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平成２７年１月２２日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ネ）第１００９２号損害賠償請求控訴事件
（原審・大阪地方裁判所平成２５年（ワ）第６１８５号）
口頭弁論終結日平成２６年１２月１５日
判決
控訴人Ｘ
被控訴人株式会社ミクシィ
訴訟代理人弁護士岩坪哲
同速見禎祥
訴訟代理人弁理士中山俊彦
補佐人弁理士陳野裕
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１原判決を取り消す。
２被控訴人は，控訴人に対し，９９５万円及びこれに対する平成２５年６月２
８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
第２事案の概要
１事案の要旨
本件は，発明の名称を「アクセス制御システム，アクセス制御方法およびサ
ーバ」とする特許権（特許番号第５２１１４０１号。以下，この「特許」を「
本件特許」といい，この特許権を「本件特許権」という。）の特許権者である
控訴人が，本件特許に係る日本語でされた国際特許出願（以下「本件特許出願」
という。）の国際公開後その設定登録前及び設定登録後に，被控訴人がその運
営する「ミクシィ」という名称のソーシャル・ネットワーキング・サービス（
ＳＮＳ）（以下，単に「ミクシィ」という。）においてスマートフォン端末の
位置情報を利用した「一緒にいる人とつながる」との名称の機能（以下「本件
機能」という。）のサービスを提供した行為が本件特許に係る発明の実施に該
当する旨主張して，被控訴人に対し，特許法１８４条の１０第１項に基づく補
償金の一部請求として４９５万円及び本件特許権侵害の不法行為に基づく損害
賠償の一部請求として５００万円の合計９９５万円及び遅延損害金の支払を求
めた事案である。
原判決は，本件機能を含むミクシィのコンピュータシステム（被告物件）及
び同コンピュータシステムで用いられる方法（被告方法）は本件特許に係る発
明の技術的範囲に属さないとして，控訴人の請求を棄却した。
控訴人は，原判決を不服として控訴を提起した。
２前提事実
前提事実は，次のとおり訂正するほか，原判決の「事実及び理由」の第２の
２に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２頁１０行目から２２行目までを次のとおり改める。
「ア控訴人は，平成２２年９月１５日，本件特許出願（優先日同年２月１
５日，優先権主張国日本国。特願２０１１－５５３７１０号）をした。
本件特許出願は，平成２３年８月１８日に国際公開された後，控訴人
は，平成２５年３月８日，本件特許権の設定登録を受けた。
控訴人は，本件控訴提起後の平成２６年９月２１日，本件特許につい
て特許請求の範囲の減縮等を目的として訂正審判請求（甲２４。以下「
本件訂正」という。）をした。なお，本件訂正に係る訂正審判事件（訂
正２０１４－３９０１４１号）は，特許庁に係属中である。
イ本件特許の特許請求の範囲は，請求項１ないし１３から成り，その請
求項１及び１０の記載は，以下のとおりである（以下，請求項１に係る
発明を「本件発明１」，請求項１０に係る発明を「本件発明１０」とい
う。）。」
原判決３頁１９行目の「本件特許」を「本件発明１及び１０」と，同２０
行目の「本件特許１」を「本件発明１」とそれぞれ改める。
原判決４頁７行目の「本件特許２」を「本件発明１０」と改める。
原判決６頁９行目及び７頁１４行目の各「を押す」を押すと」を「を押す」
ボタンを押すと」とそれぞれ改める。
３争点
被告物件の本件発明１の技術的範囲の属否（争点１）
ア
イ
ウ
エ
被告方法の本件発明１０の技術的範囲の属否（争点２）
特許法１０４条の３第１項（１８４条の１０第２項，６５条２項による準
用を含む。）に基づく本件特許権及び補償金請求権の権利行使制限の成否（
争点３）
ア本件特許出願の優先日前に実施されていたミクシィのコンピュータシス
テムに係る発明（以下「公然実施発明１」という。）を主引例とする進歩
イ本件特許出願の優先日前に頒布された刊行物である乙１１（特開２００
９－１４６１３９号公報）記載の発明を主引例とする新規性欠如の無効理
控訴人の補償金の額及び損害額（争点４）
第３争点に関する当事者の主張
１被告物件の本件発明１の技術的範囲の属否（争点１）について
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決９頁５行目から１２頁
２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決９頁８行目の「本件特許」を「本件発明１の構成要件Ａ」，同頁
１５行目の「「一緒にボタンを押す」を」を「「一緒にボタンを押す」ボ
タンを」とそれぞれ改める。
イ原判決１０頁５行目の「「一緒にボタンを押す」のボタン」を「「一緒
にボタンを押す」ボタン」と，同頁７行目から８行目にかけての「本件特
許」を「本件発明１の構成要件Ａ」とそれぞれ改める。
ウ原判決１１頁６行目の「ケース」を「レアケース」と改める。
エ原判決１１頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「しかも，本件特許出願の願書に添付した明細書（以下，図面を含め
て，「本件明細書」という。甲２）にも，本件発明１の「所定の地理
的エリア内」の具体例として，例えば，「１０メートル範囲内」の記
載があり，「１０メートル範囲内」であれば，被告物件と同様に意思疎
通のない第三者がノイズとして混入するという偶然のレアケースが起
こり得る。構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタ
クト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手
段」にいう「同意の確認」は，このような偶然のレアケースとして意思
疎通のない第三者がノイズとして混入するおそれのある「同意の確認」
である。
したがって，ノイズが混入するおそれのある被告物件の構成ａ及びｂ
①は，構成要件Ｂを充足する。
原判決の判断の誤り
ア原判決は，構成要件Ｂは，「所定の地理的エリア内にいる者によ
るコンタクト可能状態にするための同意」を一体の要件として定めて
いるものであるから，その確認も一体のものとしてなされることが予
定されており，所定の地理的エリア内にいた者について，その後，コ
ンタクト可能状態にするための同意のみを確認する構成は含んでい
ないと解するのが相当であり，「地理的エリア内にいる者」であるこ
との確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とを同一時期に限定
解釈すべきであるとした上で，被告物件は，「同意がとれたこと」の
確認時点では「地理的エリア内にいる者」であることの確認を行って
いないから，構成要件Ｂを充足しない旨判断した。
しかしながら，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）には，
「地理的エリア内にいる者」であることの確認時期と「同意がとれた
こと」の確認時期とが同一時期であることに限定する記載はない。
かえって，本件明細書の段落【０１２９】ないし【０１３１】に
は，「出会い時点登録」を利用した本件発明１の第１の実施形態の
変形例が記載されおり，この変形例は，出会った者同士が別れた後
に交流の同意を得て共有仮想タグを生成する例である。
段落【０１３１】には，「なお，共有仮想タグ生成の申し出に対
して，相手方が同意すれば，出会った場所等に共有仮想タグが生成
されるのである…」との記載があり，この相手方の同意時が最終的
な同意時であるが，同段落には，相手方の同意の際に，「地理的情
報」を利用することについての記載も示唆もない。他方で，段落【
０１２９】，【０１３０】には，この相手方の同意の前に行われる
「コンタクトを取りたい相手をサーバ１０に検索してもらう」行程
において「地理的情報」が利用されていることが記載されている。
これらの段落【０１２９】ないし【０１３１】の記載から，「地
理的情報」の利用時期が最終的同意時期に限定されないことを理解
することができる。
また，本件発明１の課題は，互いの個人情報（電話番号やメール
アドレス）を通知しないで，連絡可能状態とする方法を提供すること
にあり，このような課題を解決するために，本件発明１は，同意した
者同士がコンタクト用共有ページにアクセスして情報交換できるよ
うにすることにより，互いの個人情報（電話番号やメールアドレス）
を通知しないで連絡可能状態となるようにしたものであり，「地理的
エリア内にいる者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の
確認時期とが同一時期である必要はない。
そうすると，本件発明１においては，「地理的エリア内にいる者」
であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とが同一時
期であると限定解釈すべき理由はなく，異なる時期であるものも本件
発明１に包含されるというべきであるから，被告物件の構成ａ及びｂ
①ないし③は，構成要件Ｂを充足する。
したがって，原判決の上記判断は誤りである。
イ次に，原判決が示した，構成要件Ｂは，「所定の地理的エリア内
にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意」を一体の要件
として定めているものであるとの解釈は，原審において当事者が主張
した事実及び法的構成ではない。
したがって，原審の裁判官は，釈明権を行使して，控訴人に十分な
反論及び反証の機会を与えるべきであったにもかかわらず，釈明権の
行使を怠ったから，原審の訴訟手続には審理不尽の違法がある。この
違法は，判決に影響を及ぼすことが明らかであるから，原判決は破棄
されるべきである。
ウさらに，仮に原判決がいうように構成要件Ｂは，「所定の地理的
エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意」を一
体の要件として定めたものであり，所定の地理的エリア内にいた者に
ついて，その後，コンタクト可能状態にするための同意のみを確認す
る構成は含んでいないと解釈したとしても，被告物件におけるマイミ
ク申請（友人申請）及びその承認は，構成要件Ｂの「同意がとれた
ことを確認」に相当し，被告物件は，構成要件Ｂを充足する。
すなわち，甲６（「mixiホームページ」）には，本件機能につい
て，「本機能は，今一緒にいる友人とその場でmixi上でもつながり
たい場合に，より簡単に相手が探せるようなサービスが欲しいとい
う，ユーザーの皆さまからのご要望に応える形で開発したものです。
『mixi』ではこれまでも，友人を探す仕組みとして，同級生・同僚
・Twitterから探す機能や，自分でキーワードを設定して友人に伝え
る「mixiキーワード」など複数の方法を提供してきました。新機能
「一緒にいる人とつながる」が加わることで，音楽ライブ，飲み会
などのイベントで友人と一緒にいる時や，入学・入社時など新しい
友人と出会う場面，また同窓会など既知の友人と再会する場面など，
実際に同じ場にいる人と瞬時につながることが今まで以上に簡単に
なります。」との記載がある。
また，甲１２（「mixiホームページ」）には，本件機能について，
①「「友人に追加」ボタンをタップするだけで，相手に友人申請リ
クエストを送信でき，お互いを探す手間なしに一気につながること
ができます。また，その場にいる人全員がリストアップされるのも
便利です。一同に会して盛り上がったら，そのまま気軽につながっ
てみませんか？」，「※「一緒にいる人とつながる」ページの「一
緒にボタンを押す」をご自身でタップしないかぎり，勝手にリスト
アップされることはありません。」，②「■つながるきっかけは「
直接会ったとき」」との見出しの下に，「以前，mixiユーザーの皆
さんを対象に弊社が行なったアンケートにて「どうやって友人を探
しましたか？」と質問したところ，「直接会ったときに教えあって」
という回答が65%にのぼりました。」，「http://pr.mixi.co.jp/20
11/08/15/mixiinfographic0815.html」，「そこで，一緒にいる人た
ちとスムーズにつながれる仕組みをご提供したいと考え，また，実
際にユーザーの皆さんからのご要望にお応えして本機能を企画しま
した。mixiで友人を探す機能は多数ご用意していますが，直接会っ
た時にその場で相手を確実に見つけて簡単につながれるものは少な
く，せっかくのチャンスを逃してしまったという方もいらっしゃる
と思います。そんな方に，この新機能をお役立て頂ければ幸いです。」
との記載がある。
これらの記載，特に，甲６の「本機能は，今一緒にいる友人とそ
の場でmixi上でもつながりたい場合に…実際に同じ場にいる人と瞬
時につながる…」との記載及び甲１２の「一同に会して盛り上がっ
たら，そのまま気軽につながってみませんか？」，「直接会った時
にその場で相手を確実に見つけて簡単につながれるものは少なく，
せっかくのチャンスを逃してしまったという方もいらっしゃると思
います。そんな方に，この新機能をお役立て頂ければ幸いです。」
との記載によれば，本件機能を備えた被告物件は，「同意が取れた
ことの確認」に相当するマイミク申請（友人申請）及びその承認を
「所定の地理的エリア内」で行うためのものであり，所定の地理的
エリア内に「いる」者について，「その場で」コンタクト可能状態
にするための同意を確認するためのものであるから，構成要件Ｂの
「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にする
ための同意がとれたことを確認するための確認手段」を有するもの
といえる。
したがって，被告物件は，構成要件Ｂを充足する。」
オ原判決１１頁１６行目の「であり，」を「であって，何らの意思疎通の
ない利用者も表示され得るものであり，」と改める。
カ原判決１２頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「エ控訴人は，原判決が，構成要件Ｂについて，「地理的エリア内にい
る者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とを同
一時期に限定解釈すべきであるとした上で，被告物件は，「同意がとれ
たこと」の確認時点では「地理的エリア内にいる者」であることの確認
を行っていないから，構成要件Ｂを充足しない旨判断したが，本件発明
１においては，上記限定解釈すべき理由はなく，「地理的エリア内にい
る者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とが異
なる時期であるものも本件発明１に包含されるというべきであるから，
原判決の判断は誤りである旨主張する。
しかしながら，原判決は，構成要件Ｂについて，「地理的エリア内
にいることと，コンタクト可能状態にするための同意とを分断し，所
定の地理的エリア内に「いた」者について，その後に，コンタクト可
能状態にするための同意のみを確認する構成は含んでいないと解する
のが相当である」と（原判決３２頁５行～８行）と述べているとおり，
単に，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載どおり「所定
の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同
意がとれたこと」全体が確認対象であり，これを分断するような控訴
人の解釈は取り得ないと排斥したものであって，「地理的エリア内に
いる者」であることの確認時期と「同意がとれたこと」の確認時期とを
同一時期に限定解釈したとの控訴人の原判決の要約は不適切であり，こ
の要約を前提とする控訴人の主張は，失当である。
次に，控訴人は，原判決が示した，構成要件Ｂは，「所定の地理的
エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同意」を一体
の要件として定めているものであるとの解釈は，原審において当事者が
主張した事実及び法的構成ではないのに，控訴人に十分な反論及び反証
の機会を与えるように釈明権の行使をしていないから，原審の訴訟手続
には審理不尽の違法がある旨主張する。
しかしながら，特許請求の範囲の記載の解釈（クレーム解釈）は事実
ではないため弁論主義の対象外であり，当事者の主張がなくても，裁
判所が判断し得る事項である。
また，構成要件Ｂの確認対象が「所定の地理的エリア内にいる者に
よるコンタクト可能状態にするための同意」であるという点は，被控
訴人が原審で主張しているから（例えば，被告準備書面（２）６頁７
行目以下），当事者が主張していないというのは誤りである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。」
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決１２頁末行から１５頁
１１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１３頁１４行目及び１４頁４行目の各「本件特許発明」をそれぞ
れ「本件発明１」と改める。
イ原判決１５頁１１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「したがって，被告物件は，構成要件Ｃを充足しない。」
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決１５頁１３行目から１
６頁２０行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１６頁１行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
原判決は，これに対し，①構成要件Ｄは，構成要件Ｂにいう同意の
確認とは別に，コンタクトを希望する相手方に対する「アクセス要求」
を受け付ける手段があることを前提として，構成要件Ｃのアクセス要
求が発生した際に，構成要件Ｂの同意の有無について判定を行い，同
意が確認された場合に，コンタクトを許容することをその要件とする
ものと認められる，②被告物件は，構成要件Ｂにいう「同意の確認」
に相当する友人申請の承認があってはじめて，「アクセス要求受付手
段」を利用できる構成となっており，同意があるかどうかにかかわら
ず，コンタクトを取りたい相手方にアクセス要求を受け付ける手段や，
そのアクセス要求があったときに，同意の有無を判定した上でアクセ
スを許容するような構成を備えていないものと認められる，③被告物
件において，控訴人の主張する「アクセス要求」が発生した際には，
コンタクト可能状態にすることの同意が取れたことの確認は行われ
ず，まして，その同意が，構成要件Ｂの要件である，「所定の地理的
エリア内にいる者による」ことの確認は行われないものと認められる
として，被告物件は，構成要件Ｄを充足しない旨判断した。
アしかしながら，本件明細書の段落【００２１】，【００５０】，
【００５２】，【００５７】，【００７５】，【００７６】，【０
０９０】，【００９８】ないし【０１００】，【０１２４】ないし
【０１２６】，図７及び図８（別紙明細書図面参照）等の記載を参
酌すれば，本件発明１の構成要件Ｄ全体の骨組みは，「アクセス要
求が受付けられたときに，コンタクト用共有ページへのアクセスを許
容する」というものであり，その許容する条件として「確認手段によ
る同意がとれたことの確認が行なわれたこと」と限定されている。つ
まり，「アクセス要求が受付けられたときに」は「コンタクト用共有
ページへのアクセスを許容する」に係っているから，アクセス要求受
付け時に実行されるものは「コンタクト用共有ページへのアクセスの
許容」であって「確認手段による確認」ではないから，「確認手段に
よる確認」の時期についての限定はない。
そうすると，「確認手段による確認」が実行される時期は，アクセ
ス要求受付け時に限定されず（例えば，出会った者同士で共有仮想タ
グを作成するときの最初の１回），アクセス要求受付け時に「確認手
段による確認」が行われていないものも包含すると解すべきであるか
ら，原判決の上記①の解釈は誤りである。
このような構成要件Ｄの解釈は，控訴人が請求項１及び１０の訂
正を含む本件訂正をしたことからも裏付けることができる。
すなわち，本件訂正後の請求項１を構成要件に分説すると，次の
という。下線部は，本件訂正による訂正箇所である。)，本件訂正に
より請求項１に追加された構成要件Ｆ１’ないしＦ３’により，確
認手段による同意の有無についての確認は，最初の一度だけ行われ，
それ以降アクセス要求が発生する度に交流先が表示されて選択され
た交流先とのコンタクト用共有ページが表示されるのであるから，構
成要件Ｄは，同意があるかどうかにかかわらず，アクセス要求があ
った際に，確認手段により同意の有無を判定する構成のものではな
い。
【本件訂正後の請求項１】
ユーザにより操作されるユーザ端末の操作によりネットワーク
を介して特定の者同士がコンタクトを取る際に用いるアクセス制
御システムであって，
所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にす
るための同意がとれたことを確認するための確認手段と，
コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセス
要求を受付けるアクセス要求受付手段と，
前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられた
ときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれ
たことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るためのコン
タクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御
手段と，を備え，
前記確認手段は，
リアル世界で出会った者同士，リアル世界の景観に対応す
るデジタル映像化されたバーチャル空間内に進入してアバター
を介して出会った者同士，または，バーチャル空間内の所定の
地理的エリアに進入したユーザと該地理的エリアに対応したリ
アル世界の所定の地理的エリア内にいる者との間でアバターを
介して出会った者同士により，前記コンタクト可能状態にする
同意がとれたことを確認するための機能を有するとともに，
前記出会った時の地理的位置に対し所定距離内に位置する
者か否かを判定するための地理的判定手段を有し，
該地理的判定手段により所定距離内に位置すると判定され
なかった場合には，前記出会った者同士によるコンタクト可能
状態にするための同意がとれたとの確認を行なわず，
前記アクセス制御手段は，
前記アクセス要求を受付ける度に前記コンタクト用共有ペ
ージにアクセスするための交流先を表示する制御を行なう手段
であって，前記確認手段により一度同意の確認が既に行われて
いる同意者同士の交流先を表示する制御を行なう手段と，
該表示された交流先の中からユーザがコンタクトを取りた
い交流先を選択した場合に，該選択された交流先の者とコンタ
クトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容
する手段と，を有し，
前記確認手段により一度同意の確認が行われた前記同意者
同士が以降前記アクセス要求を行なう度に表示される前記交流
先をサーバ側からの制御に基づいて表示することにより，前記
同意者同士が連絡用の情報交換を行なうことなく前記コンタク
ト用共有ページにアクセスできるようにした，
アクセス制御システム。
イまた，被告物件においては，例えば，「友人リストボタン」を押
すことが構成要件Ｃの「アクセス要求」に相当するものであるが，
この「友人リストボタン」は，ミクシィに入会した利用者の自己の
ホームページに表示されるため，利用者なら誰でもそれを押すこと
により「アクセス要求」をすることができる。ただし，「友人リス
トボタン」を押して画面遷移した「友人リスト一覧」中にマイミク
以外の者が表示されないだけである。この点は，本件明細書記載の
「共有仮想タグリスト」（別紙明細書図面の図５参照）も同じであ
る。
このように被告物件において，「友人リストボタン」は，利用者
同士がマイミク同士（構成要件Ｂの「同意の確認」がされた者同士）
でなくても押すことができるから，同意があるかどうかにかかわら
ず，コンタクトを取りたい相手方にアクセス要求を受け付ける手段
を備えており，原判決の上記②の認定は誤りである。
そして，「友人リストボタン」を押すことによって表示された「友
人リスト一覧」中に「一緒にいる人とつながる」によりマイミクと
なった友人が表示されている場合に，その友人に対応する「メッセ
ージアイコン」をタップすることによりその友人へのメッセージ書
込み欄（メッセージ一覧）が表示されて，そこへのアクセスが許容
される（被告物件の構成ｄ）。このメッセージ書込み欄（メッセー
ジ一覧）は，構成要件Ｃの「コンタクトを取るためのコンタクト用
共有ページ」に該当し，また，「友人リスト一覧」中に「一緒にい
る人とつながる」によりマイミクとなった友人が表示される」には，
被告物件の構成ａ，ｂ①ないし③の機能によってマイミクになるこ
との同意が確認されたことが条件となっており，この機能によって
マイミクになることの同意が確認されたこと」は，構成要件Ｄの「
確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたこと」に相当
する。
したがって，被告物件は，構成要件Ｄを充足する。
ウさらに，本件発明１においても，「アクセス要求」が発生した際
には，コンタクト可能状態にすることの同意が取れたことの確認は
行われず，まして，その同意が，構成要件Ｂの要件である，「所定
の地理的エリア内にいる者による」ことの確認は行われないから，
原判決の上記③は，被告物件の構成要件Ｄの充足性を否定する理由
にはならない。
エ以上によれば，被告物件は構成要件Ｄを充足しないとの原判決の
判断は誤りである。
以上のとおり，被告物件は，構成要件ＢないしＤを充足し，また，
被告物件は，構成要件ＢないしＤの構成を備えたアクセス制御システ
ムであるから，構成要件Ａ及びＥを充足する。
したがって，被告物件は，構成要件ＡないしＥを全て充足するから，
本件発明の１の技術的範囲に属する。」
イ原判決１６頁２０行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「ウ控訴人が主張するように，被告構成ｃの，「友人リストボタン」，
「メッセージボタン」，「新着メッセージが１件あります」，「つ
ぶやきボタン」等のフィールドに張られたリンクを介して画面遷移
する操作が「アクセス要求」に該当すると解したとしても，被告物
件においては，「友人リストボタン」や「メッセージボタン」，「
つぶやきボタン」を押して画面遷移する場合に，何らの条件判断を
行っていないことには違いがない。なぜなら，この「友人リスト」
や「メッセージ」，「つぶやき」は，いずれも，利用者自身のペー
ジであるから（例えば，メールソフトの「アドレス帳」や「受信Ｂ
ＯＸ」を表示するようなもの），利用者がアクセスを拒否されるこ
とが一切ない。
したがって，控訴人の主張を前提としても，被告物件は，「同意
がとれたことの確認が行なわれたことを条件」に「アクセスを許容」
する構成のものではないから，構成要件Ｄを充足しない。
小括
以上のとおり，被告物件は，少なくとも構成要件ＢないしＤをいず
れも充足しないから，本件発明１の技術的範囲に属さない。」
（控訴人の主張）
仮に被告物件は，互いに「一緒にボタンを押す」ボタンを押すことにより
「所定の地理的エリア内にいる者」が検索されて「一緒にいる人一覧」に表
示され，その後「所定の地理的エリア」外に移動してからマイミク申請及び
その承認を行うものであるため，構成要件Ｂを充足せず，この点で本件発明
１と相違するとしても，被告物件は，均等の成立要件（５要件）を全て満た
しているから，本件発明１と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に
属する。
ア相違部分が本質的部分でないこと（第１要件）
本件発明１は，「互いの個人情報（電話番号やメールアドレス）を通知
しないで，連絡可能状態とする」方法を提供することを課題とし，この課
題を解決するための構成要件は，「前記アクセス要求受付手段によりアク
セス要求が受付けられたときに，前記確認手段による同意がとれたことの
確認が行なわれたことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るため
のコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス制御
手段」（構成要件Ｄ）である。つまり，電話番号やメールアドレス等の連
絡先の個人情報を互いに交換し合って互いの端末間でやり取りして連絡
するのではなく，ネットワークを介して特定の者同士がコンタクトを取る
際に用いるアクセス制御システム側のアクセス制御手段において，コンタ
クト用共有ページへのアクセスを許容する制御を行ない，互いの個人情報
（電話番号やメールアドレス等の連絡先情報）を通知しないで，連絡可能
状態とした点が，本件発明１の本質的部分である。
したがって，構成要件Ｂは，本件発明１の本質的部分ではなく，まして
や，構成要件Ｂ中の「所定の地理的エリア内に「いる」者」など，全くの
非本質的部分である。
イ作用効果の同一性（置換可能性）（第２要件）
被告物件において，「所定の地理的エリア内に「いた」者が，その後，
「コンタクト可能状態にするための同意のみを確認する」場合も，「互い
の個人情報（電話番号やメールアドレス）を通知しないで，連絡可能状態
とする」という本件発明１の課題を解決できる。
したがって，本件発明１の構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内に「い
る」者」を「所定の地理的エリア内に「いた」者」に置き換えたとしても，
本件発明１の目的を達することができるから，被告物件は，同一の作用効
果を奏する。
ウ置換容易性（第３要件）
甲６及び甲１２の記載事項によれば，被告物件の「一緒にいる人とつな
がる」機能は，本来，マイミク申請及びその承認（「同意が取れたことの
確認」に相当）が，出会って互いに同じ場所にいるその場（「所定の地理
的エリア内」に相当）で実行されることを想定して作成されたものである。
したがって，当業者は，本件機能を含む被告物件の製造等の時点におい
て，本来の想定していた「所定の地理的エリア内に「いる」者」という構
成要件Ｂの内容を，「所定の地理的エリア内に「いた」者」という被告物
件の内容に置き換えることに容易に想到することができたものである。
エ公知技術との同一性又は容易推考性の不存在（第４要件）
被告物件は，本件特許出願時における公知技術と同一ではなく，また，
当業者が本件特許出願時の公知技術から容易に推考できたものではない。
オ意識的除外の不存在（第５要件）
被告物件が本件特許出願の出願手続において特許請求の範囲から意識
的に除外されたものに当たるなどの特段の事情は，存在しない。
カ小括
以上のとおり，被告物件は，均等の成立要件を全て満たしているから，
本件発明と均等なものとして，その技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
控訴人の主張は争う。
２被告方法の本件発明１０の技術的範囲の属否（争点２）について
（控訴人の主張）
前記１で述べたのと同様の理由により，被告方法は，構成要件ＦないしＪを
全て充足するから，本件発明１０の技術的範囲に属する。
（被控訴人の主張）
本件発明１０は，本件発明１のシステムに係る構成を方法の発明として表現
したものであり，その具体的な構成は本件発明１と同一である。
前記１で被告物件が構成要件ＢないしＤをいずれも充足しないことを述べた
のと同様の理由により，被告方法は，少なくとも構成要件ＧないしＩを充足し
ないから，本件発明１０の技術的範囲に属さない。
３本件特許権及び補償金請求権の権利行使制限の成否（争点３）について
について
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決１６頁２３行目から２
０頁２４行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決１６頁末行から１７頁１行目にかけての「（乙６発明）」を「（
乙６。以下「乙６発明」という。）」と改める。
イ原判決１７頁２行目及び３行目の各「本件特許発明」を「本件発明１及
び１０」と，５行目の「本件特許」を「本件発明１及び１０に係る本件特
許」とそれぞれ改める。
ウ原判決１７頁１８行目の「利用者３」を「利用者２」と改める。
エ原判決１８頁４行目の「本件特許」を「本件発明１」と，同頁５行目の
「本件特許発明」を「本件発明１」と，同頁８行目の「公然実施発明」を
「公然実施発明１」とそれぞれ改める。
オ原判決１８頁１０行目の「本件特許発明」を「本件発明１」と，同頁１
２行目の「許容する」が，公然実施発明には」を「許容する」（構成要件
Ｄ）が，公然実施発明１には」とそれぞれ改める。
カ原判決１９頁１１行目の「公然実施発明」を「公然実施発明１」と改め
る。
キ原判決２０頁４行目の「本件特許発明」を「本件発明１」と，同頁５行
目の「本件特許発明」を「本件発明１に係る本件特許」とそれぞれ改める。
ク原判決２０頁５行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「これと同様に，当業者は，公然実施発明１及び乙６発明に基づいて，
本件発明１０を容易に想到することができたものであるから，本件発明
１０に係る本件特許には，進歩性欠如の無効理由がある。」
ケ原判決２０頁８行目から９行目にかけての「本件特許発明」を「本件特
許出願」と，同頁１１行目，１２行目，２２行目，２３行目及び２４行目
の各「本件特許発明」を「本件発明１」とそれぞれ改める。
コ原判決２０頁２４行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「これと同様に，本件発明１０の進歩性は否定されない。」
乙１１記載の発明を主引例とする新規性欠如の無効理由の有無（争点３－
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決２１頁１行目から２８
頁８行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
ア原判決２１頁３行目の「本件特許発明」を「本件発明１及び１０」と改
める。
イ原判決２６頁１３行目，１４行目，１８行目から１９行目にかけて，２
０行目から２１行目にかけて，２３行目の各「本件特許発明」を「本件発
明１」とそれぞれ改め，同頁２１行目から２２行目にかけての「引用発明
１」を「乙１１発明」と改める。
ウ原判決２７頁４行目及び６行目の各「本件特許発明」を「本件発明１」
とそれぞれ改める。
エ原判決２７頁７行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「本件発明１０についても，これと同様に同号の規定により特許を受け
ることができない。」
オ原判決２７頁２３行目の「本件特許発明」を「本件発明１」と改める。
カ原判決２８頁５行目，７行目，７行目から８行目にかけての各「本件特
許発明」を「本件発明１」とそれぞれ改める。
キ原判決２８頁８行目末尾に行を改めて次のとおり加える。
「これと同様に，本件発明１０は新規性を有する。」
４控訴人の補償金の額及び損害額（争点４）について
当事者の主張は，次のとおり訂正するほか，原判決２８頁１０行目から２９
頁１１行目までに記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決２８頁１２行目の「国際公開日」を「本件特許出願の国際公開日」
と，同行目の「本件特許の」を「その」とそれぞれ改める。
原判決２８頁１４行目の「本件特許の登録の日」を「本件特許権の設定登
録日」と，同頁１６行目の「本件特許発明」を「本件発明１及び１０」とそ
れぞれ改める。
原判決２８頁２１行目の「本件特許」を「本件発明１及び１０に係る本件
特許権」と改める。
第４当裁判所の判断
１被告物件の本件発明１の技術的範囲の属否（争点１）について
本件明細書の記載事項等について
ア本件特許に係る特許請求の範囲の請求項１及び１０の記載は，次のとお
りである（前記第２の２の前提事実）。
【請求項１】
ユーザにより操作されるユーザ端末の操作によりネットワークを介して
特定の者同士がコンタクトを取る際に用いるアクセス制御システムであっ
て，
所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための
同意がとれたことを確認するための確認手段と，
コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセス要求を受
付けるアクセス要求受付手段と，
前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，
前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，
同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのア
クセスを許容するためのアクセス制御手段と，
を備えた，アクセス制御システム。
【請求項１０】
ユーザにより操作されるユーザ端末の操作によりネットワークを介して
特定の者同士がコンタクトを取る際に用いるアクセス制御方法であって，
所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための
同意がとれたことを確認するステップと，
コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセス要求を受
付けるステップと，
前記アクセス要求を受付けるステップによりアクセス要求が受付けられ
たときに，前記確認するステップによる同意がとれたことの確認が行なわ
れたことを条件に，同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト
用共有ページへのアクセスを許容するステップと，を備えた，アクセス制
御方法。
イ本件明細書（甲２）の「発明の詳細な説明」には，次のような記載があ
る（下記記載中に引用する図面については別紙明細書図面を参照）。
「【技術分野】
本発明は，たとえば，初対面の人物同士が出会った後互いにコンタク
トを取ることができるようにする際，または，展示会等のイベントやコ
ンサート会場に出向いた出席者と主催者側あるいは出席者同士が後にコ
ンタクトを取ることができるようにする際に，極力個人情報を明かすこ
となくコンタクトがとれるようにするためのアクセス制御システム，ア
クセス制御方法およびサーバに関する。詳しくは，ユーザにより操作さ
れるユーザ端末の操作によりネットワークを介して特定のアクセス対象
にアクセスする際に用いるアクセス制御システム，アクセス制御方法お
よびサーバに関する。」（段落【０００１】）
「【背景技術】
初対面の人物同士が出会った後互いにコンタクトを取ることができる
ようにする方法，または，展示会等のイベントやコンサート会場に出向
いた出席者と主催者側あるいは出席者同士が後にコンタクトを取ること
ができるようにする方法として，従来から一般的に知られているものに，
たとえば，自分の携帯電話のメールアドレスまたは電話番号を相手に知
らせて連絡を取ることができる状態（以下これを「連絡可能状態」とい
う）にするのが，従来から一般的な方法である。そして，知得した相手
方のメールアドレスなどを自分の携帯電話のアドレス帳に記憶させ，ユ
ーザの操作に応じて一覧表示させることのできる携帯電話が提案されて
いる（たとえば，特許文献１）。」（段落【０００２】）
「特許文献１：特許第４２５６３７４号公報
しかし，この従来から一般的な連絡可能状態の場合，以下の欠点があ
る。」（段落【０００３】）
「ａ電話番号やメールアドレス等の個人情報を初対面の相手に知ら
せる点に不安を感じてためらいがちになる場合が多く，これが後々の交
流の機会を失わせる。」（段落【０００４】）
「ｂ個人情報を通知した相手から昼夜を問わず連絡が入り，迷惑を
被る虞がある。」（段落【０００５】）
「ｃ相手に伝えたメールアドレス等の個人情報が他人に横流しされ，
その他人が本人に成りすましてメールを送信したり，またスパム等の被
害を被る虞がある。」（段落【０００６】）
「ｄ一旦伝えた個人情報を無効にするには，電話番号の変更やメー
ルアドレスの変更等のように厄介な作業を伴う。」（段落【０００７】）
「以上のことに鑑み，理想的な連絡可能状態とは，相手方に互いの個
人情報を通知することなく後々コンタクトを取ることができ，かつ，相
手方以外の他人がその相手方に成りすましてコンタクトしてくる不都合
をも防止できる状態である。」（段落【０００８】）
「本発明は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的は，
前述の理想的な連絡可能状態を構築する手段を提供することのできるア
クセス制御システムおよびアクセス制御方法を提供することである。」
（段落【００２０】）
「【発明の開示】
本発明は，ユーザにより操作されるユーザ端末（たとえば，携帯電話
２）の操作によりネットワークを介して特定の者同士（たとえば，リア
ル世界で出会ったユーザ同士，バーチャル世界で出会ったユーザ同士，
リアル世界のユーザとバーチャル世界に進入したユーザとの間で出会っ
た者同士，イベント主催者側とイベント参加者）がコンタクトを取る際
に用いるアクセス制御システムであって，
所定の地理的エリア内（たとえば，リアル世界において，携帯電話２
による赤外線通信が可能な範囲内やイベント会場を通信可能エリアとし
てカバーする無線ＬＡＮ７と携帯電話２との通信可能エリア内，バーチ
ャル世界に進入した各ユーザのアバター（エージェント）同士による会
話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内）やバーチャルイベント
会場の範囲内，バーチャル世界に進入したユーザのアバター（エージェ
ント）とリアル世界にいるユーザの現在位置に対応するバーチャル世界
の位置に表示された当該ユーザのアバター（エージェント）とによる会
話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内））にいる者によるコン
タクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手
段（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ）と，
コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページ（たとえば，共有仮
想タグや業務用共有仮想タグに対応したWebページ）へのアクセス要求を
受付けるアクセス要求受付手段（たとえば，Ｓ８１により送信されてき
たデータを受信する）と，
前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたとき
に，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条
件に（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄを経て生成され
た共有仮想タグであって同意した者にしか表示されない共有仮想タグへ
のアクセス操作に基づいたＳ８５による共有仮想タグへのアクセス要求
が送信されてきたことを条件に），同意した者同士がコンタクトを取る
ためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容するためのアクセス
制御手段（たとえば，Ｓ８６，Ｓ８７，Ｓ９１）と，を備えた。」（段
落【００２１】）
「このような構成によれば，相手とコンタクトが取れるようにするに
おいて，個人情報を相手に通知しなくても後々コンタクトが取れるよう
になる。」（段落【００２２】）
「好ましくは，前記ユーザ端末を操作することによりユーザがリアル
世界（たとえば，図１，図２の上半分に示した現実の世界）の景観に対
応するデジタル映像化されたバーチャル空間内（たとえば，図１，図２
の下半分に示したバーチャル世界）に進入可能であり，前記確認手段は，
前記バーチャル空間内に進入して該バーチャル空間内の所定の地理的エ
リア内（たとえば，バーチャル世界に進入した各ユーザのアバター（エ
ージェント）同士による会話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲
内）やバーチャルイベント会場の範囲内，バーチャル世界に進入したユ
ーザのアバター（エージェント）とリアル世界にいるユーザの現在位置
に対応するバーチャル世界の位置に表示された当該ユーザのアバター（
エージェント）とによる会話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲
内））にいる者同士によるコンタクト可能状態にするための同意がとれ
たことを確認するバーチャルエリア内確認機能（たとえば，バーチャル
世界に進入したユーザのアバター（エージェント）同士やアバター（エ
ージェント）とリアル世界のユーザとにおいても，地理的エリア内か否
かをも判定するＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ）を有する。」（
段落【００２３】）
「このような構成によれば，バーチャル空間内に進入した者同士の間
で，相手とコンタクトが取れるようにするにおいて，個人情報を相手に
通知しなくても後々コンタクトが取れるようになる。」（段落【００２
４】）
「より好ましくは，前記確認手段は，
前記ユーザ端末の操作に従って送信されてくる同意がとれたことを示
すコンタクト同意信号（たとえば，Ｓ３による赤外線通信で受信した相
手同意者の可変共有仮想タグ用ＩＤがＳ９により送信されてくるその送
信信号）を受信する同意信号受信手段（たとえば，Ｓ９により送信され
てくる送信信号をサーバ１０が受信する）と，
前記同意がとれたユーザの同意時点における位置が前記所定の地理的
エリア内であることを判定するエリア内判定手段（たとえば，Ｓ１６，
Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ）と，を含み，
該エリア内判定手段により前記所定の地理的エリア内に位置すると判
定されたことを条件に（たとえば，Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定された
ことを条件に），所定の地理的エリア内にいる者の同意がとれたとの確
認を行なう（たとえば，Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定することにより同
意がとれたとの確認を行なってＳ１７以降の共有仮想タグ生成処理に移
行する）。」（段落【００２７】）
「このような構成によれば，同意がとれたユーザの同意時点における
位置が所定の地理的エリア内であると判定されたことを条件に，所定の
地理的エリア内にいる者の同意がとれたとの確認が行なわれるために，
より確実な確認が可能になり，たとえば成り済ましによるコンタクトを
極力防止できる。」（段落【００２８】）
「より好ましくは，前記エリア内判定手段は，
前記ユーザ端末の位置情報を取得する位置情報取得手段（たとえば，
Ｓ１６ａ，Ｓ１６ｃ）と，
該位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて前記ユーザ
端末が前記所定の地理的エリア内に位置するか否かを判定する判定手段
（たとえば，Ｓ１６ｄ）と，を含み，
該判定手段により前記所定の地理的エリア内に位置すると判定された
ことを条件に（たとえば，Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定されたことを条
件に），ユーザ端末の同意時点における位置が前記所定の地理的エリア
内であるとの判定を行なう（たとえば，Ｓ１６ｄによりＹＥＳと判定す
ることにより同意時点における位置が前記所定の地理的エリア内である
との判定を行なってＳ１７以降の共有仮想タグ生成処理に移行する）。」
（段落【００２９】）
「このような構成によれば，ユーザ端末の位置情報を取得し，その位
置情報に基づいてユーザ端末が所定の地理的エリア内に位置するか否か
が判定されるため，ユーザ端末が所定の地理的エリア内に位置するか否
かの確実な判定に基づいて，所定の地理的エリア内にいる者の同意がと
れたとの確認が行なわれるために，より確実な確認が可能になり，たと
えば成り済ましによるコンタクトを極力防止できる。」（段落【００３
０】）
「より好ましくは，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行
なわれたことを条件に（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６
ｄを経て生成された共有仮想タグであって同意した者にしか表示されな
い共有仮想タグへのアクセス操作に基づいたＳ８５による共有仮想タグ
へのアクセス要求が送信されてきたことを条件に），リアル世界の景観
に対応するデジタル映像化されたバーチャル空間内の所定の地理的エリ
ア内に，前記同意した者同士がコンタクトを取るためにアクセスする前
記同意した者専用のアクセスポイント（たとえば，共有仮想タグ）を生
成するアクセスポイント生成手段（たとえば，Ｓ１７～Ｓ１９またはＳ
１７，Ｓ２００，Ｓ２０１，Ｓ１８，Ｓ１９）と，
前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに
（たとえば，Ｓ８１によるデータを受信したときに），前記アクセスポ
イント生成手段により生成されたアクセスポイントのうち，前記アクセ
ス要求を行った者専用に生成されたアクセスポイント（たとえば，Ｓ８
１により送信されてきたユーザＩＤに対応する共有仮想タグ）を，当該
アクセスポイントが生成されている地理的位置に相当するバーチャル空
間の映像とともにアクセス要求者に表示するための制御を行なうアクセ
スポイント表示制御手段（たとえば，Ｓ８７）と，をさらに備え，
前記アクセス制御手段は，ユーザが前記ユーザ端末を操作して前記ア
クセスポイントにアクセスすることにより，当該アクセスポイントに対
応するコンタクト用共有ページへのアクセスを許容する（たとえば，Ｓ
９１）。」（段落【００３３】）
「このような構成によれば，アクセス要求を行った者専用に生成され
たアクセスポイントが，当該アクセスポイントが生成されている地理的
位置に相当するバーチャル空間の映像とともにアクセス要求者に表示さ
れるため，コンタクトをとる相手の個人情報を知らなくてもその地理的
位置に相当するバーチャル空間の映像から相手の記憶を蘇らせることが
可能となる。」（段落【００３４】）
「本発明の他の局面は，ユーザにより操作されるユーザ端末（たとえ
ば，携帯電話２）の操作によりネットワークを介して特定の者同士（た
とえば，リアル世界で出会ったユーザ同士，バーチャル世界で出会った
ユーザ同士，リアル世界のユーザとバーチャル世界に進入したユーザと
の間で出会った者同士，イベント主催者側とイベント参加者）がコンタ
クトを取る際に用いるアクセス制御方法であって，
所定の地理的エリア内（たとえば，リアル世界において，携帯電話２
による赤外線通信が可能な範囲内やイベント会場を通信可能エリアとし
てカバーする無線ＬＡＮ７と携帯電話２との通信可能エリア内，バーチ
ャル世界に進入した各ユーザのアバター（エージェント）同士による会
話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内）やバーチャルイベント
会場の範囲内，バーチャル世界に進入したユーザのアバター（エージェ
ント）とリアル世界にいるユーザの現在位置に対応するバーチャル世界
の位置に表示された当該ユーザのアバター（エージェント）とによる会
話可能エリア内（たとえば１０メートル範囲内））にいる者によるコン
タクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するステップ（た
とえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ）と，
コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページ（たとえば，共有仮
想タグに対応したWebページ）へのアクセス要求を受付けるステップ（た
とえば，Ｓ８１により送信されてきたデータを受信する）と，
前記アクセス要求を受付けるステップによりアクセス要求が受付けら
れたときに，前記確認するステップによる同意がとれたことの確認が行
なわれたことを条件に（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６
ｄを経て生成された共有仮想タグであって同意した者にしか表示されな
い共有仮想タグへのアクセス操作に基づいたＳ８５による共有仮想タグ
へのアクセス要求が送信されてきたことを条件に），同意した者同士が
コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアクセスを許容す
るステップ（たとえば，Ｓ８６，Ｓ８７，Ｓ９１）と，を備えた。」（
段落【００３９】）
「このような構成によれば，相手とコンタクトが取れるようにするに
おいて，個人情報を相手に通知しなくても後々コンタクトが取れるよう
になる。」（段落【００４０】）
「図１を参照して，四谷にある国際日本文化センター（四谷怪談資料
館）の前で，初対面同士の人間が出会い，両者の同意のもと，互いの携
帯電話２を用いて共有仮想タグを作成した。この共有仮想タグは，両人
が出会った場所に対応するバーチャル世界の場所に作成されて表示され
るタグであり，出会った両人の携帯電話でのみアクセスできてそこに書
き込みを行って両者が連絡できるようにしたものである。」（段落【０
０５０】）
「このバーチャル世界は，リアル世界の景観に対応するデジタル映像
化されたメタバースである。前述したように，例えばグーグルのストリ
ートビュー等を利用する。または，既存のものを利用するのではなく，
リアル世界の景観を模してデジタル映像化して新たに作成されたもので
あってもよい。図１では，２００９年１０月１５日１４時０３分に共有
仮想タグが作成されたことが示されている。（段落【００５１】）
「この状態で，このバーチャル世界（ストリートビュー等）にアクセ
スして，共有仮想タグを作成した四谷の国際日本文化センターの前にア
クセスすれば，共有仮想タグを作成したＡ氏とＢ氏との携帯電話２のみ
が，この共有仮想タグを映し出すことができる。図１では，まずＡ氏の
携帯電話２により共有仮想タグをクリック（選択操作または指定操作の
意味であり，以下同様）して，２００９年１０月１７日にＡ氏が図１に
示すような書き込みを行っている。Ａ氏が書き込みを行うと，Ｂ氏の携
帯電話２にその旨を通知するためのポップアップ通知がなされる。Ｂ氏
は，翌日バーチャル世界にアクセスして，その共有仮想タグをクリック
し，図１に示すような書き込みを行っている。」（段落【００５２】）
「このように，共有仮想タグを利用した連絡可能状態を構築すること
により，Ａ氏とＢ氏とが互いに電話番号やメールアドレス等の個人情報
を知らせることなく互いに連絡が可能となる。しかも，この共有仮想タ
グを作成した本人の携帯電話２以外の端末によるアクセスができないた
めに，他人が自己の携帯電話を利用して成りすましによる書き込みを防
止することができる。」（段落【００５３】）
「このような共有仮想タグを利用してコミュニケーションを取ること
により，互いの個人情報（プライバシー）を保護しかつスパム等の被害
を防止しつつ，安全に情報交換することが可能となり，人同士の繋がり
の構築を支援することができる。」（段落【００５４】）
「図３は，本発明の人の繋がり支援システムの全体構成を示すシステ
ム図である。」（段落【００６０】）
「衛星１からのＧＰＳ（GlobalPositioningSystem）情報を携帯電話
２が受信すると共に，携帯電話網４に接続されている基地局３からの電
波と無線ＬＡＮ（LocalAreaNetwork）アクセスポイント７からの無線
電波を携帯電話２が受信する。これらの電波に基づいて，携帯電話２が
現在位置を特定する。携帯電話２は，基地局３，携帯電話網４，ゲート
ウェイ５，インターネット６を経由して，サービスプロバイダ８のサー
バ１０へアクセス可能に構成されている。サービスプロバイダ８は，人
の繋がりを支援するサービスを提供する業者である。携帯電話２の持ち
主であるユーザは，このサービスプロバイダ８のサービスに加盟してお
り，その加盟時にユーザＩＤが設定されている。」（段落【００６１】）
「図４は，サービスプロバイダ８のユーザデータベース１１に記憶さ
れているデータを説明するための図である。各会員ユーザのエージェン
ト（アバター）を特定するためのエージェントＩＤが，各ユーザＩＤに
対応づけて，記憶されている。更に，携帯電話２のＧＰＳ機能をＯＮに
しているユーザからは現在位置を特定するＧＰＳデータがサービスプロ
バイダ８のサーバ１０へ送信されてくる。サーバ１０は，その送信され
てきたＧＰＳデータを緯度と経度とからなる座標データに変換して，ユ
ーザデータベース１１における対応するユーザＩＤの現在位置ＧＰＳデ
ータの記憶エリアに記憶させる。たとえば，図４の１３Ｂ９ＰＳのユー
ザＩＤの場合，現在位置ＧＰＳデータとして，緯度が３５．６６９２９
９，経度が１３９．７１３６５５となっている。」（段落【００６６】）
「図５は，携帯電話２のハードウェア構成のブロック図である。携帯
端電話２は，回線接続処理およびデータ通信処理を含む携帯電話２全体
をコントロールするためのＣＰＵ（CentralProcessingUnit）３１と，
各種機能を実行するためのプログラムを保存したＲＯＭ（ReadOnlyMe
mber）３２，周辺の景色を撮影するためのＣＣＤ（ChargeCoupledDev
ice）撮像素子からなるカメラ入力部３４，そのカメラ入力部３４で撮影
することによって得られた静止画データを少なくても１枚分記憶するた
めのメモリを含むＲＡＭ（RandomAccessMemory）３３，液晶表示板等
の画像出力にための表示部３５，インターネット６を介して通信するた
めの無線通信処理部３６，そして，ユーザが携帯電話２のＣＰＵ３１に
希望する機能を実行させるための入力操作部３７とから構成される。な
お，この入力操作部３７は，タッチペンやジョグダイアル，キーボード，
マイクロスイッチ等を含む。インタフェース４１は，各種回路や装置の
内部バス４０へのインタフェース処理を行う。」（段落【００７３】）
「さらに，携帯電話２は，ユーザが音声により通話をするための音声
出力部３８ａと音声入力部３８ｂとＥＥＰＲＯＭ（ElectronicallyEra
sableandProgrammableReadOnlyMemory）４２と位置情報取得部３９
とを有する。位置情報取得部３９は，図３で説明したように，衛星１か
らのＧＰＳ情報と基地局３からの電波と無線ＬＡＮアクセスポイント７
からの無線電波とに基づいて，現在位置を取得する。」（段落【００７
４】）
「ＥＥＰＲＯＭ４２には，ユーザが過去に生成した共有仮想タグのリ
ストが記憶されている。このリストには，各共有仮想タグに対応付けて，
その共有仮想タグが作成された地理的位置（住所）と，ユーザのメモ書
きとが記憶されている。図５のメモ書きの例では，共有仮想タグの相手
方の印象として，好青年，親しみやすい，理知的などが記憶されている。
ユーザによる携帯電話２の入力操作部３７の操作に従って，このＥＥＰ
ＲＯＭ４２に記憶されている共有仮想タグのリストが表示部３５に表示
される。ユーザは，作成位置とメモ書きとを参考にしながらアクセスす
る共有仮想タグを選択してクリックする。すると，後述するＳ８０～Ｓ
８８の処理により，そのクリックされた共有仮想タグが，生成された地
理的位置のバーチャル世界とともに表示される（図２参照）。」（段落
【００７５】）
「ユーザは，表示された共有仮想タグの周辺の景観をバーチャル世界
の映像で確認し，相手と出会った場所を確かめ，その場所から相手の記
憶を蘇らせることができる。これにより，相手の個人情報を知らなくて
も出会った相手の記憶を蘇らせることができ，その上で，当該共有仮想
タグにアクセスするか否かを決めることができる。ユーザがその共有仮
想タグをクリックしてアクセスすれば，後述するＳ９０～Ｓ９４の処理
により，コンタクト用のwebページが表示され，書込みおよび閲覧が可能
になる。」（段落【００７６】）
「次に，前述した共有仮想タグを生成するためのフローチャートを図
７に示す。本発明では，リアル世界のユーザ同士が携帯電話Ａと携帯電
話Ｂとを用いて共有仮想タグをバーチャル世界に生成できるばかりでな
く，リアル世界のユーザがバーチャル世界に進入して自分の携帯電話を
用いてバーチャル世界のエージェント（アバター）と共有仮想タグを生
成することができる。またエージェント（アバター）同士の間でも共有
仮想タグを生成することができる。さらに，バーチャル世界に進入した
ユーザ同士が自分のエージェント（アバター）を介して共有仮想タグを
生成することができる。このように，エージェント（アバター）がユー
ザから独立して共有仮想タグを生成することができるようにするべく，
エージェント（アバター）も独立した一人の会員ユーザとしてユーザデ
ータベース１１に記憶させる。例えば，図４に示すように，ユーザＩＤ
として１３Ｂ９ＰＳに対応するユーザエージェントＩＤがθ４２Ｓ１５
となっており，このエージェント（アバター）も独立した一人の会員ユ
ーザとしてユーザデータベース１１に記憶させる。ユーザデータベース
１１のユーザＩＤの記憶エリアにθ４２Ｓ１５のエージェントＩＤが記
憶されており，そのエージェントＩＤのエージェントが自ら共有仮想タ
グを作成している場合には，その共有仮想タグ用ＩＤであるＡＰ８１Ｋ
７がユーザデータベース１１に記憶されるとともに（図４を参照），仮
想タグデータベース９にもθ４２Ｓ１５のユーザＩＤのデータとして，
位置データ，仮想タグ表示用データ，仮想タグ種類，作成日時が記憶さ
れる。」（段落【００７８】）
「図７のフローチャートでは，共有仮想タグを生成する当事者の一方
が自己の共有仮想タグ用ＩＤを特定するデータ（可変共有仮想タグ用Ｉ
Ｄ）を他方の当事者の携帯電話に送信し，その他方の当事者の携帯電話
がサーバ１０に対して自己のユーザＩＤと受信した可変共有仮想タグ用
ＩＤとを送信し，それによって，サーバ１０が共有仮想タグを生成する
当事者を特定してその当事者のための共有仮想タグを生成するという，
方式を採用している。」（段落【００７９】）
「まず，携帯電話ＡまたはエージェントＡにおいて，ステップＳ（以
下単にＳという）１により，自己の共有仮想タグ用ＩＤを呼び出す処理
が行われる。この共有仮想タグ用ＩＤは，携帯電話Ａの場合には内蔵し
ているメモリーに記憶されており，エージェントＡの場合にはエージェ
ント用の知識データとして記憶されている。」（段落【００８０】）
「次にＳ２により，衛星１から受信したＧＰＳ電波に含まれている原
子時計の時刻情報を用いて可変共有仮想タグ用ＩＤを生成する処理が行
われる。この処理では，Ｓ１により呼び出した共有仮想タグ用ＩＤに対
してＧＰＳ時刻情報を付加して暗号化する等の処理を行って可変共有仮
想タグ用ＩＤを生成する。そして，Ｓ３により，その生成された可変共
有仮想タグ用ＩＤを赤外線通信により携帯電話Ｂに送信する。エージェ
ントＢに送信する場合には，赤外線通信を使うことなくバーチャル世界
においてエージェントＢに可変共有仮想タグ用ＩＤを通知する。共有仮
想タグ用ＩＤをそのままの形で他人に通知するのではなく，暗号化等の
処理が施された可変共有仮想タグ用ＩＤとして通知するために，自己の
共有仮想タグ用ＩＤが他人に盗用されて悪用されることを極力防止する
ことができる。」（段落【００８１】）
「携帯電話ＢまたはエージェントＢにおいて，Ｓ４によりサーバ１０
へアクセスするか否かの判断がなされ，サーバ１０へアクセスする操作
または判断が行われた時に，Ｓ５により，携帯電話Ｂまたはエージェン
トＢのユーザＩＤを含む本人認証データをサーバ１０へ送信する処理が
行われる。サーバ１０において，Ｓ６により，その送信されてきたデー
タに基づいて，本人確認を行い，本人である旨の確認ができたことによ
り，Ｓ７においてアクセス許可を携帯電話ＢまたはエージェントＢに返
信する。そのアクセス許可を受けた後，Ｓ８により，共有仮想タグ生成
依頼の操作が行われ，その操作に伴って，現在位置データとＳ３により
送信されてきた可変共有仮想タグ用ＩＤとをサーバ１０へ送信して共有
仮想タグの生成依頼を行う（Ｓ９）。それを受けたサーバ１０では，Ｓ
１０により，共有仮想タグをバーチャル世界に生成する処理を行う。」
（段落【００８２】）
「このＳ１０に示した共有仮想タグ生成処理のサブルーチンプログラ
ムのフローチャートを図８に示す。図８を参照して，Ｓ１５により，受
信した可変共有仮想タグ用ＩＤを複合して元の平文に戻して，共有仮想
タグ用ＩＤと時刻情報を抽出する処理が行われる。この時刻情報とは，
前述したＳ２により共有仮想タグ用ＩＤに付加されたＧＰＳ時刻情報の
ことである。次にＳ１６により，その抽出した時刻情報が現在時刻と比
べて許容誤差範囲内であるか否かの判断が行われる。今回の共有仮想タ
グの生成ではなくそれ以前の共有仮想タグの生成時に使用された他人の
可変共有仮想タグ用ＩＤをサーバ１０に送信して不当に共有仮想タグを
生成依頼してきた場合には，現在時刻とその送信されてきた可変共有仮
想タグ用ＩＤに含まれている時刻情報と大幅に食い違っているために，
Ｓ１６によりＮＯの判断がなされて制御がＳ２０へ移行し，不当な共有
仮想タグの生成依頼を行った不正ユーザに対して取り締まるための，処
理が行われる。」（段落【００８３】）
「また，Ｓ２０により，抽出した時刻情報と同じ作成日時でかつ抽出
した共有仮想タグ用ＩＤを仮想タグデータベース９から検索する処理が
行われる。次にＳ２１により，該当するものがあったか否かの判断がな
され，該当するものがあった場合には，Ｓ２２により，その該当する共
有仮想タグのユーザＩＤ（二つ以上）を特定し，Ｓ２３により，その特
定されたユーザＩＤに対応する本人を特定して対処するための依頼を携
帯キャリアに対して行う処理がなされる。この対処依頼を受けた携帯キ
ャリアは，本人を特定してその本人に警告書を送るとか，あまりにも悪
質なときにはその本人の契約解除を行う。」（段落【００８４】）
「一方，Ｓ２１により該当するものがないと判断された場合には，Ｓ
２４へ進み，抽出した共有仮想用ＩＤからユーザＩＤを特定し，そのユ
ーザＩＤに対応する本人を特定して対処するための依頼を携帯キャリア
に対して行う。」（段落【００８５】）
「一方，Ｓ１６によりＹＥＳの判断がなされた場合には，制御がＳ１
６ａに移行し，共有仮想タグを生成する当事者の現在位置が近似してい
るか否かに基づく更なるセキュリティチェックを行う。具体的には，Ｓ
１６ａにより，共有仮想タグ生成依頼者の位置を取得する処理が行われ
る。図８の例では，携帯電話ＢまたはエージェントＢの現在位置を取得
する。ただし，携帯電話Ｂのユーザが図２に基づいて説明したのに，バ
ーチャル世界における所定位置にアクセスしている場合には，そのアク
セスしているバーチャル世界の位置に対応するリアル世界の位置が，現
在位置として取得される。また，エージェント（アバター）が共有仮想
タグ生成依頼者の場合には，バーチャル世界におけるそのエージェント
（アバター）の現在位置に対応するリアル世界の位置が，現在位置とし
て取得される。」（段落【００８６】）
「次に，Ｓ１５により抽出した共有仮想タグ用ＩＤからユーザＩＤを
特定する処理がＳ１６ｂにより行われる。次にＳ１６ｃにより，そのユ
ーザＩＤの現在位置情報を取得する処理が行われる。この現在位置情報
は，Ｓ１６ａの現在位置と同様に，ユーザがバーチャル世界に進入して
所定位置にアクセスしている場合には，そのバーチャル世界の所定位置
に対応するリアル世界の所定位置を，現在位置情報として取得する。ま
た，共有仮想タグ用ＩＤから特定されたユーザＩＤがエージェント（ア
バター）のものであった場合には，バーチャル世界におけるそのエージ
ェント（アバター）の現在位置に対応するリアル世界の位置が，現在位
置として取得される。」（段落【００８７】）
「次にＳ１６ｄに進み，その取得した現在位置と共有仮想タグ生成依
頼者の現在位置とが所定距離以内であるか否かの判断がなされる。この
所定距離とは，共有仮想タグをこの場所に生成するための同意を互いに
得るためのコミュニケーションができる程度の距離であり，例えば１０
メートル程度の距離である。この所定距離以内でないと判断される場合
としては，例えば，今回の共有仮想タグの生成を行う当時者以外の他人
の共有仮想タグ用ＩＤを不正に取得し，その他人の共有仮想タグ用ＩＤ
を悪用してＧＰＳ時刻情報を用いた可変共有仮想タグ用ＩＤを生成して
送信した場合等のような，不正行為が考えられる。そのような場合には，
Ｓ１６ｄにより，ＮＯの判断がなされて制御がＳ２４に進み，前述と同
様に，そのような不正行為を行ったユーザを特定して対処するための依
頼を携帯キャリアに対して行う。」（段落【００８８】）
「一方，Ｓ１６ｄによりＹＥＳの判断がなされた場合には，Ｓ１７へ
進み，ユーザデータベース１１を検索して共有仮想タグ用ＩＤからユー
ザＩＤを特定する処理がなされ，Ｓ１８により，仮想タグデータベース
９に，特定されたユーザＩＤとアクセス時に受信したユーザＩＤとを記
憶させると共に，それらユーザＩＤに対応させて共有仮想タグのデータ
を記憶させる処理がなされる。このＳ１８による記憶させた状態が，図
３の仮想タグデータベース９における，ユーザＩＤがＡ４ＶＺ１２とＢ
２７ＦＨ８とに対応する共有仮想タグのデータである。」（段落【００
８９】）
「次にＳ１９により，その受信した現在位置のバーチャル世界に共有
仮想タグを表示させる処理が行われる。その状態が，図１に示されてい
る。ただし，この表示処理では，当該共有仮想タグを作成した当事者の
携帯電話にしか表示されない。」（段落【００９０】）
「図９は，サービスプロバイダ８のサーバ１０によって行なわれるバ
ーチャル世界表示処理を示すフローチャートである。Ｓ３０により，ユ
ーザＩＤとＧＰＳデータとを受信したか否かの判断がなされる。受信し
ていない場合には制御がＳ３３へ進み，ユーザＩＤとアクセス位置の入
力があったか否かの判断がなされ，ない場合は再びＳ３０に戻る。」（
段落【００９２】）
「このＳ３０→Ｓ３３→Ｓ３０のループの巡回途中で，会員ユーザが
自己の携帯電話２のＧＰＳ機能をＯＮにすれば，その携帯電話２からユ
ーザＩＤと現在位置を示すＧＰＳデータとがサービスプロバイダ８のサ
ーバ１０へ送信されて来る。すると，Ｓ３０によりＹＥＳの判断がなさ
れて制御がＳ３１進み，受信した現在位置のＧＰＳデータ（緯度と経度
とからなる座標データ）を住所からなる位置データに変換する処理が行
なわれる。次にＳ３２により，ユーザデータベース１１を検索して，受
信したユーザＩＤに対応するＧＰＳデータと位置データとを更新する処
理がなされて，制御がＳ３３へ進む。なお，携帯電話２のＧＰＳ機能を
ＯＮにするだけでなく，自分のアバター（エージェント）をバーチャル
世界に表示する操作をして初めて，制御がＳ３１進むようにしてもよ
い。」（段落【００９３】）
「一方，Ｓ３０→Ｓ３３→Ｓ３０のループの巡回途中で，会員ユーザ
がバーチャル世界にアクセスするべく自己の携帯電話２を操作してアク
セス位置を入力すれば，そのアクセス位置とユーザＩＤとがサービスプ
ロバイダ８のサーバ１０へ送信されて来る。このアクセス位置とは，ユ
ーザが携帯電話２を操作して，アクセスしたい住所（位置データ）を入
力する場合ばかりでなく，ユーザが過去に作成した共有仮想タグとその
作成位置とを携帯電話２にリスト表示し，そのタグリストの中からユー
ザがアクセスしたい共有仮想タグを選択クリックすることにより，その
共有仮想タグの位置データ（図３の仮想タグデータベース９の「位置デ
ータ」参照）が自動的に入力されるようにしてもよい。」（段落【００
９４】）
「ユーザＩＤとアクセス位置の入力があった場合には，制御がＳ３４
へ進み，その入力されたユーザＩＤがユーザデータベース１１に登録さ
れているか否か判定される。登録されていない場合には，会員ユーザで
ないために，Ｓ３５によりＮＧの表示を携帯電話２に表示させる制御が
なされる。」（段落【００９５】）
「一方，入力されたユーザＩＤがユーザデータベース１１に登録され
ている場合には，制御がＳ３６へ進み，その入力されたアクセス位置を
バーチャル世界プロバイダー２０のサーバ２１へ送信する処理が行なわ
れる。バーチャル世界プロバイダー２０のサーバ２１は，そのアクセス
位置を受信すると，仮想世界データベース２２を検索してそのアクセス
位置（位置データ）に対応するバーチャル世界３Ｄデータ部分を読み出
して，サービスプロバイダ８のサーバ１０へ送信する。サーバ１０は，
その送信されて来たアクセス位置に対応するバーチャル世界３Ｄデータ
を取得し（Ｓ３７），Ｓ３８により，ユーザデータベース１１を検索し
てアクセス位置近辺のエージェント（アバター）を割り出し，取得した
バーチャル世界３Ｄデータにそのエージェントをオーバーレイして表示
する制御がなされる。」（段落【００９６】）
「次にＳ３９により，仮想タグデータベース９を検索して，入力され
たユーザＩＤに対応する共有仮想タグの位置データを読み出す処理が行
なわれる。次にＳ４０へ進み，現在表示中のバーチャル世界３Ｄのエリ
ア内に，Ｓ３９により読み出した位置データが含まれているか否かの判
断がなされる。含まれていない場合には制御がＳ３０へ戻る。一方，含
まれている場合には，Ｓ４１に進み，その含まれると判断された共有仮
想タグを仮想タグデータベース９から読み出してバーチャル世界３Ｄに
オーバーレイして表示する制御が行なわれる。次にＳ４２へ進み，共有
仮想タグへのアクセス処理が実行されて，Ｓ３０へ戻る。」（段落【０
０９７】）
「この共有仮想タグへのアクセス処理のフローチャートを図１０に示
す。図１０に示すように，ユーザが携帯電話２を操作して，前述したよ
うにＥＥＰＲＯＭ４２に記憶されている共有仮想タグのリストを表示部
３５に表示させた段階で，Ｓ８０によりＹＥＳの判定がなされて，Ｓ８
１によるユーザＩＤを含む認証データがサーバ１０に送信される。それ
を受信したサーバ１０ではＳ８２で本人確認がなされる。Ｓ８３による
アクセス許可を受けたユーザは携帯電話２を操作して，アクセスする共
有仮想タグを選択してクリックすると，Ｓ８５による共有仮想タグへの
アクセス要求がサーバ１０へ送信される。」（段落【００９８】）
「サーバ１０では，Ｓ８６とＳ８７による処理を行い，その結果，Ｓ
８８により，携帯電話２に，アクセスしてきた本人のユーザＩＤに対応
する共有仮想タグすなわちアクセス者が作成した自分の共有仮想タグの
みが表示される。そのため，当該共有仮想タグの作成者以外の者のアク
セスを阻止できる。また，仮にＳ８６による検索結果，ユーザＩＤに対
応する共有仮想タグが仮想タグデータベースに記憶されていなかった場
合には，アクセスできない旨のメッセージを携帯電話２またはエージェ
ントに返信する。また，図１０では，Ｓ８７，Ｓ８８で示されているよ
うに，共有仮想タグの表示が，バーチャル世界ばかりでなくリアル世界
においても行われる例を示している。バーチャル世界での共有仮想タグ
の表示方法としては，例えば携帯電話のカメラ機能を通してリアル世界
を覗き見ることにより，所定箇所に共有仮想タグが表示されるように構
成する方法が考えられる（セカイカメラ（登録商標）と同様の方法）。」
（段落【００９９】）
「また，ユーザが複数の共有仮想タグを生成している場合には，例え
ば時系列に従ってその複数の共有仮想タグとその作成位置とをリスト表
示し，そのタグリストの内からユーザが選択クリックした共有仮想タグ
が付されているバーチャル世界にジャンプ移動できるようにすれば，ユ
ーザの利便性が高まる。」（段落【０１００】）
「（３）前述の詳細な説明では，２人で共有仮想タグを作成する例
を示したが，作成人数はこれに限らず，３人以上であってもよい。また，
共有仮想タグの作成後，その共有仮想タグの作成当事者全員がアクセス
を許容した第三者が，後から当該共有仮想タグにアクセスできるように
してもよい。アクセス制御の一例としては，先ずその第三者が共有仮想
タグ作成者から当該共有仮想タグの正確な場所と作成日時とを通知して
もらう。この情報は，アクセス許容対象となる共有仮想タグを特定する
ために必要となる。次に，共有仮想タグの作成当事者全員からアクセス
を許容されたことの証拠として，その作成当事者全員から可変共有仮想
タグ用ＩＤを通知してもらう。そして，それら通知された情報をサーバ
１０に送信してアクセス権を許諾してもらう。」（段落【０１２２】）
「（５）前述の実施の形態では，バーチャル世界に共有仮想タグを
表示するものを示したが，それに限らず，バーチャル世界をなくし，ユ
ーザ端末から直接コンタクト用共有ページにアクセス操作できるように
してもよい。」（段落【０１２４】）
「具体的には，前述した共有仮想タグ生成処理のフローチャートにお
いて，Ｓ１９のステップの代わりに，「受信した可変共有仮想タグ用Ｉ
Ｄから特定されるユーザＩＤの携帯電話と共有仮想タグ生成依頼者の携
帯電話とに共有仮想タグを送信する」とのステップを用いる。この処理
により，共有仮想タグがバーチャル世界ではなく当事者の端末（携帯電
話等）に記憶さる。当事者は自分の携帯電話に記憶されている共有仮想
タグのうち，アクセスしたいものを選択してクリックすれば，そのクリ
ックした共有仮想タグの指定が前述のＳ９０によりサーバ１０に送信さ
れ，Ｓ９１以降の制御が実行される。」（段落【０１２５】）
「この簡易型システムの場合は，出会った場所等の所定の地理的位置
のバーチャル世界に共有仮想タグが表示されない分，その地理的位置か
ら出会い当時の記憶をたどることができなくなる。そこで，共有仮想タ
グの生成を行なった地理的位置を特定できる情報（住所等）とともに共
有仮想タグを携帯電話に表示するのがよい。」（段落【０１２６】）
「（８）共有仮想タグの生成を相手に言いそびれたときにも，後か
らコンタクトできる途を用意しておくのが望ましい。例えば，まず，Ｓ
３２による位置データの更新ばかりでなく，過去の位置データと時刻デ
ータも履歴としてユーザデータベース１１に記憶しておく。そして，リ
アル世界，バーチャル世界，あるいはバーチャル世界とリアル世界との
間で，相手と出会っている最中や出会って別れた時に，その出会った地
理的位置と時間とを登録（出会い時点登録）しておき，後からコンタク
トを取りたくなったときに，その登録した地理的位置と時間とに一致す
る相手を，サーバ１０に検索してもらって，検索された相手にコンタク
トの申し出を行なう（例えば，サービスプロバイダ８を介して相手に共
有仮想タグ生成の申し出を行なう）。」（段落【０１２９】）
「相手の検索は，ユーザデータベース１１に記憶されている位置デー
タと時刻データとの履歴データに基づいて，コンタクト申し出者が指定
した出会った地理的位置と時間とに一致する履歴データの相手を特定す
る。地理的位置と時間との登録（出会い時点登録）としては，ユーザが
携帯電話２を操作して，その携帯電話２自体に登録またはサーバ１０に
よりユーザデータベース１１に登録してもらう。登録する時間としては，
相手と出会っている最中における任意の時刻，出会った時刻と別れた時
刻，あるいは別れた時刻と出会っていた時間など，相手を検索するのに
好都合なものがよい。この出会い時点登録は，なりすまし等によるコン
タクトの申し出を防止するべく，出会い時点においてサーバ１０により
ユーザデータベース１１に登録してもらうのが望ましい。その際，前述
のＳ４～Ｓ７，Ｓ８を「出会い時点登録依頼操作」に変更したステップ，
Ｓ９を「出会った地理的位置データと時間データとを送信して出会い時
点登録の依頼」に変更したステップ，Ｓ１０を「出会い時点登録処理」
に変更したステップを実行する。そして，出会い時点登録処理では，送
信されてきたユーザＩＤに基づいて出会い時点登録依頼者の現在位置を
取得し，送信されてきた地理的位置データとが所定距離以内（例えば１
０メートル以内）であること，および，送信されてきた時間データと現
在時刻とが許容範囲内であることを，条件として，送信されてきた地理
的位置データと時間データとをユーザデータベース１１にユーザＩＤに
対応付けて登録する。」（段落【０１３０】）
「なお，共有仮想タグ生成の申し出に対して，相手方が同意すれば，
出会った場所等に共有仮想タグが生成されるのであるが，相手方が，共
有仮想タグ以外のコンタクト方法（例えば，メールアドレスや電話番号
の通知）を望み，それに対して共有仮想タグ生成の申し出者が同意すれ
ば，互いにメールアドレスや電話番号の交換を行なえばよく，必ずしも
共有仮想タグを生成する必要はない。」（段落【０１３１】）
「（４）今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制
限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した
説明ではなくて特許請求の範囲によって示され，特許請求の範囲と均等
の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。」
（段落【０３０４】）
ウ前記ア及びイによれば，本件明細書（甲２）には，次の点が開示されて
いることが認められる。
初対面の人物同士が出会った後互いにコンタクトを取ることができる
ようにする方法又は展示会等のイベントやコンサート会場に出向いた出
席者と主催者側あるいは出席者同士が後にコンタクトを取ることができ
るようにする方法として，従来から，自分の携帯電話のメールアドレス
又は電話番号を相手に知らせて，相手と連絡を取ることができる状態（
連絡可能状態）にする方法が一般的に知られている。
しかし，この従来の方法には，電話番号やメールアドレス等の個人情
報を初対面の相手に知らせる点に不安を感じてためらいがちになる場合
が多く，これが後々の交流の機会を失わせる，個人情報を通知した相手
から昼夜を問わず連絡が入り，迷惑を被る虞がある，相手に伝えたメー
ルアドレス等の個人情報が他人に横流しされ，その他人が本人に成りす
ましてメールを送信したり，スパム等の被害を被る虞がある，一旦伝え
た個人情報を無効にするには，電話番号の変更やメールアドレスの変更
等のように厄介な作業を伴うといった問題がある。
「本発明」は，かかる実情に鑑み考え出されたものであり，その目的
は，相手方に互いの個人情報を通知することなく後々コンタクトを取る
ことができ，かつ，相手方以外の他人がその相手方に成りすましてコン
タクトしてくる不都合をも防止できる「理想的な連絡可能状態」を構築
する手段を提供することのできるアクセス制御システム及びアクセス制
御方法を提供することにある。
「本発明」は，上記目的を達成するため，ユーザにより操作されるユ
ーザ端末（たとえば，携帯電話２）の操作によりネットワークを介して
特定の者同士（たとえば，リアル世界で出会ったユーザ同士，バーチャ
ル世界で出会ったユーザ同士，リアル世界のユーザとバーチャル世界に
進入したユーザとの間で出会った者同士，イベント主催者側とイベント
参加者）がコンタクトを取る際に用いるアクセス制御システムであって，
所定の地理的エリア内（たとえば，リアル世界において，携帯電話２に
よる赤外線通信が可能な範囲内やイベント会場を通信可能エリアとして
カバーする無線ＬＡＮ７と携帯電話２との通信可能エリア内等）にいる
者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認する
ための確認手段（たとえば，Ｓ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１６ｄ（別
紙明細書図面の図８参照））と，コンタクトを取るためのコンタクト用
共有ページ（たとえば，共有仮想タグや業務用共有仮想タグに対応した
Webページ）へのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段（たとえ
ば，Ｓ８１（別紙明細書図面の図１０参照）により送信されてきたデー
タを受信する）と，前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受
付けられたときに，前記確認手段による同意がとれたことの確認が行わ
れたことを条件に（たとえば，上記のＳ１５，Ｓ１６，Ｓ１６ａ～Ｓ１
６ｄを経て生成された共有仮想タグであって同意した者にしか表示され
ない共有仮想タグへのアクセス操作に基づいたＳ８５（同図１０参照）
による共有仮想タグへのアクセス要求が送信されてきたことを条件に），
同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへの
アクセスを許容するためのアクセス制御手段（たとえば，Ｓ８６，Ｓ８
７，Ｓ９１（同図１０参照））とを備えたアクセス制御システムの構成
を採用した。
このような構成によれば，所定の地理的エリア内にいた，連絡可能状
態とすることに同意した者同士が，個人情報を相手に通知しなくても，
同意した者同士のみにアクセスが許容されるコンタクト用共有ページを
通じて後々コンタクトが取れるようになるという効果を奏する。
控訴人は，①被告物件における友人申請の承認は，構成要件Ｂの「同意」
に当たるから，被告物件の構成ａ及びｂ①ないし④の機能は，構成要件Ｂの
「所定の地理的エリア内にいる者によるコンタクト可能状態にするための同
意がとれたことを確認するための確認手段」に該当する，あるいは②被告物
件における「一緒にボタンを押す」ボタンを押すことが，構成要件Ｂの「同
意」に当たり，被告物件の構成ａ及びｂ①の機能は，構成要件Ｂの上記確認
手段に該当するから，被告物件は，構成要件Ｂを充足する旨主張するので，
以下において判断する。
ア本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載によれば，本件発明１
のアクセス制御システムは，「所定の地理的エリア内にいる者によるコン
タクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するための確認手
段」（構成要件Ｂ）と，「コンタクトを取るためのコンタクト用共有ペー
ジへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段」（構成要件Ｃ）と，
「前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，
前記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，
同意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのア
クセスを許容するためのアクセス制御手段」（構成要件Ｄ）とを備えるも
のであり，上記確認手段が行う確認の対象は「所定の地理的エリア内にい
る者による…同意」がとれたことにあるから，上記確認手段は，「所定の
地理的エリア内にいる者」であったかどうか，その者による「同意」があ
ったかどうかを確認する機能を備えるものと解される。
このことは，本件明細書において，「本発明」の目的として，初対面の
人物同士が出会った後に又は展示会等のイベントやコンサート会場に出向
いた出席者同士が後に，相手と連絡を取ることができる状態（連絡可能状
態）にしようとした場合に，従来から一般的に知られている，自分の携帯
電話のメールアドレス又は電話番号を相手に知らせる方法では相手に個人
情報を知らせることに対する不安やその個人情報を不適切に利用されるお
それがあるという問題があったことに鑑み，出会った者同士が相手方に互
いの個人情報を通知することなく後々コンタクトを取ることができ，かつ，
相手方以外の他人がその相手方に成りすましてコンタクトしてくる不都合
をも防止できる「理想的な連絡可能状態」を構築する手段を提供すること
にある旨の開示があること，実施例として，共有仮想タグを生成する当事
者の一方が自己の共有仮想タグ用ＩＤを特定するデータ（可変共有仮想タ
グ用ＩＤ）を赤外線通信により他方の当事者の携帯電話に送信し，その他
方の当事者の携帯電話がサーバ１０に対して自己のユーザＩＤと受信した
可変共有仮想タグ用ＩＤとを送信し，両当事者が所定の時間内に所定の地
理的エリア内にいることが判定された場合に限り共有仮想タグが生成さ
れ，その共有仮想タグに対応するＷＥＢページを介して後々コンタクトを
とる構成の開示があることと符合するものといえる。
イそこで検討するに，前記第２の２の前提事実記載の被告物件の構成及び
証拠（甲１２，１３，乙３）によれば，被告物件において，利用者が，他
の利用者と被告物件の「メッセージ」，「つぶやき」等の機能を用いてコ
ンタクトを取るようにするには，他の利用者を検索して特定し，当該他の
利用者に対して，友人申請を送信し，友人申請を受信した他の利用者が，
友人申請を承認し，利用者同士がマイミクとなることが必要である。
この友人申請は，一方の利用者によるコンタクトを取るための同意に，
友人申請の承認は，他方の利用者によるコンタクトを取るための同意にそ
れぞれ相当するものといえる。
また，被告物件における本件機能は，利用者がスマートフォンを操作す
ることによりインターネットを介して，一定時間中に一定距離内にいる利
用者を検索する際に用いる機能であって，利用者がスマートフォンの「一
緒にボタンを押す」ボタンを押すと，スマートフォンのＧＰＳ機能を利用
し，一定時間中に一定距離内で「一緒にボタンを押す」ボタンを押した他
の利用者を「一緒にいる人一覧」に表示する機能であり，「一緒にいる人
一覧」に表示された各利用者は，一定時間中に一定距離内にいた者である。
しかしながら，本件証拠上，被告物件において，友人申請及び友人申請
の承認の機能を実行する際に，友人申請をした利用者と友人申請の承認を
した利用者が本件機能により検索された者であることを確認したり，ある
いは，「所定の地理的エリア内にいる者」であったかどうか，その者によ
る「同意」があったかどうかを確認する機能を備えていることを認めるに
足りる証拠はない。
そうすると，被告物件が，構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内にいる
者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するた
めの確認手段」を備えているものと認められないから，構成要件Ｂを充足
しない。
したがって，控訴人の上記①及び②の主張は，いずれも理由がない。
ウ控訴人は，仮に構成要件Ｂは，「所定の地理的エリア内にいる者による
コンタクト可能状態にするための同意」を一体の要件として定めたものであ
り，所定の地理的エリア内にいた者について，その後，コンタクト可能状態
にするための同意のみを確認する構成は含んでいないと解釈したとしても，
甲６及び甲１２の記載事項によれば，本件機能は，マイミク申請（友人申請）
及びその承認を「所定の地理的エリア内」で行うためのものであり，所定
の地理的エリア内に「いる」者について，「その場で」コンタクト可能状
態にするための同意を確認するためのものであるから，被告物件は，構成
要件Ｂを充足する旨主張する。
そこで検討するに，控訴人が根拠として挙げる甲６の記載は，「本機能
は，今一緒にいる友人とその場でmixi上でもつながりたい場合に，より簡
単に相手が探せるようなサービスが欲しいという，ユーザーの皆さまから
のご要望に応える形で開発したものです。『mixi』ではこれまでも，友人
を探す仕組みとして，同級生・同僚・Twitterから探す機能や，自分でキー
ワードを設定して友人に伝える「mixiキーワード」など複数の方法を提供
してきました。新機能「一緒にいる人とつながる」が加わることで，音楽
ライブ，飲み会などのイベントで友人と一緒にいる時や，入学・入社時な
ど新しい友人と出会う場面，また同窓会など既知の友人と再会する場面な
ど，実際に同じ場にいる人と瞬時につながることが今まで以上に簡単にな
ります。」というものであり，また，控訴人が根拠として挙げる甲１２の
記載は，①「「友人に追加」ボタンをタップするだけで，相手に友人申請
リクエストを送信でき，お互いを探す手間なしに一気につながることがで
きます。また，その場にいる人全員がリストアップされるのも便利です。
一同に会して盛り上がったら，そのまま気軽につながってみませんか？」，
「※「一緒にいる人とつながる」ページの「一緒にボタンを押す」をご自
身でタップしないかぎり，勝手にリストアップされることはありません。」，
②「■つながるきっかけは「直接会ったとき」」との見出しの下に，「以
前，mixiユーザーの皆さんを対象に弊社が行なったアンケートにて「どう
やって友人を探しましたか？」と質問したところ，「直接会ったときに教
えあって」という回答が65%にのぼりました。」，「http://pr.mixi.co.j
p/2011/08/15/mixiinfographic0815.html」，「そこで，一緒にいる人たち
とスムーズにつながれる仕組みをご提供したいと考え，また，実際にユー
ザーの皆さんからのご要望にお応えして本機能を企画しました。mixiで友
人を探す機能は多数ご用意していますが，直接会った時にその場で相手を
確実に見つけて簡単につながれるものは少なく，せっかくのチャンスを逃
してしまったという方もいらっしゃると思います。そんな方に，この新機
能をお役立て頂ければ幸いです。」というものであり，これらの記載は，
「一緒にいる人とつながる」機能（本件機能）は，「今一緒にいる友人と
その場でmixi上でもつながりたい場合に，より簡単に相手が探せる」よう
にすることを目的とするサービスであることを示すものといえる。
しかしながら，前記イ認定のとおり，本件機能を備えた被告物件は，利
用者がスマートフォンの「一緒にボタンを押す」ボタンを押すと，スマー
トフォンのＧＰＳ機能を利用し，一定時間中に一定距離内で「一緒にボタ
ンを押す」ボタンを押した他の利用者を「一緒にいる人一覧」に表示する
が，「一緒にいる人一覧」に表示されただけでは，被告物件の「メッセー
ジ」，「つぶやき」等の機能を用いてコンタクトが取れるような状態にな
るわけではないし，また，コンタクトが取れるような状態にするための同
意を確認するものではない。
そして，前記イ認定のとおり，被告物件の利用者同士が，このようなコ
ンタクトを取るようにするには，一方の利用者が他の利用者を特定して友
人申請を送信し，友人申請を受信した他の利用者が，友人申請を承認し，
利用者同士がマイミクとなることが必要であるが，控訴人が根拠として挙
げる甲６及び甲１２の記載は，被告物件において，友人申請及び友人申請
の承認の機能を実行する際に，友人申請をした利用者と友人申請の承認を
した利用者が本件機能により検索された者であることを確認したり，ある
いは，「所定の地理的エリア内にいる者」であったかどうか，その者によ
る「同意」があったかどうかを確認する機能を備えていることをうかがわ
せるものとはいえないし，他に被告物件が上記機能を備えていることを認
めるに足りる証拠はない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
エ以上によれば，被告物件は構成要件Ｂを充足するとの控訴人の主張は，
理由がない。
控訴人は，被告物件の構成ｄにおける「友人リスト一覧表示」から選択し
たマイミクとの送受信メッセージの一覧ページ，「メッセージ一覧」から選
択したマイミクや新着メッセージを送信したマイミクとの送受信メッセージ
の一覧ページ及び当該利用者のつぶやきページ（とりわけ，グループを指定
してつぶやくことによって生成されたグループ内限定のつぶやきページ）は，
構成要件Ｃの「コンタクトを取るためのコンタクト用共有ページ」に，被告
物件の構成ｃにおける「友人リストボタン」，「メッセージボタン」，「新
着メッセージが１件あります」，「つぶやきボタン」等のフィールドに張ら
れたリンクを介して画面遷移する操作は，構成要件Ｃの「アクセス要求」に
それぞれ該当し，被告物件は，構成要件Ｃの「コンタクトを取るためのコン
タクト用共有ページへのアクセス要求を受付けるアクセス要求受付手段」を
備えるから，同構成要件を充足する旨主張する。
構成要件ＢないしＤの構成を備えることより，所定の地理的エリア内にいた，
連絡可能状態とすることに同意した者同士が，個人情報を相手に通知しなく
ても，同意した者同士のみにアクセスが許容されるコンタクト用共有ページ
を通じて後々コンタクトが取れるようになるという効果を奏することの開示
があるといえる。
上記開示事項によれば，構成要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」は，連
絡可能状態とすることに同意した者同士のみにアクセスが許容され，その同
意した者同士は，「コンタクト用共有ページ」を介してコンタクトを取るこ
とを理解することができる。
しかるところ，被告物件における「友人リスト一覧表示」から選択したマ
イミクとの送受信メッセージの一覧ページ，「メッセージ一覧」から選択し
たマイミクや新着メッセージを送信したマイミクとの送受信メッセージの一
覧ページ及び当該利用者のつぶやきページは，いずれも，利用者ごとにパー
ソナライズされた利用者専用のページであり，その内容は利用者ごとに異な
り，その操作は当該利用者のみが行い，連絡可能状態とすることに同意した
相手方であっても当該ページ自体にアクセスできるものではないから，構成
要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」に該当しないというべきである。
そうすると，被告物件の構成ｄは構成要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」
を備えるものとは認められないから，その余の点について検討するまでもな
く，被告物件は構成要件Ｃを充足しない。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
ア控訴人は，被告物件における構成ｂないしｄの機能は，構成要件Ｄの「
前記アクセス要求受付手段によりアクセス要求が受付けられたときに，前
記確認手段による同意がとれたことの確認が行なわれたことを条件に，同
意した者同士がコンタクトを取るためのコンタクト用共有ページへのアク
セスを許容するためのアクセス制御手段」に該当するから，被告物件は，
構成要件Ｄを充足する旨主張する。
そこで検討するに，本件発明１の特許請求の範囲（請求項１）の記載に
よれば，構成要件Ｄの「前記確認手段による同意がとれたことの確認」は，
構成要件Ｂの「確認手段」により「所定の地理的エリア内にいる者」によ
る「コンタクト可能状態にするための同意」がとれたことの確認と同義で
あることは一義的に明らかである。
しかるところ，被告物件が構成要件Ｂの「所定の地理的エリア内にいる
者によるコンタクト可能状態にするための同意がとれたことを確認するた
告物件が構成要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」を備えていないことは，
及び構成要件Ｃの「コンタクト用共有ページ」を構成に含む構成要件Ｄを
充足しないというべきである。
したがって，控訴人の上記主張は理由がない。
イなお，控訴人は，本件訂正により，請求項１は訂正され，本件訂正によ
り請求項１に追加された構成要件Ｆ１’ないしＦ３’により，確認手段に
よる同意の有無についての確認は，最初の一度だけ行われ，それ以降アクセ
ス要求が発生する度に交流先が表示されて選択された交流先とのコンタク
ト用共有ページが表示されるのであるから，構成要件Ｄは，同意があるか
どうかにかかわらず，アクセス要求があった際に，確認手段により同意の
有無を判定する構成のものではない旨主張する。
しかしながら，本件訂正に係る訂正審判事件（訂正２０１４－３９０１
４１号）は，特許庁に係属中であり（前記第２の２の前提事実），本件訂
正は確定していないから，本件訂正後の請求項１を前提とする控訴人の上
記主張は，その主張自体理由がない。
控訴人は，仮に被告物件が構成要件Ｂを充足しないため，本件発明１と相
違するとしても，被告物件は，均等の成立要件（５要件）を全て満たしてい
るから，本件発明１と均等なものとして，本件発明１の技術的範囲に属する
旨主張する。
のみならず，構成要件Ｃを充足せず，構成要件Ｃを充足しない点においても，
本件発明１と相違するが，控訴人の上記均等の主張は，構成要件Ｃに係る相
違部分について言及するものではないから，その主張自体理由がない。
まとめ
以上のとおり，被告物件は，構成要件ＢないしＤをいずれも充足せず，ま
た，控訴人主張の均等侵害は成立しない。
したがって，被告物件は，本件発明１の技術的範囲に属さない。
２被告方法の本件発明１０の技術的範囲の属否（争点２）について
前記１と同様の理由により，被告方法は，構成要件ＧないしＩをいずれも充
足しないから，その余の点について判断するまでもなく，本件発明１０の技術
的範囲に属さない。
３結論
以上の次第であるから，その余の点について判断するまでもなく，控訴人の
請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれを棄却す
ることとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官富田善範
裁判官大鷹一郎
裁判官柵木澄子
明細書図面
【図１】
（別紙）
【図２】
【図３】
【図４】
【図５】
【図７】
【図８】【図９】
【図１０】

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