，前記仕切板に固定された中空糸膜モジュールと
から構成され，かつ濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排
出されるようにした中空糸膜濾過装置において，
前記中空糸膜モジュールは，液体中の分散固形物を捕捉する多数本の
中空糸膜フィルタと，前記中空糸膜フィルタの上端を解放状態で接着固
定した端部材とから構成されたことを特徴とする中空糸膜濾過装置」で
ある点。
＜相違点１＞
本件発明においては，中空糸膜モジュールは取水管と，前記取水管の
周囲に配設された，液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フ
ィルタと，前記取水管と前記液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中
空糸膜フィルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成さ
れ，前記中空糸膜フィルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フ
ィルタの中空部の下端から取水管に流れるようにしているのに対して，
引用発明１では，中空糸膜モジュールは取水管を有しておらず，その結
果，取水管の周囲に液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フ
ィルタが配設されているという構成を開示しておらず，そして，液体中
の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フィルタの上端のみを解放状
態で接着固定した端部材とから構成され，また，液体中の分散固形物を
捕捉する多数本の中空糸膜フィルタ内に浸透した処理液の全部が多数本
の中空糸膜フィルタの中空部の上端に流れるようにしている点。
＜相違点２＞
本件発明においては中空糸膜モジュールが仕切板に固定されているの
に対して，引用発明１では中空糸膜モジュールが保護外筒に収納されて
仕切板に固定されている点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，引用発明１と引用発明２には本件発明に対して起因ないし
動機付けとなり得るものはないとして本件発明の進歩性を肯定した審決は，
本件発明と引用発明１との相違点１についての判断（容易想到性）を誤った
ものである（取消事由）から，違法として取り消されるべきである。
ア審決は，本件発明と引用発明１との相違点１について，①引用発明１と
引用発明２は「技術分野の共通性による適用の動機付けが有るとはいえな
い」（審決１８頁２行目～３行目），②「引用発明２の構成Ａを引用発明
１に適用する課題の共通性による動機付けが有るとはいえない」（同１９
頁２８行目～２９行目），③引用例１及び引用例２から「本件発明の顕著
な作用効果を予測することができない」（同２５頁１３行目～１４行目）
などとした上，本件発明は引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発
明をすることができたとはいえないと判断した（同２５頁１４行目～１６
行目）が，誤りである。
イ技術分野の共通性
審決は，本件発明と引用発明１が精密濾過法と限外濾過法に関するもの
であり，引用発明２が逆浸透法に関するものであると認定した（１２頁下
２行目～１４頁４行目）。しかし，以下詳細に述べるように，審決の上記
認定は誤りであり，また仮に濾過方法が相違したとしても，それらの技術
分野は密接に関連しており，本件発明の容易想到性の判断に何ら影響を与
えるものではない。
(ｱ)本件発明の濾過方法
本件発明は，「中空糸膜濾過装置」と記載して中空糸膜を濾材とする
濾過装置を対象とするが，濾過方法については何らの限定も存在しない
から，本件発明の「中空糸膜濾過装置」には，中空糸膜を濾材とする精
密濾過法と限外濾過法の濾過装置のみならず，中空糸膜を濾材とする逆
浸透法の濾過装置も包含される。審決は，「本件発明は，「液体中の分
散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フィルタ」を用いるものであっ
て，「前記液体中の分散固形物が分離されて前記中空糸膜フィルタ内に
浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フィルタの中空部の下端から取水
管に流れる」ものであるから，その分離の対象は「濾過膜の有する孔よ
り大きい分散固形物」と「濾過膜の有する孔より小さい分散固形物また
は水に溶解する溶質を含む水」であって，「水に溶解する溶質」と「
水」ではないことが認められる」（１３頁１６行目～２３行目）と認定
するが，そもそも本件発明の認定はその請求項に基づいてなされなけれ
ばならないのであり，本件発明の請求項は「濾過膜の有する孔より大き
い分散固形物」という限定をしていないので，本件発明においては，中
空糸膜フィルタが「分散固形物」を分離できればいいものであり，「分
散固形物」については，精密濾過膜と限外濾過膜ばかりでなく，逆浸透
膜によっても分離することができるのは当然のことである。本件発明の
請求項は，「中空糸膜フィルタ内に浸透した処理液」と記載し，「浸
透」とは「①しみとおること。しみこむこと。②濃度の異なる溶液を，
半透膜で境する時，溶媒がその膜を通って濃度の高い溶液側に移行する
現象」（広辞苑第５版）のことである。したがって，本件発明の請求項
の記載から，処理液が膜の孔を通過する精密濾過法や限外濾過法だけで
はなく，処理液が膜を浸透によって通過する逆浸透法が含まれることも
明白である。また，審決は，本件特許の訂正明細書（甲１７添付。以
下「本件明細書」という。）に「水に溶解する溶質」を分離することに
ついては何ら記載がなく，本件発明は「分散固形物」を濾過することを
意図することは明白であると述べるが（１３頁２４行目～２７行目），
中空糸膜フィルタが「分散固形物」を濾過するか否かは客観的な事実に
関するものであり，主観的な意図は全く関係ない。上述したように，逆
浸透法の膜が「分散固形物」を分離除去できるのであるから，中空糸の
逆浸透膜は本件発明の中空糸膜フィルタに該当し，逆浸透法の濾過装置
は本件発明の射程に入るのである。
(ｲ)引用発明１の濾過方法
審決は，「引用発明１が「液体中の懸濁物を濾過する多数本の中空糸
状の多孔質高分子膜」を用いるものであることが記載されており，この
ものは本件発明の「液体中の分散固形物（判決注：「固形分散物」は誤
記。以下同様）を捕捉する多数本の中空糸膜フィルタ」に相当するもの
であるから，引用発明１も，精密濾過法と限外濾過法に関するものであ
って，逆浸透法に関するものではない」（１３頁末行～１４頁４行目）
と認定した。しかし，引用例１（甲５）は，「中空糸状の多孔質高分子
膜は・・・限外濾過や逆浸透用の膜として工業的にも採用されてい
る」（１頁右欄５行目～８行目）と記載する。したがって，引用発明１
の中空糸膜濾過方法の技術分野には限外濾過法の濾過装置及び逆浸透法
の濾過装置が含まれることは，明らかである。
(ｳ)引用発明２の濾過方法
引用例２（甲６）は，「本発明は，有機性若しくは無機性物質を含有
する流体の処理に利用される浸透膜を装備した浸透膜装置，特に浸透膜
として半透性のフィラメントを利用したモジュールに関するものであ
る」（１欄２１行目～２４行目）と記載する。引用発明２は，浸透膜と
して半透性のフィラメントを装備した浸透膜装置に関するものである
が，そこにはその用途の一つとして，「逆浸透圧法による液体濾過」（
甲６の１欄２５行目）が記載されているが，逆浸透圧法以外の濾過に適
用されないという明示の記載はない。
(ｴ)「分散固形物を分離できる中空糸膜を濾材とする濾過装置」としての
技術分野の同一性
前述したとおり，本件発明に係る中空糸膜濾過装置の濾過方法には，
精密濾過法及び限外濾過法だけではなく，逆浸透法も含まれるので，本
件発明の中空糸膜濾過装置の技術分野には，精密濾過法の装置及び限外
濾過法の装置だけではなく，逆浸透法の装置も含まれる。そして，引用
発明１の中空糸膜濾過装置の濾過方法には，少なくとも限外濾過法と逆
浸透法が含まれ，引用発明２に係る中空糸膜濾過装置の濾過方法には，
少なくとも逆浸透法が含まれるのであるから，引用発明１と引用発明２
は，本件発明に開示する「分散固形物を分離できる中空糸膜を濾材とす
る濾過装置」である点において，技術分野は同一である。さらに，引用
例１（甲５）には，「中空糸状の多孔質高分子膜は・・・限外濾過や逆
浸透用の膜として工業的にも採用されている」（１頁右欄５行目～８行
目）と記載されているのであるから，引用発明１に逆浸透法や限外濾過
法の濾過装置の技術を適用する動機付けが積極的に明示されている。し
たがって，引用発明２の技術を引用発明１に適用することは，当業者が
容易になし得ることである。
(ｵ)「圧力を推進力として中空糸膜を利用する濾過装置」としての技術分
野の共通性
たとえ本件発明と引用発明１が精密濾過法と限外濾過法のみに関する
ものであり，引用発明２が逆浸透法のみに関するものであったとして
も，いずれの濾過装置も，「圧力を推進力として中空糸膜を利用する濾
過装置」である点で一致する。そもそも「中空糸膜を濾材とする濾過装
置」には，分離する対象に応じて，「精密濾過法」，「限外濾過法」及
び「逆浸透法」に分類することもできるが，公知刊行物である「逆浸透
法・限外濾過法Ⅱ応用膜利用技術ハンドブック」（昭和５３年６月３０
日株式会社幸書房発行，大矢晴彦編著。審判参考資料２・本訴甲９。以
下「甲９刊行物」という。）及び「改訂四版化学工学便覧」（昭和５
９年１月２０日第４刷丸善株式会社発行。審判参考資料・本訴甲１０。
以下「甲１０刊行物」という。）により，本件特許出願当時，既にこれ
らの分類は相互に密接に関連していたことは争いようがなく，「精密濾
過法」，「限外濾過法」及び「逆浸透法」は，「透過法」という技術分
野の一部であり，「選択透過性膜を用いて，圧力を推進力として，溶液
を分離する」点において濾過の原理は同一である。「精密濾過法」，「
限外濾過法」及び「逆浸透法」の相違は，「透過性膜の選択性」であ
り，換言すれば分離する粒子の大きさにすぎない。甲１０刊行物の図１
２・２２（９３０頁）は，分離する粒子の大きさを判りやすく表にして
おり，分離する粒子の大きさに関しても，「精密濾過法」，「限外濾過
法」及び「逆浸透法」とが相互に重なる部分を有することを示してい
る。
(ｶ)技術的発展からみた濾過法の技術分野の共通性
技術的な発展からみても，「精密濾過法」，「限外濾過法」及び「逆
浸透法」が密接に関連していることは明らかである。「造水技術－水処
理のすべて－」（昭和５８年５月１０日財団法人造水促進センター発
行，造水技術編集企画委員会編。審判参考資料４・本訴甲１１。以下「
甲１１刊行物」という。）及び「逆浸透法・限外濾過法Ⅰ理論」（昭和
５７年３月１日第２刷株式会社幸書房発行，大矢晴彦編著。審判乙３・
本訴甲１６。以下「甲１６刊行物」という。）の記載によれば，もとも
と「限外濾過法」は，通常の粒子より更に細かい微小体を濾過できる方
法という意味で使用されており，現在の「逆浸透法」もその一部であっ
たのである。そして，「限外濾過法」の中で，著しい低分子の溶質を分
離する場合を「逆浸透法」と呼び，残りの微小体について「限外濾過
法」と呼ぶことにしたのである。
(ｷ)分散固形物の除去装置構造の同一性
濾過の原理が同じであることから，中空糸膜フィルタを使用する「精
密濾過法を用いた装置」，「限外濾過法を用いた装置」及び「逆浸透法
を用いた濾過装置」は，基本的には，流体分離装置（分散固形物の除去
装置）として同じ構造を有する。例えば，特開昭５７－１０２２０２
号公報（審判参考資料１・本訴甲７。以下「甲７公報」という。）
は，「選択透過性を有する中空糸を用いた流体分離装置に関する」（１
頁右欄２行目～３行目）ものであるが，「本発明の流体分離装置の具体
的な応用例としては，・・・逆浸透法，・・・限外濾過，・・・液体透
過，・・・気体透過などの膜分離操作を挙げることができ，いずれの場
合も大規模で効率的な処理が可能である」（５頁右上欄１行目～９行
目）として，甲７公報の流体分離装置が逆浸透法，限外濾過（精密濾
過），液体透過，気体透過などの膜分離操作のいずれにも適用できるこ
とを開示する。したがって，流体分離装置は，中空糸膜フィルタを適宜
選択することによって，「精密濾過法」，「限外濾過法」及び「逆浸透
法」の何れにも適用できるのである。
(ｸ)中空糸膜フィルタの材料の共通性
「精密濾過法」及び「逆浸透法」においては，使用される中空糸膜フ
ィルタの材料も共通している。例えば，引用例１（甲５）においては，
濾過膜の材料として「ポリビニルアルコール系，酢酸セルローズ系，ポ
リアクリロニトリル系」（２頁右上欄３行目～５行）が例示されて，引
用例２（甲６）においては，半透膜の材料として「アセチルセルロー
ズ（原告注：「酢酸セルローズ」の別称）系の膜，アロマティックポリ
アマイド系の膜」（１頁右欄９行目～１０行目）が例示されている。こ
のように，引用発明１及び引用発明２において使用される濾過膜の材料
は，酢酸セルローズ系において共通しており，その他の材料も合成高分
子膜という点で関連している。
(ｹ)技術分野の共通性に基づく引用発明１に引用発明２を適用する動機付
け
上述したように，「精密濾過法」，「限外濾過法」及び「逆浸透法」
の濾過の原理は同じであり，それらを利用する濾過装置の構造も基本的
には同じであり，それら濾過装置において使用される中空糸膜フィルタ
の材料も共通しているという点において，「精密濾過法による装
置」，「限外濾過法による装置」及び「逆浸透法による濾過装置」の技
術分野は共通しているのである。また，それらの技術的発展においても
それらの技術分野は密接に関連している。したがって，中空糸膜フィル
タを使用する「精密濾過法による装置」又は「限外濾過法による装置」
の課題を解決するために，それらの装置と技術分野が共通する，中空糸
膜フィルタを使用する「逆浸透法による濾過装置」の技術事項又は技術
的思想を参酌することは，当業者にとって当然のことである。限外濾過
法と逆浸透法が明記されている引用発明１と逆浸透法が明記されている
引用発明２は，技術分野が共通又は密接に関連し，このことは引用発明
１に引用発明２を組み合わせる動機付けとなり得るものであり，引用発
明１の「中空糸膜モジュール」に，引用発明２の「中空糸膜モジュー
ル」に開示された「取水管」を設け，「取水管と中空糸膜フィルタの両
端を解放状態で接着固定する」技術的思想を適用することは，当業者な
らば，容易になし得るものである。
ウ課題及び作用効果の共通性
(ｱ)課題の共通性
審決は，「引用発明２の構成Ａを引用発明１に適用する課題の共通性
による動機付けが有るとはいえない」（１９頁２８行目～２９行目）と
判断し，その理由として，「中空糸膜フィルタの圧損による透過水の減
少を解消して透過水量を増加させる」という課題が引用例１及び引用例
２に記載も示唆もされていないことを挙げる（同１８頁６行目～１８行
目）。
確かに，引用例２（甲６）には「中空糸膜フィルタの圧損による透過
水の減少を解消して透過水量を増加させる」と明記されていないが，そ
れを示唆する記載は存在する。すなわち，引用例２の第２図及び第３図
には，逆浸透膜モジュールを２つ直列に接続した構造が示されている。
複数個のモジュールを設けることから，透過水量を増加させるという課
題が開示されていることは明白である。また，この構造は，各モジュー
ルが長さ方向について制限されていたことを開示している。なぜなら，
各モジュールが長さ方向について制限されていないのであれば，直列に
複数個のモジュールを接続せずに，１つのモジュールの長さを長くすれ
ばよいからである。
圧損の問題点は，以下に述べるとおり，本件特許出願当時，中空糸膜
フィルタにおいて普遍的ないし周知の課題であったので，当業者は，半
透性中空フィラメントを使用している引用発明２において各モジュール
が長さ方向について制限されているのは，半透性中空フィラメントの圧
損の影響であると理解する。例えば，甲９刊行物には，逆浸透モジュー
ルの中空糸膜フィルタの特徴について，「半透膜を中空糸にすることに
より次の特徴が生じる。(1)逆浸透モジュールが非常にコンパクトにで
きる。・・・(2)しかし透過水側の圧力損失が大きい。半透膜を通り抜
けた水は細い中空部を通って流れるため，透過水側の圧損は市販装置で
は数kg/cmの値になっていると推定される」（４８頁１３行目～１９行2
目）との記載があり，要するに，逆浸透モジュールの中空糸膜フィルタ
の中空部を流れる流体は，中空糸膜フィルタの「細い中空部」という形
状により必然的に圧損の影響を受けるのである。このことは圧損の理論
式として知られる下記ハーゲン・ポアズイユの式からも明らかである。
記
ここで，ΔＰ：圧損，μ：粘性，ｕ：流速，Ｌ：長さ，Ｄ：直径であ
るから，圧損は，長さ（Ｌ）に比例し，直径（Ｄ）の二乗に反比例する
のである。中空糸膜フィルタの細い中空部は，直径（Ｄ）が小さいた
め，直径の二乗に反比例する圧損が必然的に大きくなるのである。
また，甲７公報は，中空糸膜フィルタを用いた大容量の逆浸透装置を
製作するに当たっての留意点として，
「（原告注：中空糸型の逆浸透膜の）高容積効率，高濃縮倍率の利点を
生かし，大容量化装置を製作するにあたっては次の留意点がある。
(1)中空糸内透過液流動圧損のため，中空糸組立体中の中空糸はその長
さ方向の制約を受ける。
(2)中空糸組立体を収納する円筒圧力容器は，スケールアップの考え方
からすると（長さ／径）比を大きくする方が経済的である。すなわち長
尺化した方が望ましい。」（２頁左上欄１０行目～１８行目），
「中空糸型逆浸透装置においては，長尺化円筒圧力容器に複数本の中空
D
L
uP××=Δμ
糸組立体を挿入することによって経済的に有利な大容量化が達成され
る。」（同頁左上欄下から２行目～右上欄２行目），
との記載があり，その第１図（６頁）には，直列に複数の中空糸組立
体（モジュール）を配設した構成が図示されている。したがって，甲７
公報からも，本件特許出願当時，複数本のモジュールを直列に接続する
ことは，モジュールが「処理能力を向上させる」という課題及び「長尺
化した方が望ましいが，圧損のためその長さ方向の制約を受ける」とい
う課題の存在を示唆していたことは明らかである。上記ハーゲン・ポア
ズイユの式からも，長さ（Ｌ）が長くなるとそれに比例して圧損が大き
くなることが理解される。したがって，引用例２には，逆浸透膜モジュ
ールを２つ直列に接続した構造が開示されており，「中空糸膜フィルタ
の圧損による透過水の減少を解消して透過水量を増加させる」ことが示
唆されていたのであるから，引用発明２と本件発明の従来技術である引
用発明１の技術的課題は少なくとも共通しており，これ自体において，
引用発明１に引用発明２の技術的思想を適用する動機付けとなるのであ
る。仮に引用例１及び引用例２にそれらの課題が記載又は示唆されてい
ないとしても，中空糸膜フィルタは，中空糸という形状から必然的に圧
損の影響を受けるのであるから，中空糸膜フィルタを使用する場合，当
業者が圧損という技術的課題を考慮するのは自明，周知のことであり，
当業者は，引用発明１及び引用発明２に圧損の技術的課題についての記
載がなくても，中空糸膜フィルタを使用しているから，圧損の減少とい
う技術的課題を認識するというべきである。
被告は，逆浸透膜モジュールでは圧力損失の影響がほとんど無視でき
る範囲である旨主張する。しかし，１９７７年（昭和５２年）に発表さ
れた「OptimalDesignofHollowFiberModules（中空ファイバモジュー
ルの最適設計）」（AlChEJournal,vol.23,No.5,1977,p765-768。甲
２７。以下「甲２７論文」という。）には，当時，実用化されていた逆
浸透膜モジュールであるデュポン社のＢ－９パーミエーターに基づい
て，最適な逆浸透膜モジュールを設計するための方法について，中空糸
状の逆浸透膜の中空部を流れる透過水の圧力損失は，ハーゲン・ポアズ
イユの修正流体法則（式(2)，(3)）
によって説明することができ（７６５頁右欄１６行目以下），膜透過係
数A，溶媒粘性μ，ファイバ有効作用長さl又はシール長さlsが増加する
と大きくなり，逆浸透膜モジュールの効率を抑制する要因として知られ
ていたのである（７６６頁右欄２５行目～２９行目）。さらに，甲２７
論文には，逆浸透膜モジュールの効率を向上させるために圧力損失を少
なくしなければならないことも明記され（７６６頁右欄３５行目～３８
行目），本件特許出願前から実用化されていたデュポン社のＢ－９パー
ミエーターにおいても，圧力損失を考慮して中空糸膜の半径が設計され
ていた（７６６頁右欄７行目～１２行目）。この点について，甲１６刊
行物の著者で甲９刊行物の編著者である大矢晴彦も，本件特許出願当
時，中空糸状の逆浸透膜において，中空部を流れる透過水の圧力損失を
低減して透水量を増やすという技術課題は普遍的ないし周知なものであ
ったと断定している（甲２４の１頁１５行目～１７行目）。
(ｲ)作用効果の共通性
審決は，引用発明２について，「半透性フィラメントの開口部を一方
の集水室へ開口させた場合と両端の集水室へ開口させた場合とで，作用
効果が異なることを記載した部分も，示唆した部分も存在しない」と述
べ，「そうであれば，甲第２号証（判決注：引用例２）には，半透性フ
ィラメントの開口部を一方の集水室のみへ開口させた構成と，両端の集
水室へ開口させた構成とでは，その作用効果が異なるということは，記
載も示唆もされていないということになる」（１８頁２３行目～２９行
目）とした。
しかし，引用例２（甲６）には，引用発明２のモジュールについて，
半透性中空フィラメント１と連通管１３の両端を集水室９に連通させて
解放状態としているので，半透性中空フィラメント１の表面から圧力に
よって膜透過した透過液は，両端の集水室９内に集水され，連通管１３
を経て流出管１０から系外へ取り出されることが記載されている（４欄
１１行目～１４行目）。すなわち，引用発明２のモジュールでは両端（
２箇所）から透過液を集水できる作用効果が明記されているのに対し，
中空糸膜フィルタの片端のみが解放されたモジュールでは片端（１箇
所）からしか透過液を集水できないので，引用発明２のモジュールが中
空糸膜フィルタの片端のみが解放されたモジュールに比べて透水量が増
加することは，当業者にとって自明のことである。上記ハーゲン・ポア
ズイユの式からも，中空糸膜フィルタの両端が解放されていれば，中空
糸膜フィルタの長さ（Ｌ）は実質的に半分になり，その分圧損が少なく
なることは明らかである。このように，引用発明２において，半透性フ
ィラメントの開口部を一方の集水室のみへ開口させた構成と，両端の集
水室へ開口させた構成とでその作用効果が異なることは当業者にとって
自明であるから，その作用効果は記載されているに等しい事項なのであ
る。
そして，引用例２に「中空糸膜フィルタの圧損による透過水の減少を
解消して透過水量を増加させる」ことを示唆する記載が存在することは
上記のとおりであり，引用発明２のモジュールについて，半透性中空フ
ィラメント１と連通管１３の両端を集水室９に連通させて解放状態とす
ることによって片端のみを解放状態としたものに比べて圧損が減少し，
透水量が増加することは自明であるところ，引用発明１に記載された中
空糸膜濾過装置に用いられているモジュールは片端のみ解放されたもの
であるから，当業者は，引用発明１のモジュールの透水量を増加したい
という普遍的ないし周知の課題を解決するために，又は引用発明１のモ
ジュールの中空糸膜フィルタの圧損の減少という普遍的ないし周知の課
題を解決するために，引用発明２の半透性中空フィラメント１と連通管
１３の両端を集水室９に連通させて解放状態として両端（２箇所）から
透過液を集水する技術的思想を採用する動機付けが存在し，この点から
も，本件発明に容易に想到し得るものというべきである。
エ効果の予測性
審決は，引用発明２においては，引用発明２の構成を採用することによ
って生じる効果は不明というべきであるとして，引用例１及び引用例２か
ら本件発明の顕著な作用効果を予測することができないと判断し（２４頁
２８行目～２５頁１４行目），その理由として，①引用発明２は逆浸透を
原理とするものであるから，精密濾過法や限外濾過法についてのものであ
る本件発明のように，その透水量が，原液側にかかる圧力と処理液側にか
かる圧力との圧力差にほぼ比例しているのかどうかは明らかではない，②
そもそも，引用発明２においては，従来のＩ型モジュールにおける透水量
が得られる駆動力が明らかでなく，また，引用発明２の構成を採用するこ
とで透水量が得られる駆動力が増分するのかどうかも明らかではないなど
と述べる（２４頁１７行目～２４行目）。
しかし，中空糸型の逆浸透法の濾過装置では，操作圧力と浸透圧の差か
ら中空糸内の圧損を引いた圧力差を駆動力としていることは明らかであ
り，精密濾過法や限外濾過法と同様に，透水量は駆動力（操作圧力と浸透
圧の差）にほぼ比例している。また，引用例２（甲６）には，半透性中空
フィラメント１の表面から圧力によって膜透過した透過液は，両端の集水
室９内に集水され，第２図右側の集水室９に集水された透過液は，連通管
１３を経て，第２図左側の集水室９に集水された透過液とともに流出管１
０から系外へ取り出されることが記載され（４欄１１行目～１４行目），
半透性中空フィラメント内での透過液の流れが２方向に分かれ，一方の透
過液は直接集水室９から流出管１０に流れ，他方の透過液は他方の集水室
９から連通管１３を経て流出管１０に流れることを開示する。このよう
に，半透性中空フィラメント内での透過液の流れが２方向に分かれること
で，圧損が減少することは，上記ハーゲン・ポアズイユの式からも明らか
である。「圧損の減少」及び「透水量を増やす」という課題は普遍的ない
し周知のものであり，しかも，引用発明２においては，その第２図及び第
３図に示されているように，モジュールを複数個直列接続して，中空糸膜
濾過装置を縦長構造にしており，「中空糸膜フィルタの圧損による透過水
の減少を解消して透過水量を増加させる」ことが示唆されていたのである
から，当業者は，引用発明２の半透性中空フィラメント１と連通管１３の
両端を集水室９に連通させるという構成から，「中空糸膜フィルタの圧損
による透過水の減少を解消して透過水量を増加させる」という効果を予測
するというべきである。審決は，「本件発明においては引用発明２の構成
Ａ（判決注：「中空糸膜モジュールは，多数本の中空糸膜フィルタと，中
空糸膜フィルタの近傍に配置された取水管と，取水管と中空糸膜フィルタ
の両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され，前記中空糸膜フ
ィルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フィルタの中空部の一端
から取水管に流れること」である点。以下「引用発明２の構成Ａ」とい
う。審決１６頁下４行目～１７頁２行目）を採用することにより従来のＩ
型モジュールに比べて約２倍の透水量という格別顕著な作用効果が奏され
る」（２５頁７行目～９行目）と説示するが，引用発明１に引用発明２の
構成Ａを採用すれば，従来のＩ型モジュールに比べて約２倍の透水量とい
う作用効果が奏されることになるのであるから，本件発明には，引用発明
１と引用発明２を組み合わせて得られる効果を超えるような顕著な作用効
果が奏されるということはできない。
オ被告の主張に対し
(ｱ)「引用発明１に引用発明２を適用することが容易ではないこと」につ
き
被告は，引用例２から引用発明２を抽出し，引用発明１に適用するこ
とは容易ではないと主張するが，審決においても引用例２から引用発明
２を抽出して認定しており，被告の上記主張は審決の引用発明２の認定
を否認するに等しい。引用例２には，引用発明２の構成が明確に開示さ
れており，当業者は引用例２から引用発明２を容易に把握することがで
きるのであるから，被告の主張は失当である。
(ｲ)引用発明２を引用発明１と組み合わせることの阻害事由につき
ａ被告は，６つの理由を挙げて，引用発明２を引用発明１に組み合わ
せることには阻害事由が存在する旨主張する。
ｂしかし，被告の主張は，審決の認定した引用発明２とは異なる引用
発明２を前提とするものであり，失当である。被告が引用する引用例
２（甲６）の目的及び作用効果についての記載は，「半透性フィラメ
ントと，非半透性フィラメントとを相互に交叉させて層状とし，該層
の単層又は複層をもって浸透膜モジュールの構成要素とし，該層中の
半透性フィラメントの少なくとも一端を膜透過水集水部に連通せしめ
たこと」に関するものであるが，この記載は，引用例２の第１図乃至
第３図に記載されたモジュールにおいて，半透性中空フィラメントの
両端を膜透過水集水部に連通し，更に連通管１３を配設し，連通管１
３の両端を膜透過水集水部に連通した構成を採用したことの技術的意
味を示すものではない。引用例２は，「半透性フィラメントの両端を
膜透過水集水部に連通させ，更に連通管１３を配設し，その両端を膜
透過水集水部に連通させること」について，「半透性フィラメント１
の表面から圧力によって膜透過した透過液は，両端の集水室９内に集
水され，連通管１３を経て流出管１０から系外へ取り出される」（４
欄１１行目～１４行目）と記載する。すなわち，引用例２におい
て，「半透性中空フィラメントの両端を膜透過水集水部に連通させ，
更に連通管１３の両端を膜透過水集水部に連通させる」構成を採用す
るのは，半透性中空フィラメントを透過した透過液を両端の集水室９
に集水し，その一方の集水室９に集水した透過液を連通管１３を経て
取り出すためである。そして，この構成を採用することで中空糸膜フ
ィルタの圧損の影響が減少することは，中空糸膜フィルタの圧損の減
少という技術的課題が中空糸膜濾過装置において普遍的ないし周知の
技術的課題であったため，当業者にとって自明なことであり，さら
に，同構成を採用することにより透水量が増加することも，上述した
とおり当業者に自明のことである。したがって，引用例２には，「半
透性中空フィラメントの両端を膜透過水集水部に連通させ，更に連通
管１３の両端を膜透過水集水部に連通させる」ことで，半透性中空フ
ィラメントを透過した透過液を両端の集水室９に集水し，その一方の
集水室９に集水した透過液を連通管１３を経て取り出し，中空糸膜フ
ィルタの圧損を減少又は透水量を増加させる引用発明２が開示されて
いるのである。このように，引用発明２は，半透性中空フィラメント
を透過した後の透過水に関するものなのである。
ｃ(a)被告は，阻害事由①として，引用発明２は逆浸透法を利用するも
のであるため，半透性中空フィラメントの表面の原液側にイオン，
分子が残され，局部的に高濃度に濃縮された濃度分極層と呼ばれる
層が形成されると浸透圧が増大し，膜透過水流量が低下し，さらに
これが高じて駆動圧まで上昇すると膜を水が透過できなくなるとい
う不利益を挙げる。しかし，本件発明においても，濾過操作に伴っ
て中空糸膜フィルタの表面に分散固形物が付着し，濾過差圧が上昇
し，透水量は減少する点では同じであり，上記の点は阻害事由とな
り得ない。さらに，被告の主張は，引用例１の装置が精密濾過の装
置であり，デッドエンドフロー濾過であることを前提としているよ
うであるが，精密濾過の装置ではクロスフロー濾過も行なわれ，ク
ロスフロー濾過においては，被処理液が流れているため，「局部的
に高濃度に濃縮された濃度分極層」が形成されないのであり，この
点からも被告の主張が認められないことは明らかである。
(b)被告は，阻害事由②として，引用発明２の半透性のフィラメント
と非半透性フィラメントを相互に交叉させて層状とする構成を採用
することで，膜面積が減少して，透水量が減少してしまうという不
利益を挙げるが，上述したとおり，「半透性フィラメントと非半透
性フィラメントを相互に交叉させて層状とする構成」は引用発明２
に必須の構成ではないので，被告の上記理由には前提に誤りがあ
る。
(c)被告は，阻害事由③として，引用発明２が前提とする堆積物を攪
拌するような乱流あるいは堆積物を吹き飛ばすような高速流は，清
澄な濾液を得られる効果を減じ，引用発明１のような全量濾過の精
密濾過法の装置においては，不利益を生じさせると主張するが，前
提において誤りである。精密濾過法の装置は全量濾過（デッドエン
ドフロー濾過）に限定されるものではなく，平行流濾過（クロスフ
ロー濾過）も適用可能である。さらに，「最新の膜処理技術とその
応用」（昭和５９年８月１日フジ・テクノシステム発行，清水博外
監修。甲２６）に記載されているように，精密濾過法に平行流濾
過（クロスフロー濾過）を適用すると，濾滓が膜面に積層されにく
くなるので，長時間の連続濾過が可能となるのである（３頁右欄１
２行目～５頁左欄１行目）。したがって，被告の上記主張も阻害事
由として認められないことは明らかである。
(d)被告は，阻害事由④として，引用例２記載の膜モジュールは，集
水室９がチューブシート８と一体となっていることから，引用例１
に記載されているような圧力容器内に処理液室を仕切るための仕切
板を必要としないものであり，仕切板による膜モジュールの支持固
定は，被処理液の流路断面の増加やデッドスペースの発生の原因と
なり不利益を生じさせるものであり，排除されるべきものであると
主張する。
しかし，そもそも「仕切板」は，本件発明と引用発明１との相違
点ではないので，引用例２に「仕切板」が必要か否かは論点ではな
い。また，引用発明１の濾過装置において，中空糸膜フィルタは，
上端を解放状態で接着剤によって結束固定されているが（甲５の２
頁左下欄１７行目～１９行目），他方で，引用発明２の半透性中空
フィラメント１は，両端をエポキシ樹脂等のチューブシート８によ
って集束されている（甲６の３欄２５行目～４欄３行目）。したが
って，引用発明１の「接着剤」と引用発明２の「チューブシート
８」とは，中空糸膜フィルタの端部を解放状態で接着固定する点に
おいて同じ機能を有するのである。引用発明１の中空糸膜モジュー
ルにおいて，引用発明２の「半透性中空フィラメントの両端を膜透
過水集水部に連通させ，更に連通管１３の両端を膜透過水集水部に
連通させる」という構成を適用すれば，引用発明１の「濾過液帯部
Ａ」が半透性中空フィラメントの一方の端部を連通する膜透過水集
水部となり，引用発明１の「接着剤」が一方のチューブシート８と
なるのである。また，本件特許出願当時，容器本体内に仕切板を配
設し，仕切板に中空糸膜モジュールを固定する構成は，濾過装置と
して一般的に採用されていた周知の技術であった（引用例１，甲２
５）。前掲甲２５の図２において，左側のモジュール（Ｍ－３１０
０Ｃ－Ａ）と中央のモジュール（Ｍ－３１００Ｐ－Ａ）は，中空糸
エレメントが一つの場合であり，右側のモジュール（Ｔ１９－３１
００－Ｓ）は中空糸エレメントが複数の場合である。同図におい
て，中空糸エレメントが１つの場合（左側及び中央のモジュール）
は，中空糸エレメントの上端を固定する接着部によって，ハウジン
グ内の被処理液（原液）と透過液を仕切って中空繊維膜を透過した
透過液が上端から取り出せるように構成されている。これらのモジ
ュールにおいては，中空糸エレメントが単数であるため，中空糸エ
レメントの上端を固定する接着部が仕切板としての機能も兼用して
いるのである。そして，同図の右側のモジュールに示すように，複
数の中空糸エレメントをタンク型のハウジング内に格納する場合
は，複数の中空糸エレメントを装着するために，ハウジング内に仕
切板を設けて，各中空糸エレメントの透過液側を共通の集水室に開
口させているのである。引用発明２では，チューブシート８によっ
て，被処理液と透過液との間が仕切られており，透過液の集水室９
が区画されているのであるから，耐圧管内に単数のモジュールを格
納した場合，甲２５（化学工場１９８３年４月号７４頁～８１頁）
の図２（７５頁）の左側及び中央のモジュールと同様，チューブシ
ート８が仕切板を兼用しているとみることができる。したがって，
被告の圧力容器内に処理液室を仕切るための仕切板を必要としない
という主張は誤りである。また，引用発明２のモジュールにおける
一方の集水室９及びチューブシート８の構成を，引用例１及び甲２
５に開示されているように，容器本体内に被処理液と透過液との間
を仕切るための別途の部材を仕切板として設け，容器本体に仕切板
で集水室を画定した構成とする技術的思想は，均等物による置換に
ほかならず，当業者が容易に想到することができたものである。さ
らに，耐圧管内に複数個のモジュールを格納した場合，装置をコン
パクトにするために，各モジュールの集水室を共通とする技術的思
想は当業者が通常考えるところであり，そのために，本件特許出願
当時周知であった，容器本体内に別途の部材を仕切板として配設
し，仕切板に中空糸膜モジュールを固定する構成を採用することも
当業者にとって容易に想到することができたものであり，設計事項
の範囲内である。
以上のとおり，被告主張の阻害事由④についても，阻害事由とし
て認められないことは明らかである。
(e)被告は，阻害事由⑤として，引用発明２の半透性のフィラメント
と非半透性フィラメントを相互に交叉させて層状とする構成を引用
発明１のような精密濾過法の装置に適用することを考えると，気体
逆洗効率が落ちるという不利益が生じると主張する。しかし，上述
したとおり，「半透性のフィラメントと非半透性フィラメントを相
互に交叉させて層状とする構成」は引用発明２に必須の構成ではな
いので，被告が主張する上記理由が，阻害事由として認められない
ことは明らかである。
(f)被告は，阻害事由⑥として，逆洗によって膜表面から剥離された
懸濁物が引用発明２の半透性のフィラメントと非半透性フィラメン
トを相互に交叉した部分に堆積して排出されず，逆洗効果が低下す
るなどのデメリットが生じると主張する。しかし，上述したとお
り，「半透性のフィラメントと非半透性フィラメントを相互に交叉
させて層状とする構成」は引用発明２に必須の構成ではないので，
被告の上記理由には根拠がない。
ｄ進歩性判断における引用例の組合せは，引用例に開示される技術的
思想を組み合わせることによって対象となる発明が容易に想到できる
か否かを判断するものであり，それは，被告が主張するように，引用
例に示された具体的な個々の構成において組合せの合致を要求するも
のではない。
(ｳ)以上のとおり，被告の主張はいずれも成り立たず，本件発明は引用発
明１に引用発明２を組み合わせて，当業者が容易に発明できたものであ
る。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，(4)は争う。
３被告の反論
審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
(1)技術分野の共通性（原告の主張イ）に対し
原告は，審決における本件発明，引用発明１及び引用発明２の濾過・浸透
方法の認定は誤っており，また，仮に方法が相違したとしても，それらの技
術分野は密接に関連しており，本件発明の容易想到性の判断に何ら影響を与
えないと主張する。
しかし，少なくとも本件発明及び引用発明１が精密濾過法の技術分野に属
し，引用発明２が逆浸透法の技術分野に属することは，各明細書の記載から
しても，当業者にとって明らかなことである。また，この技術分野の相違
は，本件発明の作用効果を奏するか否かを左右するものであるから，容易想
到性の判断に影響を与えることは明らかである。
ア本件発明の濾過方法の主張につき
原告は，本件発明には濾過方法について何らの限定も存在しないとし，
逆浸透膜の濾過装置が本件発明の射程に入ると主張する。
しかし，本件発明は，精密濾過法の装置に係るものであり，少なくとも
逆浸透法の装置に係るものではない。本件発明は，「分散固形物」を分離
除去するための中空糸膜濾過装置に関するものであり，この「分散固形
物」は「懸濁物」と同義で用いられるものである。しかるところ，「分散
固形物（懸濁物）の分離除去」は逆浸透膜の処理分野ではなく，精密濾過
膜の処理分野である。したがって，「分散固形物」の分離除去に係る本件
発明は，精密濾過法の技術分野に属するものであり，少なくとも逆浸透法
の技術分野に属するものではない。
また，本件発明は「逆洗操作」を行う装置に関するものであるが，「水
のリサイクル（応用編）」（１９９４年１０月２０日初版第２刷株式会社
地人書館発行，和田洋六著。審判乙１・本訴乙２〔後記甲１２刊行物と同
一の刊行物の別頁〕。以下「乙２刊行物」という。）には，逆浸透法の装
置（ＲＯ）では，精密濾過法の装置（ＭＦ）や限外濾過法の装置（ＵＦ）
のように「逆洗」を行わないことが明確に記載されている（９０頁１４行
目）。したがって，逆洗操作を行う装置に係る本件発明は，逆浸透法の装
置に係るものではない。以上から明らかであるとおり，本件発明は，逆浸
透法の装置に係るものではなく，精密濾過法の装置に係るものである。
なお，原告は，本件発明においては，主観的にその意図があるか否かに
かかわらず，中空糸膜フィルタが「分散固形物」を分離できればよいとし
て，「分散固形物」を透過させない逆浸透膜も，本件発明の射程に入ると
の主張をする。しかし，このような原告の主張は，当業者の通常の技術理
解を無視した暴論というべきものである。例えば，乙２刊行物の９０頁１
７行目以下の「ＲＯ処理計画の留意点」（判決注：「ＲＯ膜」とは逆浸透
膜のこと）においても，「（２）濁質の除去」（同９１頁６行目以下）が
挙げられているように，逆浸透法の装置に供給する原水は，精密ろ過法の
装置等による前処理を経て，除濁をすることが通常の当業者の理解であ
る。したがって，当業者であれば，分散固形物（懸濁物）の分離除去をす
るための「中空糸膜フィルタ」に，逆浸透膜は含まれないと理解すること
は当然のことである。
イ引用発明１の濾過方法の主張につき
審決が認定するとおり，引用発明１が精密濾過法に関するものであっ
て，少なくとも逆浸透法に関するものではないことは上記アと同様の理由
により明らかである。
この点，原告は，引用例１の「中空糸状の多孔質高分子膜は・・・限外
ろ過や逆浸透用の膜として工業的にも採用されている」との記載を根拠
に，引用発明１の中空糸膜濾過方法の技術分野に，限外濾過法の濾過装置
及び逆浸透法の濾過装置が含まれると主張する。
しかし，この記載は，精密濾過法，限外濾過法，逆浸透法における中空
糸の原材料が，多孔質高分子膜という広い概念では共通することを記述し
たものにすぎない。このような原材料を使用して実際に作成される膜は，
全く性質の異なるものである（一例を挙げれば，精密濾過法や限外濾過法
の膜は，この膜に水を接すると膜の反対側に水が出てくるが，逆浸透法の
膜では，膜に水を単に接しても膜の反対側に水が出てこない。）。この記
載をもって，引用発明１の中空糸膜濾過方法の技術分野に，限外濾過法の
濾過装置及び逆浸透法の濾過装置が含まれるとは到底言えない。原告の主
張は失当である。
ウ引用発明２の濾過方法の主張につき
引用例２は，終始，逆浸透圧法の説明しかしておらず，引用例２に記載
されている発明が逆浸透圧法に係る装置であることは明白である。
原告は，逆浸透圧法の装置として使用することは，引用発明２の用途の
一つにすぎないと主張するようであるが，そのような主張を裏付ける記載
は，引用例２には存在しない。また，引用発明２が逆浸透圧法以外の濾過
に適用されないという明示の記載は存在しないとするが，そのような明示
の記載がなくとも，引用例２が逆浸透圧法の説明しかしていないことか
ら，引用例２が逆浸透圧法に係るものであることは明白であり，引用例２
を精密濾過法に係るものと理解すべきことにはならない。
エ「分散固形物を分離できる中空糸膜を濾材とする濾過装置」としての技
術分野の同一性の主張につき
前述したとおり，本件発明及び引用発明１は精密濾過法に関するもので
あり，少なくとも逆浸透法に関するものではない。そして，引用発明２は
逆浸透法に関するものである。したがって，引用発明２は，本件発明及び
引用発明１と技術分野を異にするものであり，この点に関する審決の認定
に何ら誤りはない。
なお，原告は，引用例１（甲５）には，「中空糸状の多孔質高分子膜は
・・・限外濾過や逆浸透用の膜として工業的にも採用されている」（１頁
右欄５行目～８行目）と記載されているのであるから，引用発明１に逆浸
透法や限外濾過法の濾過装置の技術を適用する動機付けが積極的に明示さ
れていると主張するが，前述のとおり，この記載は，精密濾過法，限外濾
過法，逆浸透法における中空糸の原材料が，多孔質高分子膜という広い概
念では共通することを記述したものにすぎず，このような原材料を使用し
て実際に作成される膜は，全く性質の異なるものである。したがって，こ
のような一般的な膜の原材料の記述をもって，引用例１に記載されている
具体的な濾過装置に，限外濾過法や逆浸透法の濾過装置の技術を適用する
動機付けにならないことは当然のことである。
オ「圧力を推進力として中空糸膜を利用する濾過装置」としての技術分野
の共通性の主張につき
被告は，精密濾過法，限外濾過法及び逆浸透法の装置が，圧力を推進力
として中空糸膜を利用する装置である点で一致すること自体は，これを争
うものではない。しかし，各引用発明を組み合わせることが容易か否かを
判断するために考慮される「技術分野の同一性」とは，このような非常に
大きな枠で両者が共通のものといえるか否かといった表面的な観点からで
はなく，各技術分野において装置を構成する際に考慮すべき点に共通点（
あるいは相違点）があるか等の実質的な観点から見るべきである。そこ
で，以下において，「精密濾過法」及び「逆浸透法」の技術的内容を，そ
の原理，装置構成及び技術的課題等の観点から明らかにする。
(ｱ)「精密濾過法」の技術分野
ａ「精密濾過法」の原理
「水のリサイクル（応用編）」（１９９４年１０月２０日初版第２
刷株式会社地人書館発行，和田洋六著。審判乙１・本訴甲１２〔乙２
刊行物と同一の刊行物の別頁〕。以下「甲１２刊行物」という。）の
６２頁【図６．２】の説明によれば，精密濾過とは，精密濾過膜の有
する孔より大きい粒子は孔を通過できず，濾過膜の孔より小さい微粒
子は孔を通過できることを利用して，濾過膜の孔より大きい粒子を除
去する技術であることが分かる。これは，通常理解される「濾過」の
原理に他ならない。
ｂ「精密濾過法」の装置の構成
精密濾過法の装置は，例えば，引用例１（甲５）の第１図の図示や
２頁左下欄４行目に「懸濁物を含む原液は原液供給ライン５から原液
帯部Ｂに導入される。その液は保護外筒３の内部に入り，懸濁物は，
中空糸濾過膜集束体４の膜によって阻止され，濾過液は中空糸内を通
り，濾過液滞部Ａに導かれ濾過液ライン６から濾過容器１外に取出さ
れる」と記載されているように，通常，原液が濾過膜で濾過されて透
過液として流れ出るという，いわゆるデッドエンドフローとなってい
る。また，「最新の膜処理技術とその応用」（昭和５９年８月１日株
式会社フジ・テクノシステム発行，清水博外監修。乙１。以下「乙１
刊行物」という。）の３２６頁左欄下３行目ないし同頁右欄９行目
に「濾過細孔が大きくなっても，積層になっていることにより微粒
子，細菌が慣性により面上に捕捉される。または，繊維によりできて
いる濾層の場合，空隙の上層部で捕捉される。これら捕捉物の堆積に
より曲がりくねった流路が狭くなって濾過効果があがり，実際の孔径
より小さい微粒子，細菌が捕捉される。こうした場合の捕捉は，上部
には多く下部にいくほど少なくなってきている。堆積濾過の一種とい
える。濾過量は長い時間を保ち，次第に多くなる傾向にある。こうし
たフィルタは，大部分のスクリーンタイプのフィルタとデプスタイプ
のフィルタに見られるもので，精密フィルタの市販品のほとんどがこ
の領域になる」と記載されているように，全量濾過方式（デッドエン
ドフロー）の精密濾過では，膜の面上に捕捉した濾過堆積物を吹き飛
ばさないよう，膜面を剪断する流速は極めて小さいものに制御されて
いる。さらに，引用例１（甲５）の３頁左上欄１４行目ないし２０行
目に「保護外筒３の内径は中空糸濾過膜集束体４の外径により最適な
径が存在する。せますぎると動きがわるくなり気体逆洗性能が落ち
る。（中略）保護外筒３の内径は中空糸濾過膜集束体４の外径より２
０～１００％大きくすることが必要」と記載されているように，通
常，中空糸濾過膜集束体の糸が保護外筒内で疎に充填されていること
が分かる。さらに，精密濾過法の装置においては，中空糸膜が濾過処
理時間とともにその表面に多量の懸濁物が付着することで低下した濾
過能力を回復させるために「逆洗操作」が行われるのが通常である。
また，精密濾過法の装置は，「懸濁物の分離除去」をその処理分野と
するものである。
(ｲ)「逆浸透法」の技術分野
ａ「逆浸透法」の原理
水は透過させるが水に溶解した溶質（イオンや分子）をほとんど透
過させない性質を持つ半透膜をへだてて，濃度の濃い溶液と薄い溶液
を接した場合，水が濃度の薄い溶液側から濃い溶液側に移動して，濃
い溶液側を希釈しようとする。この水の浸透しようとする圧力が「浸
透圧」であるが，両側の溶液の濃度差が大きくなるほど，浸透圧は大
きくなる。この点，海水と淡水を接した場合の浸透圧は約２５ｋｇ
／ｃｍであるように，一般的に浸透圧は極めて大きな値となる。こ２
の浸透する方向と逆に，浸透圧以上の圧力をかけ，濃い溶液（すなわ
ち被処理液）側から，薄い溶液（すなわち処理液）側へ水だけを透過
させて，溶質（イオンや分子）を分離するのが，逆浸透法である（甲
１２刊行物の８２頁）。
また，甲１２刊行物の８３頁下６行目以下では，逆浸透膜（ＲＯ
膜）の不純物除去機構について諸説が発表されているとしながらも，
８４頁の【図８．３】を用いて，逆浸透膜の不純物除去機構の一般的
な考え方が説明されている。これによれば，「水分子は水素結合によ
って膜の活性層にまず吸着し，水素結合の形成された部分を圧力勾配
によって次々と拡散移動し，ついには膜の反対側に通り抜けることが
できる。」とされている。すなわち，溶質と溶媒のうち溶媒たる水分
子のみが膜に吸着され，膜の構成分子と水分子の相互作用のもとに圧
力勾配により膜中を拡散していくことで分離が行われるのである。こ
のような逆浸透の機構は，分離が膜にあいている孔の大きさによって
規定される精密濾過の機構と明らかに異なる。
さらに，甲１２刊行物の８４頁下１行目以下には，「水と同様に水
素結合をするアルコール類，酢酸類，水素結合を破壊する尿素などは
膜を通過する比率が高くなる」と記載されている。このような逆浸透
の特徴は，分離が膜にあいている孔の大きさによって規定される精密
濾過をはじめとする濾過では説明できない。このことからも，「逆浸
透」と，精密濾過をはじめとする「濾過」とは，明らかに異なる。
以上のとおり，分離が膜にあいている孔の大きさによって規定され
る「精密濾過」を始めとする「濾過」と，分離される物質がいったん
膜に溶け込み，膜の構成分子と分離物質の相互作用のもとに膜中を拡
散していく間に分離が行われる「逆浸透」とは，その原理が完全に異
なる。
ｂ「逆浸透法」の装置の構成
逆浸透膜を使用した装置は，例えば，「改訂二版用水廃水便
覧」（昭和５１年６月１５日第２刷丸善株式会社発行，用水廃水便覧
編集委員会編。審判乙５・本訴甲１３。以下「甲１３刊行物」とい
う。）の３７０頁「３・８・４透過膜モジュール」の項に記載され
ているように，容器には，原液入口，透過液出口，濃縮液出口が設け
られている。このように通常，逆浸透法においては原液は透過膜の表
面を流れて，原液の一部である水分子が透過膜をしみ出て，残りの原
液は濃縮液として流れ出るといういわゆるクロスフローを形成してい
る。また，逆浸透における技術課題として「濃度分極」現象による透
過流速の減少がある。すなわち，逆浸透法とは浸透圧以上の圧力を浸
透圧と逆方向にかけて，逆浸透膜を水だけ浸透させて溶質を分離する
方法であるところ，膜表面付近では水のみが膜を透過し，溶質は透過
されないので，膜表面付近では被処理液側の濃度が上昇し（この濃度
が上昇した層を「濃度分極層」という。），浸透圧が上昇するため，
これに逆らって透過させることが困難になり透過量が減少する（甲１
６刊行物の７６頁～７９頁）。そこで，逆浸透膜モジュールを設計す
る際の考慮として，この濃度分極層を破壊するように，膜表面を攪拌
し，膜表面を剪断する流速が大きくなるように設計するのが当業者の
技術常識である（「ケミカルエンジニヤリング臨時増刊１」（昭和
５５年１２月１日株式会社化学工業社発行。乙３。以下「乙３刊行
物」という。））。さらに，実際の中空糸膜型逆浸透モジュールで
は，充填率を高めて膜表面を剪断する流速を低下させない形が取られ
ていたのである（甲１６刊行物の２４３頁下３行目以下）。逆浸透法
の装置では，クロスフローを採用することで，膜表面上に形成される
濃度分極層を絶えず破壊しているため，通常逆洗は行われない。また
通常，「懸濁物の分離除去」は逆浸透法の処理分野ではない。
(ｳ)以上のとおり，引用発明１の技術分野が分類される「精密濾過法」と
引用発明２の技術分野が分類される「逆浸透法」は，その原理が根本的
に異なる。このため，装置を構成する際の技術的配慮が全く異なる。具
体的には，被処理液の流し方が，通常，精密濾過法はデッドエンドフロ
ーであるのに対して，逆浸透法はクロスフローである点で異なる。ま
た，膜表面の流れとして，精密濾過法では，膜表面を剪断する流速を小
さくして，膜表面を攪拌しないような流れが要求されるのに対し，逆浸
透法では，膜表面を剪断する流速を大きくして，膜表面を攪拌するよう
な流れが要求され，全く逆の技術的配慮が必要となる。さらに，中空糸
の充填率においても逆方向の技術的配慮が要求され，逆洗操作の有無，
被処理液中の分散固形物の有無においても異なる。以上からすれば，精
密濾過法と逆浸透法とでは，技術分野が相違するというべきであり，し
たがって，引用発明１と引用発明２は，共通の技術分野に属するもので
はない。
カ「技術的発展からみた濾過法の技術分野の共通性」の主張につき
各引用発明を組み合わせることが容易か否かを判断するために考慮され
る「技術分野の同一性」とは，各技術分野の発展の経緯であるとか，非常
に大きな枠で両者が共通のものといえるか否かといった表面的な観点から
ではなく，各技術分野において装置を構成する際に考慮すべき点に共通
点（あるいは相違点）があるか等の実質的な観点から見るべきである。そ
してこのような観点から見ると，精密濾過法と逆浸透法とでは，技術分野
が相違することは明らかである。
キ「分散固形物の除去装置構造の同一性」の主張につき
精密濾過法と逆浸透法の原理は異なることは前述したとおりであるか
ら，これらの原理が同じであることを前提とする原告の主張は，その前提
が誤っており失当である。また，精密濾過法を用いた装置と，逆浸透法を
用いた装置の構造が異なることも，前述したとおりである。
ク「中空糸膜フィルタの材料の共通性」の主張につき
前述のとおり，各引用発明を組み合わせることが容易か否かを判断する
ために考慮される「技術分野の同一性」とは，膜の原材料といった非常に
大きな枠で両者が共通のものといえるか否かといった表面的な観点からで
はなく，各技術分野において装置を構成する際に考慮すべき点に共通点（
あるいは相違点）があるか等の実質的な観点から見るべきである。そして
このような観点から見ると，精密濾過法及び逆浸透法に使用する中空糸膜
フィルタが同じ素材によって作成することができるとしても，両者のフィ
ルタの構成・性質は前述した作用の違いにより全く異なっており，同一の
フィルタを両者に使用することは不可能である。したがって，材料の共通
性をもって，精密濾過法と逆浸透法の技術分野が共通するとはいえない。
ケ「技術分野の共通性に基づく引用発明１に引用発明２を適用する動機付
け」の主張につき
既に詳述したとおり，精密濾過法の技術分野に属する引用発明１と逆浸
透法の技術分野に属する引用発明２とでは技術分野が相違しているから，
引用発明１及び引用発明２の技術分野が共通であることを前提とする原告
の主張は理由がない。
(2)課題及び作用効果の共通性（原告の主張ウ）に対し
ア課題の共通性につき
原告は，引用例２には「中空糸膜フィルタの圧損による透過水の減少を
解消して透過水量を増加させる」という課題を示唆する記載が存在すると
主張する。
しかし，そもそも引用例２のような逆浸透法の装置においては，上記課
題は存在しないのであり，そのため当然のことながら，引用例２には，上
記課題を示唆する記載はなく，むしろ引用例２の装置においてそのような
課題は存在しないことを示唆しているというべきである。また，原告は，
引用例２に示されている逆浸透膜モジュールを２つ直列に接続した構造
は，「透過水量を増加させる」という課題を示唆していると主張するが，
引用例２には，このような課題は一切記載されていない。なお，このよう
な構造を採用する理由は，引用例２（甲６）の６欄１６行目ないし２０行
目に示されているように，作業性の向上，製作容易，保守管理面の簡便
さ，経済性等であるいうべきである。また，引用例２記載の装置では，本
件発明の効果を奏さない。
原告は，甲７公報及び甲９刊行物を引用して，圧損の問題点は，本件特
許出願当時，中空糸膜フィルタにおいて普遍的ないし周知の課題であった
と主張する。
しかし，甲９刊行物の「表２．３．１各種中空糸型逆浸透モジュール
の比較」（５０頁下部）において，短所として中空糸の透過液側圧力損失
が掲げられているのは糸巻型カートリッジモジュールのみであり，同頁７
行目以下の「糸巻型カートリッジユニットは・・・中心の多孔管の上にラ
セン状に中空糸を巻きつけて，カートリッジに形成する」との記載からも
明らかなように，糸巻型カートリッジでは，非常に長い中空糸が糸巻き状
に巻き取られており，この透過液側圧力損失は，その他の軸流ユニット，
放射流ユニットのいずれと比較しても極めて大きい。このように甲９刊行
物には，逆浸透モジュールにおいて，糸巻型カートリッジのように中空糸
が非常に長くなる場合にのみ透過液側圧損が大きくなることが課題として
挙げられることが記載されているのであり，逆浸透モジュール全般に普遍
的にこのような課題が存在することは一切記載されていない。また，甲７
公報についても，透過液側流動圧損について具体的に言及されているの
は，「その中空糸の配置方法は，・・・該コアの軸方向にほぼ平行に，あ
るいはスパイラル状に巻きつけて順次配置される。特に中空糸は・・・捲
き角度が大きくなりすぎると中空糸の長さが長くなり，透過液の流動によ
る圧力損失が大きくなり，従って透過液量が減少する」（３頁右上欄１行
目以下）とある部分であるところ，この記載が透過液側の圧力損失を問題
としているのは，「捲き角度」を考慮しなければならない形式のもの，す
なわち中空糸をスパイラル状に巻き付けたものである。そのような形式の
ものは，上記の「糸巻型モジュール」と同様，非常に長い中空糸を使用し
ているため，透過液側の圧力損失が課題として挙げられているのである。
したがって，甲７公報も，甲９刊行物と同様のことが記載されているにす
ぎない。確かに，引用例２に記載されているような中空糸が短い逆浸透法
の装置においても，透過液側の圧力損失の影響はゼロではない。しかし，
透過液側の圧力損失の影響がゼロではないからといって，当業者がこの影
響を周知の課題として認識することにはならない。また，透過液側の圧損
は，透過液の流速と管長及び管径によって決まるものであり，中空フィラ
メントの径が小さくても，そこを通過する透過液の流速が小さければ圧損
の影響が生じることはない。したがって，中空糸膜フィルタ（中空フィラ
メント）ということだけで，圧損の影響を受けるという短絡的な主張も誤
っている。したがって，原告の上記主張は，普遍的ないし周知の技術的課
題が存在していたという前提自体が誤っており失当である。引用例２に
は，連通管等の構成が，透過液側の圧損を減少させ，透過水量を増加させ
るための解決手段となりうるという技術的思想自体が，全く記載されてい
ないのであるから，引用発明２の構成を引用発明１に適用する動機付けは
何ら生じないことは明らかである。
イ作用効果の共通性につき
引用例２のような逆浸透法の装置では，半透性フィラメントの両端を開
口しても，透水量が増加するという作用効果が得られないのであるから，
このような作用効果が示唆されているなどということはあり得ないことで
ある。また，そもそも引用発明２は逆浸透の技術分野に属し，本件発明は
精密濾過法の技術分野に属する点で両者は相違しており，引用発明２が本
件発明と同様の構成及び作用を有するという前提が誤っている。また実際
に，この技術分野の違いが，本件発明の作用効果を奏するか否かを左右し
ており，逆浸透法に係る引用発明２の構成では，本件発明の作用効果を奏
することができないことは前述のとおりである。
(3)効果の予測性（原告の主張エ）に対し
引用発明２の装置は，透水量が増加するという本件発明の作用効果を奏さ
ないから，引用発明２の装置から，本件発明の効果を予測することは不可能
であり，審決が引用例１及び引用例２から本件発明の顕著な作用効果を予測
することができないとした判断に何ら誤りはない。
(4)本件発明の進歩性
ア引用発明１に引用発明２を適用することが容易ではないこと
引用発明２は，引用例２から本件特許発明に関係する要素のみを抽出し
て特定されたものである。しかし，引用例２においては「半透性フィラメ
ントと非半透性フィラメントを交互に交叉させて層状とする構成」が必須
の構成であり，また，膜モジュールの中心に配置された分散管から被処理
液を供給して中空フィラメントの間隙を通過させることを必須とするもの
であるから，当業者が引用例２からこれらの構成を除外した発明を認識す
ることは容易ではない。また，引用発明２の構成は，引用例２に記載され
た数多くの実施例のうちの１つの実施例のみに採用されているものにすぎ
ず，あえてこの構成を抽出して，引用発明１に適用することは容易ではな
い。引用発明２の構成は，引用例２の第２図に図示されるものであるが，
①第１図ないし第３図に図示される実施例，②第４図ないし第６図に図示
される実施例，③第７図及び第８図に図示される実施例は，それぞれ別個
のものであり，②，③の実施例は，引用発明２の構成を有さない。
イ引用発明２を引用発明１と組み合わせることの阻害事由
(ｱ)引用発明２の必須の構成及び作用効果は，引用例２（甲６）に記載さ
れているとおり，「半透性フィラメントと，非半透性フィラメントとを
相互に交叉させて層状とし，該層の単層又は複層をもって浸透膜モジュ
ールの構成要素とし，該層中の半透性フィラメントの少なくとも一端を
膜透過水集水部に連通せしめたことにより膜の充填密度が大きく」（６
欄６行目～１１行目），「さらに経糸あるいは緯糸のみに半透性フィラ
メントを使用すれば，膜透過現象が経糸あるいは緯糸においてのみ行な
われて膜と膜との異常な密着並びに膜透過現象に付属して起る膜汚染問
題をも適確に防止することができる」（同欄１２行目～１６行目）こと
である。
(ｲ)しかし，上記の構成及び作用効果は，引用発明１，すなわち精密濾過
法の濾過装置に組み合わせることにより重大な不利益を生じるものであ
る。したがって，当業者が引用発明２を，引用発明１に適用することは
到底考えられず，両者を組み合わせることは容易ではない。以下，両者
を組み合わせることによって生じる不利益を具体的に述べる。
ａ阻害事由①
引用発明２は，逆浸透法を利用するものであるため，引用発明２の
浸透膜モジュールを引用例１記載の濾過装置に適用した場合には，水
のみが上記浸透膜モジュールの半透性フィラメントを透過するので，
半透性中空フィラメントの表面の原液側にイオン，分子が残され，局
部的に高濃度に濃縮された濃度分極層と呼ばれる層が形成される。し
かし，浸透圧はイオン，分子の濃度に比例するため，高濃度の層が形
成されると浸透圧が増大し，膜透過水流量が低下し，さらに，これが
高じて駆動圧まで上昇すると膜を水が透過できず，濾過ができなくな
る。
ｂ阻害事由②
引用発明２の半透性フィラメントと非半透性フィラメントを相互に
交差させて層状とする構成を採用することで，膜表面が減少して，透
水量が減少してしまう。
ｃ阻害事由③
精密濾過法の装置では，膜の面上に捕捉した濾過堆積物が濾過効果
を奏し，より清澄な濾液が得られるようになるため，膜表面の流れと
して，膜表面を剪断する流速を小さくして，膜表面を撹拌しないよう
な流れが要求される。しかし，引用発明２が前提とする堆積物を撹拌
するような乱流あるいは堆積物を吹き飛ばすような高速流は，清澄な
濾液を得られる効果を減じ，引用発明１のような全量濾過の精密濾過
法の装置においては，不利益を生じさせるものである。
ｄ阻害事由④
引用例２記載の膜モジュールは，集水室９がチューブシート８と一
体となっていることから，引用例１に記載されているような圧力容器
内に処理液室を仕切るための仕切板を必要としないものであり，むし
ろ，このような仕切板による膜モジュールの支持固定は，処理液の流
路断面の増加やデッドスペースの発生の原因となり不利益を生じさせ
るものであり，排除されるべきものである。
ｅ阻害事由⑤
半透性フィラメントと非半透性フィラメントを相互に交叉させて層
状とする構成を，引用発明１のような精密濾過法の装置に適用するこ
とを考えると，緯糸である非半透性フィラメントが，経糸である半透
性フィラメントを拘束するために動きにくくなり，半透性フィラメン
トの気体逆洗効率が落ちるという不利益が生じる。これは引用例１（
甲５）の３頁左上欄１４行目以下に記載されているとおりである。
ｆ阻害事由⑥
逆洗によって膜表面から剥離された懸濁物が半透性フィラメントと
非半透性フィラメントを相互に交叉した部分に堆積して排出されず
に，逆洗効果が低下するなどのデメリットが生じる。
(ｳ)上記のとおり，引用発明２は，引用発明１のような精密濾過法の濾過
装置に適用しようとしても，不利益を生じるものである。したがって，
当業者が引用発明２を，引用発明１に組み合わせることは阻害されると
いうべきであり，引用発明２及び引用発明１に基づいて本件発明を容易
に想到することはできない。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁等における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（
審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２そこで，原告主張の取消事由（本件発明と引用発明１との相違点１について
の判断の誤り）について判断する。
(1)審決は，本件発明と引用発明１との相違点１について，①引用発明１と引
用発明２は「技術分野の共通性による適用の動機付けが有るとはいえな
い」（１８頁２行目～３行目），②「引用発明２の構成Ａを引用発明１に適
用する課題の共通性による動機付けが有るとはいえない」（１９頁２８行目
～２９行目），③引用例１及び引用例２から「本件発明の顕著な作用効果を
予測することはできない」（２５頁１３行目～１４行目）などとした上，本
件発明は引用発明１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものとはいえないと判断した（２５頁１３行目～１６行目）ものである。
これに対し，原告は，①引用発明１と引用発明２は技術分野が共通し，引用
発明１に引用発明２を組み合せる動機付けがある，②引用発明１と引用発明
２は課題及び作用効果が共通し，引用発明１の課題を解決するために引用発
明２の技術的思想を採用する動機付けがある，③本件発明には，引用発明１
と引用発明２を組み合せて得られる効果を超えるような顕著な作用効果が奏
されるということはない等として，本件発明は引用発明１に引用発明２を組
み合せて当業者が容易に発明できたものであると主張するので，以下におい
て順次検討する。
(2)本件発明及び引用発明１，２の濾過方法について
ア審決は，「（う）本件発明及び引用発明１と引用発明２との技術分野の
相違」の項（１０頁１行目～１４頁８行目）において，本件発明及び引用
発明１は，精密濾過法と限外濾過法に関するものであって，逆浸透法に関
するものではない（本件発明につき１３頁下９行目～５行目，引用発明１
につき同頁下２行目～１４頁４行目），引用発明２は逆浸透法に関するも
のであって，精密濾過法と限外濾過法に関するものではない（１４頁６行
目～８行目）として，本件発明及び引用発明１と引用発明２との技術分野
の共通性を否定した。
イ本件発明の濾過方法
(ｱ)特許法２９条１項及び２項所定の特許要件，すなわち，特許出願に係
る発明の新規性及び進歩性について審理するに当たつては，この発明を
同条１項各号所定の発明と対比する前提として，特許出願に係る発明の
要旨が認定されなければならないところ，この要旨認定は，特段の事情
のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許
請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができな
いとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説
明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限つ
て，発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎないと解
すべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３
号１２３頁参照）。
これを本件についてみると，本件発明に係る特許請求の範囲の請求項
１の記載（平成１６年３月２３日付け訂正審決後のもの）は，上記第３
の１(2)のとおり，「容器本体と，前記容器本体内に配設した仕切板
と，前記容器本体の前記仕切板より下方位置の流入口に設けた液体供給
管と，前記容器の上端部の流出口に設けた処理液排出管と，前記容器本
体の下端部の流出口に設けた濃縮液排出管と，前記仕切板に固定された
中空糸膜モジュールとから構成され，かつ濾過操作が中止されて逆洗操
作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置において，
前記中空糸膜モジュールは取水管と，前記取水管の周囲に配設された，
液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フィルタと，前記取水
管と前記中空糸膜フィルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とか
ら構成され，前記液体中の分散固形物が分離されて前記中空糸膜フィル
タ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フィルタの中空部の下端か
ら取水管に流れるようにしたことを特徴とする中空糸膜濾過装置。」と
いうものであり，濾過方法を何ら特定する記載はない。
そうすると，本件特許請求の範囲の記載に基づいては，審決の上記認
定のように濾過方法を限定することはできないから，進んで，上記最高
裁判決のいう特段の事情の有無について検討する。
(ｲ)審決は，まず，「「精密濾過法」及び「限外濾過法」はその分離の対
象が「濾過膜の有する孔より大きい分散固形物」と「濾過膜の有する孔
より小さい分散固形物または水に溶解する溶質を含む水」であって，膜
による濾過において，溶液の示す浸透圧を無視することができるもので
あるのに対して，「逆浸透法」はその分離の対象が「水に溶解する溶
質」と「水」であって，膜による分離において，溶液の示す浸透圧を無
視することができず浸透する方向と逆に浸透圧以上の圧力をかける必要
のあるものである点で本質的な違いがある」（１３頁１行目～８行目）
として，精密濾過法及び限外濾過法と逆浸透法は，本質的に相違すると
した上で，「本件発明は，「液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中
空糸膜フィルタ」を用いるものであって，「前記液体中の分散固形物が
分離されて前記中空糸膜フィルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空
糸膜フィルタの中空部の下端から取水管に流れる」ものであるから，そ
の分離の対象は「濾過膜の有する孔より大きい分散固形物」と「濾過膜
の有する孔より小さい分散固形物または水に溶解する溶質を含む水」で
あって，「水に溶解する溶質」と「水」ではないことが認められる。し
かも，本件明細書をみても，水に溶解する溶質を分離することについて
は何ら記載がなく，「分散固形物は中空糸膜表面で捕捉される」・・・
と記載されるように，本件発明は分散固形物を濾過することを意図する
ことは明白である。そうすると，本件発明は，その分離の対象が「濾過
膜の有する孔より大きい分散固形物」と「濾過膜の有する孔より小さい
分散固形物または水に溶解する溶質を含む水」であって，「水に溶解す
る溶質」と「水」ではないことからして，精密濾過法と限外濾過法に関
するものであって，逆浸透法に関するものではないとするのが相当であ
る」（同頁１６行目～下５行目）として，本件発明は，精密濾過法と限
外濾過法に関するものに限定されると認定した。
(ｳ)そこで，まず，精密濾過法，限外濾過法及び逆浸透法の用語について
みると，甲１２刊行物の「６．精密濾過」の項の６２頁には，「通常の
砂濾過装置では除去できない微細な懸濁物を除くには，精密濾過（ＭＦ
：MicroFiltration）法が用いられ，０．１μから数十μの範囲の粒子
を捕捉し，除去する。各種の濾過法と粒子径の関係を図６．１に示す。
・・・ＭＦ法は，濾過エレメントに直接原水を通して濾過するスクリー
ン方式濾過であり（図６．２），砂濾過における吸着，沈殿濾過とは機
構が異なる」との記載とともに，【図６．１】に精密濾過法，限外濾過
法及び逆浸透法を含む各種の濾過法と粒子径の関係（同図によれば，対
象とする粒子径は，精密濾過法（ＭＦ）が１０００Å（０．１μｍ）～
数十μｍ，限外濾過法（ＵＦ）が数十Å～数μｍ，逆浸透法（ＲＯ）が
数Å～数百Åであることが読み取れ，各濾過法の対象とする粒子の径は
重複する部分があるもののその最大値及び最小値が上記記載の順に小さ
いものとなることが分かる。）が，【図６．２】に精密濾過法の濾過機
構が，それぞれ図示されている。また，「８．ＲＯ膜分離（判決注：「
逆浸透法」をいう。）」の項の８２頁には，「水は透過させるが，水に
溶解した溶質（イオンや分子）をほとんど透過させない性質を持つ半透
膜をへだてて・・・塩水と淡水が接すると，淡水は塩水側へ移動して塩
水を希釈しようとする・・・。これは自然現象であって，浸透作用（
Osmosis）と呼ばれている。この希釈は，浸透圧と液面差の圧力が釣り
合うまで続く。・・・逆浸透（ReverseOsmosis）とは，この関係とは逆
に，塩水側に浸透圧以上の圧力を加えると・・・，塩水側から淡水側へ
水だけが透過することをいう」と，同８３頁には，「ＲＯ膜の不純物除
去機構については，いろいろな説が発表されている。・・・水分子は水
素結合によって膜の活性層にまず吸着し，水素結合の形成された部分を
圧力勾配によって次々と拡散移動し，ついには膜の反対側に通り抜ける
ことができる。それに対し，水素結合を生じない無機イオンや低分子有
機物は膜面に吸着しないので，水の分子濾過作用にあづかることができ
ないという説が一般的な考え方である」と，同８４頁ないし８５頁に
は，「ＲＯ膜の除去対象を考えるには，水素結合が重要な因子となる。
水と同様に水素結合をするアルコール類，酢酸類，水素結合を破壊する
尿素などは膜を通過する比率が高くなるから，必然的に除去率は低くな
ってくる」と記載されている。
上記記載によれば，①精密濾過法は，精密濾過膜の有する孔より大き
い粒子は孔を通過できず，精密濾過膜の孔より小さい粒子は孔を通過で
きることを利用して，濾過膜の孔より大きい粒子を除去する技術であっ
て，その分離の対象は「濾過膜の有する孔より大きい分散固形物」と「
濾過膜の有する孔より小さい分散固形物または水に溶解する溶質を含む
水」であって，分離ができるかどうかが膜にあいている孔の大きさによ
って規定される「スクリーン方式濾過」であること，②限外濾過法は，
精密濾過法よりも濾過膜の孔が小さく，したがって，その分離の対象
は，その限外濾過膜の有する孔の大きさに応じて，「濾過膜の有する孔
より大きい分散固形物」と「濾過膜の有する孔より小さい水に溶解する
溶質を含む水」であること，③逆浸透法は，溶質と溶媒のうち溶媒たる
水分子のみが膜に吸着され，膜の構成分子と水分子の相互作用のもとに
圧力勾配により膜中を拡散していくことで溶質(イオンや分子)を分離す
る技術である，と認めることができる。したがって，精密濾過法及び限
外濾過法においては，膜の孔を分離の対象とする粒子が通過できるか否
かにより分離を行うのに対し，逆浸透法においては，分子が膜に吸着さ
れ膜中を拡散することにより透過されそれができるか否かにより分離を
行うものである点において，両者は粒子を分離するのに用いられる原理
が相違するものと認められる。
他方，上記３種の濾過法が分離の対象とする粒子の径は，精密濾過法
が１０００Å（０．１μｍ）～数十μｍ，限外濾過法が数十Å～数μ
ｍ，逆浸透法が数Å～数百Åであり，その最大値及び最小値が順に小さ
いものとなることは上記のとおりであるから，逆浸透法の膜において
も，精密濾過法及び限外濾過法の対象とする粒子を事実上分離できるこ
とは明らかである。また，特開昭５６－１２９０８４号公報（甲８。以
下「甲８公報」という。）には，「スラリ７はマイクロポーラス乃至逆
浸透膜より選ばれた透過膜を装着した膜装置Ｃへ加圧下に送給される。
・・・ここで懸濁物，高分子および低分子のＣＯＤ，ＢＯＤ，色度塩分
などが膜側に濃縮されて膜側濃縮液８として排出される」（５頁右上欄
下２行目～左下欄４行目）と記載され，逆浸透膜によって「懸濁物」す
なわち分散固形物を分離することが開示されている。
そうすると，精密濾過法及び限外濾過法と逆浸透法とは，粒子を分離
するのに用いられる原理は相違するものの，逆浸透法の膜によっても分
散固形物を分離することができるのであるから，本件発明を精密濾過法
と限外濾過法に関するものに限定することはできないというべきであ
る。
審決は，「逆浸透法の膜がその機能上必然的に当該目的物と共に「分
散固形物」も分離除去してしまうものであるから，この際の逆浸透法の
膜による「分散固形物」の除去がその機能上の必然として「分散固形
物」を捕捉しているとしても，逆浸透法が上記したとおり，イオンや分
子の溶質を分離することを目的とするものであるから，この点を根拠
に，逆浸透法の膜が「分散固形物」を捕捉するという技術課題に対処す
るためのものであるとは，直ちにはいえない」（１１頁下４行目～１２
頁３行目），「逆浸透法の膜は・・・副次的に，「分散固形物」をも分
離除去できるものであるが，この点を根拠に，逆浸透法の膜が「分散固
形物」を捕捉するという技術課題を有するものであるとは，直ちにはい
えない」（同１３頁９行目～１５行目）とするが，逆浸透法の膜によっ
て分散固形物を分離することができるにもかかわらず，これを分散固形
物を分離するという課題に採用できないとする合理的な理由は見いだし
がたく，採用することができない。
(ｴ)被告は，本件発明は「逆洗操作」を行う装置に関するものであり，乙
２刊行物には，逆浸透法の装置（ＲＯ）では，精密濾過法の装置（Ｍ
Ｆ）や限外濾過法の装置（ＵＦ）のように「逆洗」を行わないことが記
載されている（９０頁１４行目）ことを理由に，逆洗操作を行う装置に
係る本件発明は，逆浸透法の装置に係るものではないと主張する。
確かに，本件発明は，特許請求の範囲第１項の「濾過操作が中止され
て逆洗操作が行われ濃縮液が排出されるようにした中空糸膜濾過装置」
との記載から，「逆洗操作」を行う中空糸膜濾過装置に関するものであ
ると認められる。しかし，発明の要旨の認定は上記(ｱ)のとおり，特段
の事情のない限り願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づ
いてされるべきであるところ，本件発明は，「中空糸膜モジュール」以
外のフィルタの存在を除外しておらず，また本件発明の「逆洗操作」
が「中空糸膜モジュールの逆洗」であることを特定する記載はないか
ら，逆浸透法の装置においては逆洗操作を行わないとしても，このこと
により本件発明の特許請求の範囲の技術的意義が一義的に明確に理解す
ることができないとか，あるいは一見してその記載が誤記であることが
発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるとまでいうことはでき
ない。本件発明の濾過方法を特定するのであれば，端的にその旨を特許
請求の範囲に記載すべきであり，濾過方法を何ら特定しない本件発明に
おいて，「濾過操作が中止されて逆洗操作が行われ濃縮液が排出される
ようにした中空糸膜濾過装置」との記載を根拠にその濾過方法が逆浸透
法を除外することになるとまでいうことはできず，被告の上記主張は採
用することができない。
また，被告は，乙２刊行物の９０頁１７行目以下の「ＲＯ処理計画の
留意点」に「（２）濁質の除去」（同９１頁６行目以下）が挙げられて
いることを理由に，当業者は，分散固形物（懸濁物）の分離除去をする
ための「中空糸膜フィルタ」に逆浸透膜は含まれないと理解するとも主
張する。しかし，乙２刊行物の上記記載は，中空糸膜フィルタに関する
記載とは認められないところ，甲８公報に逆浸透膜によって分散固形
物（懸濁物）を分離することが開示されていることは上記のとおりであ
り，被告の上記主張も採用することができない。
(ｵ)以上検討したところによれば，本件発明において，特許請求の範囲の
技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか，あるいは，
一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に照らし
て明らかであるなどの特段の事情があると認めることはできず，したが
って，本件発明が精密濾過法と限外濾過法に関するものに限定されると
することはできない。そうすると，本件発明は精密濾過法と限外濾過法
に関するものであって逆浸透法に関するものではないとした審決の認定
は，誤りというほかない。
ウ引用発明１の濾過方法
(ｱ)審決は，「引用発明１が「液体中の懸濁物を濾過する多数本の中空糸
状の多孔質高分子膜」を用いるものであることが記載されており，この
ものは本件発明の「液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フ
ィルタ」に相当するものであるから，引用発明１も，精密濾過法と限外
濾過法に関するものであって，逆浸透法に関するものではない」（審決
１３頁末行～１４頁４行目）と認定した。
(ｲ)審決の上記認定は，引用発明１の「液体中の懸濁物を濾過する多数本
の中空糸状の多孔質高分子膜」が液体中の分散固形物を分離するもので
あることを根拠として，本件発明の濾過方法の認定と同様の理由によ
り，引用発明１の濾過方法も精密濾過法と限外濾過法に関するものに限
定されると認定したものと解される。
しかし，濾過膜が液体中の分散固形物を分離するものであることを根
拠として精密濾過法と限外濾過法に関するものに限定されるということ
ができないことは，上記イに説示したとおりであるから，引用発明１の
濾過方法に関する審決の上記認定も誤りというほかない。
(ｳ)以上検討したところによれば，引用発明１の濾過方法は，本件発明と
同様，濾過方法を特定するものではなく，精密濾過法，限外濾過法のみ
ならず，逆浸透法を含むものであると認められる。
エ引用発明２の濾過方法
(ｱ)引用例２（甲６）には，下記の記載がある。
記
①「本発明は，有機性若しくは無機性物質を含有する流体の処理に利用
される浸透膜を装備した浸透膜装置，特に浸透膜として半透性のフィ
ラメントを利用したモジュールに関するものである。最近，逆浸透圧
法による液体ろ過，例えば脱塩技術が各方面で注目されてきたが，そ
れは従来のような蒸発法，冷凍法に比して低エネルギーで濃縮も脱塩
もでき，しかもこの方法は相変化を伴なうこともなく脱塩，濃縮でき
るからである。」(１欄２１行目～２９行目)
②「半透性中空フィラメント１を経糸または緯糸とし，これに交叉させ
て緯糸または経糸に非半透性の例えばポリエチレン製のフィラメント
２を使用して形成させた織布の間にコルゲイト式のスペーサ３を挟ん
で，被処理液導入管４に連通された多数の分散孔５を有する分散管６
を中心軸として，のり巻き状に巻き，さらにその表面をポリプロピレ
ン等の織布７によって被覆し，こののり巻き状に巻いた織布中の半透
性フィラメント１の両端をエポキシ樹脂等のチューブシート８によっ
て集束し，それぞれ集水室９に連通させてある。また集水室９には流
出管１０が接続され，集水室９外壁には流路１１が形成されてい
る。」（３欄３４行目～４欄３行目）
③「被処理液は，加圧されつつ導入管４から分散管６内に送液され，多
数の分散孔５からスペーサ３によって形成された間隙内に分散され渦
巻状に流過して外端から噴出し，流路１１を経て系外あるいはソケッ
ト１２によって集水室９に連なる流出管１０を接続して直列に連結さ
れた次のモジュールの導入管４を経て次のモジュールに送液される。
この間，半透性フィラメント１の表面から圧力によって膜透過した透
過液は，両端の集水室９内に集水され，連通管１３を経て流出管１０
から系外へ取り出される。また隣接したモジュールの膜透過液もソケ
ット１２を経て同一流出管１０を経て取り出される。」（４欄４行目
～１６行目）
④「本発明における半透性(判決注：「半透明」は誤記と認める。)フィ
ラメントとしては，中空糸，中空管の如き半透性フィラメントの他に
棒状，線などの糸状，非中空フィラメントも使用することができ，・
・・」（５欄１３目～１６行目）
(ｲ)上記①ないし④の記載及び甲６の第１図ないし第３図の図示によれ
ば，引用例２には，「逆浸透中空糸膜モジュールは，半透性の多数本の
中空糸フィラメント1と，中空糸フィラメント１の外側近傍に配置され
た連通管１３と，連通管１３と半透性の中空糸フィラメント１の両端を
解放状態で集束したチューブシート８とから構成され，前記中空糸フィ
ラメント１内に浸透した処理液の一部が上記中空糸フィラメント１の中
空部の一端から連通管１３に流れること」（審決９頁下７行目～３行
目），すなわち，引用発明２が記載されているものと認められる。
そうすると，引用発明２は，「逆浸透中空糸膜モジュール」に係るも
のであるから，逆浸透法に関するものであると認められる。
(3)本件発明と引用発明１との相違点１の容易想到性について
ア相違点１と引用発明２との構成の対比
(ｱ)引用発明２の内容は上記(2)エのとおりであるところ，引用発明２の「
連通管１３」，「半透性中空フィラメント１」，「チューブシート
８」，「浸透膜モジュール」は，本件発明の「取水管」，「中空糸膜フ
ィルタ」，「端部材」，「中空糸膜モジュール」にそれぞれ相当すると
認められるから，引用発明２には，相違点１に係る本件発明の構成のう
ち，「中空糸膜モジュール（＝浸透膜モジュール）は取水管（＝連通管
１３）と，前記取水管の周囲に配設された中空糸膜フイルタ（＝半透性
中空フィラメント１）と，前記取水管と前記中空糸膜フイルタの両端を
解放状態で接着固定した端部材（＝チューブシート８）とから構成さ
れ」ることが開示されている。また，引用発明２には，「前記中空糸フ
ィラメント１内に浸透した処理液の一部が上記中空糸フィラメント１の
中空部の一端から連通管１３に流れること」が開示されているのである
から，相違点１のうち，「前記中空糸膜フィルタ内に浸透した処理液の
一部」が，本件発明では「中空糸膜フィルタの中空部の下端から取水管
に流れるようにしている」のに対して，引用発明２では「中空糸膜フィ
ルタ（＝半透性中空フィラメント１）の中空部の一端から取水管に流れ
るようにしている」点においてのみ，なお相違するものと認められる。
その理由は以下のとおりである。
(ｲ)引用発明２の「連通管１３」と本件発明の「取水管」
引用例２（甲６）の上記(ｱ)の①ないし④の記載及び第１図ないし第
３図の図示によれば，引用発明２の「連通管１３」は，「半透性フィラ
メント１の表面から圧力によって膜透過した透過液は，両端の集水室９
内に集水され，連通管１３を経て流出管１０から系外へ取り出される」
というもの，すなわち，「前記中空糸膜フィルタ内に浸透した処理液の
一部」を流れるようにしたものであり，本件発明の「取水管」と同様の
機能を果たすものである。そして，引用発明２の「連通管１３」は，中
空糸フィラメント１の外側近傍に配置されており，連通管１３の全周囲
のうち第２図中で上側の周囲と織布７との間に半透性中空フィラメント
１が配置されているか否かは不明であるものの，第２図中で下側の周囲
に半透性中空フィラメント１が配置されていることは明らかであるか
ら，中空糸フィラメント１は，連通管１３の周囲に配設されているもの
と認められる。したがって，引用発明２の「連通管１３」は，本件発明
の「取水管」に相当するものである。
審決は，「（イ）相違点１，２が引用発明２により充当されるかどう
かの検討」（１６頁２２行目以下）の項において，「引用発明２には，
取水管の周囲に中空糸膜フィルタを配設することは開示されていな
い」（１７頁９行目～１０行目）とした。
しかし，本件発明において，中空糸膜フィルタは「取水管の周囲に配
設された」とされているが，「取水管の全周囲に配設された」（下線付
加）と限定しているわけではない。「周囲」とは，「ある物の外周。ぐ
るり。めぐり。まわり」（広辞苑第５版）を意味し，必ずしも「全周
囲」を意味するものではない。本件発明は，中空糸膜フィルタの両端を
解放状態で端部材に接着固定することにより，「従来のＩ型モジュール
と比較して約２倍の透水量を得ることができる。また，中空糸膜モジュ
ールを複数個直列接続しても中空糸膜フィルタの圧損の影響を受けるこ
とがないので，中空糸膜濾過装置を縦長構造にすることができる」（本
件明細書（甲１７添付）の［発明の効果］の項）との効果を奏するよう
にしたものであるところ，この効果を奏するためには，中空糸膜フィル
タを取水管の近傍に配置すればよく，取水管の全周に配置する必要はな
いことにかんがみれば，引用発明２の「半透性中空フィラメント１」
も「連通管１３」の「周囲」に配設されているものと認められ，審決の
上記認定は採用することができない。
(ｳ)引用発明２の「半透性中空フィラメント１」と本件発明の「中空糸膜
フィルタ」
引用発明２の「半透性中空フィラメント１」と本件発明の「中空糸膜
フィルタ」とは，いずれも中空糸膜フィルタである点で共通するもので
あるから，上位概念である「中空糸膜フィルタ」である限りにおいて，
引用発明２の「半透性中空フィラメント１」は，本件発明の「中空糸膜
フィルタ」に相当するものである。
なお，引用発明２が逆浸透法に関するものであることは上記(2)エの
とおりであり，引用発明２の構成を逆浸透法以外の濾過に適用できるか
否かの点については後述する。
(ｴ)引用発明２の「チューブシート８」と本件発明の「端部材」
引用発明２の「チューブシート８」は，「連通管１３（＝取水管）と
半透性の中空糸フィラメント１（＝中空糸膜フィルタ）の両端を解放状
態で集束したもの」であり，他方，本件発明の「端部材」は，「前記取
水管と前記中空糸膜フィルタの両端を解放状態で接着固定したもの」で
あるから，引用発明２の「チューブシート８」は，本件発明の「端部
材」に相当するものである。
(ｵ)引用発明２の「浸透膜モジュール」と本件発明の「中空糸膜モジュー
ル」
引用発明２の「浸透膜モジュール」は，「半透性の多数本の中空糸フ
ィラメント１（＝中空糸膜フィルタ）と，中空糸フィラメント１の外側
近傍（＝周囲）に配置された連通管１３（＝取水管）と，連通管１３と
半透性の中空糸フィラメント１の両端を解放状態で集束したチューブシ
ート８（＝端部材）とから構成され」るものであり，他方，本件発明
の「中空糸膜モジュール」は，「取水管と，前記取水管の周囲に配設さ
れた，液体中の分散固形物を捕捉する多数本の中空糸膜フィルタと，前
記取水管と前記中空糸膜フィルタの両端を解放状態で接着固定した端部
材とから構成され」るものであるから，引用発明２の「浸透膜モジュー
ル」は，本件発明の「中空糸膜モジュール」に相当するものである。
イ以上検討したところによれば，本件発明と引用発明１との相違点１につ
いて，引用発明２を適用すれば，相違点１のうち「前記中空糸膜フィルタ
内に浸透した処理液の一部」が，本件発明では「中空糸膜フィルタの中空
部の下端から取水管に流れるようにしている」のに対して，引用発明２で
は「中空糸膜フィルタ（＝半透性中空フィラメント１）の中空部の一端か
ら取水管に流れるようにしている」点においてのみ相違するにすぎない。
そして，引用発明２の中空糸膜モジュールは，引用例２（甲６）の第１
図ないし第３図によれば横置きされているものであるところ，引用例１（
甲５）の第１図及び第２図に縦置きにされた中空糸膜モジュールが図示さ
れていることからすれば，本件特許出願がなされた昭和５９年３月３１日
当時，中空糸モジュールを縦置きするか横置きするかは，必要に応じ当業
者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が適宜
選択できる設計事項というべきであり，引用発明２を引用発明１の中空糸
濾過膜集束体に適用して，その上端を仕切板に固定すれば，上記において
なお相違点とされる構成，すなわち，「中空糸膜フィルタの中空部の下端
から取水管に流れるようにしている」との構成となるから，本件発明と引
用発明１との相違点１は，引用発明２を引用発明１と組み合わせることに
よって当業者が容易に想到し得たものというべきである。
(4)審決は，「引用発明２は，「中空糸膜モジュールは，多数本の中空糸膜フ
ィルタと，中空糸膜フィルタの近傍に配置された取水管と，取水管と中空糸
膜フィルタの両端を解放状態で接着固定した端部材とから構成され，前記中
空糸膜フィルタ内に浸透した処理液の一部が上記中空糸膜フィルタの中空部
の一端から取水管に流れること」（引用発明２の構成Ａ）である点で相違点
１を充当」する（１６頁下４行目～１７頁２行目）が，引用発明２の「半透
性の中空糸フィラメント１」は，逆浸透法に関するものであって，この点
で，精密濾過法と限外濾過法に関するものである本件発明の「液体中の分散
固形物を捕捉する中空糸膜フィルタ」と相違し（１７頁３行目～８行目），
両者は技術分野の共通性による適用の動機付けが有るとはいえず（１８頁２
行目～３行目），引用発明２の構成Ａを引用発明１に適用する課題の共通性
による動機付けはない（１９頁下７行目～６行目）とした。
しかし，本件発明及び引用発明１が精密濾過法と限外濾過法に限定される
とすることはできないことは前述したとおりである。
そして，引用発明２は，逆浸透法に関するものであり，逆浸透法において
は，半透膜を挟んで浸透圧（Δπ）が存在するため，浸透圧（Δπ）を超え
る操作圧力（Δｐ）を加えて，操作圧力と浸透圧の差（Δｐ－Δπ）を駆動
力として分離が行われるものであるから，中空糸型の逆浸透法の濾過装置で
は，操作圧力と浸透圧の差（Δｐ－Δπ）から中空糸内の圧損を引いた圧力
差を駆動力としていることは明らかである。そうすると，逆浸透法において
は，透水量は，操作圧力と浸透圧との差（Δｐ－Δπ）にほぼ比例している
のであるから，圧力を推進力として溶液を分離する点において共通するもの
というべきである。
また，甲９刊行物の「半透膜を中空糸にすることにより次の特徴が生じ
る。(1)逆浸透モジュールが非常にコンパクトにできる。・・・(2)しかし
透過水側の圧力損失が大きい。半透膜を通り抜けた水は細い中空部を通って
流れるため，透過水側の圧損は市販装置では数kg/cmの値になっていると推2
定される」（４８頁１３行目～１９行目）との記載，及び下記ハーゲン・ポ
アズイユの式（ここで，ΔＰ：圧損，μ：粘性，ｕ：流速，Ｌ：長さ，Ｄ：
直径であるから，圧損は，長さ（Ｌ）に比例し，直径（Ｄ）の二乗に反比例
する。）によれば，透過液が中空糸膜フィルタ内を流通することにより生じ
る圧損の問題は，本件特許出願当時，当業者において普遍的ないし周知の課
題であったと認められる（甲２０，２４，甲２７論文，弁論の全趣旨）。
記
加えて，甲２７論文に，中空糸状の逆浸透膜の中空部を流れる透過水の圧
力損失は，ハーゲン・ポアズイユの修正流体法則（式(2)，(3)）
によって説明することができ（７６５頁右欄１６行目～１８行目），膜透過
係数A，溶媒粘性μ，ファイバ有効作用長さl又はシール長さlsが増加すると
大きくなり，逆浸透膜モジュールの効率を抑制する要因として知られていた
こと（７６６頁右欄２５行目～２９行目），逆浸透膜モジュールの効率を向
D
L
uP××=Δμ
上させるために圧損を少なくしなければならないこと（７６６頁右欄３５行
目～３８行目）が記載されていることからすれば，本特許出願がなされた昭
和５９年３月３１日当時，中空糸状の逆浸透膜においても，中空部を流れる
透過水の圧損を低減して透水量を増やすという技術課題は普遍的ないし周知
なものであったと認められる。
精密濾過法及び限外濾過法と逆浸透法とは，粒子を分離するのに用いられ
る原理において相違することは，上記(2)イ(ｳ)のとおりであるが，いずれの
濾過方法も，圧力を推進力として溶液を分離する点において共通するもので
あり，かつ，圧損の問題は，本件特許出願当時，当業者において普遍的ない
し周知の課題であったのであるから，この課題を解決するため，引用発明１
の「中空糸膜モジュール」に，引用発明２に開示された「前記中空糸フィラ
メント１内に浸透した処理液の一部が上記中空糸フィラメント１の中空部の
一端から連通管１３に流れること」との技術的思想を適用する動機付けは存
在するというべきである。したがって，引用発明２が逆浸透法に関するもの
であることを理由に，技術分野の共通性による適用の動機付けがあるとはい
えず，引用発明２の構成Ａを引用発明１に適用する課題の共通性による動機
付けはないとした審決の上記説示は，誤りというほかない。
(5)審決は，本件発明においては，引用発明２の構成Ａを採用することにより
従来のＩ型モジュールに比べて約２倍の透水量という格別顕著な作用効果が
奏されるのに対して，引用発明２においては，①逆浸透を原理とするもので
あるから，その透水量が原液側に掛かる圧力と処理液側に掛かる圧力との圧
力差にほぼ比例しているのかどうか明らかでなく，②従来のＩ型モジュール
における透水量が得られる駆動力が明らかでなく，引用発明２の構成を採用
することで透水量が得られる駆動力が増分するのかどうかも明らかではない
などとして，引用発明２の構成Ａを採用することにより従来のＩ型モジュー
ルに比べてどのような効果があるのかが不明であるから，引用例１及び引用
例２から本件発明の顕著な作用効果を予測することができない（２５頁１３
行目～１４行目）とした。
しかし，逆浸透法においても，透水量は，操作圧力と浸透圧との差（Δｐ
－Δπ）にほぼ比例し，圧力を推進力として溶液を分離する点において精密
濾過法や限外濾過法と共通するものであることは上記(4)のとおりである。
また，本件発明において，廃液は，一定圧力で廃液供給管４から容器本体
１４内に流入し，中空糸膜フィルタ１９の外側から内側に向けて浸透した水
の一部は中空糸膜フィルタ１９の中空部を下降して中空糸膜フィルタの中空
部の下端に位置する空間部から取水管１８を通って容器本体１４の上部に流
れ，他の一部は中空糸膜フィルタ１９の中空部を上昇して容器本体１４の上
部に流れ，処理液排出管５から排出されるものである。他方，引用例２（甲
６）の上記(3)(ｱ)の①ないし④の記載及び第１図ないし第３図の図示によれ
ば，引用発明２において，被処理液は，加圧されつつ導入管４から分散管６
内に送液され，分散管６の分散孔５からのり巻き状に巻いた半透性中空フィ
ラメント１の内側から外側に向けて流れ，その外周から噴出するとともに，
のり巻き状に巻いた半透性中空フィラメント１内において，各半透性中空フ
ィラメント１の表面から圧力によって膜透過した透過液が両端の集水室９内
に集水され，第２図中で左側の集水室９に集水された透過液は，第３図に矢
印で図示されているように，当該集水室９に接続された流出管１０から系外
へ取り出され，第２図中で右側の集水室９に集水された透過液は，連通管１
３を経て前記流出管１０から系外へ取り出されるものである。そうすると，
本件発明と引用発明２とは，中空糸膜フィルタの外側又は内側から浸透した
水が中空糸膜フィルタの中空部を２方向に分かれて流れ，一方の水は取水管
を通り，他方の水は取水管を通らずに同じ部位に集水されて排出される点
で，流体の流れ方に係る構成は同じであるから，当業者は，引用発明１に引
用発明２を適用することにより本件発明と同様の効果が得られることを把握
できるものと認められる。
したがって，引用例１及び引用例２から本件発明の顕著な作用効果を予測
することができないとした審決の上記認定・判断は誤りというほかない。
被告は，引用例２のような逆浸透法の装置では，半透性フィラメントの両
端を開口しても，透水量が増加するという作用効果が得られないのであるか
ら，このような作用効果が示唆されているなどということはあり得ない，引
用発明２の装置は，透水量が増加するという本件発明の作用効果を奏さない
から，引用発明２の装置から，本件発明の効果を予測することは不可能であ
るなどと主張する。しかし，引用発明２が逆浸透法の装置に関するものであ
っても，流体の流れ方に係る構成は本件発明と同じであり，当業者は引用発
明２を適用することにより本件発明と同様の効果が得られることを把握でき
ることは上記のとおりであり，被告の上記主張は採用することができない。
(6)被告の「引用発明１に引用発明２を適用することが容易ではない」との主
張について
被告は，①引用例２においては「半透性フィラメントと非半透性フィラメ
ントを交互に交叉させて層状とする構成」が必須の構成であり，また，膜モ
ジュールの中心に配置された分散管から被処理液を供給して中空フィラメン
トの間隙を通過させることを必須とするものであるから，当業者が引用例２
からこれらの構成を除外した発明を認識することは容易ではない，②引用発
明２の構成は，引用例２に記載された数多くの実施例のうちの１つの実施例
のみに採用されているものにすぎず，あえてこの構成を抽出して，引用発明
１に適用することは容易ではない，と主張する。
確かに引用例２には，特許請求の範囲として，「半透性フィラメントと非
半透性フィラメントを交互に交叉させて層状とする構成」（１欄「特許請求
の範囲」１）が記載され，実施例として，膜モジュールの中心に配置された
分散管から被処理液を供給して中空フィラメントの間隙を通過させること（
３欄３３行目～４欄１６行目，第２図，第１０図）が記載されている。しか
し，刊行物の記載中のいずれの部分を抽出して引用発明を認定するかは，審
決において自由にすることができ，特許請求の範囲の記載や実施例の記載に
限定されるわけではない。そして，引用例２（甲６）の上記(3)(ｱ)①ないし
④の記載及び第１図ないし第３図の図示から引用発明２を認定することがで
きることは，上記(3)(ｲ)のとおりであり，被告の上記主張は採用することが
できない。
(7)被告主張の阻害事由について
ア阻害事由①につき
被告は，引用発明２は，逆浸透法を利用するものであるため，引用発明
２の浸透膜モジュールを引用例１記載の濾過装置に適用した場合には，半
透性中空フィラメントの表面の原液側にイオン，分子が残され，局部的に
高濃度に濃縮された濃度分極層と呼ばれる層が形成され，膜透過水流量が
低下し，さらに，これが高じて駆動圧まで上昇する濾過ができなくなると
主張する。
しかし，逆浸透法を利用するものを含む本件発明においても，濾過操作
に伴って中空糸膜フィルタの表面に分散固形物が付着し，濾過差圧が上昇
し，透水量は減少する点では同じであるが，この問題を解決するための格
別の構成が採用されているわけではない。また，被告の上記主張は，引用
発明１が全量濾過（デッドエンドフロー濾過）であることを前提としてい
るものと解されるが，引用発明１が全量濾過のものに限定されるものでは
なく，平行流濾過（クロスフロー濾過）においては，被処理液が流れてい
るため，「局部的に高濃度に濃縮された濃度分極層」が形成されないか
ら，被告が指摘する問題は生じない。したがって，阻害事由①を認めるこ
とはできない。
イ阻害事由②につき
被告は，引用発明２の半透性フィラメントと非半透性フィラメントを相
互に交差させて層状とする構成を採用することで，膜表面が減少して透水
量が減少してしまうと主張する。しかし，引用発明２が「半透性フィラメ
ントと非半透性フィラメントを交互に交叉させて層状とする構成」を必須
とするものとは認められないことは，上記(6)のとおりであり，被告の阻
害事由②の主張は，その前提が誤りであって，採用することができない。
ウ阻害事由③につき
被告は，精密濾過法の装置では，膜の面上に捕捉した濾過堆積物が濾過
効果を奏し，より清澄な濾液が得られるようになるため，膜表面の流れと
して，膜表面を剪断する流速を小さくして，膜表面を撹拌しないような流
れが要求されるが，引用発明２が前提とする堆積物を撹拌するような乱流
あるいは堆積物を吹き飛ばすような高速流は，清澄な濾液を得られる効果
を減じ，引用発明１のような全量濾過の精密濾過法の装置においては，不
利益を生じさせるものであると主張する。
しかし，「超精密濾過の各種工業への応用」（「化学工場１９８３年
４月号」７４頁ないし８１頁，志田憲一外著。甲２５）によれば，精密濾
過法の装置は，全量濾過に限定されるものではなく，平行流濾過も適用可
能であると認められるところ，平行流濾過においては，被告主張の不利益
が生じると認めることはできない。したがって，阻害事由③を認めること
はできない。
エ阻害事由④につき
被告は，引用例２記載の膜モジュールは，集水室９がチューブシート８
と一体となっていることから，引用例１に記載されているような圧力容器
内に処理液室を仕切るための仕切板を必要としないものであり，仕切板に
よる膜モジュールの支持固定は，処理液の流路断面の増加やデッドスペー
スの発生の原因となり不利益を生じさせると主張する。
しかし，「仕切板」は，本件発明と引用発明１との相違点１の構成では
ないから，引用例２に「仕切板」が必要か否かは，相違点１の容易想到性
の判断とは関係がない。したがって，被告の阻害事由④の主張は，その前
提が誤りであって，採用することができない。
オ阻害事由⑤，⑥につき
被告は，半透性フィラメントと非半透性フィラメントを相互に交叉させ
て層状とする構成を，引用発明１のような精密濾過法の装置に適用する
と，緯糸である非半透性フィラメントが，経糸である半透性フィラメント
を拘束するために動きにくくなり，半透性フィラメントの気体逆洗効率が
落ちるという不利益が生じる（阻害事由⑤），逆洗によって膜表面から剥
離された懸濁物が半透性フィラメントと非半透性フィラメントを相互に交
叉した部分に堆積して排出されずに，逆洗効果が低下するなどのデメリッ
トが生じる（阻害事由⑤，⑥），と主張する。
しかし，引用発明２が「半透性フィラメントと非半透性フィラメントを
交互に交叉させて層状とする構成」を必須とするものとは認められないこ
とは，上記(6)のとおりであり，被告の阻害事由⑤，⑥の主張は，その前
提が誤りであって，採用することができない。
カ以上のとおり，被告主張の阻害事由①ないし⑥は，いずれも理由がな
い。
(8)以上検討したところによれば，本件発明と引用発明１との相違点１は，引
用発明２を引用発明１と組み合わせることによって当業者が容易に想到し得
たものというべきであって，本件発明と引用発明１との相違点１についての
審決の判断は，誤りというほかない。
３以上のとおり，原告主張の取消事由には理由があり，審決は取消しを免れな
い。
よって，原告の本訴請求は理由があるからこれを認容することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官岡本岳
裁判官上田卓哉

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