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平成２９年９月２８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年（ワ）第３１３４号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年７月２１日
判決
原告パスカルエンジニアリング株式会社5
同訴訟代理人弁護士別城信太郎
同訴訟代理人弁理士深見久郎
同佐々木眞人
同高橋智洋
被告株式会社コスメック10
被告株式会社コスメックエンジニアリング
上記両名訴訟代理人弁護士井上裕史
同冨田信雄
同佐合俊彦
主文15
１被告らは，別紙物件目録記載の各製品を製造し，販売し，輸出若しくは輸入
し，又は販売の申出（販売のための展示を含む。）をしてはならない。
２被告らは，原告に対し，連帯して４０３８万２７５０円及びうち２９８２万
３０００円に対する平成２７年４月１１日から，うち１０５５万９７５０円に対す
る平成２９年３月６日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。20
３原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの
連帯負担とする。
５この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由25
第１請求
１主文第１項と同旨
２被告らは，前項記載の製品及びその半製品を廃棄せよ。
３被告らは，原告に対し，連帯して４６４６万４２００円及びこれに対する平
成２７年４月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要5
１請求の要旨
本件は，発明の名称を「位置検出装置」とする発明に係る特許権（特許第５３３
７３２３号。以下「本件特許権１」といい，これに係る特許を「本件特許１」とい
う。）及び「位置検知装置」とする発明に係る特許権（特許第５６６６６６０号。
以下「本件特許権２」といい，これに係る特許を「本件特許２」というとともに，10
本件特許権１と併せて「本件各特許権」という。）を有する原告が，被告株式会社
コスメックエンジニアリング（以下「被告エンジニアリング」という。）が業とし
て製造し，被告株式会社コスメック（以下「被告コスメック」という。）が業とし
て販売する別紙物件目録記載１の各センシングバルブ付スイングクランプ（以下
「被告製品１」という。），同目録記載２ないし４のセンシングバルブ付リンクク15
ランプ（以下「被告製品２ないし４」という。）及び同目録記載５ないし７の各セ
ンシングバルブ付リフトシリンダ（以下「被告製品５ないし７」といい，被告製品
１ないし７を併せて「被告各製品」という。）が，本件特許１の請求項１及び２に
係る各発明（以下，それぞれ「本件発明１－１」，「本件発明１－２」といい，両
発明を併せて「本件各発明１」という。）並びに本件特許２の請求項１及び２に係20
る各発明（以下，それぞれ「本件発明２－１」，「本件発明２－２」といい，両発
明を併せて「本件各発明２」というとともに，本件各発明１と本件各発明２を併せ
て「本件各発明」という。）の技術的範囲に属する（損害賠償請求の対象としては
被告各製品と型番が異なるだけで同一の構成の製品も含む。）として，被告らに対
し，①本件各特許権（特許法１００条１項）に基づき，被告各製品の製造，販売等25
の差止めを，②本件各特許権（同条２項）に基づき，被告各製品及びその半製品の
廃棄を求めるとともに，③不法行為（本件各特許権の侵害）に基づき，平成２５年
８月９日から平成２９年３月６日までの損害賠償金４６４６万４２００円（被告ら
が得た利益の額に相当する損害金４２２４万４２００円と弁護士費用相当額４２２
万円の合計額）及びこれに対する平成２７年４月１１日（訴状送達の日の翌日）か
ら支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案であ5
る。
２前提事実
(1)原告の有する特許権（争いがない）
ア本件特許権１
原告は，次の本件特許権１の特許権者である。本件特許１の出願願書に添付され10
た明細書及び図面（訂正後のもの。以下「本件特許１明細書」という。）の記載は，
別紙本件特許１明細書のとおりである。
特許番号第５３３７３２３号
発明の名称位置検出装置
分割の表示特願２０１１－２２２８４６の分割（以下，特願２０１１－２２２15
８４６号の出願を「本件原出願」といい，この分割出願を「本件出願１」という。）
原出願日平成２３年１０月７日
出願日平成２５年７月５日
登録日平成２５年８月９日
イ本件特許権２20
原告は，次の本件特許権２の特許権者である。
特許番号第５６６６６６０号
発明の名称位置検知装置
分割の表示特願２０１１－２２２８４６の分割（以下，この分割出願を「本件
出願２」という。）25
原出願日平成２３年１０月７日
出願日平成２５年７月２６日
登録日平成２６年１２月１９日
(2)構成要件の分説（争いがない）
本件各発明を構成要件に分説すると，本件発明１－１については別紙構成要件目
録１－１，本件発明１－２については別紙構成要件目録１－２，本件発明２－１に5
ついては別紙構成要件目録２－１，本件発明２－２については別紙構成要件目録２
－２各記載のとおりである。
(3)被告らの行為（争いがない）
本件特許権１の登録日である平成２５年８月９日以降，被告製品１及びこれと型
番が異なるだけで同一の構成の製品を，被告製品２ないし４及びこれと型番が異な10
るだけで同一の構成の製品を並びに被告製品５ないし７及びこれと型番が異なるだ
けで同一の構成の製品を，被告エンジニアリングは製造し，被告コスメックは販売
した（以下，被告各製品と型番が異なるだけで同一の構成の製品を含める場合には，
各製品の呼称に「等」を付して，「被告製品１等」などという。）。
３争点15
(1)技術的範囲の属否（争点１）
ア本件発明１－１の構成要件の充足の有無（争点１－１）
イ本件発明１－２の構成要件の充足の有無（争点１－２）
ウ本件各発明２の構成要件の充足の有無（争点１－３）
(2)間接侵害の成否（予備的主張，争点２）20
(3)無効理由の存否（争点３）
ア本件各発明１
(ｱ)乙４発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－１）
(ｲ)乙５発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－２）
(ｳ)乙６発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－３）25
(ｴ)分割要件違反に伴う新規性欠如の有無（争点３－４）
イ本件各発明２
(ｱ)乙４発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－５）
(ｲ)乙５発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－６）
(ｳ)乙６発明を主引例とする進歩性欠如の有無（争点３－７）
(ｴ)分割要件違反に伴う新規性欠如の有無（争点３－８）5
(4)原告の損害額（争点４）
４争点に関する当事者の主張
(1)争点１－１（本件発明１－１の構成要件の充足の有無）について
（原告の主張）
ア被告各製品の構成は，別紙「被告製品１説明書」，同「被告製品２ない10
し４説明書」及び同「被告製品５ないし７説明書」記載のとおりであり，それによ
れば，被告各製品は本件発明１－１の技術的範囲に属する。
イ「開閉弁機構」の充足性について
被告らは，本件発明１－１の開閉弁機構が，出力部材が所定の位置に達したとき
に，瞬時に弁機構の開閉状態が切り換わる構成としているとして，少なくともスプ15
ール形の弁機構が除外されていると主張するが，どのような開閉弁機構であっても，
開閉状態の切換えには弁体の移動を伴うため，開閉状態の切換え動作の開始から完
了までに一定の時間を要することに照らせば，そのように限定する理由はなく，被
告各製品のスプール形の弁機構も本件発明１－１の「開閉弁機構」に含まれる。
ウ構成要件１Ｄの充足性について20
構成要件１Ｄは，「出力部材が所定の位置に達したときに…開閉状態を切り換え，
…所定の位置に達したことを検知」するとしているところ，上記イで述べたことか
らすると，「開閉弁機構の開閉状態の切換え時」といえる切換え動作の開始から完
了までの間のいずれかの時点が「所定の位置に達したとき」に当たる。そして，
「閉弁状態」のことをエア通路が「完全に」閉じた状態であるとは規定していない25
などといった特許請求の範囲の記載に照らせば，開閉弁機構の開閉状態の境界であ
る切換え時は，上記いずれかの時点のうちエア圧が設定圧に達した時点のことをい
う。したがって，「所定の位置に達したとき」とは，エア圧が設定圧に達した時点
のことをいうと解するべきである。
もっとも，開閉弁機構の構造的相違にかかわらず，開閉状態の切換えに伴ってエ
ア圧が上昇してからこれが検出されるまでに時間遅れが生じることは技術常識であ5
ることに照らせば，「出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能」とは，
出力部材が所定の位置（エア圧が設定圧に達した位置）に達した瞬間を検知できな
ければならないわけではなく，出力部材が所定の位置（エア圧が設定圧に達した位
置）に達したことを検知できれば足り，「出力部材が所定の位置に達したとき」と
は，「出力部材が所定の位置に達した場合」と解するべきである。10
この点，被告各製品は，クランプ装置の「ロック動作」，「リリース動作」，リ
フトシリンダの「押し動作」，「引き動作」が正常に完了したことを確認するもの
であり，それら動作後の正常位置に達したか否かを検知するためのものである。そ
して，被告各製品においては，出力部材が所定の位置（エア圧が設定圧に達した位
置）に達してからエア通路のエア圧の上昇が検知されるまでの時間遅れは，動作条15
件により変動するとしても，どのような動作条件であっても，そのような時間遅れ
を考慮しない被告各製品の「エアセンシングチャート」（甲７ないし９）の波形に
基づいて特定された「所定の位置」に達したかという検知は可能であるから，「出
力部材が所定の位置に達したときに…所定の位置に達したことを検知可能に構成し」
てあり，本件発明１－１の構成要件１Ｄを充足する。20
エ「位置検出装置」について
上記ウのとおり，被告各製品は，「位置検出装置」である。
オ作用効果の奏功について
被告各製品では，ロッドが下降してロック位置に達した状態では「スプール」が
油室の油圧を利用して油室側に突出した状態に保持されるのであるから，被告各製25
品は本件特許１明細書の【００１９】に記載された作用効果を奏する。
カ直接実施行為性について
被告各製品にエアキャッチセンサは備わっておらず，被告らはエアキャッチセン
サを製造，販売していないが，被告各製品のエア通路にエアキャッチセンサを接続
すれば，出力部材が所定の位置に達したことを検知可能となるので，被告各製品は，
エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可能5
に構成されているといえ，被告各製品の製造販売等は，本件発明１－１の直接実施
行為となる。
（被告らの主張）
ア原告の主張アは否認ないし争う。
イ「開閉弁機構」の充足性について10
本件特許１明細書の【０００８】，【００１０】からすると，本件発明１－１は，
信頼性や耐久性を向上させるため，従来技術と異なり，「エア通路を開閉する検出
具を検出孔に対して摺動自在に移動させる構造」のもの（スプール形の弁機構はこ
れに当たる。）を除外しており，実施例においても，本件原出願の明細書において
もポペット形の弁機構のみが記載されていた。また，構成要件１Ｄは，「出力部材15
が所定の位置に達したときに…開閉状態を切り換え，…所定の位置に達したことを
検知」するとしており，出力部材が所定の位置に達したときに，瞬時に弁機構の開
閉状態が切り換わる構成としているが，スプール形の弁機構では，「開」位置から
「閉」位置への切り換えにある程度の時間が必要となり，上記の構成を充足しない。
したがって，本件発明１－１は，少なくともスプール形の弁機構を除外している20
と解するべきところ，被告各製品の弁機構はいずれもスプール形のものであるから，
被告各製品は本件発明１－１の技術的範囲に属しない。
ウ構成要件１Ｄの充足性について
構成要件１Ｄは，「出力部材が所定の位置に達したときに…開閉状態を切り換え，
…所定の位置に達したことを検知」するとしているところ，「弁面３９ｖが弁座３25
２ａに当接して開弁状態から閉弁状態に切換わ」る時点が「開閉状態の切換えに相
当する」という本件明細書の記載（【００５０】，【００５１】）に照らせば，
「出力部材が所定の位置に達したとき」とは，「開閉弁機構の開閉状態の切り換え」
時，すなわち，出力部材が上昇限界位置に達してエア通路が「完全に」閉じた状態
になった時点のことをいい，「エア圧」とは，この時点におけるエア圧のことをい
うのである。原告は，「エア圧」が設定圧に達した位置が「開閉状態の切り換え」5
時であると主張するが，明細書の記載によらない見解である上，それでは「所定の
位置」が不明確である。
そして，出力部材が「所定の位置に達したこと」を検知することと「所定の位置
にあること」を検知することを書き分けている特許請求の範囲の記載（請求項１及
び２）や，本件特許１明細書における「出力部材の所定の位置を確実に検知可能で10
ある」との記載（【００２０】）に照らせば，「出力部材が前記所定の位置に達し
たことを検知可能」とは，出力部材が所定の位置に達している状態が検知できれば
足りるのではなく，出力部材が所定の位置に達した瞬間を検知できなければならな
い。このことは，仮に「所定の位置に達したことを検知」が，「所定の位置に達し
ていることを確認する」場合を含むとすれば，本件発明１－１の「位置検知」は，15
乙６，乙７や乙１３などの往復制御の公知技術における「位置検出装置」と同義も
のとなり，進歩性欠如の無効理由を有することになるからも，上記のように解釈す
べきである。
この点，被告各製品は，クランプ装置のピストン（出力部材）がストローク端に
達していることを確認するための「確認バルブ」（開閉弁機構）を設け，エア通路20
の圧力の変化（圧力信号）を，圧力センサや加工機器・洗浄機器などの他の機器に
伝達して，次の工程（加工工程・洗浄工程など）を始めるように制御可能にしてい
るが，ピストンがストローク端に達した瞬間やストローク端を離れた瞬間を捉える
ような厳密な構成になっていない。現に，被告各製品では，出力部材が所定の位置
（上昇限界位置）に達して閉弁状態に切り換わってから，これに伴って上昇したエ25
ア圧を検出するまでに大きな時間遅れが生じる。したがって，被告各製品は，出力
部材が所定の位置（上昇限界位置）に達した瞬間を検知できず，「出力部材が所定
の位置に達したときに…所定の位置に達したことを検知可能に構成し」ていないか
ら，本件発明１－１の構成要件１Ｄを充足しない。
また，仮に本件発明１－１が，設定したエア圧を介して「構造上の一点」を検知
するものであるとしても，被告各製品は，クランプがロック動作又はリリース動作5
をしたことを確認するための動作確認バルブを備えているものの，出力部材が構造
上の一点に達したことを検知するものではない。また，上記のとおり被告各製品は，
開閉弁機構が閉弁状態となった後，エア通路のエア圧が上昇してそれがセンサに検
知されるまでに一定の時間を要することから，設定したエア圧を介して所定の位置
を確実に検知可能なものではなく，構成要件１Ｄを充足しない。10
エ「位置検出装置」の充足性について
仮に本件発明１－１が，従来知られていた往復制御における「開閉弁機構（位置
検出装置）」を，「出力部材が『所定の位置』に達したことを検知するという用途
に利用した点において，従来技術と異なるとした場合でも，設定したエア圧を介し
て「構造上の一点」を検知するものであり，上記のとおり被告各製品は，開閉弁機15
構が閉弁状態となった後，エア通路のエア圧が上昇してそれがセンサに検知される
までに一定の時間を要することから，ユーザーが被告各製品を位置検出装置として
使用するためには，その使用条件（供給エアの圧力，供給油圧，配管長さなど）に
応じた「設定圧」を設定する必要があるが，被告各製品はそのような使用方法を想
定しておらず，ユーザーにおいてそのような使用がされているわけでもない。した20
がって，被告各製品は，「位置検出装置」ではなく，そのような作用効果を奏する
使い方もされていない。
オ作用効果の不奏功について
本件特許１明細書の【００１９】では，本件発明１－１の作用効果として，「出
力部材が所定の位置に達しない状態では，油室の油圧を利用して弁体を油室側に突25
出した状態に保持することができ」るとされているが，被告各製品では，出力部材
が所定の位置にない場合に，常に「弁体が油室側に突出した状態」にあるわけでは
ないから，本件発明１－１の作用効果を奏しない。
カ直接実施行為性について
被告各製品は，「確認バルブ」が取り付けられたクランプ本体のみであり，エア
キャッチセンサを接続等しない限り，その製造販売は直接実施行為には該当し得な5
い。
(2)争点１－２（本件発明１－２の構成要件の充足の有無）について
（原告の主張）
ア被告各製品の構成は，別紙「被告製品１説明書」，同「被告製品２ない
し４説明書」及び同「被告製品５ないし７説明書」記載のとおりであり，それによ10
れば，被告各製品は本件発明１－２の技術的範囲に属する。
イ構成要件１Ｄと同様に，「所定の位置に達した時」（構成要件１Ｇ）と
は，エア圧が設定圧に達した時点のことをいい，「出力部材が所定の位置にあるこ
とが検知され」る（構成要件１Ｇ）とは，出力部材が所定の位置（エア圧が設定圧
に達した位置）に達したことを検知できれば足りるところ，被告各製品は，出力部15
材が所定の位置（エア圧が設定圧に達した位置）に達したことを時間遅れはあって
も検知できるから，「出力部材が前記所定の位置に達した時に…所定の位置に達し
たことを検知され」る構成にしてあり，本件発明１－２の構成要件１Ｇを充足する。
また，被告各製品は，本件発明１－２の構成要件１Ｆ及び１Ｈも充足する。
（被告らの主張）20
ア原告の主張アは否認ないし争う。
イ被告各製品は，「所定の位置から移動開始したときに」すぐに「開弁状
態に切換えられ」るわけではないから，本件発明１－２の構成要件１Ｈを充足しな
い。被告各製品は，本件発明１－２の構成要件１Ｆ及び１Ｇも充足しない。
(3)争点１－３（本件各発明２の構成要件の充足の有無）について25
（原告の主張）
被告各製品の構成は，別紙「被告製品１説明書」，同「被告製品２ないし４説明
書」及び同「被告製品５ないし７説明書」記載のとおりであり，それによれば，被
告各製品は本件発明２－１及び２－２の技術的範囲に属する。
（被告らの主張）
否認ないし争う。5
(4)間接侵害の成否（争点２）について
（原告の主張）
仮に，エアキャッチセンサが設置されていない被告各製品のみでは本件発明１－
１及び２－１の機能が実現されるものではないとして直接侵害が認められないとし
ても，被告各製品は，出力部材の位置検知をエア圧の圧力変化を介して行うことが10
可能な物であるから，本件発明１－１及び２－１の課題の解決に不可欠なものであ
る。そして，本件特許１及び２に関する無効審判請求の時期，被告各製品のカタロ
グの記載内容等に照らせば，被告らが，被告各製品が本件発明１－１及び２－１の
実施に用いられることを知りながら，業として，その製造及び販売をしていたこと
は明らかである。15
したがって，被告各製品を業として製造及び販売する行為は，本件各特許権を侵
害するものとみなされる。
（被告らの主張）
被告各製品は位置検出装置又は位置検知装置として使用されていない，すなわち
本件各特許権の直接侵害行為がないから，間接侵害が成立する余地はない。20
(5)争点３－１（乙４発明を主引例とする〔本件各発明１の〕進歩性欠如の有
無）について
（被告らの主張）
ア本件各発明１とアメリカ合衆国特許第３５３０８９６号明細書（以下
「乙４明細書」という。）に記載された発明（以下「乙４発明」という。）の相違25
点
(ｱ)相違点１－１（予備的主張）
本件各発明１は，位置検出装置であるのに対し，乙４発明のパイロット弁Ｂは，
ピストンロッドが所定の位置（後退ストローク端）に到達したときに動作される開
閉弁機構であり，「位置検出装置」と明記されていない。
(ｲ)相違点１－２5
本件各発明１のエア通路は，シリンダ本体内に形成されているのに対し，乙４発
明のエア通路は，キャップ部材に形成されているが，シリンダ本体内には形成され
ていない。
(ｳ)相違点１－３（予備的主張）
本件各発明１は，「油室の油圧のみによって弁体を進出」させているのに対し，10
乙４発明は，「油室の油圧とバネ力とによって弁体を進出」させている。
(ｴ)相違点１－４（予備的主張）
本件各発明１は，開閉弁機構に供給される制御流体が「加圧エア」であるのに対
し，乙４発明は，制御流体が明記されていない。
イ相違点に係る構成の容易想到性15
相違点１－２に係る本件各発明１の構成は，周知技術であるし，アメリカ合衆国
特許第３５５５９６６号明細書（以下「乙５明細書」という。），イギリス特許第
１１４０２１６号明細書（以下「乙６明細書」という。），アメリカ合衆国特許第
３３４８８０３号明細書（以下「乙８明細書」という。），アメリカ合衆国特許第
３４６３０５５号明細書（以下「乙９明細書」という。）に開示されている。した20
がって，相違点１－２に係る本件各発明１の構成は，当業者が容易に発明し得たも
のである。
また，相違点１－１に係る本件各発明１の構成が，周知技術であるし，乙５明細
書，アメリカ合衆国特許第４６３２０１８号明細書（以下「乙７明細書」という。）
に開示されていること，相違点１－３に係る本件各発明１の構成が，周知技術であ25
るし，乙６明細書，乙８明細書，乙９明細書に開示されていること，相違点１－４
に係る本件各発明１の構成が，周知技術であるし，乙５明細書ないし乙８明細書に
開示されていることに照らせば，相違点１－１，１－３及び１－４が相違点であっ
たとしても，これらに係る本件各発明１の構成はいずれも，当業者が容易に発明し
得たものである。
（原告の主張）5
被告らが主張する相違点に加え，相違点１－２に関しては，「一端部に加圧エア
が供給され他端部が外界に連通したエア通路」という構成を備えているか否か，相
違点１－３に関しては，「前記油室の油圧によって前記弁体を前記出力部材側に進
出させた状態に保持する油圧導入室」という構成を備えているか否か，「前記油室
と油圧導入室とを連通させる油圧導入路」という構成を備えているか否か，「前記10
出力部材が所定の位置に達したときに，前記出力部材により前記弁体を移動させて
前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前記エア通路のエア圧を介して前記出力部
材が所定の位置に達したことを検知可能に構成した」という構成を備えているか否
かという点でも相違するなど，相違点に係る本件各発明１の構成は容易に発明し得
たものではない。15
(6)争点３－２（乙５発明を主引例とする〔本件各発明１の〕進歩性欠如の有
無）について
（被告らの主張）
ア本件各発明１と乙５明細書に記載された発明（以下「乙５発明」とい
う。）の相違点20
(ｱ)相違点２－１
本件各発明１の開閉弁機構には，油圧導入室と，油室と油圧導入室を連通させる
油圧導入路を設け，油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持
するのに対し，乙５発明のパイロット弁１６は，バネ力及びエア通路内のエア圧に
よって進出させた状態に保持する。25
(ｲ)相違点２－２（予備的主張）
本件各発明１では，開閉弁機構の開閉により，加圧エアが供給されたエア通路と
外界に連通したエア通路とが「連通」するのに対し，乙５発明の加圧エアが供給さ
れたエア通路（通孔５８）と外界に連通したエア通路（通孔６４）とが「連通」し
ない。
イ相違点に係る構成の容易想到性5
相違点２－１に係る本件各発明１の構成は，周知技術であるし，乙４明細書，乙
６明細書に開示されている。したがって，相違点２－１に係る本件各発明１の構成
は，当業者が容易に発明し得たものである。
また，相違点２－２に係る本件各発明１の構成は，周知技術であるし，乙６明細
書，昭６４－６３７３号公報（以下「乙１３公報」という。），平１－６５４０３10
号公報（以下「乙１６公報」という。），特開昭４８－８３２７９号公報（以下
「乙１７公報」という。）に開示されていることに照らせば，相違点２－２が相違
点であったとしても，これに係る本件各発明１の構成は，当業者が容易に発明し得
たものである。
（原告の主張）15
被告らが主張する相違点に加え，「前記油室の油圧によって前記弁体を出力部材
側に進出させた状態に保持する油圧導入室」という構成を備えているか否か，「前
記油室と前記油圧導入室とを連通させる油圧導入路」という構成を備えているか否
か，「一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路」という構成
を備えているか否か，「このエア通路を開閉可能な開閉弁機構」という構成を備え20
ているか否か，「出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を切り換
え，エア通路のエア圧を介して出力部材が所定の位置に達したことを検知可能」と
いう構成を備えている否か，「前記油室の油圧がドレン圧に切り換えられ且つ前記
出力部材が前記所定位置に達した時に，前記開閉弁機構は，前記エア通路を閉じる
閉弁状態に切り換えられ，当該切換えにより前記開閉弁機構に対して前記一端部側25
に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したこと
に基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，」という構成を備え
ているか否かという点でも相違するなど，相違点に係る本件各発明１の構成は容易
に発明し得たものではない。
(7)争点３－３（乙６発明を主引例とする〔本件各発明１の〕進歩性欠如の有
無）について5
（被告らの主張）
ア本件各発明１と乙６明細書に記載された発明（以下「乙６発明」とい
う。）の相違点
(ｱ)相違点３－１（予備的主張）
本件各発明１は「位置検出装置」であるのに対し，乙６発明の弁体は，ピストン10
ロッドが所定の位置（後退ストローク端）に到達したときに動作される開閉弁機構
であり，「位置検出装置」と明記されていない。
(ｲ)相違点３－２
本件各発明１では，ピストンを油圧駆動にし，位置検出装置の制御流体を「加圧
エア」としているのに対し，乙６発明では，ピストンを油圧駆動にした場合，反転15
動作する装置の制御流体（制御管路としての流路６１に供給される加圧流体）を
「加圧油」としている。
(ｳ)相違点３－３
本件各発明１は，出力部材が所定の位置にない状態で，開閉弁機構の流路は開弁
状態を維持し，所定の位置に達した時に閉弁状態となり，圧力が設定圧以上に上昇20
したことで所定の位置にあることを検出するのに対し，乙６発明は，出力部材が所
定の位置にない状態で，開閉弁機構の流路は閉弁状態を維持し，所定の位置に達し
た時に開弁状態となり，圧力が設定圧以下に低下したことで所定の位置にあること
を検出する。
イ相違点に係る構成の容易想到性25
相違点３－２に係る本件各発明１の構成は，周知技術であるし，乙４明細書ない
し乙８明細書に開示されている。したがって，相違点３－２に係る本件各発明１の
構成は，当業者が容易に発明し得たものである。相違点３－３に係る本件各発明１
の構成は，周知技術であるし，乙４明細書に開示されている。したがって，相違点
３－３に係る本件各発明１の構成は，当業者が容易に発明し得たものである。
また，相違点３－１に係る本件各発明１の構成は，周知技術であるし，乙５明細5
書，乙７明細書に開示されていることに照らせば，相違点３－１が相違点であった
としても，これに係る本件各発明１の構成は，当業者が容易に発明し得たものであ
る。
（原告の主張）
相違点に係る本件各発明１の構成は容易に発明し得たものではない。10
(8)争点３－４（〔本件各発明１の〕分割要件違反に伴う新規性欠如の有無）に
ついて
（被告らの主張）
開閉弁機構にスプール弁を含む本件各発明１は，本件原出願の出願願書に添付さ
れた明細書及び図面（以下「本件原出願明細書」という。）に記載されていない新15
たな技術的事項を追加するものであるから，本件出願１は分割要件に違反する。こ
のように本件出願１に分割出願違反があることを前提とすると，本件各発明１は新
規性を欠く。
（原告の主張）
本件原出願明細書には「前記の種々の開閉弁機構の構造も例示であって，これら20
の開閉弁機構に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の
開閉弁機構を採用することができる」と記載されている（【００９７】）。そして，
ポペット弁とスプール弁は，いずれも開閉弁機構の構造として周知のものである。
したがって，本件原出願明細書の実施例における例示がポペット弁のみであるとし
ても，開閉弁機構としてスプール弁も採用可能であることは，当業者は当然に理解25
する。
したがって，開閉弁機構にスプール弁を含む本件各発明１は，本件原出願明細書
に記載されていない新たな技術的事項を追加するものではなく，本件出願１は分割
要件に違反せず，新規性を欠かない。
(9)争点３－５（乙４発明を主引例とする〔本件各発明２の〕進歩性欠如の有
無）について5
（被告らの主張）
ア本件各発明２と乙４発明の相違点
(ｱ)相違点１－１
本件各発明２のエア通路は，「前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加
圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放10
されたエア排出路に接続され，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前
記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第
１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エ
ア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キ
ャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内15
部に形成され，」，また，「シリンダ本体内に形成されている」のに対し，乙４発
明のエア通路の構成は，「前記油圧導入室の外周に位置し，」，「前記キャップ部
材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成
され」，「シリンダ本体内に形成されている」という構成を有していない。
(ｲ)相違点１－２20
本件各発明２の弁体本体は，小径軸部と小径軸部に対して第２方向側に設けられ
た大径軸部とが一体形成されたものであるのに対し，乙４発明の弁体本体は，先端
部と後端部とが一体形成されたものである。
(ｳ)相違点１－３
本件各発明２の弁ケースは，前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前25
記弁体の先端部が挿入される貫通孔を有する環状部材と，環状部材に隣接し，シリ
ンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材とから構成さ
れているのに対し，乙４発明の弁ケースは，シリンダ本体の装着孔の途中部に装着
され，前記弁体の先端部が挿入される貫通孔を有するバルブ本体の先端部と，それ
に隣接し，凹穴を有するバルブ本体の後端部とから構成されている。
(ｴ)相違点１－Ａ（予備的主張）5
本件各発明２は「位置検知装置」であるのに対し，乙４発明のパイロット弁Ｂは，
ピストン及びピストンロッドが所定の位置（後退ストローク端）に到達したときに
動作される開閉弁機構であり，「位置検知装置」と明記されていない。
(ｵ)相違点１－Ｂ（予備的主張）
本件各発明２の開閉弁機構の制御流体が「加圧エア」であるのに対し，乙４発明10
の開閉弁機構の制御流体が「加圧エア」であるかが明確ではない。
(ｶ)相違点１－Ｃ（予備的主張）
本件各発明２は「油室の油圧のみによって弁体を進出」させているのに対し，乙
４発明は「油室の油圧とバネ力とによって弁体を進出」させている。
(ｷ)相違点１－Ｄ（予備的主張）15
本件各発明２はシール部材として，前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧
シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と，前記大径軸
部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間
をシールする第２シール部材とを備えているのに対し，乙４発明には，シール部材
について明記されていない。20
イ相違点に係る構成の容易想到性
相違点１－１に係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙５明細書，乙
６明細書，乙８明細書，乙９明細書に開示されている。したがって，相違点１－１
に係る本件各発明２の構成は，当業者が容易に発明し得たものである。相違点１－
２に係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙６明細書，乙８明細書，乙25
９明細書に開示されている。したがって，相違点１－２に係る本件各発明２の構成
は，当業者が容易に発明し得たものである。相違点１－３に係る本件各発明２の構
成は，周知技術であるし，乙９明細書に開示されている。したがって，相違点１－
３に係る本件各発明２の構成は，当業者が容易に発明し得たものである。
また，相違点１－Ａに係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙７明細
書，乙１３公報，昭５９－２１２５０３号公報（以下「乙１４公報」という。）に5
開示されていること，相違点１－Ｂに係る本件各発明２の構成は，周知技術である
し，乙５明細書，乙７明細書に開示されていること，相違点１－Ｃに係る本件各発
明２の構成は，周知技術であるし，乙６明細書，乙８明細書，乙９明細書に開示さ
れていること，相違点１－Ｄに係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙
８明細書に開示されていることに照らせば，相違点１－Ａないし１－Ｄが相違点で10
あったとしても，これらに係る本件各発明２の構成は，当業者が容易に発明し得た
ものである。
（原告の主張）
被告らが主張する相違点に加え，本件各発明２では，「油圧供給源から供給され
る油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向に進出させ」るのに対し，15
乙４発明では，「孔延長部３３」に導入された油圧は「弁体２９」をバランスさせ
るものにすぎず，進出させる力はゼロである点，本件各発明２では，「前記エア通
路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，
前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され」るのに対し，
乙４発明のパイロット弁Ｂの制御流体は「加圧エア」ではなく「加圧油」であり，20
乙４発明には「エア通路」自体の開示がなく，他端部が外界に開放されることもな
い点，本件各発明２は，「前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁
体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材」，「前記環状部材に隣接し，
前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材」，
「前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との25
間をシールする第１シール部材」，および「前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動
自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部
材」を備え，「前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して
前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形
成され」，「前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他
端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材5
の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成さ
れ」るのに対し，乙４発明は，かかる構成に対応し得る事項が明らかでない点とい
った相違点があるなど，相違点に係る本件各発明２の構成は，容易に発明し得たも
のではない。
(10)争点３－６（乙５発明を主引例とする〔本件各発明２の〕進歩性欠如の10
有無）について
（被告らの主張）
ア本件各発明２と乙５発明の相違点
(ｱ)相違点２－１
本件各発明２の弁機構は，油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によっ15
て弁機構の弁体を第１方向に進出させるのに対し，乙５発明のパイロット弁１６は，
バネ力及びエア通路内のエア圧によって進出させる。
(ｲ)相違点２－２
本件各発明２の弁体本体は，小径軸部と小径軸部に対して第２方向側に設けられ
た大径軸部とが一体形成されたものであるのに対し，乙５発明の弁体本体は，先端20
部と後端部とが一体形成されたものである。
(ｳ)相違点２－Ａ（予備的主張）
本件各発明２はシール部材として，前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧
シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と，前記大径軸
部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間25
をシールする第２シール部材とを備えているのに対し，乙５発明には，同様の構成
の第１シール部材は明記されているが，前記構成の第２シール部材について明記さ
れていない。
(ｴ)相違点２－Ｂ（予備的主張）
本件各発明２では，開閉弁機構の開閉により，加圧エアが供給されたエア供給路
と外界に開放されたエア排出路とが「連通」するのに対し，乙５発明の加圧エアが5
供給されたエア供給路（通孔５８）と外界に開放されたエア排出路（通孔６４）と
が，直接「連通」しない。
(ｵ)相違点２－Ｃ（予備的主張）
本件各発明２のエア通路は，「前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対し
て前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，10
前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部
材の内部に形成され」るのに対し，乙５発明のエア通路の構成は，「前記油圧導入
室の外周に位置し，」，「第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着
孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され」という構成を有
していない。15
イ相違点に係る構成の容易想到性
相違点２－１に係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙４明細書，乙
６明細書，乙８明細書，乙９明細書に開示されている。したがって，相違点２－１
に係る本件各発明２の構成は，当業者が容易に発明し得たものである。相違点２－
２に係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙６明細書，乙８明細書，乙20
９明細書に開示されている。したがって，相違点２－２に係る本件各発明２の構成
は，当業者が容易に発明し得たものである。
また，相違点２－Ａに係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙８明細
書，乙９明細書に開示されていること，相違点２－Ｂに係る本件各発明２の構成は，
周知技術であるし，乙６明細書，乙７明細書，特開平６－１５５４９号公報（以下25
「乙１０公報」という。），特開２００３－３０５６２６号公報（以下「乙１１公
報」という。）に開示されていること，相違点２－Ｃに係る本件各発明２の構成は，
周知技術であるし，乙６明細書，乙８明細書，乙９明細書に開示されていることに
照らせば，相違点２－Ａないし２－Ｃが相違点であったとしても，これらに係る本
件各発明２の構成は，当業者が容易に発明し得たものである。
（原告の主張）5
被告らが主張する相違点に加え，本件各発明２は，「前記油圧シリンダのシリン
ダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置
を検知可能に構成し」，「前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エア
が供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放された
エア排出路に接続され」る，「前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該10
切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上
昇させ，…前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えによ
り前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ」る
という構成を備えているのに対し，乙５発明はそのような構成を備えていない点も
相違するなど，相違点に係る本件各発明２の構成は，容易に発明し得たものではな15
い。
(11)争点３－７（乙６発明を主引例とする〔本件各発明２の〕進歩性欠如の
有無）について
（被告らの主張）
ア本件各発明２と乙６発明の相違点20
(ｱ)相違点３－１
本件各発明２では，ピストンを油圧駆動にし，位置検知装置の制御流体を「加圧
エア」としているのに対し，乙６発明では，ピストンを油圧駆動にした場合，反転
動作する装置の制御流体（制御管路としての流路６１に供給される加圧流体）が
「加圧油」となる。25
(ｲ)相違点３－２
本件各発明２のエア通路は，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して
前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，
前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部
材の内部に形成されているのに対し，乙６発明の制御流体の流路は，そのような構
成になっていない。5
(ｳ)相違点３－３
本件各発明２の弁ケースは，前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前
記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と，前記環状部材に隣接し，
前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材とか
ら構成されているのに対し，乙６発明の弁ケース（ケース本体）は，シリンダ本体10
と一体である。
(ｴ)相違点３－４
本件各発明２は，出力部材が所定の位置にない状態で，弁機構の流路は開弁状態
を維持し，所定の位置に達した時に閉弁状態となり，圧力が設定圧以上に上昇した
ことで所定の位置にあることを検知するのに対し，乙６発明は，出力部材が所定の15
位置にない状態で，弁機構の流路は閉弁状態を維持し，所定の位置に達した時に開
弁状態となり，圧力が設定圧以下に低下したことで所定の位置にあることを検知す
る。
(ｵ)相違点３－Ａ（予備的主張）
本件各発明２は「位置検出装置」であるのに対し，乙６発明の弁体は，ピストン20
ロッドが所定の位置（後退ストローク端）に到達したときに動作される開閉弁機構
であり，「位置検出装置」と明記されていない。
(ｶ)相違点３－Ｂ（予備的主張）
本件各発明２は，前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と
前記エア通路との間をシールする第１シール部材と，前記大径軸部とともに前記凹25
穴に摺動自体に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２
シール部材とを備えられているのに対し，乙６発明は，シール部材の明記がない。
イ相違点に係る構成の容易想到性
相違点３－１に係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙４明細書，乙
７明細書に開示されている。したがって，相違点３－１に係る本件各発明２の構成
は，当業者が容易に発明し得たものである。相違点３－２に係る本件各発明２の構5
成は，周知技術であるし，乙５明細書，乙８明細書，乙９明細書に開示されている。
したがって，相違点３－２に係る本件各発明２の構成は，当業者が容易に発明し得
たものである。相違点３－３に係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙
９明細書に開示されている。したがって，相違点３－３に係る本件各発明２の構成
は，当業者が容易に発明し得たものである。相違点３－４に係る本件各発明２の構10
成は，周知技術であるし，乙４明細書に開示されている。したがって，相違点３－
４に係る本件各発明２の構成は，当業者が容易に発明し得たものである。
また，相違点３－Ａに係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙５明細
書，乙７明細書，乙１３公報，乙１４公報に開示されていること，相違点３－Ｂに
係る本件各発明２の構成は，周知技術であるし，乙８明細書に開示されていること15
に照らせば，相違点３－Ａ及び３－Ｂが相違点であったとしても，これらに係る本
件各発明２の構成は，当業者が容易に発明し得たものである。
（原告の主張）
乙６発明に基づいて本件各発明２を容易に発明し得たという被告らの主張は争う。
(12)争点３－８（〔本件各発明２の〕分割要件違反に伴う新規性欠如の有無）20
について
（被告らの主張）
開閉弁機構にスプール弁を含む本件各発明２は，本件原出願明細書に記載されて
いない新たな技術的事項を追加するものであるから，本件出願２は分割要件に違反
する。このように本件出願２に分割出願違反があることを前提とすると，本件各発25
明２は新規性を欠く。
（原告の主張）
本件原出願明細書には「前記の種々の開閉弁機構の構造も例示であって，これら
の開閉弁機構に限定されるものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の
開閉弁機構を採用することができる」と記載されている（【００９７】）。そして，
ポペット弁とスプール弁は，いずれも開閉弁機構の構造として周知のものである。5
したがって，本件原出願明細書の実施例における例示がポペット弁のみであるとし
ても，開閉弁機構としてスプール弁も採用可能であることは，当業者は当然に理解
する。
したがって，開閉弁機構にスプール弁を含む本件各発明２は，本件原出願明細書
に記載されていない新たな技術的事項を追加するものではなく，本件出願２は分割10
要件に違反せず，新規性を欠かない。
(13)争点４（原告の損害額）について
（原告の主張）
ア被告らの得た利益の額等
被告らは，本件特許権１の登録日である平成２５年８月９日以降，●（省略）●，15
被告らは，平成２５年８月９日から平成２９年３月６日までの間に，上記各製品を
販売したことにより，合計４２２４万４２００円の利益を得ている●（省略）●。
したがって，原告の被った損害は４２２４万４２００円である（特許法１０２条２
項）。また，被告らの特許権侵害行為と相当因果関係に立つ弁護士費用の損害額は，
４２２万円が相当である。したがって，原告の被った損害の合計額は，４６４６万20
４２００円である。
イ過失の存在
被告らが，本件特許権１の特許公報発行日（平成２５年１０月３日）に本件特許
１に係る無効審判請求をしていることに照らせば，被告らは，本件特許権１の特許
公報発行日前から本件特許権１の存在を認識していたことは明らかである。このこ25
とに，被告らが，平成２５年９月３０日に本件原出願に基づく特許に係る無効審判
請求をしていることなどを併せ考えると，本件特許権１の登録日であるだけでなく，
本件原出願に基づく特許の登録日である同年８月９日の時点で，本件特許権１の存
在を認識していたといえる。したがって，被告らには，本件特許権１の登録日であ
る平成２５年８月９日から過失がある。
なお，平成２５年１１月６日から平成２９年３月６日までの被告各製品等の製造5
販売数に関する被告らの主張は認める。
ウ寄与度
位置検出装置である被告各製品は，開閉弁機構という部品のみからなるものでは
なく，製品の全体にわたって本件発明１－１を実施するものであり，被告らも本件
発明１－１の実施による効果を強調した販促活動を行っていることに照らせば，被10
告各製品を販売したことにより被告らの得た利益に対する確認バルブの寄与度は，
１００パーセントである。
また，被告らが指摘する本件発明１－１とは別の特許権に係る発明は，需要者の
購入意欲を喚起するものではなく，本件発明１－１の寄与度を減殺する理由にはな
らない。15
（被告らの主張）
ア侵害行為により得た利益の不存在
被告各製品は，ピストンロッドが上昇限界位置又は下降限界位置に達した上昇後
のエア圧をエアキャッチセンサの設定エア圧とする態様では使用されていないから，
本件特許権１の侵害行為に使用されておらず，被告らが侵害行為によって得た利益20
は存しない。
イ過失の不存在
特許法１０３条により過失が推定される根拠は特許公報により特許権が公示され
ることにあるから，特許登録後，特許公報が発行されるまでの間は特許権侵害につ
いては過失は推定されない。そもそも，本件原出願に係る特許権が登録された時点25
で，本件出願１が分割出願されていることを予想することはできないし，仮にこれ
ができたとしても，本件特許権１の内容まで予想することはできない。
したがって，被告らが損害賠償責任を負うとしても，本件特許権１の特許公報発
行日である平成２５年１１月６日から平成２９年３月６日までの販売についてであ
り，●（省略）●。
ウ寄与度5
本件発明１－１は「位置検出装置」に関する発明であり，クランプ装置の発明で
はないことに照らせば，センシングバルブ付クランプ装置等であり，センシングバ
ルブ単体ではない被告各製品等を販売したことにより被告らの得た利益に対する位
置検出装置である確認バルブの寄与度は，多くても製品全体の３０パーセントであ
る。そして，原告が，被告各製品を購入した者全てがこれを位置検出装置として使10
用していることを立証していないことは，寄与度の算定に当たっては考慮すべきで
ある。
また，被告製品１等のロック・リリース動作タイプは，本件発明１－１とは別の
特許第６０７６７３５号（乙３１の１の請求項１ないし５及び７に係る発明〔２つ
の検出弁を備えたもの〕）を，被告製品１等の二つのセンシング弁センサ付きのも15
のは，特開２０１４－１５９８６８（乙３１の２の請求項２に係る発明〔ハウジン
グの上部に伝道ボール式の確認バルブを備えたもの〕）を実施しており，被告製品
５ないし７等は，上記特開２０１４－１５９８６８号の請求項１１に係る発明（ハ
ウジングの上部に伝道ボール式の確認バルブを備えたもの）を実施していること，
本件発明１－１が実現したセンシングバルブの小型化は，バネを用いて弁部材を進20
出させるように被告らが設計変更した製品（乙３４）のように本件発明１－１を実
施しなくても実現可能であることに照らせば，被告各製品を販売したことにより被
告らの得た利益に対する本件発明１－１の寄与度は，多くても５０パーセントであ
る。
したがって，被告各製品等の利益額に対する本件発明１－１の寄与度は，多くと25
も１５パーセントを超えることはない。
第３当裁判所の判断
１争点１（技術的範囲の属否）について
技術的範囲の属否については，以下のとおり，被告各製品が，本件発明１－１の
技術的範囲に属すると認められる一方，本件発明１－２及び本件各発明２の技術的
範囲に属するとは認められない。5
(1)争点１－１（本件各発明１の構成要件充足性）について
ア本件発明１―１の意義
本件発明１に係る特許請求の範囲は，別紙構成要件目録１－１のとおりであると
ころ，本件明細書によれば，本件発明１－１の特徴は，以下のとおりである。
(ｱ)本件発明１－１は，特に出力部材が前進限界位置や後退限界位置な10
どの所定の位置に達した際に，出力部材の動作に連動させて，シリンダ本体内のエ
ア通路の連通状態を開閉弁機構により切り替え，エア圧の変化を介して出力部材の
位置を検知可能にした位置検出装置に関するものである（【０００１】）。
(ｲ)本件発明１－１は，①出力部材が所定の位置に達したことをエア通
路のエア圧の圧力変化を介することによって確実に検知可能にし，②検出スペース15
を別途設けないことによって小型化を可能にし，③長期間の使用や加工条件によっ
てもエア通路が閉塞せずに出力部材の所定の位置を検出できるよう信頼性や耐久性
を向上させることを目的として，請求項１の構成を採用したものである（【０００
７】～【００１１】）。
(ｳ)本件発明１－１によれば，①出力部材が所定の位置に達したとき，20
出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り替えるため，
エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知することができる
（【００２０】，【００６０】）。
また，本件発明１－１によれば，②開閉弁機構について，シリンダ本体内のエア
通路を開閉するものとし，シリンダ本体に形成した装着孔に弁体を組み込むことで，25
開閉弁機構全体をシリンダ本体内に組み込むことができるため，油圧シリンダを小
型化することができる（【００１８】，【００５９】）。
さらに，本件発明１－１によれば，③油圧シリンダの油室の油圧を，開閉弁機構
の油圧導入室に油圧導入路を介して導入可能に構成し，その油室の油圧を利用して
弁体を油室側に突出した状態に保持することができるため，信頼性と耐久性を向上
させることができる（【００１９】，【００６０】）。5
そして，これらからすると，本件発明１－１において出力部材の位置検知が行わ
れる仕組みは，シリンダ本体内に形成されたエア通路が，一端部に加圧エアが供給
され，他端部が外界に連通しており，このエア通路を開閉弁機構が開閉可能にして
いることから，出力部材が所定の位置に達したときに開閉弁機構の弁体を移動させ
て，開閉弁機構の開閉状態を切り換えると，それに伴いエア通路の外界への連通が10
遮られて，エア通路のエア圧が上昇するため，このエア圧の上昇を検知することに
よって出力部材が所定の位置に達したことを検知するものであると認められる。
イ被告各製品について
証拠（甲７ないし１２，乙２３）及び弁論の全趣旨によれば，被告各製品につい
て，次のとおり認められる。15
(ｱ)被告製品１（センシングバルブ付スイングクランプ）は，別紙被告
製品１説明書の２記載の図面のとおりのもので，シリンダ本体と，シリンダ本体に
設けられたリリース動作確認バルブとを備えるスイングクランプであり（なお，ロ
ック動作確認バルブも備えるものと備えないものがある。），加工工程・洗浄工程
などの自動化ラインにおいて，被加工部材（ワーク）を固定するために用いられる。20
被告製品１におけるリリース動作確認バルブは，ａ：シリンダ本体と，このシリ
ンダ本体に進退可能に装備されたピストンロッドと，このピストンロッドを退入側
に駆動するための油室とを有するリリース動作確認バルブであって，ｂ：前記シリ
ンダ本体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエ
ア通路と，このエア通路を開閉可能なスプール形（円筒の中にスプール状の弁体が25
移動して空気圧の通路を開閉する構造。乙１の１０９頁。）の開閉弁機構を備える。
被告製品１のリリース動作確認バルブの開閉弁機構は，ｃ：前記シリンダ本体に
形成した装着孔に進退可能に装着されたスプールと，油室と油圧連通路により連通
する油圧導入室を備え，ロック油圧供給時には，油圧導入室に油圧が導入され，油
室のロック油圧により前記スプールを前記ピストンロッド側に移動（下降）させ，
リリース油圧供給時には，スプールがピストンロッドに押されてピストンロッドと5
反対側に移動（上昇）するものである。
また，被告製品１のリリース動作確認バルブは，ｄ：リリース油圧供給時には，
前記スプールがピストンロッドに押されて移動（上昇）し，ノズル穴が遮られるこ
とにより，リリース検出エア圧が上昇するものである。被告製品１自体にエアキャ
ッチセンサは備わっておらず，被告らはエアキャッチセンサを製造，販売してもい10
ないが，ユーザーにおいて他社が製造，販売するエアキャッチセンサと接続するこ
とにより，リリース検出エア圧が設定圧まで上昇すると，エアキャッチセンサがＯ
Ｎとなり，リリース動作を確認することができるものであり，カタログにおいても
そのような使用方法が記載されている。被告製品１におけるピストンロッドのスト
ローク位置とリリース検出エア圧との関係は，カタログでは，別紙被告製品１説明15
書記載のセンシングチャートのグラフが記載されているが，実際の製品では，別紙
エア圧の推移記載のグラフ（乙３及び２４）のように，エア圧の上昇に時間遅れが
あるものとなっている。
上記のように，被告製品１は自動化ラインで用いられるものであるが，自動化ラ
インにおいては，被加工部材が確実に固定されていない状態で加工工程を開始する20
と，正確な加工ができなかったり，加工機器を破損させたりするおそれがあること
から，動作確認バルブのエア通路の圧力の変化を，圧力センサ等に伝達して，次の
工程を始めるように制御可能にしている。
(ｲ)被告製品２ないし４（センシングバルブ付リンククランプ）は，別
紙被告製品２ないし４説明書の２の図面の構成を有しており，そのリリース動作確25
認バルブ及びロック動作確認バルブは，被告製品１のリリース確認バルブと同様の
構成を有する。
(ｳ)被告製品５ないし７（センシングバルブ付リフトシリンダ）は，別
紙被告製品５ないし７説明書の２の図面の構成を有しており，その引側端確認バル
ブ及び押側端確認バルブは，被告製品１のリリース動作確認バルブと同様の構成を
有する。5
ウ構成要件１Ａ及び１Ｅの「位置検出装置」，１Ｂの「開閉弁機構」及び
１Ｄの検討
(ｱ)構成要件１Ｄは，「前記出力部材が所定の位置に達したときに，前
記出力部材により前記弁体を移動させて前記開閉弁機構の開閉状態を切り換え，前
記エア通路のエア圧を介して前記出力部材が前記所定の位置に達したことを検知可10
能に構成した」というものであるところ，この構成は，被告らが主張する解釈のよ
うに，①出力部材が所定の位置に「達した瞬間」に，開閉弁機構の開閉状態が「完
全に」切り換えられ，②エア圧を介して出力部材が所定の位置に「達した瞬間」を
検知することができるもので，③「所定位置」が「上昇限界位置又は下降限界位置」
である場合に最も良く妥当する。15
また，本件特許１明細書の記載を見ても，実施例１の第１位置検出装置と第１開
閉弁機構について，「クランプ装置１がアンクランプ状態になったとき，図２に示
すように，ピストンロッド部材４ａの大径ロッド部４ｅにより弁体本体３８がキャ
ップ部材３２側へ押動される。そして，…弁体本体３８と共に可動弁体３９も移動
し，弁面３９ｖが弁座３２ａに当接して開弁状態から閉弁状態に切換わり，エア通20
路３５ｃとエア通路３５ｄの間が閉じられる。」（【００５０】），「この閉弁状
態への切換えにより，第１開閉弁機構３０よりも上流側において，上流側エア通路
２１ａ内のエア圧が上昇するので，圧力スイッチ２１ｎによりピストンロッド部材
４ａが上昇限界位置に達したことを検出することができる。」（【００５１】）と
されており（第２位置検出装置と第２開閉弁機構に関する【００５８】も同旨），25
この記載も，上記の被告らの主張のように解釈する場合に最もよく理解し得るもの
である。
そして，被告らは，上記の解釈に基づき，④出力部材が位置する構造上の一点を
瞬間的に検知するのが構成要件１Ａ及び１Ｅの「位置検出装置」であり，⑤開閉に
ある程度の時間を要するスプール形の弁は構成要件１Ｂ等の「開閉弁機構」には含
まれないと主張する。5
(ｲ)しかし，まず①の点（出力部材が所定の位置に「達した瞬間」に，開
閉弁機構の開閉状態が「完全に」切り換えられること）については，前記(1)アで
述べたとおり，本件発明１―１の特徴は，出力部材が所定の位置に達したことをエ
ア通路のエア圧の圧力変化を介することによって確実に検知可能にすることにある
ところ，出力部材の移動に伴い開閉弁機構の弁体が移動することにより，エア通路10
のエア圧の圧力変化が生じさえすれば，開閉弁機構の開閉にある程度の時間を要す
る場合であっても，開閉途上における圧力変化を介して，それに対応する出力部材
の位置を検知することが可能であり，その場合も上記の本件発明１－１の特徴が妥
当している。そうすると，構成要件１Ｂ等の「開閉弁機構」とは，開閉にある程度
の時間を要する構造のものも含まれ，また，構成要件１Ｄの「開閉弁機構の開閉状15
態を切り換え」とは，開閉弁機構の開閉状態が完全に切り換えられている必要はな
く，弁体が，検知すべき圧力変化（原告のいう設定圧）に対応する開閉途中の位置
に達したことを含むものと解するのが相当である。そして，このように解する以上，
構成要件１Ｂ等の「開閉弁機構」にはスプール形のものも含まれ（上記⑤），また，
構成要件１Ｄにおいて検知すべき出力部材の「所定の位置」（上記③）は，出力部20
材の上昇限界位置又は下降限界位置に限られず，出力部材によって弁体が移動する
開閉弁機構の開閉途上状態に対応する，出力部材の位置も含まれると解するのが相
当である。そしてまた，「エア圧」も，開閉弁機構の開閉状態が完全に切り換えら
れた状態におけるエア通路のエア圧に限られるものではなく，上記のとおり開閉弁
機構の開閉途上状態におけるエア通路のエア圧も含まれると解するのが相当である。25
以上に対し，被告らは，構成要件１Ｄの「開閉弁機構の開閉状態を切り換え」の
意義を上記のように検知すべき圧力変化（設定圧）に対応させて考えることは，特
許請求の範囲にも本件特許１明細書にも記載されておらず，それらに基づかない解
釈であると主張する。しかし，前記(1)アのとおり，本件発明１－１の上記のよう
な特徴を本件特許１明細書から読み取ることができるから，その特徴を踏まえて構
成要件１Ｄの意義を上記のとおり解することが，特許請求の範囲や本件特許１明細5
書の記載に基づかないものであるとはいえない。また，構成要件１Ｄの出力部材の
「所定の位置」についても，確かに本件明細書の【００５１】及び【００５８】で
は，上昇限界位置及び下降限界位置としているが，それらは実施例の記載にすぎな
いから，上記のとおり，本件発明１－１の特徴を踏まえて，出力部材によって弁体
が移動する開閉弁機構の開閉途上に対応する位置も含まれると解することが，本件10
特許１明細書の記載に基づかないものであるとはいえない。
また，被告らは，構成要件１Ｂ等の「開閉弁機構」につき，本件特許１明細書の
実施例においてポペット形の弁のみが記載されていることや，【０００８】におい
て，従来技術の特許文献２の課題として，「エア通路を開閉する検出具を検出孔に
対して摺動自在に移動させる構造であるため，長期間使用した場合にエア通路を閉15
止する性能が低下する虞がある。」と記載されていることから，スプール形の弁は
含まれないと主張する。しかし，本件特許１明細書においてポペット形の弁が記載
されているのは，実施例の記載であるにとどまり，本件発明１－１の特徴的な技術
思想がスプール形の弁についても妥当することは前記のとおりである。また，【０
００８】は，特許文献２の装置の具体的な構造において，エア通路の閉止性能が低20
下することを指摘するにすぎない上，スプール弁を用いつつも他の手段，例えば，
材料の変更や摺動距離の短縮などによって閉止性能の低下を抑制できることは当業
者にとって明らかであるから，このような指摘をもって，スプール弁自体を採用す
ることが否定されているものと解することはできない。そして，このように解する
ことが，本件各発明１に係る特許出願が分割出願としての要件に反するものでない25
ことは，後記争点３－４について述べるとおりである。したがって，被告らの上記
主張は採用できない。
(ｳ)次に②の点（エア圧を介して出力部材が所定の位置に「達した瞬間」
を検知することができること）について検討するに，弁論の全趣旨によれば，本件
発明１－１のような開閉弁機構の開閉によるエア圧の変化を検知する装置において，
通常，開閉弁の開閉状態が変化してからエア通路のエア圧の変化が検知されるまで5
に時間遅れが生じること，その時間遅れの長短は，開閉弁とエア圧検知装置との距
離や開閉弁機構の開閉速度等の様々な要因により異なることは，技術常識であると
認められる。このことを考慮すると，本件発明１－１について，エア圧を介して出
力部材が所定の位置に「達した瞬間」を検知するものと解することは，上記の技術
常識に沿わないというべきである。そして，上記の技術常識を考慮するならば，構10
成要件１Ｄにおける「所定の位置に達したことを検知」とは，検知すべきエア圧に
対応して時間遅れがなければ出力部材が存在するはずの「所定の位置」（いわば検
知目標位置）に対して，技術常識上生じる時間遅れによる位置誤差を含めた位置検
知を許容するものと解するのが相当であり，原告が時間遅れを考慮すべきでないと
主張するのも，実質的にはこの趣旨を含むものと解される。構成要件１Ａ及び１Ｅ15
の「位置検出装置」（上記④）も，このような意味での位置の検出を行うことを可
能にした装置との意味に解するのが相当である。
以上に対し，被告らは，本件特許１明細書において，本件発明１－１の効果とし
て，「前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能であ
る。」（【００２０】）としていることから，位置を確実に検知するためには出力20
部材が所定の位置に「達した瞬間」を検知する必要があると主張する。しかし，本
件特許１明細書の【００２０】では，「出力部材が所定の位置に達したとき，出力
部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り換えるため，前記
エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である。」と記
載されており，出力部材が弁体を移動させることにより開閉弁機構の開閉状態が切25
り換えられることの構造上の確実性をもって，出力部材の位置検知の確実性が図ら
れることを述べているにすぎず，この記載をもって，出力部材が所定の位置に「達
した瞬間」を検知することが記載されているとは認められない。
また，被告らは，構成要件１Ｄが，出力部材が所定の位置に「達した瞬間」を
検知するのでなければ，本件発明１－１の「位置検出装置」は，乙６，乙７や乙１
３などの往復制御の公知技術における「位置検出装置」と同義のものとなり，進歩5
性欠如の無効理由を有することになると主張する趣旨とも解されるが，本件発明１
－１の「位置検出装置」がそれらの公知技術における「位置検出装置」と同義であ
るか否かにかかわらず，本件発明１－１に進歩性欠如の無効理由が認められないこ
とは，後記争点３－１ないし３－３について述べるとおりであるから，被告らの主
張は採用できない。また，被告らは，以上のように解するときには「所定の位置」10
が不明確であるとも主張するが，本件発明１－１の「所定の位置」が，検知すべき
エア圧に対応して時間遅れがなければ出力部材が存在するはずの位置と解されるこ
とは前記のとおりであり，この位置は検知すべきエア圧に対応して明確に定まるか
ら，被告らの上記主張は採用できない。
エ被告各製品の本件発明１－１の構成要件充足性について15
(ｱ)被告製品１は，前記イ(ｱ)のとおりの構成を有するものであり，その
リリース動作確認バルブは，ピストンロッドが上昇することによりスプールが上昇
してノズルが「開」状態から「閉」状態に徐々に切り換わっていく中で，エア通路
のエア圧が徐々に変化していくものである。そして，カタログ（甲７及び１０）で
は，別紙被告製品１説明書のセンシングチャートにおいて，ピストンロッドのスト20
ローク位置とリリース検出エア圧の関係を実線のグラフで示し，ノズルの完全「開」
状態のエア圧から完全「閉」状態のエア圧に上昇するほぼ中間付近の点線で示され
たエア圧を「エアキャッチセンサ設定圧（ＯＮ）」としているから，被告らは，カ
タログ上，同点線のエア圧を設定圧とする場合には，エアキャッチセンサが同エア
圧を検知してＯＮ状態となったときに，ピストンロッドは同センシングチャートの25
実線グラフと点線の交点を横軸上に垂下した位置にあり，そのようにエアキャッチ
センサによって設定圧を検知することによって，「リリース動作確認」を行うと記
載していると認められる。ただし，実際の製品では，別紙エア圧の推移記載のよう
に，ピストンロッドのストローク位置とリリース検出エア圧の関係は，センシング
チャートよりも時間遅れを伴うグラフとなるから，カタログに従って検知するエア
圧を設定した場合には，エアキャッチセンサがＯＮ状態となったときには，ピスト5
ンロッドのストローク位置は，カタログのセンシングチャートが想定するよりも時
間遅れの分だけ先に進んだ位置にある。したがって，被告らは，実際の製品では，
エアキャッチセンサによって設定圧を検知するときには，ピストンロッドのストロ
ーク位置が，カタログのセンシングチャートが想定するよりも時間遅れの分だけ先
に進んだ位置にあることを前提とした上で，エアキャッチセンサによって設定エア10
圧を検知することによって，「リリース動作確認」を行うものとして，被告製品１
を販売しているということができる。
ところで，証拠（甲７及び１０）によれば，被告製品１のピストンロッドは，下
降したロック動作位置と上昇したリリース動作位置との間を移動するものであり，
リリース動作確認は，ワークを固定するクランプのリリース動作を確認し，それに15
より安全で確実なワーク搬入出を可能とするものであると認められる。そうすると，
被告製品１におけるリリース動作確認は，クランプ（より具体的にはピストンロッ
ド）が安全で確実なワーク搬入出を可能とするリリース動作位置にあることを確認
するものであり，そのために検知エア圧を設定し，そのエア圧に対応するピストン
ロッドのストローク位置をもって，確認すべきリリース動作位置とした上で，エア20
キャッチセンサによって設定エア圧を検知することによって，ピストンロッドがリ
リース動作位置にあることを確認するものであるといえる。そして，このことに先
に述べたところを併せ考慮すると，被告製品１は，エアキャッチセンサによって設
定エア圧を検知することによって，ピストンロッドが，センシングチャートによっ
て想定するよりも時間遅れの分だけ先に進んだ位置にあることを確認し，それをも25
ってリリース動作確認をするものであるといえるから，本件発明１－１における
「位置検出装置」に当たるというべきである。この点について被告らは，被告らの
ユーザーは，ピストンロッドの構造上の一点を検知するために被告製品１を使用し
ていないと主張するが，被告らのユーザーがリリース動作確認を行う以上，上記の
ようにピストンロッドの位置検知ないし位置検出を行っているというべきであるか
ら，被告らの主張は採用できない。5
(ｲ)以上を前提に，被告製品１の本件発明１－１の構成要件充足性を検討
する。
ａ構成要件１Ａについて
前記イ(ｱ)のとおり，被告製品１のリリース動作確認バルブは，シリンダ本体と，
このシリンダ本体に進退可能に装備されたピストンロッド（「出力部材」に相当す10
る。）と，このピストンロッドを退入側に駆動するための油室とを有するスイング
クランプ（油圧シリンダに相当する。）におけるリリース動作確認バルブであって，
前記(ｱ)のとおり，ピストンロッドの位置を検出する位置検出装置であるから，構
成要件１Ａを充足する。
ｂ構成要件１Ｂについて15
前記イ(ｱ)のとおり，被告製品１のリリース動作確認バルブは，前記シリンダ本
体内に形成され且つ一端部に加圧エアが供給され他端部が外界に連通したエア通路
と，このエア通路を開閉可能なスプール形の開閉弁機構を備えるところ，スプール
形の開閉弁機構も構成要件１Ｂの「開閉弁機構」に当たることは前記ウ(ｲ)のとお
りであるから，構成要件１Ｂを充足する。20
ｃ構成要件１Ｃについて
前記イ(ｱ)のとおり，被告製品１のリリース動作確認バルブのスプール形の開閉
弁機構は，前記シリンダ本体に形成した装着孔に進退可能に装着されたスプール
（「弁本体」に相当する。）と，油室と油圧連通路により連通する油圧導入室を備
え，ロック油圧供給時には，油圧導入室に油圧が導入され，油室のロック油圧によ25
り前記スプールを前記ピストンロッド側に移動（下降）させ，リリース油圧供給時
には，前記スプールがピストンロッドに押されてピストンロッドと反対側に移動
（上昇）するものであるところ，証拠（甲７及び１０）によれば，リリース油圧供
給時にピストンロッドが設定圧に対応する位置まで移動（上昇）し，開閉弁機構が
設定圧に対応する開閉状態に達して開閉弁機構の開閉状態が切り換わるまでは，前
記油圧導入室に導入された前記油室の油圧によって前記スプールが前記ピストンロ5
ッド側に進出させた状態に保持されると認められるから，構成要件１Ｃを充足す
る。
この点について，被告らは，被告製品１は「出力部材が所定の位置に達しない状
態では，流体室の流体圧を利用して弁体を流体室側に突出した状態に保持すること
ができ，開閉弁機構の開閉状態を保持することができる。」（本件特許１明細書10
【００１９】）との作用効果を奏しないと主張するが，上記に照らして採用できな
い。
ｄ構成要件１Ｄについて
前記(ｱ)のとおり，被告製品１のリリース動作確認バルブは，リリース油圧供給
時において，前記ピストンロッドが，設定エア圧に対応するストローク位置（「所15
定の位置」に相当する。）に達したときに，前記スプールを移動させて，開閉弁機
構をピストンロッドの同ストローク位置に対応する開閉状態とし（「開閉状態を切
り換え」に相当する。），前記エア通路のエア圧を介して前記ピストンロッドが前
記ストローク位置からセンシングチャートによって想定するよりも時間遅れの分だ
け先に進んだ位置にあることを検知（「所定の位置に達したことを検知」に相当す20
る。）可能に構成したものであるから，構成要件１Ｄを充足する。
ｅ構成要件１Ｅについて
前記(ｱ)のとおり，被告製品１のリリース動作確認バルブは，位置検出装置であ
ると認められるから，構成要件１Ｅを充足する。
(ｳ)被告製品２ないし４のリリース確認バルブ及びロック動作確認バル25
ブ，被告製品５ないし７の引側端確認バルブ及び押側端確認バルブは，前記イ(ｲ)
及び(ｳ)のとおり，被告製品１と同様の構成を備えるから，上記(ｲ)と同様の理が妥
当し，構成要件１Ａないし１Ｅを全て充足すると認められる。
(ｴ)小括
以上によれば，被告各製品は，いずれも本件発明１－１の構成要件を全て充足し，
本件発明１－１の技術的範囲に属する。5
なお，被告らは，被告各製品はエアキャッチセンサを備えず，被告らはエアキャ
ッチセンサを製造，販売してもいないから，その製造，販売等が本件発明１－１に
係る本件特許権１の直接実施行為を構成することはないと主張するようにもうかが
われるが，本件発明１－１の特許請求の範囲では，「エア圧を介して…検知可能に
構成した」（構成要件１Ｄ）とされているにすぎず，エアキャッチセンサ等のエア10
圧を検知する部材は構成要件とされていないから，本件発明１－１の位置検出装置
は，エアキャッチセンサ等と接続されることにより，エア圧の変化を検知可能な構
成が備わっていれば足り，エアキャッチセンサ等自体を備える必要はないと解する
のが相当である。したがって，被告各製品の製造，販売等は，本件発明１－１に係
る本件特許権１の直接侵害行為を構成するというべきである。15
(2)争点１－２（被告各製品の本件発明１－２の構成要件充足性）について
本件発明１－２は，本件発明１－１を引用した上で構成を更に特定したものであ
るところ，構成要件１Ｈの「前記所定の位置」は，構成要件１Ｄの「所定の位置」
と同様の意味に解するべきであるから，構成要件１Ｈは，出力部材が，設定エア圧
に対応する位置から移動開始したときに，開閉弁機構は，「エア通路を外界に開放20
する開弁状態に切換えられ」るとするものであると解される。
これに対し，被告各製品では，前記のとおり開閉弁機構の開閉動作の途中をもっ
て検知すべき「所定の位置」としており，出力部材がその「所定の位置」から移動
を開始する前後を通じて，エア通路は外界に開放されており，移動を開始したとき
にエア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられるわけではない。したがって，25
被告各製品は，少なくとも本件発明１－２の構成要件１Ｈを充足しないから，その
余の点を検討するまでもなく，被告各製品は本件発明１－２の技術的範囲に属する
とは認められない。
(3)争点１－３（本件各発明２の構成要件充足性）について
証拠（甲６）によれば，本件各発明２は，本件各発明１と同様の技術的意義を有
する発明であると認められるから，本件発明２－１の構成要件２Ｍ及び本件発明２5
－２の構成要件２Ｍ´の「所定の位置」は，本件発明１－１の構成要件１Ｄの「所
定の位置」と同様の意味に解するべきである。そうすると，構成要件２Ｍ及び２
Ｍ´は，いずれも，出力部材が，設定エア圧に対応する位置から移動開始したとき
に，「エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ」るとしていると解される
から，先に本件発明１－２の構成要件１Ｈについて述べたのと同様，被告各製品は，10
構成要件２Ｍ及び２Ｍ´を充足せず，その余の点を検討するまでもなく，被告各製
品は本件各発明２の技術的範囲に属するとは認められない。
２争点３－１ないし３－４（本件発明１－１の無効理由の存否）について
上記１のとおり，被告各製品が本件発明１－１の技術的範囲に属することから，
本件発明１－１については無効理由の存否が問題となるところ，本件発明１－１に15
無効理由があるとは認められない（なお甲３１参照）。
(1)争点３－１（乙４発明を主引例とする進歩性欠如の有無）について
ア乙４発明
乙４公報には，次の発明（乙４発明）が記載されていると認められる（別紙引用
例図面目録の引用例１【図１】参照）。20
シリンダ本体１０と，このシリンダ本体１０に進退可能に装備されたピストン１
５及びピストンロッド１６と，このピストン１５及びピストンロッド１６を進出側
と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油室とを有する油圧パワーアクチュエー
タＡにおける前記ピストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に到達
したときに動作されるパイロット弁Ｂであって，バルブ本体２１に形成されポート25
２６と２７を接続する流路及び同様に形成されたポート２６と２８を接続する流路
と，これら流路を切り換えることでこれら流路を開閉可能なパイロット弁Ｂとを備
え，前記パイロット弁Ｂは，エンドキャップ１１に形成した装着孔に進退可能に装
着された前記スプール弁２９と，バネ３５のバネ力によって前記スプール弁２９を
前記ピストン１５及びピストンロッド１６側に進出させた状態に保持する孔延長部
３３と，前記油室と前記孔延長部３３とを連通させる軸孔路４８とを備え，前記ピ5
ストン１５及びピストンロッド１６が後退ストローク端に達したときに，前記ピス
トン１５に設けたカム部材４３により前記スプール弁２９を移動させて前記パイロ
ット弁Ｂの開閉状態を切り換える，前記流路の開閉状態を切り換えることで前記ピ
ストン１５及びピストン１６が往復移動するよう制御可能に構成し，ピストン１５
及びピストンロッド１６が後退ストローク端に到達したときに動作される開閉弁装10
置。
イ乙４発明との相違点
本件発明１－１の技術的構成は，別紙「構成要件目録１－１」記載のとおりであ
るから，本件発明１－１と乙４発明との間には，少なくとも，次の相違点があると
認められる。15
開閉弁機構の油圧導入室と油圧導入路について，本件発明１－１の油圧導入室は，
油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態に保持するものであるのに
対し，乙４発明の孔延長部３３は，バネ３５のバネ力によって，スプール弁２９を
ピストン１５及びピストンロッド１６側に進出させた状態に保持するものであって，
油室の油圧によっても当該進出された状態に保持するものであるかは不明である点。20
ウ相違点に係る容易想到性
乙４発明において，上記相違点に係る本件発明１－１の構成を備えるようにする
には，油室（孔延長部３３）の油圧によってスプール弁２９を下方に進出させた状
態に保持することを，当業者が容易に想到することができたことが必要である。し
かし，乙４発明において，油室（孔延長部３３）の油圧によってスプール弁２９を25
下方に進出させた状態に保持するためには，スプール弁２９の上端に作用する力を
下端に作用する力より大きくする必要があり，このためには，スプール弁の上端と
下端の受圧面積が等しくなるように構成されている（２欄１・２行，４欄１６ない
し２５行）のを，上端の受圧面積を下端の受圧面積よりも広くするよう構成を変え
る必要があるところ，スプール弁２９の押下力がバネ３５により既に与えられてい
る乙４発明において，油圧によってスプール弁２９を下方に進出させた状態に保持5
することは，バネ３５による押下力に付加して，又はこれを置換して，スプール弁
２９の上端の受圧面積を下端の受圧面積よりも広くするような構成に変えた上で，
油圧による押下力を得ようとするものということができ，これは，乙４発明に，ス
プール弁２９を押し下げるための構成の作用，機能の点で，大きく異なる構成を適
用しようとするものであるから，上記相違点に係る本件発明１－１の構成を適用す10
る動機付けがあるということはできない。また，乙４発明においては，スプール弁
２９の両端に作用する油圧による力が等しくなるように構成されており，孔延長部
３３に導入された油圧は，スプール弁２９の押下力を持たないことが前提となって
いるから，当該油圧に押下力を持たせることには阻害事由もある。
したがって，その余の点を検討するまでもなく，乙４発明に基づいて本件発明１15
－１が容易に想到し得たとは認められない。
(2)争点３－２（乙５を主引例とする進歩性欠如の有無）について
ア乙５発明
乙５公報には，次の発明（乙５発明）が記載されていると認められる（別紙引用
例図面目録の引用例２【図１】，【図３】参照）20
シリンダ１２と，このシリンダ１２に進退可能に装備されたピストンロッド２６
と，このピストンロッド２６を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為の油
室とを有する油圧シリンダにおける前記ピストンロッド２６の位置を検出する位置
検出装置であって，ヘッド２０内に形成された通孔５６，通孔５８及び通孔６４が
設けられ，通孔５８は端部に加圧エアが供給され，通孔６４は端部が外界に連通し，25
そしてこの通孔５６と５８との間を流れる流路及び通孔５６と６４との間を流れる
流路を開閉可能な空圧バルブ１６とを備え，前記空圧バルブ１６は，前記ヘッド２
０に形成した装着孔に進退可能に装着された弁部材４６と，圧縮バネ５０の作用と
加圧エアの圧力が，操作具４４がシリンダ１２の内部へ移動する方向に作用し続け
るように構成されることで，弁部材４６をピストンロッド２６側に進出させた状態
に保持し，ピストン２４が後退時には，弁操作具４４がリリースされる空間を備え，5
前記ピストンロッド２６が所定の位置に達したときに，前記ピストンロッド２６に
より前記弁部材４６を移動させて前記空圧バルブ１６の通孔５６と５８との間及び
通孔５６と６４との開閉状態を切り換え，前記通孔５６のエア圧を介して前記ピス
トンロッド２６が前記所定の位置に達したことを検知可能に構成した，位置検出装
置。10
イ乙５との相違点
本件発明１－１と乙５発明は，少なくとも，本件発明１－１の開閉弁機構は，油
室と油圧導入室を連通させる油圧導入路を備え，油室の油圧によって弁体を出力部
材側に進出させた状態に保持するのに対し，乙５発明の空圧バルブ１６は，油圧導
入路に相当する構成を備えておらず，バネ力及びエア通路内のエア圧によって進出15
させた状態に保持する点で相違する。
ウ相違点に係る容易想到性
乙５発明において，上記相違点に係る本件発明１－１の構成を備えるようにする
には，油圧導入路を備え，油室の油圧によって弁体を出力部材側に進出させた状態
に保持することが必要であるところ，乙５公報には，弁部材４６を左方に押圧する20
力について，通孔５８からの加圧エアによる作用とバネ５０による作用とが並列し
て記載され，さらに「協働」する旨記載されていること（３欄９～１３行，３７～
４３行）からすれば，当業者は，通孔５８からの加圧エアによる作用には，弁部材
４６を左方に押圧するものが含まれていると当然に理解するというべきであるから，
そうであるにもかかわらず，乙５発明において，弁部材４６に油圧導入路を備えて，25
油室の油圧によって弁部材４６を押圧するような状態にすることは，通孔５８から
の加圧エアによる作用を失わせることになり，このような状態にすることには阻害
事由があるというべきである。
また，乙５発明において，弁部材４６に油圧導入路を備えて，油室の油圧によっ
て弁部材４６を押圧するような状態にすることは，弁孔５３などに油圧を導入する
ことになり，空圧バルブ１６の作用が失われることになるから，かかる点からも，5
このような状態にすることには阻害事由がある。
したがって，その余の点を検討するまでもなく，乙５発明に基づいて本件発明１
－１を容易に想到し得たとは認められない。
(3)争点３－３（乙６を主引例とする進歩性欠如の有無）について
ア乙６発明10
乙６公報には，次の発明（乙６発明）が記載されていると認められる（別紙引用
例図面目録の引用例３【図１】，【図６】，【図８】，【図１０】，【図１１】参
照）。
低圧シリンダ２０と，この低圧シリンダ２０に進退可能に装備されたピストン２
１及び高圧ピストン２６，２７と，このピストン２１及び高圧ピストン２６，２７15
を進出側と退入側の少なくとも一方に駆動する為のメインシリンダ空間２２，２３
とを有する連続ピストンドライブにおける反転動作する装置であって，一端部に圧
力媒体が供給され他端部が回収容器に連通した流体通路と，この流体通路を開閉可
能な二方パイロット弁６３，６４とを備え，前記ピストン２１が左端又は右端に達
したときに，前記ピストン２１により前記二方パイロット弁６３，６４のプランジ20
ャ６５を移動させて前記二方パイロット弁６３，６４の開閉状態を切り換え，前記
流体通路６１の流体圧を介して反転動作する装置。
イ乙６発明との相違点
本件発明１－１と乙６発明は，少なくとも，本件発明１－１では，ピストンを油
圧駆動にし，位置検出装置の制御流体を「加圧エア」としているのに対し，乙６発25
明においては，ピストンを油圧駆動にした場合，反転動作する装置の制御流体が
「加圧油」となる点で相違する。
ウ相違点に係る容易想到性
乙６発明において，上記相違点に係る本件発明１－１の構成を備えるようにする
には，反転動作する装置の制御流体を加圧油から加圧エアへと変更することが必要
であるところ，乙６発明は，四方弁３６のピストン４５に作用する制御流体と，ピ5
ストン２１に作用する駆動流体について，圧力配管３９から流入する加圧油を共通
して用いることによって，ピストン２１とピストン４５に同じ圧力（Ｐ）を作用さ
せるというものである（乙６公報）から，加圧油を共通のものとすることは，乙６
発明の目的を達成するために必須の構成であるといえ，乙６発明において，制御流
体を加圧油から加圧エアへと変更することにより，駆動流体である加圧油と，制御10
流体である加圧エアに分離することは，乙６発明が有する機能を阻害するものとい
うべきである。また，乙６発明において，圧力配管３９は一つしかなく，また，四
方弁３６は加圧油で切替動作を行うものであるところ，制御流体のみを変更し，駆
動流体である加圧油と，制御流体である加圧エアへと分離すれば，圧力配管３９に
加圧油と加圧エアが流入することになり，その機能を害することになるとともに，15
四方弁３６も動作しなくなることは明らかであるから，かかる点からも，制御流体
を加圧油から加圧エアに変更することについて阻害事由があるというべきである。
したがって，その余の点を検討するまでもなく，乙６発明に基づいて本件発明１
－１を容易に想到し得たとは認められない。
(4)争点３－４（分割要件違反に伴う新規性欠如の有無）について20
ア被告らは，開閉弁機構にスプール弁を含む本件発明１－１は，本件原出
願明細書に記載されていない新たな技術的事項を追加するものであるから，分割要
件に違反すると主張する。
イ本件原出願明細書（乙２）には，次の記載がある。
本発明の目的は，出力部材が所定の位置に達したことをクランプ本体内のエア通25
路のエア圧の圧力変化を介して確実に検知可能で小型化可能な流体圧シリンダ及び
クランプ装置を提供すること，出力部材の所定の位置を検出する信頼性や耐久性を
向上し得る流体圧シリンダ及びクランプ装置を提供すること，等である（【００１
０】）。
前流体圧シリンダの流体室の流体圧を，開閉弁機構の流体圧動入室に流体圧導入
路を介して導入可能に構成し，出力部材が所定の位置に達しない状態では，流体室5
の流体圧を利用して弁体を流体室側に突出した状態に保持することができ，開閉弁
機構の開閉状態を保持することができる。流体室の流体圧を利用して弁体を付勢す
るため，信頼性と耐久性の面で有利である。出力部材が所定の位置に達したとき，
出力部材により弁体を移動させて開閉弁機構の開閉状態を確実に切り換えるため，
前記エア通路のエア圧を介して出力部材の所定の位置を確実に検知可能である10
（【００１９】）。
前記の種々の開閉弁機構の構造も例示であって，これらの開閉弁機構に限定され
るものではなく，本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を採用するこ
とができる（【００９７】）。
ウ本件原出願明細書【００９７】には，開閉弁機構の構造は特定の構造に15
限定されるものではなく，「本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の開閉弁機構を
採用することができる」と記載されている。そして，本件原出願明細書に記載され
た発明は，「流体室の流体圧を利用して弁体を付勢する構造」を採用することで，
信頼性と耐久性の確保を図るものであるから（【００１０】，【００１９】），ス
プール弁を採用することが，発明の趣旨に反するものではない。また，ポペット弁20
とスプール弁は，いずれも開閉弁機構の構造として周知のものである（乙１）。し
たがって，本件原出願明細書には，開閉弁機構としてスプール弁を用いるという技
術的事項が記載されているというべきである。
よって，本件出願１に分割要件違反があることを前提として本件発明１－１の新
規性欠如をいう被告らの主張は，前提において誤りがあるから採用できない。25
(5)小括
以上によれば，本件発明１－１について無効理由があるとは認められない（なお，
被告らは，仮定的に明確性要件違反の無効理由も主張するようにも思われるが，前
記１(1)ウ(ｳ)で述べたことに照らし，明確性要件違反の無効理由があるとは認めら
れない。）。
３差止め及び廃棄請求について5
以上によれば，被告各製品の製造，販売等は，本件発明１－１に係る本件特許権
１の侵害行為を構成する。
ところで，被告らは，被告各製品については既に設計変更をしており（乙３４），
被告各製品の在庫が存在しないこと（乙３２），これらを製造するために必要とさ
れる治具等が廃棄済みであること（乙３３）も認められるが，被告らが被告各製品10
が本件発明１－１の技術的範囲に属することを争うとともに本件発明１－１に係る
本件特許１の無効を主張していることからすると，被告らがなお被告各製品を製造，
販売等するおそれは認められるから，被告各製品の製造，販売等の差止請求は理由
がある。
他方，上記のとおり，被告各製品の在庫が存在しないことからすると，被告各製15
品の廃棄請求については，その必要性が認められないから，理由がない。
４争点４（原告の損害額）について
(1)損害賠償の対象及び被告らの責任
原告は，損害賠償請求については，その責任原因たる不法行為として，被告各製
品の製造，販売等のほか，これらと型番が異なるだけで同一の構成の製品の製造，20
販売等についても対象としているところ，前記のとおり，被告各製品は本件発明１
－１の技術的範囲に属すると認められるから，これらと型番が異なるだけで同一の
構成の製品についても同様であると推認される。したがって，それら各製品の製造，
販売はいずれも本件特許権１の侵害行為と認められる。
また，前提事実記載のとおり，被告らは，被告エンジニアリングが被告各製品等25
を製造し，被告コスメックがそれらを販売する関係にあったところ，被告らの本店
所在地及び代表者が同一であることからすると，被告らは経済的に密接な関係にあ
ると推認されるから，被告らによる被告各製品等の製造販売行為については，共同
不法行為が成立し，被告らは連帯して損害賠償責任を負うと解するのが相当であり，
本件で原告が被告らの連帯責任を主張するのも，この趣旨によるものと解される。
(2)過失が認められる範囲5
ア本件特許権１の侵害行為については被告らの過失が推定されるところ
（特許法１０３条），その根拠は，特許庁での実体審査を経て特許が登録された場
合には，特許公報により特許権の登録の存在及びその内容が公示されることから，
当該特許発明を業として実施する事業者に特許権の調査義務を負わせても不合理で
はない点にある。したがって，本件特許権１の特許公報発行日である平成２５年１10
１月６日以降の販売分については被告らの過失が推定され，この覆滅事由に関する
主張立証はない。
イ他方，特許法１０３条の上記趣旨からすると，本件特許権１の登録日で
ある平成２５年８月９日から本件特許権１の特許公報発行日の前日である同年１１
月５日までについては，過失の推定が及ばないと解すべきところ，原告は，その期15
間の販売分についても，被告らに過失があると主張する。
しかし，まず，本件出願１については，本件特許権の登録より後の同年１０月３
日に出願公開がされている（甲２）ところ，それより前に被告が本件出願１の存在
と内容を認識し，又は認識することができたとは認められないから，出願公開より
前の期間において被告に過失があるとはいえない。また，出願公開以後，本件特許20
権１の特許公報が発行された同年１１月６日までの間に，製造販売された被告各製
品等があると認めるに足りる証拠はない。
したがって，本件特許権の設定登録後，特許公報の発行までの間の期間について
の損害賠償請求は，その余について判断するまでもなく理由がない。
(3)被告らが得た利益の額25
ア弁論の全趣旨によれば，●（省略）●（なお，原告は，被告らが得た利益の
額を算定するに当たり，上記１個当たりの利益額に８％を加算するが，被告各製品
等の１個当たりの利益が上記の金額を上回ることを認めるに足りる証拠はない。）。
したがって，上記期間の被告各製品等の製造，販売等により被告らが得た利益の
額は，合計３８６４万５０００円●（省略）●となる（なお，弁論の全趣旨によれ
ば，平成２５年１１月６日から原告が本件の訴状で請求対象とした平成２７年２月5
２８日まで（以下「当初請求期間」という。）の被告各製品等の販売個数は，●
（省略）●。
イ被告らは，本件発明１－１は「位置検出装置」に関する発明であるのに
対し，被告各製品等はセンシングバルブ付クランプ装置等であり，位置検出装置で
ある確認バルブの製品全体に対する寄与度は多くても製品全体の３０パーセントで10
あると主張する。
そこで検討するに，本件発明１－１は「位置検出装置」の発明であるが，その構
成は，油圧シリンダ（シリンダ本体，シリンダ本体に装備された出力部材，出力部
材を駆動するための油室を有する。）を前提として，シリンダ本体内に形成された
エア通路と開閉弁機構（シリンダ本体内に装着された弁体，油圧導入室，油圧導入15
路）から成っている。このように，本件発明１－１では，エア通路及び開閉弁機構
がシリンダ本体内に設けられて油圧シリンダと構造上一体のものとされていること
に加え，油圧シリンダの構成も，エア通路や開閉弁機構の構成と有機的な関係を持
つことにより，先に１(1)で述べた本件発明１－１の特徴を形成していることを考
慮すると，同様の構成を有する被告各製品等において本件発明１－１の位置検出装20
置が占める割合を考えるに当たっては，エア通路や開閉弁機構だけでなく，油圧シ
リンダも含めて考える必要があるというべきである。
他方，被告製品１等は，証拠（甲７及び１０，乙２３）によれば，シリンダ本体，
シリンダ本体に装備されたピストンロッド及びピストンロッドを駆動するための油
室を有する油圧シリンダの先端に，ワークを固定するためのクランプ部材が設けら25
れているものであり，エア通路及び開閉弁機構はいずれもシリンダ本体内に設けら
れていると認められる。そうすると，被告製品１等における位置検出装置以外の部
分は，先端のクランプ部材のみであるというべきところ，甲７及び甲１０のカタロ
グにおける製品説明では専ら油圧シリンダ部分の構造の説明がされていて，クラン
プ部材については特段の言及がない。そして，証拠（甲８及び１１）によれば，被
告製品２ないし４等についても同様のことが妥当すると認められる。5
また，証拠（甲９及び１２）によれば，被告製品５ないし７等については，被告
製品１等のクランプ部材に相当する部材もなく，全体が位置検出装置に当たると認
められる。
ウ以上を考慮すると，被告各製品等の製造販売による利益中に油圧シリン
ダを含む位置検知装置部分が占める割合は，９５パーセントと認めるのが相当であ10
る。したがって，被告各製品等の製造販売等により被告らが得た利益の額のうち，
位置検知装置部分によるものは，３６７１万２７５０円（38,645,000×0.95）と認
められ，これが原告が受けた損害の額と推定される（なお，このうち当初請求期間
分は２７１１万３０００円である。）。
なお，被告らは，被告各製品等は，ピストンロッドが上昇限界位置又は下降限界15
位置に達した上昇後のエア圧をエアキャッチセンサの設定エア圧とする態様では使
用されていないから，本件特許権１の侵害行為に使用されておらず，被告らが侵害
行為によって得た利益は存しないと主張するが，前記１(1)エで述べたところに照
らして採用できない。
(4)推定覆滅事由について20
ア被告らは，被告各製品等の一部における他の発明の実施を主張する。
(ｱ)被告らが指摘する発明のうち，発明の名称を「シリンダ装置」とす
る発明に係る特許権（特許第６０７６７３５号）の特許公報（乙３１の１）には，
別紙「乙３１の１公報の記載」のとおりの記載があり，その記載からすると，乙３
１の１公報には（以下の記載中，括弧内のものは本件発明１－１において相当する25
構成である。），①駆動室（油室）への加圧流体（油圧）の供給と排出によりピス
トン（出力部材）が昇降するシリンダ装置（油圧シリンダ）において，ハウジング
（シリンダ本体）の上壁内にピストンに連結された出力ロッド（出力部材）の下降
検出用及び上昇検出用の検出弁（開閉弁機構）を二つ設け，各検出弁に検出用の加
圧エア（加圧エア）を供給する供給路（エア通路）を設ける（請求項１），②それ
らの検出弁（開閉弁機構）の軸心の角度を５度から１５度の範囲内にする（請求項5
２），③給排路（エア通路）をハウジング（シリンダ本体）内で二つの検出弁の存
在しない面部分に設ける（請求項３），④給排ポート（エア通路の外界への開口部）
をハウジング（シリンダ本体）に設けたフランジの据付面に開口させる（請求項
４），⑤下降検出用の検出弁のストローク長さを上昇検出用の検出弁のストローク
長さよりも長くする（請求項５），⑥上昇検出用の第２検出弁について，ハウジン10
グ（シリンダ本体）の上壁に形成された第２装着孔（装着孔）に挿入されたスプー
ル形の第２検出ロッド（弁本体）の下受圧部よりも上受圧部の受圧面積を大きくし
（本件特許１明細書の図面と同様），駆動室（油室）と貫通孔（油室導入路）によ
り連通した圧力室（油圧導入室）を設け，第２検出ロッド（弁本体）が上昇したと
きにそのスプール形の弁面により弁孔（エア通路の弁側への開口部）が閉じられる15
ようにする（請求項７）という発明（以下「乙３１の１発明」という。）が記載さ
れており，それにより，シリンダ装置をコンパクトにでき，下降位置と上昇位置を
確実に区分けして検出でき，検出弁を簡素な構成で確実に閉弁できるとの作用効果
が記載されていると認められる（【０００７】ないし【００１１】，【００１
３】）。そして，被告製品１等のうちリリース動作確認バルブとロック動作確認バ20
ルブの双方を備えるものでは，スプール弁を採用したリリース動作確認バルブ及び
ロック動作確認バルブがいずれもシリンダの上部に設置されており（甲７），甲１
０のカタログでは，「省スペースを追求したコンパクトなスイングクランプ」との
記載が冒頭にされている。
しかし，被告製品１等におけるその実施態様は，本件発明１－１を実施した上で，25
上記の特許発明を実施するというものであるから，本件発明１－１の実施を前提と
しつつ，その構成を更に特定して，本件発明の１－１による小型化等と同種の効果
を強化することを図ったものであるといえる。そうすると，被告製品１等の顧客の
中に，その特有のコンパクト化等に惹かれて被告製品１等を購入した者がいる可能
性は否定し難いものの，被告製品１等が業務用の工作機械に用いられるもので，ク
ランプ装置に対する需要は被告製品１等の販売がなくとも存在したはずであること，5
原告の製品（甲２０）のほかに本件発明１－１と同様の作用効果を有する競合品が
存在したと認められる証拠はないことを考慮すると，被告製品１等に乙３１の１発
明が実施されているという事情は，被告製品１等が販売されなかった場合に原告の
製品がその需要を吸収できず，被告らが得た利益の額を原告が得ることができなか
ったはずであると認めるだけの事情（推定覆滅事由）としては認められないという10
べきである。
(ｲ)また，被告らが指摘する発明のうち，発明の名称を「シリンダ装置」
とする発明の公開特許公報（乙３１の２）には，別紙「乙３１の２公報の記載」の
とおりの記載があり，その記載からすると，乙３１の２公報には，①スプール弁又
はポペット弁のいずれかを採用した上昇用検出の第２検出弁及び下降検出用の第１15
検出弁とがシリンダの上部に設置されているという構成を備えるシリンダ装置に関
する発明（以下「乙３１の２発明Ａ」という。請求項２，【００１３】，【００１
４】）及び②スプール弁を採用した伝動部材を有する上昇検出用の検出弁がシリン
ダの上部に設置され，ピストンの上昇によって伝動部材を有する上昇検出用の検出
弁を閉弁状態とすることにより，ピストンの上限位置を確認するという構成を備え20
るシリンダ装置に関する発明（以下「乙３１の２発明Ｂ」という。請求項１１，
【００１９】，図５Ａ，Ｂ）が記載されていると認められ，前者についてはシリン
ダ装置をコンパクトにできるとの作用効果が，後者については伝動部材を配置する
ことで検出面を横向きに配置することが可能となり，検出弁の配置の自由度が向上
するとの作用効果が記載されていると認められる（【０００６】，【００１６】）。25
しかし，まず，①についてみると，被告製品１等に関する乙３１の２発明Ａは，
上記乙３１の１発明の請求項１とほぼ同様の発明であるから，先に乙３１の１発明
について述べたのと同様のことが妥当する。
次に，②についてみると，確かに，被告製品５ないし７等も，伝動ボールを介し
たスプール弁を採用した横向きの押側端確認バルブがシリンダの上部に設置され，
ピストンの上昇位置によってスプール弁を閉弁状態とすることにより，ピストンの5
上限位置を確認するものであり（甲９），カタログにおいては，「省スペースを追
求したコンパクトなリフトシリンダ」との記載が冒頭にされている（甲１２）。し
かし，被告製品５ないし７等は，本件発明１－１を実施した上で，乙３２の１発明
Ｂを実施するというものであり，しかも，乙３２の１発明Ｂは，本件発明１－１の
構成要件１Ｄにおける「出力部材により前記弁体を移動させ」る構成を伝動部材を10
介する構成とするものであるが，検出弁を横向きに配置し得ることは本件特許１明
細書の実施例における第１検出装置において既に開示されているところであるから，
検出弁の配置の自由度が向上するとの作用効果も本件発明１－１が想定するものと
顕著な相違があるとは認め難い。
そうすると，被告製品１等及び被告製品５ないし７等に乙３２の２発明Ａ及びＢ15
が実施されていることをもって，被告らが得た利益の額を原告が得ることができな
かったはずであると認めるだけの事情（推定覆滅事由）と認めることはできない。
イまた，被告らは，本件発明１－１が実現したセンシングバルブの小型化
は，設計変更した製品（乙３４）において油圧ではなくバネにより弁部材を進出さ
せることに見られるように，本件発明１－１を実施しなくても実現可能であったと20
指摘する。
しかし，前記１のとおり，本件発明１－１は，油圧シリンダの油室の油圧を，開
閉弁機構の油圧導入室に油圧導入路を介して導入可能に構成し，その油室の油圧を
利用して弁体を油室側に突出した状態に保持することができるため，信頼性と耐久
性を向上させることができるとの点にも特徴を有するのであるから，バネにより弁25
部材を進出させることを本件発明１－１の代替技術として捉えることは相当でない。
また，被告各製品等のカタログの冒頭のページでは，「動作確認バルブ内蔵で自動
化設備に最適」と記載されており，被告らの製品の中には動作確認機能がないもの
もあること（甲７ないし１２）からすると，被告各製品等において本件発明１－１
を実施した動作確認機能の存在が被告各製品等の販売に大きく貢献したことは容易
に推認することができる。5
以上からすると，代替技術の存在を理由とする被告らの推定覆滅事由の主張は，
採用することができない。
ウなお，被告各製品等は，動作確認バルブを備えているものの，エアキャ
ッチセンサを備えていないことから，動作確認機能を用いないで使用することも可
能である。しかし，被告らの製品の中には動作確認機能がないものもあることから10
すると，あえて動作確認機能付きの被告各製品等を購入しながら，その機能を使用
しない者がいるとは通常考え難く，そのような使用をする顧客が実際にどの程度存
在するかも不明であるから，上記の点をもって推定覆滅事由と認めることはできな
い。
エ以上によれば，本件において推定覆滅事由は認められない。15
(5)小括
以上によれば，本件で原告の被った損害は３６７１万２７５０円（うち当初請求
期間分は２７１１万３０００円）と認められる。また，認容額を始めとする本件に
現れた一切の事情を考慮すると，被告らの特許権侵害行為と相当因果関係に立つ弁
護士費用の損害額は，３６７万円（うち当初請求期間に対応する分は２７１万円）20
と認めるのが相当である。したがって，原告の被った損害の合計額は，４０３８万
２７５０円（うち当初請求期間分は２９８２万３０００円，その後の期間分は１０
５５万９７５０円）である。なお，遅延損害金については，当初請求期間の侵害行
為に係る分については２９８２万３０００円に対する当該期間の不法行為後である
平成２７年４月１１日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分25
の割合によるものが認められるが，その後の侵害行為に係る分については，侵害行
為が行われた各日の原告の損害額を認めるに足りる証拠はないから，本件で原告が
損害賠償を請求する期間に鑑み，１０５５万９７５０円に対する不法行為後の平成
２９年３月６日から支払済みまで民法所定の年５分の割合によるものの限度で認め
るのが相当である。
５結論5
以上の次第で，原告の請求は，前記３及び４認定の限度で理由があるから，その
限度で認容することとし，その余は理由がないことからいずれも棄却することとし，
主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙松宏之
裁判官
野上誠一
裁判官
大門宏一郎
（別紙）
物件目録
１被告製品１
型式ＬＨＷ●●●０－●●Ｅ5
型式ＬＨＷ●●●０－●●Ｊ
２被告製品２
型式ＬＫＷ●●●０－●●Ｊ
３被告製品３
型式ＬＫＷ●●●０－●●Ｈ10
４被告製品４
型式ＬＫＷ●●●０－●●Ｅ
５被告製品５
型式ＬＬＷ●●●０－●●Ｊ
６被告製品６15
型式ＬＬＷ●●●０－●●Ｈ
７被告製品７
型式ＬＬＷ●●●０－●●Ｅ
各型式番号中の「●」は，算用数字又は英文字を示す。20
以上

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