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平成１３年(ネ)第２３８５号　商号使用禁止等請求控訴事件（原審・大阪地方裁判
所平成１１年(ワ)第３６４号）
　　　　　　　　　　判決
控訴人（１審被告）　　株式会社コリアワールドトレーディング
（旧商号・株式会社高麗貿易東京。以下「被告
会社」という。）
控訴人（１審被告）　　　Ａ（以下「被告Ａ」という。）
両名訴訟代理人弁護士　　　　山枡幸文
山枡幸文訴訟復代理人弁護士　田中千草
被控訴人（１審原告）　　　株式会社高麗貿易ジャパン（以下「原告」と
いう。）
訴訟代理人弁護士　　裵薫
主文
１　被告会社の控訴に基づき，原判決主文１項及び同４項のうち不正競争防止法
に基づく請求に係る部分を，次のとおり変更する。
(1)　被告会社は，原告に対し，４６０万円及びこれに対する平成１０年４月２
６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
(2)　原告の被告会社に対する不正競争防止法に基づくその余の請求を棄却す
る。
２　被告Ａの控訴を棄却する。
３　原審における訴訟費用は，原告に生じた費用のうち１０分の１を被告会社
の，１０分の１を被告Ａの各負担とし，被告会社に生じた費用の１０分の８と被告
Ａに生じた費用の１０分の２を原告の負担とし，その余の費用を各自の負担とし，
当審における訴訟費用は，被告Ａの控訴によって生じた費用は被告Ａの，その余の
費用はこれを１０分し，その１を原告の，その余を被告会社の各負担とする。
事実及び理由
第１　控訴の趣旨（被告ら）
１　原判決中，主文２項に係る部分を除く被告らの敗訴部分を取り消す。
２　原告の被告らに対する請求中，原判決主文２項に係る請求を除く部分を棄却
する。
３　訴訟費用は，１，２審とも原告の負担とする。
第２　事案の概要
１　本件は，原告が，①被告会社に対し，被告会社が旧商号「株式会社高麗貿易
東京」を用いて営業したことが不正競争防止法２条１項１号の不正競争行為に該当
するとして，同法４条に基づく損害賠償を請求し，かつ，原判決別紙在庫商品目録
の在庫商品（以下「本件在庫商品」という。）の被告会社への売買に関し，②被告
会社に対し，当該売買残代金の支払を請求するとともに，③被告Ａに対し，上記売
買は，被告Ａが原告と被告会社双方の代表取締役を併任していた当時に行ったもの
であるから，商法２６５条１項の自己取引に当たるとして，同法２６６条１項４号
に基づく損害賠償を請求した事案である。
　原審は，原告の各請求のうち，①及び③につきそれぞれ一部認容し，②につ
き遅延損害金の起算日の点を除いて全部認容したが，被告会社は①についての，被
告Ａは③についての原判決を不服として，それぞれ控訴を提起した。
２　争いのない事実等は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決の「事実及び
理由」第２の「１　争いのない事実等」（原判決２頁２４行目～４頁１２行目）に
記載のとおりであるから，これを引用する。
(1)　原判決３頁６行目の「変更した」の次に「（なお，原告の全株式は，後記
オのとおりＢに譲渡されるまでは，韓国本社が保有していた。）」を加える。
(2)　同３頁２５行目～４頁１行目を次のとおり改める。
「エ　韓国本社は，経営が破綻し，平成１０年９月２日，臨時株主総会におい
て解散決議をし，翌３日，社団法人韓国貿易協会から派遣されたＣが任意清算人に
就任したが，同年１２月３０日には破産宣告を受けた（甲５８の１・２，弁論の全
趣旨）
オ　Ｂは，平成１０年９月３日，韓国本社との間で，Ｂが韓国本社から原告
の全株式を１円で買い受ける旨の契約を締結した（甲５９の１・２，弁論の全趣
旨）。」
(3)　同４頁４行目の「被告Ａは」の次に「設立当初から」を，同頁６行目の
「経由した」の次に「（甲５７）」をそれぞれ加え，同頁７～１０行目を次のとお
り改める。
「(3)　原告は，平成１０年５月ないし６月（原告は５月２８日と主張し，被告
らは６月４日と主張している。），被告会社に対し，本件在庫商品を合計９９４万
８９５１円（消費税を含む。）で売り渡した。」
３　争点
(1)　被告会社に対する不正競争防止法４条（２条１項１号）に基づく請求の可
否
ア　周知性
イ　類似性
ウ　混同のおそれ
エ　旧商号の使用についての承諾の有無
オ　損害の発生及び額
(2)　被告Ａに対する商法２６６条１項４号に基づく請求の可否
ア　本件在庫商品の売買が自己取引に当たるか。
イ　損害の発生及び額
ウ　相殺
４　争点に関する当事者の主張は，次のとおり付加，訂正するほか，原判決「事
実及び理由」中の「第３　争点に関する当事者の主張」（原判決４頁末行～９頁３
行目，同頁１８行目～１２頁７行目）に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
(1)　原判決の付加，訂正
　原判決５頁１～２行目の「（被告会社の旧商号の使用に関する不正競争防
止法２条１項１号に基づく請求）」を「（被告会社に対する不正競争防止法４条
（２条１項１号）に基づく請求の可否）」と，８頁３行目の「東京本支店」を「東
京本店（支店を含む。以下同じ。）」と，同頁６行目，同頁２１～２２行目の各
「東京支店」をいずれも「東京本店」と，９頁１８行目の「３　争点(3)（本件在庫
商品の売買に関する商法２６５条１項違反を理由とする請求）について」を「２　
争点(2)（被告Ａに対する商法２６６条１項４号に基づく請求の可否）について」
と，１０頁２３行目の「取締役を」を「代表取締役及び取締役をいずれも」と，１
１頁１行目の「甲１２」を「甲１２の１・２」と，同頁１０行目の「規格商品的」
を「企画商品的」と各改める。
(2)　当審における被告会社の付加主張
ア　周知性の欠如
　原告の主な事業はイベントを開催して韓国製品の展示販売を行うことで
あり，その需要者は一般消費者であるから，原告が数十社の小売業者，通信販売業
者等と取引していても，一般消費者にとって馴染みのない原告商号に周知性がある
とはいえない。
イ　承諾の存在
　被告Ａは，平成１０年３月１日から同月３日にかけて韓国本社へ行った
際や同年３月２７日及び同年５月１５日に本社社長Ｄが来日した際に，同社長と直
接，東京本店の廃止問題や同時に被告Ａが設立する被告会社の商号の問題について
協議し，同社長から被告会社が旧商号を使用する点の承諾を得ている。
　被告Ａは，被告会社の設立について，韓国本社にも原告にも報告してお
り，その後４か月以上にわたって，特に混乱もなく原告に勤務した上，円満に退社
しているのであるから，このことは韓国本社等が被告会社による旧商号の使用を承
諾していたことを示す事情といえるし，また，韓国本社の監査室長Ｅと総務部長Ｆ
は，原告の東京本店廃止に伴う問題を解決するために韓国本社から派遣されて，平
成１０年６月４日の協議に臨んだものであり，その際の状況もＥ作成の確認書（乙
２の１・２）のとおりであって，韓国本社が被告会社による旧商号の使用を承諾し
ていたことは明らかである。
ウ　損害額
(ア)　被告会社は，実際には赤字経営であったから，「被告会社が得た利
益額」は存在しない。
　原判決は，被告Ａの原告在職中に得ていた給与をもって被告会社にお
ける被告Ａの報酬額を算定し直すことにより，被告会社に利益が出ていたものとし
ているが，根拠を欠く。
　また，仮に原判決の算定方法に従うとしても，乙２６（被告Ａの陳述
書）によれば，原告の代表取締役として被告Ａが得ていた実質給与額は，基本給２
６万６０２０円，職務手当１５万円，住宅賃料１５万円，家族手当６万２１５４
円，海外勤務手当２３万０７７０円，食事手当２万円，調整手当５万円（以上合計
９２万８９４４円），福利厚生費７万８１９９円（社会保険料補助），３万４６０
０円（地方税補助），賞与８万４８９２円の合計１１２万６６３５円であって，こ
れから原判決のいう住宅賃料１５万円及び海外勤務手当２３万０７７０円を控除す
ると７４万５８６５円となり，これを原判決の計算表に当てはめて計算しても，被
告会社はやはり赤字となる。
(イ)　また，被告会社としては，少なくとも本社社長Ｄの来日時等の協議
により旧商号の使用について了解を得たものとの認識を有していたこと，韓国本社
においては光州支社長が高麓貿易光州という商号で独立した先例もあったことなど
の諸事情を考慮すると，被告会社に過失が認められるとしても軽過失にとどまると
いうべきであるから，損害額の認定に当たってその点が参酌されるべきである。
(3)　当審における被告Ａの付加主張
ア　本件売買の成立時期について
　平成１０年６月４日のＢらとの協議の時点で，Ｂは既に原告代表者に就
任しており，他方，本件在庫商品の搬出は未了であったのであり，原告はその席上
で本件在庫商品の売買を拒むこともできたのであるから，被告Ａによる同年５月２
８日の時点での売買は，確定的なものではなかったというべきである。
イ　承認
　仮に，本件在庫商品の売買が，原告と被告会社双方の代表取締役を被告
Ａが併任中の平成１０年５月２８日に成立したものであるとしても，同年６月４日
の上記協議の際に同席した韓国本社の監査室長Ｅと総務部長Ｆは，原告の東京本店
廃止に伴う問題を解決するために韓国本社から派遣された幹部社員で，本件在庫商
品の処分行為の責任についての決裁権限も有していたのであるから，韓国本社も上
記売買を承認したものとみるべきである。
　また，上記のとおり，この時点では本件在庫商品の搬出は未了であった
から，韓国本社としても売買の拒否は可能であったのである。
ウ　損害額　
　本件在庫商品については，当時韓国通貨ウォンが暴落していたことか
ら，新規に仕入れる方が安く入手できた状況にあり，また，東京本店を廃止してし
まった原告には本件在庫商品を処分する能力もなかったのであるから，実際には，
原告には得べかりし利益としての損害は発生していない。
(4)　被告会社の付加主張に対する原告の反論
ア　周知性について　
　被告Ａ及び被告会社は，原告の商号「高麗貿易ジャパン」が周知性を備
えているからこそ，取引先の誤認，混同を誘引するために，敢えて「高麗貿易東
京」の商号を使用したものである。そうでなければ，わざわざ誤認，混同を誘うよ
うな「高麗貿易東京」という商号を使用する必要はなく，この一点からしても同商
号の周知性は明らかである。
イ　承諾の存在について
　不正競争防止法に基づく権利行使は，原告が被告会社に対してなすもの
であって，韓国本社，本社社長Ｄ，監査室長Ｅ，総務部長Ｆらの使用許可とは無関
係である。また，そうでないとしても，原告が存続して営業を続ける状況で，韓国
本社が，安易に被告会社に「高麗貿易」という商号の使用を認めるはずもない。
ウ　損害額について
(ア)　被告会社は，被告Ａの支配，経営する一人会社であり，被告Ａは被
告会社の利益を恣意的に操作できる立場にあるから，被告会社における被告Ａの役
員報酬はその全額を被告会社の得た利益と算定する方が，むしろ合理的である。被
告らとしても，被告Ａ及び被告会社を一体として計算すれば利益が出ていたからこ
そ，事業を継続してきたものである。また，原判決の算定方法に従っても赤字とな
る旨の被告会社の主張は，給与等の算出根拠自体が明らかでなく，失当である。
(イ)　被告会社による本件商号の使用の態様は悪質であって，被告会社の
主張するような軽過失にとどまるものではない。
(5)　被告Ａの付加主張に対する原告の反論
被告Ａの付加主張は争う。
第３　当裁判所の判断
１　争点(1)（被告会社に対する不正競争防止法４条（２条１項１号）に基づく請
求の可否）について
　当裁判所は，争点(1)に係る原告の請求は，本判決主文１項掲記の限度で理由
があるものと判断する。
　その理由は，次のとおり付加，訂正等するほか，原判決の「事実及び理由」
第４の「１　争点(1)（不正競争防止法２条１項１号に基づく請求）について」（原
判決１２頁１０行目～２５頁１８行目）に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
(1)　原判決１２頁１２行目の「日本法人」を「日本現地法人」と改め，同頁２
１行目の「２１，」を削除し，同１３頁３行目の次に改行の上，次のとおり加え
る。
「　なお，被告会社は，原告が取り扱う商品等の需要者は一般消費者である旨
主張するが，上記のとおり，原告が，韓日の中小企業製品の輸出入窓口たる役割を
担い，韓国の中小企業製品を仕入れて小売を行う業者との取引を幅広く行ってきた
ことに照らせば，これらの業者も需要者に該当することは明らかであって，被告会
社主張のように，これを一般消費者に限定すべき理由は見出せない。」
(2)　同１５頁４行目の「韓国製品の製品」を「韓国製品」と，同頁１０行目の
「本支店」を「本店」と，同頁１５～１６行目及び同頁１７行目の各「東京支社」
をいずれも「東京本店」と，同頁１７行目の「大阪支社」を「大阪支店」と，１６
頁１行目の「東京支店」を「東京本店」と各改める。
(3)　同１６頁６行目の「原告代表者」の次に「（ただし，被告会社の主張に係
る時点では，Ｂはいまだ原告の大阪支店長である。）」を加え，同頁９～１６行目
を次のとおり改める。
「　被告会社の主張に係る時点では，原告の代表取締役は被告Ａであったので
あるから，原告が被告会社の旧商号の使用を承諾したものとするためには，商法２
５６条等の趣旨に照らし，少なくとも，この点に関する原告取締役会の明確な承認
が必要であるというべきであるが（被告会社が当該承認を得たことを認める足りる
証拠はなく，また，Ｂが原告の代表取締役になった後に原告が被告会社の旧商号の
使用を承諾したものと認めるに足りる証拠もない。），前記のとおり，Ｂが原告の
全株式を取得した平成１０年９月３日ころ以前は，韓国本社が原告の全株式を保有
しており，原告は韓国本社の決裁を受けて業務を行っていたこと，原告は韓国本社
の子会社として設立され，そうした韓国本社との関係を示す趣旨でその商号に「高
麗貿易」との文言が付されていることからすれば，韓国本社による被告会社の旧商
号の使用についての了解があれば，被告会社の旧商号の使用は，少なくとも違法性
を阻却されるものと解する余地があるので，以下，韓国本社が被告会社の旧商号の
使用について承諾していたか否かを検討する。」
(4)　同１６頁２２～２３行目，１７頁４行目及び５行目の「東京本支店」をい
ずれも「東京本店」と，同頁１０行目の「設立した」を「設立し，同日その代表取
締役に就任した。」と，同頁１７行目，同頁１８～１９行目の各「東京支社」をい
ずれも「東京本店」と各改め，同頁１４行目の「書面」の次に「（甲５６）」を，
同頁２２行目の「連絡書」の次に「（乙８の１・２）」を，同頁２５行目の「Ｂ」
の前に「原告の代表取締役となった」を，同頁末行の「書面」の次に「（甲５
１）」を，１８頁２行目の「書面」の次に「（乙１７の１）」を，同頁３行目の
「書面」の次に「（乙１８の１）」を，同頁１３行目の「旨の報告」の次に「（甲
１７）」をそれぞれ加える。
(5)　同１９頁５行目の「（乙２の１・２）」の次に「，被告Ａ本人（兼被告会
社代表者）尋問の結果中」を，同頁８行目の「記載」の次に「及び供述部分」を，
同頁１１行目の「採用できない」の次に「（なお，上記Ｅの確認書は，いかなる経
緯で作成されたものか必ずしも明らかでないのみならず，原告側の反対尋問を経て
いるわけではなく，また，甲６１の１・２（記載内容の真偽の点は措く。）に照ら
しても，多くの信を置きがたいといわざるを得ない。）」を各加える。
(6)　同２１頁３行目，同頁１８行目，同頁末行，２２頁１３行目，同頁１５行
目，同頁１８行目，２３頁３行目の各「東京支店」をいずれも「東京本店」と，同
２１頁１９行目，２２頁８行目及び１０行目の各「東京本支店」をいずれも「東京
本店」と，同２２頁４行目の「東京本社」を「東京本店」と各改める。
(7)　同２４頁１行目の「８０万８９４４円」を「８２万８９４４円」と改め，
同２５頁の下から１１～９行目を次のとおり改める
「(7)　被告会社は，被告Ａの原告における報酬額をもって被告会社における報
酬額とするのは根拠を欠く旨主張するが，かかる計算は原告の逸失利益を推定する
ためのものであることや，原告も指摘するとおり，被告会社は実質的には被告Ａが
一人で支配する会社であること（弁論の全趣旨）を考慮すると，以上のような算定
方法をもって，合理性を欠くものとはいえない。
　また，被告会社は，乙２６（被告Ａの陳述書）に基づき，原判決の算定
方法に従っても被告会社は赤字であると主張するが，乙２６を前記乙１３と対比す
ると，前者は後者に比較して職務手当の額が５万円多いことや調整手当５万円が加
算されていることが認められるものの，そのような差異が出る理由等の詳細が明ら
かではないし（なお，原告が被告会社の主張の算定根拠等を明らかにするよう求め
たにもかかわらず，被告会社は応答していない。），被告会社の指摘する福利厚生
費等にしても，乙２２及び２３の各２の損益計算書自体が，これらについてどのよ
うな区分をしているのか等の詳細も判然としない以上，乙２６を前提にした被告会
社の主張を採用することはできない。
(8)　以上の検討に加えて，被告Ａの供述に照らせば，被告会社が旧商号の使
用を継続した点については，韓国本社，殊に本社社長Ｄがその立場を必ずしも明瞭
にしなかったことにも一因があったことが窺われる事情を考慮すれば，原告が被告
会社に求め得る損害賠償としては，不正競争防止法５条３項に基づき，前記推定金
額５１３万７８４２円の概ね９割に当たる４６０万円及びこれに対する旧商号の変
更登記がなされた日（平成１０年４月２６日。この時点で損害額を定めることとす
る。）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の限度でこれを
認めるのが相当である。」
２　争点(2)（被告Ａに対する商法２６６条１項４号に基づく請求の可否）につい
て
　当裁判所も，争点(2)に係る原告の請求は，原判決主文３項掲記の限度で理由
があるものと判断する。
　その理由は，次のとおり付加，訂正等するほかは，原判決の「事実及び理
由」第４の「３　争点(3)（商法２６５条１項違反を理由とする請求）について」
（原判決２６頁６行目～３１頁１３行目）に記載のとおりであるから，これを引用
する。
(1)　原判決２６頁１５行目の「決議書」を「原告東京本店名義の決議書（甲１
２の１・２）」と，２７頁４行目の「東京支店」を「東京本店」と各改め，同頁２
５行目の「明らかである」の次に「（なお，乙８の１・２においても，被告Ａは，
その売却時点を５月末日付けで処理したい旨記載している。）」を加える。
(2)　同２８頁５行目の末尾に，改行の上，次のとおり加える。
「　なお，被告Ａは，平成１０年６月４日の時点では本件在庫商品の搬出が
未了であったとして，その段階で原告らが売買を拒否することもできた旨主張して
いるが，本件においては，上記時点で本件在庫商品の搬出が未了であったことを認
めるに足りる証拠もないから，上記主張はその前提において既に採用しがたい。」
(3)　同２９頁２１行目の末尾に，改行の上，「(2)　損害の発生及び額に
ついて」を加え，同頁２３行目の「東京支店」及び３０頁２行目の「東京本社」を
いずれも「東京本店」と，同頁１２行目の「規格商品的」を「企画商品的」と，同
頁２０行目の「Ａ」を「被告Ａ」と，３１頁１行目冒頭の「(2)」及び同頁１０行目
冒頭の「(3)」をそれぞれ「(3)」,「(4)」と各改める。
３　その他，原審及び当審における当事者提出の各準備書面記載の主張に照ら
し，原審で提出，援用された全証拠を改めて精査しても，引用に係る原判決を含
め，当審の認定，判断を覆すほどのものはない。
４　結論
　以上によると，原告の被告会社に対する不正競争防止法４条（２条１項１
号）に基づく請求は，本判決主文１項掲記の限度で理由があり，その余の請求は理
由がないことになるから，被告会社の控訴に基づき，これと一部結論を異にする原
判決主文１項及び４項（関係部分）を，本判決主文１項のとおり変更し，被告Ａの
控訴は理由がないから，これを棄却することとする。
　よって，主文のとおり判決する。
　（平成１４年４月１０日口頭弁論終結）
　　　大阪高等裁判所第８民事部
　　　　　裁判長裁判官　　　　　竹　　原　　俊　　一
　　　　　　　　裁判官　　　　　小　　野　　洋　　一
　　　　　　　　裁判官　　　　　西　　井　　和　　徒

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