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平成１６年（行ケ）第２７７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１月２６日
判決
原　　　　　　　告　　　パンテオン地所株式会社
同訴訟代理人弁理士藤　田　考　晴
同上　田　邦　生
被　　　　　　　告　　　特許庁長官　小川　洋
同指定代理人　　　山　田　忠　夫
同新　井　夕起子
同高　木　　　進
同宮　下　正　之
同岡　田　孝　博
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２００３―６１４号事件について平成１６年５月１１日にした審
決を取り消す。
第２　前提となる事実
１　特許庁における手続の経緯（争いのない事実，甲１）
　原告は，平成１１年９月２２日，特許庁に対し，発明の名称を「住宅」とす
る発明につき特許出願（平成１１年特許願第２６９５０３号。以下「本願」とい
う。）を行ったところ，特許庁は，平成１４年１２月５日（起案日）に拒絶査定を
した。
　そこで，原告は，平成１５年１月９日，拒絶査定不服審判の請求をした（不
服２００３―６１４号）ところ，特許庁は，平成１６年５月１１日，「本件審判の
請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）を行い，その謄
本は，同月２５日，原告に送達された。
２　特許請求の範囲
　平成１６年４月９日付け手続補正書（甲１３）により補正された後の本願に
係る明細書（甲２，１３。以下「本願明細書」という。）の「特許請求の範囲」の
請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本願発明」とい
う。）。
「【請求項１】建物内の平面視における略中央部に中間部屋が設けられ，該中
間部屋を取り囲むように，中間部屋の外周全てにわたって複数の部屋が隣接配置さ
れているとともに，前記中間部屋と前記複数の部屋のそれぞれとの間に，少なくと
も一つの扉が設けられている住宅であって，
　前記中間部屋は，鏡を有するドレッサーを備えたドレッサーホールであると
ともに，
　前記ドレッサーの背面両側にはそれぞれ扉が設けられており，これら扉を介
して前記中間部屋と前記ドレッサーの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来
が可能とされていることを特徴とする住宅。」
３　本件審決の理由の要旨（甲１）
　本件審決は，次のとおり，本願発明は，特開平１０－２６６５９５号公報
（甲３。以下，単に「刊行物」という。）に記載された発明及び周知技術に基づい
て当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規
定により特許を受けることができないとした。
(1)　本願発明と刊行物記載の発明との対比
　両者は，次の点で相違し，その他の点に実質的な差異はない。
　相違点：本願発明では，中間部屋が鏡を有するドレッサーを備えたドレッ
サーホールであり，ドレッサーの背面両側にそれぞれ扉が設けられ，これら扉を介
して中間部屋とドレッサーの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が可能と
されているのに対し，刊行物記載の発明では，中間部屋が洗面カウンターを備えた
ユーティリティスペースであり，洗面カウンターの一側に扉が設けられ，この扉を
介して中間部屋と洗面カウンターの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が
可能とされている点
(2)　相違点についての検討
　本願明細書には「【００２１】中間部屋２は，図２に示す鏡３０を有する
ドレッサー３１を備えたドレッサーホール（洗面室）である。ドレッサー３１には
……洗面化粧台３６……などが組み込まれている。したがって，このようなドレッ
サー３１を備えたドレッサーホール（中間部屋）２では，洗面，化粧……等を行う
ことができる。なお，ドレッサー３１は，鏡３０および洗面台のみを備えたもので
あっても良い。」と記載されている。一方，刊行物には，鏡を設けることについて
記載がないが，洗面カウンターあるいは少なくとも洗面ボールを設けた部分の洗面
カウンターの壁面には通常当然に鏡を設けることが当業者の技術常識であるから，
本願発明における中間部屋と刊行物記載の発明における中間部屋の用途には実質的
な差異がない。
　また，隣接する２つの部屋間の間仕切を，什器類とその両側の一対の扉と
で構成し，そのどちらの扉を介しても２つの部屋間を往来可能とすることは，原審
の拒絶の理由で引用された特開平４－３１５８４号公報（甲４）や特開平９－７８
８５７号公報（甲５）等にみられるように従来周知の事項であるから，本願発明の
ように扉を両側に設けることは，設計者が動線や施主の要望等に配慮して適宜なし
得る正に設計事項にすぎず，本願発明が相違点として摘記した構成を採用したこと
による作用効果も当業者が予期し得る程度のものであって格別のものとはいえな
い。
(3)　むすび
　したがって，本願発明は，刊行物に記載された発明及び周知技術に基いて
当業者が容易に発明をすることができたものであり，特許法２９条２項の規定によ
り特許を受けることができないから，他の請求項に係る発明について検討するまで
もなく，本願は，拒絶すべきものである。
第３　原告主張に係る本件審決の取消事由の要点
　本件審決は，本願発明と刊行物記載の発明との相違点についての判断を誤り
（取消事由１），また，本願発明の顕著な作用効果を看過した（取消事由２）結
果，本願発明についての進歩性の判断を誤ったものであり，その誤りは本件審決の
結論に影響を及ぼすことが明らかであるから，違法として取り消されるべきであ
る。なお，本願発明と刊行物記載の発明との一致点，相違点の認定は認める。
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）
　本件審決は，「本願発明のように扉を両側に設けることは，設計者が動線や
施主の要望等に配慮して適宜なし得る正に設計事項にすぎない」旨判断したが，誤
りである。
(1)　周知技術認定の誤り
　本件審決は，上記判断の前提として，「隣接する２つの部屋間の間仕切
を，什器類とその両側の一対の扉とで構成し，そのどちらの扉を介しても２つの部
屋間を往来可能とすることは，甲４，５等にみられるように従来周知の事項であ
る」旨認定するが，誤りである。
　すなわち，特許・実用新案審査基準によれば，周知技術とは，その技術分
野において一般的に知られている技術であって，例えば，これに関し，相当多数の
公知文献が存在し，又は業界に知れわたり，あるいは，例示する必要がない程よく
知られている技術をいう（甲９）。しかるに，本件審決は，単に家具体（甲４）や
キッチン（甲５）に関する２つの公知例を挙げるのみであり，これだけでは，広く
什器類の両側に扉を設けることが周知であるとはいえない。
　中間部屋であるドレッサーホールに配置されたドレッサーの両側に扉を設
けたという本願発明の構成は，斬新なアイデアとして，当業者において高い評価を
得ているものである（甲６～８）ところ，什器類の両側に扉を設ける構成が周知で
あれば，このように高い業界での評価が得られるはずがない。
(2)　動機付けの欠如
　本願発明は，「中間部屋は，…ドレッサーホールであるとともに」，「前
記ドレッサーの背面両側にはそれぞれ扉が設けられており，これら扉を介して前記
中間部屋と前記ドレッサーの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が可能と
されている」という構成を採用することにより，ドレッサーホールを中心とした
「回遊動線」（本願明細書の段落【００２０】）を実現し，「家族（居住者）がド
レッサーホールを中心として回遊し，コミュニケーションの場を自然と増やすこと
ができる。」（本願明細書の段落【００３２】）という顕著な効果を奏するもので
ある。換言すれば，本願発明は，ドレッサーホールを中心とする回遊動線を形成し
た点に大きな価値があり，しかも，この点は，中間部屋をドレッサーホールとする
構成と，ドレッサーの背面両側にそれぞれ扉を設けるという構成とを結合すること
によって初めてもたらされるものである。
　このような構成の組み合わせは，ドレッサーホールを中心として回遊動線
を形成するという点に着想しない限り容易に想到し得ないものであるから，設計事
項であるとはいえない。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）
　本件審決は，「本願発明が相違点として摘記した構成を採用したことによる
作用効果も当業者が予期し得る程度のものであって格別のものとはいえない」旨判
断したが，誤りである。
(1)　本願発明は，中間部屋であるドレッサーホールに配置されたドレッサーの
両側に扉を設けた構成を採用することで，家族がドレッサーホールを中心として回
遊し，コミュニケーションの場を増やすことができる（甲８）。すなわち，ドレッ
サーホールというのは，家族の誰もが使用する場所であり，通学や通勤前に使用す
る場所なので，使用する時間帯も重なるから，コミュニケーションの場を自然と増
やすことができる。なお，このことは，本願明細書に明確には記載されていなくて
も，ドレッサールームの通常の使い方を考慮すれば理解できることである。
(2)　また，本願発明においては，本願明細書に，「中間部屋２→扉２３→部屋
６→扉２４→中間部屋２という回遊動線（逆回りの回遊動線も含む）」（段落【０
０２０】）と記載されているように，一つの部屋（部屋６）との間で回遊が可能と
されている。この回遊動線は，具体的には，甲１１，１２の間取り平面図に示され
た，ドレッサーを中心とする，内側及び外側の２つの回遊動線のうち，内側の回遊
動線である。この内側の回遊動線を設けることにより，人及び空気の流れが円滑に
行われる（段落【００２０】）。具体的には，ドレッサーホールが混雑した場合で
あっても，ドレッサーに設けた一方の扉と他方の扉をそれぞれ入口及び出口とすれ
ば，生活動線が交差せずにドレッサーの背面に隣接した一つの部屋との間で人の出
入りが可能となる。特に，ドレッサー背面に隣接した一つの部屋をパブリックスペ
ースとしておけば，他のプライベートスペース（他の部屋）を侵すことなく人の移
動が可能となる。また，ドレッサーの両側の扉を開放するだけで循環する回遊空間
が形成されるので，湿気のあるドレッサー内の空気を循環させて即座に湿分を除去
できる。
　これに対して，刊行物記載の発明においては，かかる内側の回遊動線を有
さず，外側の回遊動線を有しているにすぎない。外側の回遊動線は，ドレッサーホ
ールに隣接する複数の部屋を使って初めて形成されるものであり，プライベートス
ペースを侵すおそれがある。また，ドレッサーホールの扉だけでなく，隣接する部
屋間の扉をも開放しなければ回遊空間を形成することができないので，ドレッサー
ホール内の湿分を除去するには手間がかかる。
(3)　このような本願発明の顕著な作用効果は，本件審決の引用した甲３～５に
は一切記載されていないし，これらから予測することができないものである。
　現に，本願発明の回遊動線については，業界雑誌にも掲載され，斬新なア
イデアとして，当業者間において高い評価を得ている（甲６～８）。
第４　被告の反論の要点
　本件審決の判断に誤りはなく，原告の主張する本件審決の取消事由には理由が
ない。
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
(1)　周知技術認定の誤りについて
　本件審決が周知例として例示した，「２つの部屋を什器類とその両側に設
けた扉により仕切ることにより『回遊動線』を形成した間取り（レイアウト）」に
ついての文献（甲４，５）が存在し，また，他にも，同様の間取りについての文献
（乙１～３）が存在する以上，本件審決が「隣接する２つの部屋間の間仕切を，什
器類とその両側の一対の扉とで構成し，そのどちらの扉を介しても２つの部屋の間
を往来可能とすることは…従来周知の事項である」と認定した点に何ら誤りはな
い。
(2)　動機付けの欠如について
　本件審決は，刊行物記載の発明の洗面カウンターに対して，上記(1)の「従
来周知の事項」を適用することが設計事項であるとする論理構成をとって，相違点
についての容易推考性を導いている。一般に，ある構成に周知技術を適用しようと
する場合，周知技術の存在それ自体が｢動機付け」となり，格別それ以上の「動機付
け」は不要である。原告の主張するように，本願発明の価値が，中間部屋をドレッ
サーホールとした構成と，ドレッサーの背面両側にそれぞれ扉を設けるという構成
とを組み合わせた点にあるとしても，それとは別の論理構成をとることによって容
易推考とされれば，その発明は進歩性が否定されることとなるのである。
　したがって，本件審決の相違点についての判断に誤りはない。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
(1)　原告は，本願発明の「家族がドレッサーホールを中心として回遊し，コミ
ュニケーションの場を増やすことができる」作用効果を主張するが，「家族（居住
者）がドレッサーホールを中心として回遊」できるという間取りが，例えば「回遊
できない」間取り，あるいは「（ドレッサーホール以外の）リビングルーム等を中
心として回遊できる」間取りと対比して，なぜ「コミュニケーションの場を自然と
増やす」ことになるのか，本願明細書の記載からは全く不明である。
　また，刊行物記載の発明も，廊下がなく，リビングルーム３←→個室５←
→ユーティリティスペース（本願発明の「ドレッサールーム」に相当）７←→リビ
ングルーム３等の回遊が可能な間取りであるから，本願発明と刊行物記載の発明と
の間に顕著な効果の差異が存在するとは到底いえない。
(2)　原告は，甲６～８を援用して，本願発明の作用効果についての当業者間に
おける高い評価を主張するが，商業的成功は，社会のニーズ，宣伝活動等によって
大きく影響されるものであり，発明により直接奏される効果であるとはいえず，特
許性の判断にあたっては，参酌し得ない。また，甲６～８は，本願発明の構成が記
載されておらず，本願発明の作用効果についての当業者間における高い評価を何ら
裏付けるものではない。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点についての判断の誤り）について
　原告は，本件審決が，「本願発明のように扉を両側に設けることは，設計者
が動線や施主の要望等に配慮して適宜なし得る正に設計事項にすぎない」旨判断し
たのは誤りである旨主張するので，以下検討する。
(1)　周知技術の認定について
　まず，本件審決が，上記判断の前提として，「隣接する２つの部屋間の間
仕切を，什器類とその両側の一対の扉とで構成し，そのどちらの扉を介しても２つ
の部屋間を往来可能とすることは，従来周知の事項である」と認定したことの当否
について判断する。
ア　特開平４－３１５８４号公報（甲４）には，「〔産業上の利用分野〕本
発明は，部屋を間仕切りするための吊り戸装置に関するものである。」，「〔課題
を解決するための手段〕本発明の吊り戸装置は，少なくとも２本のレール１を並設
した鴨居２と，この鴨居２を支持する家具体３と，上記レール１に吊り戸４の上部
に設けたランナー９を走行自在に内装してレール１に吊り戸４を移動自在に吊り下
げ，家具体３の背面側に吊り戸４を収納自在とし，…」，との記載があると共に，
第１図には，家具体の両側に一対の吊り戸が設けられた構成が示されている。
　また，特開平９－７８８５７号公報（甲５）には，「本発明は…集合住
宅の一区画に所定の大きさでもって複数の居住空間および収納空間を画成すると共
に，居住空間と居住空間を分割する間仕切りを移動自在となるように構成し，居住
空間を拡縮自在に構成したことを特徴とする，集合住宅の居住設備である。…さら
に，前述した集合住宅の居住設備において，移動自在である間仕切りとキッチンを
一体に構成し，キッチン空間を拡縮自在に構成したことを特徴とする，集合住宅の
居住設備である…」（段落【０００４】），「図３，４に示すように本発明の集合
住宅の居住設備１においては，キッチン５と間仕切り２を一体に構成し，移動可能
とする。…さらに間仕切り２の両端部を自由扉２２，２２とすることにより，キッ
チン５への出入りを容易にしている。…」（段落【０００９】～【００１０】）と
の記載があると共に，図３には，間仕切り２と一体に構成されたキッチン５の間仕
切り２側の両側に一対の自由扉が設けられた構成が示されている。
　さらに，「コンパクト建築設計資料集成<住居>」（社団法人日本建築学
会編，丸善株式会社・平成３年６月１５日発行）（乙１）には，居間と応接との仕
切部分（２６頁左下の図）に，また，「住まいの間取りと外観デザイン」（株式会
社講談社・平成２年６月１０日・第９刷発行）（乙２）には，食堂と台所との仕切
部分（５７頁下の図）に，また，「魅力のキッチンブック」（ニューハウス出版株
式会社・平成１０年６月１０日・第８刷発行）（乙３）には，キッチンと居間（食
堂）との仕切部分（６頁下の図）に，それぞれ，家具等を配置し，家具等の両側に
扉を設けて，両部屋間を行き来できるようにすることが記載されている。
イ　上記アの記載からすると，本願出願前に，住宅設計の分野において，
「隣接する２つの部屋間の間仕切を，什器類とその両側の一対の扉とで構成し，そ
のどちらの扉を介しても２つの部屋間を往来可能とすること」が広く採用されてい
たことが認められるから，これと同旨の本件審決の認定に誤りはない。
ウ　これに対し，原告は，家具体（甲４）やキッチン（甲５）についての公
知例が２つ存在するだけでは，上記イ認定の事項が周知であるとはいえない旨主張
する。しかしながら，上記ア認定のとおり，上記事項に関する周知例は，甲４，５
に限られないのであるから，原告の上記主張は，その前提を欠き，理由がない。
　また，原告は，中間部屋であるドレッサーホールに配置されたドレッサ
ーの両側に扉を設けたという本願発明の構成は，斬新なアイデアとして，当業者に
おいて高い評価を得ているところ，什器類の両側に扉を設ける構成が周知であれ
ば，このような評価が得られるはずがない旨主張する。しかしながら，仮に，「中
間部屋であるドレッサーホールに配置されたドレッサーの両側に扉を設けた構成」
について，高い評価が得られているとしても，このことから，上記構成とは異なる
「什器類の両側に扉を設ける一般的な構成」が周知であるとの認定が誤りであると
いうことはできない。そもそも，後記２(2)ア認定のとおり，当業者間の高い評価
（いわゆる商業的成功）は，販売技術や宣伝，内装デザイン等によっても異なるも
のであるから，そのような評価と，ある技術的事項の周知性とが，直接の関連性を
有するものということはできない。したがって，原告の上記主張も，理由がない。
(2)　周知技術の適用の動機付けについて
　そこで，上記周知技術を前提に，本願発明における「ドレッサーの背面両
側にはそれぞれ扉が設けられており，これら扉を介して前記中間部屋と前記ドレッ
サーの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が可能とされている」構成が容
易に想到できるものであるか否かについて判断する。
ア　例えば，前記(1)ア認定のとおり，「間仕切り２の両端部を自由扉２２，
２２とすることにより，キッチン５への出入りを容易にしている。」（甲５）との
記載があるように，上記周知技術を採用する理由の一つが，２つの部屋間の出入り
を容易にすることにあるのは明らかである。
イ　一方，刊行物には，「各住居の内部構造は，共用（パブリック）スペー
スＡとプライベートスペースＢとが並列した位置関係に配置してなり」（段落【０
００８】），「この共用スペースＡの構造を共通廊下Ｃ側からバルコニーＥ側に向
けて順次説明すると，…玄関スペース１からバルコニーＥ方に向けて台所スペース
２，リビングルームスペース３が直列に配置してなり，この玄関スペース１と台所
スペース２との間，台所スペース２とリビングルームスペース３の間には仕切り壁
が存在せず一連に連続している。」（段落【０００９】），「プライベートスペー
スＢの構成について説明すると，…この大小の個室４と５，６の間にはユーティリ
ティスペース７が配設してある。」（段落【００１０】），「ユーティリティスペ
ースの中央部には通路部７１があり，この通路部７１は大きな個室４と２つの並列
した個室５，６とを連絡する通路になっている。通路部７１を挟んで，図１左方に
は洗面所７２が設置してあり」（段落【００１３】），「２つの個室５，６の間は
仕切り壁Ｗ１で区画してあり，この一方の小さな個室５は洗面所７２との間に押入
れ５１があり」（段落【００１４】），「ウォールドアＤ１は台所スペース２とユ
ーティリティスペース７との間の出入口を開閉する引き扉で，このウォールドアの
幅はこのユーティリティスペース７への入口の幅と同一である。」（段落【００１
７】）との記載があり，これらの記載に図１の記載を併せれば，刊行物記載の共用
スペースＡは，台所スペース２とリビングルームスペース３を含むものであるが，
共用スペースＡとユーティリティスペース７との間の出入口は，台所スペース２と
ユーティリティスペース７との間に設けられた，洗面所７２の一側に位置する一箇
所とされていることが認められる。
　このように，共用スペースＡとユーティリティスペース７との出入口
が，台所スペース２側からの一箇所に限られると，共用スペースＡのうちの，リビ
ングルームスペース３側からは，直接，ユーティリティスペース７へ出入りするこ
とはできず，リビングルームスペース３側から，ユーティリティスペース７へ出入
りしようとすると，台所スペース２とユーティリティスペース７との間に設けられ
た出入口に至るか，さもなくば，プライベートスペースである個室５を経由する必
要があり，行き来に不便を来すことは明らかである。
　しかも，刊行物に，「システムキッチン２３に対向した位置には，多機
能カウンタ２４が設けてあり，この多機能カウンタ２４は，時には食卓として，時
には年少の子供の勉強机として，さらにはこれから料理する材料を暫時置く場所と
して，それぞれの時間帯や必要に応じて利用できる。」（段落【０００９】）と記
載され，図１にも示されているように，台所スペース２には，多機能カウンタ２４
が設けられているところ，その位置は，共用スペースＡとユーティリティスペース
７との間の出入口Ｄ１と，リビングルームスペース３との中間であって，両者間の
動線に面した場所である。したがって，共用スペースＡのうちのリビングルームス
ペース３側から，台所スペース２とユーティリティスペース７との間に設けられた
出入口を経由して，ユーティリティスペース７へ出入りするためには，多機能カウ
ンタ２４の側を通る必要があるところ，多機能カウンタの上記機能に鑑みれば，そ
の通行に支障を来す場合があり得ることも明らかである。
ウ　そうであれば，刊行物記載の発明において，共用スペースＡ及びユーテ
ィリティスペース７の２つの部屋間の出入りを容易にするために，共用スペースＡ
のうちのリビングルームスペース３とユーティリティスペース７との間に出入口を
設けることは，当業者ならば容易に想到することができることというべきである。
エ　そして，刊行物記載の発明において，共用スペースＡのうちのリビング
ルームスペース３とユーティリティスペース７との間に出入口を設けるに当たり，
図１に示されたスペース配置からすると，前記周知技術を採用して，その出入口と
して，洗面所７２のリビングルームスペース３側を選択し，洗面所７２の他側部分
に，出入口（扉）を設けること（結果として，洗面所７２の両側にそれぞれ出入口
を設けることとなる。）もまた，当業者が容易に設計できることというべきであ
る。
　なお，図１によれば，洗面所７２の他側部分には，押入れ５１が位置し
ているが，押入れを必ずその位置に設けなくてはならないという技術的理由はない
というべきであるから，押入の存在が，洗面所７２の他側部分に出入口（扉）を設
けることを妨げるものではない。
オ　以上のとおり，刊行物記載の発明において，洗面所７２の両側に扉を設
けることは，当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないといえるから，これと同旨
の本件審決の判断に誤りはない。
カ　これに対し，原告は，ドレッサーホールを中心として回遊動線を形成す
るという点に着想しない限り，中間部屋をドレッサーホールとする構成と，ドレッ
サーの背面両側にそれぞれ扉を設けるという構成とを結合して本願発明の構成とす
ることは，容易に想到し得ない旨主張する。
　しかしながら，上記のとおり，刊行物記載の発明の技術的意義を考慮す
れば，刊行物記載の発明に前記周知技術を適用する動機付けがあることが明らかで
ある以上，刊行物記載の発明に前記周知技術を適用して本願発明の構成とすること
は，当業者であれば容易に想到し得ることである。本願発明が「ドレッサーホール
を中心として回遊動線を形成する」という課題を有するものであるとしても，異な
る技術的課題の解決を目的として同じ解決手段（構成）に到達することはあり得る
のであるから，「ドレッサーホールを中心として回遊動線を形成する」という点に
着想しない限り，本願発明の構成を想到し得ないということはできず，原告の上記
主張は理由がない。
(3)　以上のとおり，原告の取消事由１の主張はいずれも理由がない。
２　取消事由２（顕著な作用効果の看過）について
　原告は，本件審決が，「本願発明が相違点として摘記した構成を採用したこ
とによる作用効果も当業者が予期し得る程度のものであって格別のものとはいえな
い」と判断したのは，誤りである旨主張するので，以下検討する。
(1)　原告は，本願発明においては，①家族がドレッサーホールを中心として回
遊し，コミュニケーションの場を増やすことができる，②ドレッサーホールを中心
とする，内側及び外側の２つの回遊動線（甲１１，甲１２）が確保でき，内側の回
遊動線（ドレッサーホールと他の一つの部屋との間で回遊が可能とされた動線）を
設けることにより，人及び空気の流れが円滑に行われる，という顕著な作用効果を
奏する旨主張する。
　しかしながら，①については，刊行物記載の発明においても，ユーティリ
ティスペース７は，各個室，共用スペースからの出入りが可能とされており，ま
た，家族全員で使用するものであるから，家族のコミュニケーションの場を増やす
ものということができる。すなわち，①の作用効果は，刊行物記載の発明が既に奏
するものである。
　また，②については，前記１認定のとおり，刊行物記載の発明において，
洗面所７２の両側にそれぞれ出入口を設けて，本願発明の構成とすることは，当業
者であれば容易に想到し得ることである以上，かかる構成とするなら，外側の回遊
動線だけでなく，内側及び外側の２つの回遊動線が確保でき，しかも，人及び空気
の流れが円滑になる程度のことは，当業者が容易に予測できることというべきであ
るから，かかる作用効果が格別のものであるということはできない。
(2)　原告は，本願発明の回遊動線については，業界雑誌にも掲載され，斬新な
アイデアとして，当業者間において高い評価を得ている（甲６～８）旨主張する。
ア　原告の上記主張は，いわゆる商業的成功についての主張と解されるとこ
ろ，商業的成功は，販売技術や宣伝等の要因によっても異なるものであり，また，
住宅である以上，内装デザイン等によっても，販売成績が左右されるといえるか
ら，商業的成功があるからといって，直ちに，本願発明の進歩性が肯定されること
にはならず，商業的成功に基づき本願発明の進歩性を肯定するためには，本願発明
の技術的特徴に基づいた商業的成功が存在することが必要というべきである（な
お，特許庁の審査基準（甲１０）も，商業的成功は，請求項に係る発明の特徴に基
づくものである場合に限って参酌できるとしている。）。
　しかるところ，本願発明と刊行物記載の発明との相違点は，本件審決が
認定したとおり，「本願発明では，中間部屋が鏡を有するドレッサーを備えたドレ
ッサーホールであり，ドレッサーの背面両側にそれぞれ扉が設けられ，これら扉を
介して中間部屋とドレッサーの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来が可能
とされているのに対し，刊行物記載の発明では，中間部屋が洗面カウンターを備え
たユーティリティスペースであり，洗面カウンターの一側に扉が設けられ，この扉
を介して中間部屋と洗面カウンターの背面側に隣接配置された一つの部屋との往来
が可能とされている点」というものである（このことについては，当事者間に争い
がない。）。すなわち，本願発明の新規な技術的特徴は，この相違点（要するに，
上記(1)に述べた，ドレッサーホールと他の一つの部屋との間で回遊が可能とされた
内側の回遊動線を設けた点）にしか存在しないのである。したがって，本願発明の
進歩性の判断に当たって参酌することができる商業的成功は，この点に基づくもの
である必要がある。
イ　しかるところ，原告の指摘する甲６～８には，次の記載がある。
　「週刊住宅平成１４年２月２８日号」（株式会社週刊住宅新聞社発行）
（甲６）には，住宅評論家の評価として，「感心したのはパンテオン地所の独創に
よる“四遊空間”とネーミングしたドレッサーホールである。このドレッサーホー
ルは約三畳大の広さであり，てっとり早く表現すると“独立した洗面化粧室”であ
り，キッチンに面して三枚の引き戸で仕切られている。…ドレッサーホールを設け
たことで廊下もなくすことができ，主寝室からドレッサーホールへ直接アクセスし
ているので，動線処理が手際よい。」との記載がある。
　「住宅新報平成１５年７月２５日号」（株式会社住宅新報社発行）（甲
７）には，上記と同じ住宅評論家の評価として，「その差別化で抜きん出ているの
が「パンテオン」だ。…洗面化粧室をホール化した独創的な構成…など見応えがあ
り，平均坪単価の高さを納得させるものがある。」との記載がある。
　「月刊「安全と管理」平成１５年９月号」（平成１５年８月１５日株式
会社日本実務出版株式会社発行）（甲８）には，「…パンテオン地所（株）がプロ
デュースした当マンションでは，…我々日本人が忘れかけている「家族の温もり」
「親子の距離」を再認識できる「回遊空間」の設計も大きな特徴となってい
る。」，「廊下を配してプラニングされた子供部屋は，親と顔を合わせないで自室
に辿り着いてしまう。家族間の会話，子供とのコミュニケーションがはかれないの
も当然だ。そこで，同社が提案するのが「回遊空間」。我々が忘れかけている故き
良き時代の日本家屋が原点だ。…」との記事が掲載されている。
ウ　上記甲６～８掲載の記事は，いずれも，ドレッサーホールそれ自体の構
成ないしそれが家族間のコミュニケーションの場を提供することを評価するもので
ある反面，ドレッサーホールと他の一つの部屋との間で回遊が可能とされた内側の
回遊動線を設けたという，上記相違点に係る本願発明の構成には直接触れておら
ず，本願発明の新規な技術的特徴を評価するものということはできない。したがっ
て，甲６～８記載の評価に基づいて本願発明の進歩性を肯定することはできない。
(3)　以上のとおり，原告の取消事由２の主張も理由がない。
３　結論
　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に本件審決を
取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　裁判官沖　　中　　康　　人

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