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         主    文
     原判決中、被告人らに関する部分を破棄する。
     本件を広島高等裁判所に差し戻す。
         理    由
 被告人両名の弁護人森川金寿、同曾我部東子の上告趣意第一点（そのうちの一の
イ）について。
 所論は要するに、本件は親告罪であるが、第一審判決及び原判決は、本件公訴の
提起前に告訴の取消があつた事実を看過し、実体判決をした違法があると主張する
ものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。
 しかし右の点につき、当裁判所は職権をもつて調査するに、第一、二審裁判所が、
被告人ら両名及び第一、二審までの相被告人Ａの三名に対し有罪とした本件結婚誘
拐の罪が親告罪であることは、刑法二二九条の規定によつて明らかである。そこで
記録を調べるに本件の告訴は昭和二九年九月二九日附府中警察署長宛提出された被
害者Ｂ名義による告訴状（記録八八〇丁）によるものであるが（尤も、第一審証人
府中警察署警察官Ｃは、別に同日Ｂの口頭による告訴がありその告訴調書が作成さ
れ、右告訴状は実際は昭和二九年一〇月一六、七日頃同警察署に提出されたもので
あつて、その日附を昭和二九年九月二九日に遡らせたものである旨供述しているが、
右告訴調書なるものは記録上存在せず、右日附遡及の点もにわかに措信できない）、
他面右Ｂの父Ｄは、本件の公訴提起前である昭和二九年一〇月八日、同警察署司法
警察員Ｅに対し、口頭をもつて告訴の取消を為し、これに基づき右警察員による告
訴取消調書が作成（刑訴二四一条、二四三条）されていることが明らかである（記
録九八五丁）。
 そこで父Ｄのした右告訴取消が、第一審で無罪と判断された非親告罪である不法
監禁の事実に対する部分の告訴取消だけではなく、第一、二審で有罪とされた本件
親告罪である結婚誘拐の事実に関する告訴をも取消したものであり、且つその取消
が被害者Ｂの代理人として為したもの（刑訴二四〇条）であるとするならば、本件
結婚誘拐の事実に対する公訴の提起は、その適法条件を欠き無効のものといわなけ
ればならない。
 よつて以下右告訴取消の範囲並びに該取消が適法のものか否かについて検討する。
（イ）先づ取消の範囲について考えるに、該告訴取消調書中の「告訴事実」の項に
おいて、「Ｆ、Ｇ及びＡ等が共謀して私の長女Ｂ当二十才を騙して誘い出し結婚し
て呉れと言うて娘Ｂを監視づきでＦ方に閉じ込めどうしても家に帰して呉れず云々」
と記載しあり、次に「告訴取消事由」の項において、本件告訴を取消すに至つた事
情と経緯が記載されてあるのであるが、その要旨は「Ｆの父Ｈ及び祖父Ｉが共に謝
罪し来り、なお隣保班長であるＪ、Ｋ、Ｌの三名並びにＤ方の親族Ｍらの奔走によ
り本件を円満解決するようにとの勧説及び斡旋があり、Ｆの方で今後一切Ｆは娘Ｂ
を手がけぬこと、Ｂとは結婚しないことを約束したので、私も円満に話しを済ませ、
告訴を取消すことを約束したので、告訴を取消したい」との趣旨の記載があつて、
これらを総合すれば、本件告訴取消の対象範囲は告訴事実の全部、即ち誘拐行為よ
り不法監禁の事実にわたる一連の全事実の告訴取消であるように解せられるのであ
つて、該調書冒頭前文記載の「不法監禁被疑事件について」との記載は右全事実を
含めた事件名の表示に過ぎないものと解するを相当とするのではないかと思料され
るのである。もしそれ右告訴取消は不法監禁の事実だけを取消したものであるとす
るならば、却つて右告訴取消調書中、誘拐行為については取消はしないとの明確な
趣旨が記載されるを相当と考えられるのであるが、該調書中のいづこにもかゝる記
載は発見できないのである。（ロ）次に告訴取消についてのＤの代理権の有無につ
いて考えるに、前記告訴取消調書中の「告訴の年月日時」の項の「昭和二十九年九
月二十九日午後六時」との記載と前記告訴状の日附とが一致している事実、及び本
件事案のような場合、殊にその取消に至つた前記の事情経緯に鑑みると、告訴取消
については、Ｏ家はその近親特に被害者本人であるＢの意思を無視して取消すこと
は通常為し得ないところと思料されるのである。そして刑訴二四〇条の代理人によ
る告訴取消の場合につき、当該代理権の存在の証明について格段なる要式を規定し
ていないところ等から考えて、その代理権の存した事実は実質的に証明せられる限
りにおいて、当該告訴取消は適法有効のものと解するを相当とすべきである。され
ば本件告訴取消に、当のＢの委任状の添付または該取消調書に「代理」の記載がな
いとの一事によつて直ちに該告訴取消を無効と断ずべきものではない。それ故、本
件代理権の有無の事実は十分に解明されなければならないところである。しかるに
記録によれば、Ｂは第一審において証人として尋問を受け、被告人らに対して厳重
処罰を望む旨の供述（記録一二二丁）はあるが、、本件告訴取消に同意し父にその
代理を任せたか否かの点についての判断の資料とはなし難く、また父Ｄは第一審で
証人として尋問を受けているが、告訴取消についての代理権の有無の点については
何等の供述なく、また被害者Ｂの兄Ｎの第一審証人としての供述中、告訴取消は父
の独断でやつたものと思う旨の供述（記録一〇二九丁）もあるが、他方には、父か
ら告訴取消について意見を求められたことがあり、別段これに対し意見を述べない
で、父親に一任する形であつたとの趣旨の供述（記録一〇二九丁）をもしているの
てあつて、これを素直に取れば告訴取消は、Ｂ本人をも含めてＯ家近親一同父Ｄに
その処置を一任したものと解せられないことはないのである。これを要するに、父
Ｄのした告訴取消につきＢ本人の同意の有無特にその代理権授与事実の有無につき
明確にこれを何れとも断定するについての資料は存在しないのである。
 以上の如くにして、原判決は本件親告罪の告訴取消の有効無効の点につき審理不
尽乃至理由不備の違法があり、右違法は判決に影響を及ぼすこと明らかであるから、
爾余の論旨並びに他の各弁護人の論旨に対する判断をまつまでもなく、原判決は既
にこの点において破棄を免がれない。
 よつて、刑訴四一一条一号、四一三条に則り、裁判官全員一致の意見で、主文の
とおり判決する。
 本件公判出席検察官 斎藤三郎。
  昭和三五年八月一九日
     最高裁判所第二小法廷
         裁判長裁判官    小   谷   勝   重
            裁判官    藤   田   八   郎
            裁判官    河   村   大   助
            裁判官    奥   野   健   一

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