戻る

令和２年７月９日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成３０年(ワ)第２１４４８号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日令和２年３月１２日
判決
原告株式会社コプロス
同訴訟代理人弁護士神邊健司
同玉岡範久
同補佐人弁理士加藤久10
被告株式会社スミテックエンジニアリング
（以下「被告スミテック」という。）
被告大善建設株式会社
（以下「被告大善」という。）
被告ら訴訟代理人弁護士利光洋
被告ら訴訟代理人弁理士松尾憲一郎20
同市川泰央
被告ら補佐人弁理士今中崇之
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。25
事実及び理由
第１請求
１被告らは，別紙物件目録記載の立坑構築機を譲渡し，貸し渡し，又は譲渡若
しくは貸渡しの申出をしてはならない。
２被告大善は，別紙物件目録記載の立坑構築機を使用してはならない。
３被告スミテックは，別紙物件目録記載の立坑構築機を廃棄せよ。5
４被告大善は，別紙物件目録記載の立坑構築機を廃棄せよ。
５被告らは，連帯して，原告に対し，１億２３７５万００５１円及びこれに対
する平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（上記５に係る予備的請求）
被告らは，連帯して，原告に対し，４９３１万２８００円及びこれに対する10
平成３０年７月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
６被告大善は，原告に対し，２３３２万円及びこれに対する平成３０年７月２
６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
原告は，立坑構築機に係る特許発明の特許権者であるところ，別紙物件目録15
記載の立坑構築機（後記の「被告製品」。以下も同様）は，上記特許発明の技術
的範囲に属すると主張している。
そして，本件は，原告が，被告らに対し，被告らが被告製品を譲渡等するこ
とにより，また，被告大善が被告製品を使用することにより，上記特許権を侵
害するおそれがあると主張して，上記特許権に基づき，被告らに対し被告製品20
の譲渡，貸渡し等の，被告大善に対し被告製品の使用の差止めをそれぞれ求め，
また，侵害の予防に必要な行為であるとして，被告らそれぞれに対し，被告製
品の廃棄を求めるとともに，被告らによる被告製品の譲渡行為により原告に損
害が発生したと主張して，共同不法行為による損害賠償請求として，被告らに
対し連帯して主位的に１億２３７５万００５１円（予備的に４９３１万２８０25
０円）及びこれに対する平成３０年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，また，被
告大善による被告製品の使用行為により原告に損害が発生したと主張して，不
法行為による損害賠償請求として，同被告に対し２３３２万円及びこれに対す
る平成３０年７月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の
年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。5
１前提事実（証拠等を掲げた事実以外は，当事者間に争いがない。なお，枝番
号の記載を省略したものは，枝番号を含む（以下同様）。）
(1)本件特許権
原告は，発明の名称を「立坑構築機」とする特許権（特許第３６９４７２
４号。請求項の数は４である。以下，このうち請求項１に係る特許発明を「本10
件発明」という。）の特許権者である。原告は，本件発明につき，平成１３年
６月８日に特許出願（以下，その願書に添付した明細書（図面を含む。）を「本
件明細書」といい，その該当部分の記載を段落【０００１】などと表すこと
とする。）をして特許を受け（以下，この特許を「本件特許」という。），平成
１７年７月８日に特許権の設定の登録をした。15
(2)本件発明
本件発明に係る特許請求の範囲（以下「本件特許請求の範囲」という。）の
記載は，次のとおりであり，別紙特許公報の該当部分に記載されたとおりで
ある。
「ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着20
脱される把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑
構築機において，前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フ
レームを備え，前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯
車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えてい
ることを特徴とする立坑構築機。」25
(3)構成要件の分説
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構
成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などのようにいう。）。
Ａベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，
Ｂ円筒状部材の外周部に着脱される把持機構と，
Ｃこの把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機において，5
Ｄ前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレームを備え，
Ｅ前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリ
ングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えている
Ｆことを特徴とする立坑構築機。
(4)被告製品10
ア被告スミテックは，平成２８年６月頃から，「ＬＭＶ－４０００ＤＺＲ」
（以下「被告製品Ⅰ」という。）１台，「ＬＭＶ－５０００ＤＺＲ」（以下，
「被告製品Ⅱ」といい，被告製品Ⅰと併せて「被告製品」という。なお，
被告製品Ⅰと被告製品Ⅱの，本件発明と対比する上での構成は共通である。）
１台をそれぞれ製造し，被告大善に対し，平成２８年８月２０日頃に被告15
製品Ⅰ１台を，平成２９年１２月２０日頃に被告製品Ⅱ１台をそれぞれ販
売した。被告大善は，これらの被告製品Ⅰ１台，及び被告製品Ⅱ１台を使
用している。
イ被告製品の構成を分説すると，次のとおりであるところ（以下，分説し
た構成をそれぞれの符号に従い「構成ａ」などという。），被告製品の構成20
ａないしｄ，ｆは，本件発明の構成要件ＡないしＤ，Ｆの各文言をそれぞ
れ充足する（構成ｅ－１ないしｅ－４に係る構成要件Ｅへの充足性につい
てのみ争いがある。）。
ａベースフレーム４０（別紙１参照）に昇降且つ回動可能に支持さ
れ，25
ｂ円筒状部材の外周部に着脱される把持機構３３（別紙１参照）と，
ｃこの把持機構３３を駆動する回転駆動装置①（別紙２参照）とを備
えた立坑構築機であって，
ｄベースフレーム４０は組立可能に複数に分割された分割フレーム
（別紙１，別紙３参照）を備えており，
ｅ－１バンド部材５０は，回転リングの上方に備え付けられており，5
締め付けシリンダー１３により，締め付けられることで円筒状ケーシン
グを掴む第１バンド部材５０－１（可動バンド），第２バンド部材５０
－２（可動バンド），及び回転リング５１と接続された第３バンド部材
５０－３（固定バンド），第４バンド部材５０－４（固定バンド）の４
つのバンド部材から構成され（別紙４，５参照），10
ｅ－２第３バンド部材５０－３は回転リング部材５１－３と接続さ
れ，第４バンド部材５０－４は回転リング部材５１－４と接続される。
また，第１バンド部材５０－１と第３バンド部材５０－３がそれぞれの
端面で接続され，第２バンド部材５０－２と第４バンド部材５０－４が
それぞれの端面で接続される。そして，第１バンド部材５０－１と第２15
バンド部材５０－２が締め付けシリンダー１３を介して接続されること
で，一つの環状のバンド部材を構成しており（別紙４参照），
ｅ－３円弧状部材３６，３７は，回転リング部材５１－３と回転リン
グ部材５１－４の下方に環状に設置されており（ただし，円弧状部材３
６，３７の両端面間に隙間（クリアランス）が設けられているかについ20
ては争いがある。），外歯部２６が備えつけられた分割外輪部２４，分
割内輪部２３及びボール２５から構成される。また，２つある分割外輪
部２４は，それぞれ，回転リング部材５１－３及び５１－４に接続され
ており，２つある分割内輪部２３はそれぞれ分割された分割フレーム１
４に接続されており（別紙５参照），25
ｅ－４分割外輪部２４と分割内輪部２３は接続されておらず，分割外
輪部２４が分割外輪部２４から外歯部２６に向けた方向等に外れないよ
う，分割外輪部２４に備え付けられた外歯部２６と噛合するピニオンギ
ヤ部で，分割外輪部２４を支持しており，また，分割内輪部２３と分割
外輪部２４の間には，ボール２５が敷き詰められており，このボールが
分割外輪部２４に係る垂直方向の荷重を支持している（別紙５参照）5
ｆことを特徴とする立坑構築機
(5)先行文献
本件特許の特許出願日である平成１３年６月８日より前に，次の文献等が
存在した。
ア特開平９－２０３０３８号公報（乙２。以下，「乙２公報」といい，これ10
に記載された発明を「乙２発明」という。）
イ特開昭５９－５５９８８号公報（乙３。以下，「乙３公報」といい，これ
に記載された発明を「乙３発明」という。）
ウ特開平２－１９０５９９号公報（乙４。以下，「乙４公報」といい，これ
に記載された発明を「乙４発明」という。）15
エ乙５公報
(ｱ)実用新案登録第２５２１９１４号公報（乙５の１）
(ｲ)実開平２－８７１１８号公報（乙５の２）
(ｳ)実開平１－９８９１７号公報（乙５の３）
(ｴ)実開平１－６５９２５号公報（乙５の４。以下，乙５の１ないし３と20
併せて「乙５公報」という。）
オ特開平２－３０４２１６号公報（乙２０。以下，「乙２０公報」といい，
これに記載された発明を「乙２０発明」という。）
２争点
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）25
ア構成要件Ｅの「把持機構は，（中略）円弧状ベアリング片を備えている」
との文言の充足性（上記「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片な
いし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきではなく，
そのような一体化したバンド部材を備えないとしても，被告製品は上記文
言を充足するといえるか否か）（争点１－１）
イ構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性（被告製品は，5
そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設けられている
構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，そ
れぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，
被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設け
られている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するといえ10
るか否か）（争点１－２）
(2)本件特許の無効の抗弁の成否（本件特許には，次のとおりの無効理由があ
り，特許無効審判により無効にされるべきものであるから，特許法１０４条
の３第１項の規定により，原告は，被告らに対し，本件特許権を行使するこ
とができないとの被告らの主張の成否・争点２）15
ア乙２発明に乙３発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２
－１）
イ乙２発明に乙４発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２
－２）
ウ乙２発明に周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点２20
－３）
エ乙２発明に乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無（争点
２－４）
(3)差止め及び廃棄の必要性の有無（被告らが被告製品の譲渡等をするおそ
れがあるか，また，被告スミテックは被告製品を保有しているか・争点３）25
(4)共同不法行為責任の有無（被告スミテックによる被告製品の譲渡行為に
つき被告大善が共同不法行為責任を負うか・争点４）
(5)因果関係の有無（被告スミテックによる被告製品の譲渡行為により原告
は本件特許権の実施品を販売する機会を喪失したか・争点５）
(6)原告の損害額（争点６）
３争点に関する当事者の主張5
(1)争点１－１（構成要件Ｅの「把持機構は，（中略）円弧状ベアリング片を備
えている」との文言の充足性。上記「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリ
ング片ないし環状の歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきで
はなく，そのような一体化したバンド部材を備えないとしても，被告製品は
上記文言を充足するといえるか否か）10
【原告の主張】
構成要件Ｅの「把持機構」は，「円弧状ベアリング片を備えている」との文
言であるところ，「備えている」という文言は，物を不足なくそろえておく，
設備として持つという意味であり，被告らが主張するように，把持機構が円
弧状ベアリングと一体となった，というような意味はなく，上記「把持機構」15
は，構成要件Ｂにあるように，円筒状部材の外周部に着脱される機能を持つ
ものであればよい。また，本件明細書の記載（段落【００２０】【００２１】
【００２２】【００２５】）に照らしても，本件発明における円弧状ベアリン
グとバンド部材とは，動きが連動する機械的な接続はあるものの一体として
なるものでないことは明らかである。そして，被告製品の円弧状部材の外輪20
には回転リングが固定されており，更に，回転リングには固定側のバンド部
材が固定されていることから，被告製品においても把持機構が円弧状部材を
備えているといえ，上記文言を充足する。
【被告らの主張】
構成要件Ｅの「把持機構」は，歯車付の円弧状ベアリング片ないし環状の25
歯車付ベアリングと一体化したバンド部材と解すべきであり，本件発明にお
ける環状の歯車付ベアリングは，バンド部材と一体となって，円筒状ケーシ
ングを把持する機能を有すると解される。しかるに，被告製品における円弧
状部材３６，３７には円筒状ケーシングを把持する機能はなく，バンド部材
５０と円弧状部材３６，３７との間には円筒状ケーシングを把持する機能を
有しない回転リング５１が存するのであって，円弧状部材３６，３７がバン5
ド部材５０と一体であるということはできない。したがって，被告製品は上
記文言を充足しない。
(2)争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との文言の充足性。
被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が設け
られている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅの「把持機10
構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」
とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が
設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足するとい
えるか否か）
【原告の主張】15
ア被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が
設けられている構成ではない。被告らは，約１ｍｍの隙間（クリアランス）
を設けた旨主張するが，現実に，どのように隙間を形成したかについては
判然とせず，設計図等に隙間を設けることを前提とした記載は存しない。
また，大型の機械において，上記の程度隙間が生じることは誤差の範疇と20
いうべきであり，被告スミテックが積極的に上記隙間を設けたと考え得る
根拠はない。
イまた，仮にそうでないとしても，本件発明は，転動体が脱落することな
く，ベアリングの本来の機能を果たす程度に円弧状ベアリング片の両端面
を接続すれば足りるものであり，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの25
両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，円弧状
ベアリング片間に製作誤差といえる程度の隙間（クリアランス）が設けら
れている構成を排斥しているものではない。
しかして，被告製品において，円弧状部材３６，３７のそれぞれの両端
部に約１ｍｍの隙間が存したとしても，これはベアリング内径４２６０ｍ
ｍのわずか０.０２３％にすぎず，製作誤差といえる程度のものである。な5
お，被告らは，遊び（バックラッシ）に起因する不具合を防ぐ機能につい
て主張するが，回転リング部材５１－３と５１－４はボルトで接続される
ので，それに固定されている分割外輪部も環状に接続されているものであ
り，これが遊び（バックラッシ）分動くことは考えられない。そうすると，
被告製品が円弧状部材３６，３７間に１ｍｍ程度の隙間を設けられたもの10
であったとしても，「それぞれの両端部を各々接続して」いることに変わり
はなく，被告製品は当該文言を充足する。
【被告らの主張】
ア被告製品においては，円弧状部材３６，３７は回転リング５１の下方に
環状に設置されているものの，円弧状部材間には約１ｍｍ程度の隙間（ク15
リアランス）が設けられている。
しかして，「接続」とは，「つなぐこと。つながること。続けること。続
くこと。」を意味するところ，構成要件Ｅにおいては，明確に「それぞれの
両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する複数に分割さ
れた円弧状ベアリング片」と記載されており，また，本件明細書の記載（段20
落【００１１】【００２０】【００２４】）においても，円弧状ベアリング片
の両端面をノックピンやボルト等でつなぐことを技術内容とする旨が記
載されるなどしているのであって，これらからすれば，構成要件Ｅの上記
文言は，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアランス）が生ずることを積
極的に排斥しているものといえる。そうすると，被告製品は，構成要件Ｅ25
の「両端部を各々接続して」との文言を充足するものではない。
イなお，被告製品においては，合計８台あるピニオンギア部（旋回用油圧
モーター）が完全に同期して回転しない可能性があり，一方の分割外輪部
２４が他方の分割外輪部２４よりも遊び（バックラッシ）分動いて接触面
で損傷が生じ故障の原因となる可能性があるため，円弧状部材３６，３７
間には，上記バックラッシを考慮した隙間（クリアランス）を設けている5
ものである。
(3)争点２－１（乙２発明に乙３発明を適用することに基づく進歩性欠如の
有無）
【被告らの主張】
本件発明は，次のとおり，乙２発明に乙３発明を適用することにより容易10
に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，
特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
ア乙２発明には，次の相違点に係る本件発明の構成を除き，本件発明のそ
の余の構成が開示されている。
（相違点）本件発明は，環状の歯車付ベアリング片を構成する複数に分割15
された円弧状ベアリング片を備えているのに対し，乙２発明は，把持機
構が環状の歯車付ベアリングを備えているが，歯車付ベアリングは複数
に分割された円弧状ベアリングを備えておらず，その両端部を各々接続
して環状の歯車付ベアリングを構成するようにもされていない点。
イ容易想到性20
乙３発明（オールケーシング工法用回転式ボーリングマシンに関する発
明）においては，円形状の割クランプ及び第１ライナー（把持機構）が複
数個に等分割されているところ，その等分割された各ライナー素子は，
各々，ラック歯車（本件発明の歯車付ベアリングに相当）を備えており，
また，各ライナー素子が接続され円形状のライナーを構成することがあり，25
それに伴いラック歯車も環状のラック歯車を構成することが開示されて
いる。
そうすると，上記相違点は，乙３発明に開示されており，また，乙２発
明と乙３発明とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も，機械が
大型化することに伴う輸送時や施工時の問題解決にあり，同じものである
から，乙２発明に乙３発明を適用することにより，本件発明は，当業者（そ5
の発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）であれば，容
易に想到することができたものである。
【原告の主張】
被告らの上記主張は，争う。
乙３発明は，各ライナー素子が離れた状態で回転可能となっているもので10
あるが，この状態では，ボール（転動体）はライナー４とクランプ３の間か
らこぼれ落ちて公転できないところ，乙３公報には，転動体の支承方法の具
体的構造についての記載はない。そうすると，乙３発明における割ライナー
４，割クランプ３と回転支承部材１５とで構成される円弧状部材は，そもそ
も本件発明の，「環状の歯車付ベアリング片を構成する複数に分割した円弧15
状のアリング片」に当たるものとはいえず，上記相違点が乙３発明に開示さ
れているとはいえない。
また，乙２発明においては，これに乙３発明を適用して，旋回ベアリング
を分解し，大型化した場合も輸送しやすいようにする構成とする動機付けが
なく，また，乙３発明を適用すると乙２発明が機能しなくなるなど，ベアリ20
ングを分割するという発想に至る阻害要因がある。
このように，上記相違点について，乙３発明には何ら開示されておらず，
また，乙３発明を乙２発明に適用する動機付けもなく，阻害要因もあり，本
件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものとはいえない。
(4)争点２－２（乙２発明に乙４発明を適用することに基づく進歩性欠如の25
有無）
【被告らの主張】
本件発明は，次のとおり，乙２発明に乙４発明を適用することにより容易
に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，
特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
ア上記(3)アと同じ5
イ容易想到性
乙４発明（旋回座軸受の軌道輪およびその製造方法に関する発明）にお
いては，一つの環状ベアリング（環状部材）が複数の円弧状のベアリング
片で構成されること，同ベアリングは歯車付ベアリングであり，それが複
数の円弧状の歯車付ベアリング片（軌道部材）で構成されることが開示さ10
れている（乙４公報の＜課題を解決するための手段＞３頁左下５行目以下，
＜実施例＞４頁左上１８行目以下）。また，乙４公報には，環状の歯車付ベ
アリングにより大径鋼管の把持機構を構成している旨の直接の記載はな
いが，乙４発明は，立坑構築機も含むトンネル掘進機のカッターヘッド用
軸受や超大型建設機械のターンテーブル用軸受に関する発明であるため15
（乙４公報の＜産業上の利用分野＞１頁右欄９行目以下），上記把持機構
については当然の前提とされているものである。
そうすると，上記相違点は，乙４発明に開示されており，また，乙２発
明と乙４発明とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も，乙４発
明は乙２発明の機械に用いられる軸受に関するものであり，両者の課題は20
類似するものであるから，乙２発明に乙４発明を適用することにより，本
件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものである。
【原告の主張】
被告らの上記主張は，争う。
乙４発明は，内輪，外輪がそれぞれ複数のパーツで構成され，分割された25
内輪，分割された外輪をそれぞれ組み立てることで，歯車付きベアリングを
完成させるものであり，内輪，外輪はそれぞれのパーツが位相を９０度ずら
して結合されているため円弧状にすることができないものであるから，円弧
状の外輪，円弧状の内輪，球体を一体として構成した構成要件Ｅのベアリン
グ片については，乙４公報には記載も示唆もされておらず，上記相違点が乙
４発明に開示されているとはいえず，本件発明は，当業者であれば容易に想5
到することができたものとはいえない。
(5)争点２－３（乙２発明に周知技術を適用することに基づく進歩性欠如の
有無）
【被告らの主張】
本件発明は，次のとおり，乙２発明に周知技術を適用することにより容易10
に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許には，
特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
ア上記(3)アと同じ
イ容易想到性
乙５公報及び乙２０公報には，環状ベアリングを円弧状に分割する旨の15
分割ベアリングに関する周知技術が開示されており，また，乙２発明と上
記周知技術とは同じ技術分野に属し，解決しようとする課題も同じもので
あるから，乙２発明に上記周知技術を適用することにより，上記相違点に
係る本件発明の構成は，当業者であれば容易に想到することができたもの
である。20
【原告の主張】
被告らの上記主張は，争う。
乙５公報には，内輪，外輪が複数の分割パーツにより構成され，それぞれ
のパーツが位相を９０度ずらして結合されていることが開示されているにす
ぎず，複数の部材で構成された内輪，外輪を円弧状に一体として形成したも25
のは開示されていない。すなわち，乙５公報に記載されている分割ベアリン
グにおいては，内輪，外輪の結合位置を９０度ずらしているため円弧状にす
ることはできないものであり，構成要件Ｅのベアリング片については，乙５
公報には記載も示唆もされていないというべきである。また，乙２０公報は
周知技術といえるものではない。そうすると，上記相違点が周知技術である
とはいえず，本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたもの5
とはいえない。
(6)争点２－４（乙２発明に乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如
の有無）
【被告らの主張】
本件発明は，次のとおり，乙２発明に乙２０発明を適用することにより容10
易に発明をすることができたものであるから，進歩性が欠如し，本件特許に
は，特許法２９条２項に違反する無効理由（同法１２３条１項２号）がある。
ア上記(3)アと同じ
イ容易想到性
乙２０公報には，「大形転がり軸受の軸受セグメント」を発明の名称と15
し，特許請求の範囲(1)として，「複数個円形に組合わせることによって
内輪が形成される円弧状の内輪セグメントと，同じく複数個円形に組合
わせることによって外輪が形成される円弧状の外輪セグメントと，上記
内輪セグメントと外輪セグメントの間に組込まれてスラスト荷動を支持
するスラスト転動体およびラジアル荷重を支持するラジアル転動体と，20
各転動体を保持する保持器とから成り，前記外輪セグメントと内輪セグ
メントのいずれか一方を軸方向に分割して第１分割輪と第２分割輪を形
成し，その第１分割輪と第２分割輪とを締付ボルトで着脱自在に連結
し，前記内輪セグメントと外輪セグメントを連結ボルトで連結し，その
内輪セグメントおよび外輪セグメントの両端における２つの突き合わせ25
面のうち，一方の突き合わせ面に突部を設け，他方の突き合わせ面に上
記突部が嵌合する位置決め用の凹部を形成し，かつ内輪セグメントおよ
び外輪セグメントのそれぞれに取付孔を設けた大形転がり軸受の軸受セ
グメント。」（１頁左下欄５行～右下欄３行）との記載があり，さら
に，「ここで，転がり軸受は，内輪セグメント３および外輪セグメント
４の取付けによって組立てるようにする。すなわち，軸受セグメント２5
の内輪セグメント３および外輪セグメント４をねじ止めする工程と，次
の軸受セグメント２を先に取付けられた軸受セグメント２の突き合わせ
面２３，２６に突き合わせ，かつ突部２４，２７を凹部２５，２８に係
合してその軸受セグメント２を取付ける工程とを順次行なって複数の軸
受セグメント２を円形に組立て，その後，連結ボルト２２を取外して内10
輪セグメント３と外輪セグメント４の連結を解除する。」（３頁左下欄
１８行～右下欄９行）との記載がある。これらの記載に照らせば，乙２
０発明には，本件発明の構成要件Ｅが開示されているといえ，これを否
定する原告の主張はいずれも理由がない。
そして，乙２発明と乙２０発明とは同じ技術分野に属し，解決しようと15
する課題も同じものであるから，乙２発明に，上記のような記載のある乙
２０公報により開示されている乙２０発明を適用することにより，本件発
明の構成は，当業者であれば容易に想到することができたものである。
【原告の主張】
被告らの上記主張は，争う。20
次のアないしウのとおり，乙２０発明には，本件発明の構成要件Ｅについ
ては開示されておらず，さらに，これを乙２発明と組み合わせる動機付けは
なく，さらに，これを乙２発明と組み合わせたとしてもそのままでは本件発
明を構成することができず，組み合わせる阻害要因があるものであるから，
本件発明は，当業者であれば容易に想到することができたものとはいえない。25
ア構成要件Ｅの非開示
次の(ｱ)ないし(ｳ)に照らせば，乙２０公報には，本件発明の構成要件Ｅ
の，軸受セグメントを構成する内輪，外輪，転動体は分離することなく一
体のままとして，一体となったベアリング片を把持機構に接続するという
技術事項については，記載も示唆もされていない。
(ｱ)乙２０発明は，大型化した転がり軸受の搬送を容易にするために，環5
状の軸受１を「内輪，外輪を，軸を含む同じ平面で複数に分割」して軸
受セグメント２を構成し，さらに，この軸受セグメント２を内輪セグメ
ント３及び外輪セグメント４にバラバラに分割したものであるにすぎな
い。この点，乙２０公報の図２は，円形に組み上がったものの一部を仮
想的に抜き出して表示したものにすぎず，装置の組み立てプロセスにお10
いて，一時的に現れる一つの状態であるにすぎない。
(ｲ)乙２０発明の軸受セグメントは，ベアリングの部品であり，そのまま
では外輪と内輪と転動体がバラバラになるため，連結ボルト２２で内輪
セグメントと外輪セグメントを仮に固定する必要がある。すなわち，同
軸受セグメントは，内輪と外輪と転動体が一体ではないため，連結ボル15
トが必要であり，この連結ボルトを外さなければ，ベアリングとして機
能しない点で，本件発明の構成要件Ｅと異なる。
(ｳ)乙２０発明は，外輪と内輪の分割位置は合うものの，転動体保持器が
長尺構造であることと断面的に軌道が３か所あることによりほぼ同位置
とはならず，解体が非常に困難な構成であるものであり，この点におい20
ても，分解，接続を頻繁に行う立坑構築現場で用いる本件発明の構成要
件Ｅと異なる。
イ動機付けの欠如
また，乙２発明においては，昇降フレーム４については，旋回ベアリン
グ６の取付座４ａを分断するように分割する一方，乙２公報中のその余の25
記載を検討しても，旋回ベアリング６自体を分割することは一切記載され
ておらず，この分割についての積極的な動機や示唆があるとはいえない。
そうすると，乙２発明に乙２０発明を組み合わせる動機付けが存しない。
ウ阻害要因の存在
さらに，仮に，乙２０発明における，転がり軸受を内輪，外輪にバラバ
ラに分割した軸受セグメントを，乙２発明における旋回ベアリングに入れ5
替えたところで，単に，旋回ベアリング６をバラバラにしただけであって，
さらに，回転リング７はそのままであるから，装置全体を搬送のため小型
化するためには，回転リング７自体をバラバラにした旋回ベアリングの大
きさに応じて分割可能なものにしなければならない。しかして，回転リン
グ７にはバンド装置１４が固定されていることから，バラバラにした旋回10
ベアリングの両端位置に応じて任意の位置で分割することができない。ま
た，旋回ベアリング６とバンド装置１４の間に設けられた回転リング７を
任意の位置で分割するということ自体が，技術常識又は周知慣用技術であ
るということもできない。
このように，バンド装置１４と旋回ベアリング６との間に回転リング７15
が存在する乙２発明の装置に，乙２０発明のものをそのまま取り付けたと
しても本件発明の効果を奏することはできず，乙２発明に乙２０発明を組
み合わせるためには，乙２発明の回転リング７の構成自体を大きく改変す
る必要が生ずると解されるから，乙２０発明を乙２発明と組み合わせるこ
とには明らかな阻害要因があるといえる。20
(7)争点３（差止め及び廃棄の必要性の有無。被告らが被告製品の譲渡等をす
るおそれがあるか，また，被告スミテックが被告製品を保有しているか）
【原告の主張】
ア差止めの必要性について
(ｱ)被告スミテックは，少なくとも平成２８年に被告製品Ⅰ１台，平成２25
９年に被告製品Ⅱ1台を継続して販売しているから，引き続き被告製品
を販売する蓋然性が高い。
(ｲ)被告大善は，被告製品２台を保有して使用しているところ，その使用
を差し止められた場合，利益を獲得するために，第三者に対して被告製
品を譲渡等する蓋然性が高い。
イ廃棄の必要性について5
被告スミテックが工場内に製造済みの被告製品を保有していれば，それ
を譲渡等する蓋然性が高いから，被告スミテックが保有する被告製品の廃
棄を求める必要がある。
【被告らの主張】
否認ないし争う。10
(8)争点４（共同不法行為責任の有無。被告スミテックによる被告製品の譲渡
行為につき被告大善が共同不法行為責任を負うか）
【原告の主張】
被告スミテックは被告大善の指示に従って被告製品を製造し，被告大善に
販売したものであり，被告スミテックによる製造販売行為と被告大膳の被告15
スミテックに対する指示とは関連共同するものであるから，被告大善は，被
告スミテックによる被告製品の譲渡行為につき共同して不法行為責任を負う
ものである。
【被告らの主張】
否認ないし争う。20
(9)争点５（因果関係の有無。被告スミテックによる被告製品の譲渡行為によ
り原告は本件特許権の実施品を販売する機会を喪失したか）
【原告の主張】
原告は，被告製品に相当する立坑構築機２台を外注して製作し，これを自
ら使用している。被告スミテックが被告大善に被告製品を販売したことによ25
り，原告は，立坑構築機２台を販売する機会を喪失したことになる。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
(10)争点４（原告の損害額）
【原告の主張】
ア被告らに対する連帯請求（請求の趣旨第５項）の損害額5
(ｱ)逸失利益
原告が立坑構築機２台を販売する機会を喪失したことにより受けた損
害の額は１億１２５０万００５１円である。
(ｲ)特許法１０２条２項により算定した損害額（前記(ｱ)の予備的主張）
原告の損害額として推定される被告スミテックが受けた利益の額は４10
９３１万２８００円である。
(ｳ)弁護士費用相当額
原告は被告らの共同不法行為によって本件訴訟の提起を余儀なくされ，
弁護士費用相当額の損害を受けた。その額は１１２５万円を下らない。
イ被告大善に対する請求（請求の趣旨第６項）の損害額15
(ｱ)特許法１０２条２項により算定した損害額
原告の損害額として推定される被告大善が受けた利益の額は２１２０
万円である。
(ｲ)弁護士費用相当額
原告は被告大膳の不法行為によって本件訴訟の提起を余儀なくされ，20
弁護士費用相当額の損害を受けた。その額は２１２万円を下らない。
【被告らの主張】
否認ないし争う。
第３当裁判所の判断
１争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について25
本件事案に鑑み，争点１－２（構成要件Ｅの「両端部を各々接続して」との
文言の充足性。被告製品は，そもそも円弧状ベアリング片間に隙間（クリアラ
ンス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでないとしても，構成要件Ｅ
の「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを
構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベアリング片間に隙間（クリアラ
ンス）が設けられている構成を排斥しておらず，被告製品は上記文言を充足す5
るといえるか否か）について判断する。
(1)本件特許請求の範囲の記載は，前記第２の１(2)のとおりであるところ，
本件明細書には，次の記載がある（甲５）。
ア発明の属する技術分野
【０００１】本発明は，鋼管等を回転して圧入する立坑構築機に関す10
る。
イ従来の技術
【０００２】（中略）装置の輸送に一般道路を使用する場合，現行の道路
交通法では運搬物の幅を３２００ｍｍ以内に収めなければならず，立抗
構築機の外形をこれに合わせようとすると鋼管等の直径を２５００ｍｍ15
以下にする必要がある。
【０００３】近年においては，使用する鋼管の直径が大型化しており，
直径が２５００ｍｍを超えるものが要求される場合もある。図６に示す
ように，例えば，特開２０００－０７３３７１号公報に記載されている
鋼管類圧入引抜き装置７０は，上フレーム７１及び下フレーム７２を油20
圧シリンダ７４によって上下に相対移動可能に設けられている。また，
上フレーム７１の上部には，回転体７３を（判決注，「が」の誤記と認
める。）配置されている。
【０００４】上，下フレーム７１，７２は，コ字状の上，下フレーム片
７５，７６の両端部を連結部材７７，７８でそれぞれ接続して矩形枠状25
に形成されている。回転体７３は，中心角が１８０度より小さい円弧状歯
車片７９，８０を隙間をあけて対向配置している。また，円弧状歯車片７
９，８０は，上フレーム辺（判決注，「片」の誤記と認める。）７５に
２台ずつ設けられ同期回転する小歯車８１～８４にそれぞれ噛合してい
る。
【０００５】かかる構成によって，各円弧状歯車片７９，８０に固定され5
た図示しない複数のＣ形バンドを鋼管（図示せず）の外周に締め付けて
固定して，その鋼管と共に回転することができる。また，上，下フレー
ム７１，７２及び回転体７３は，幅方向に縮幅し，運搬時の幅を狭くする
ことができる。
ウ発明が解決しようとする課題10
【０００６】しかしながら，この従来の装置においては，円弧状歯車片７
９，８０は，使用時に各両端部を当接させず，その間に隙間８５，８６を
有して配置されている。従って，装置の使用時に，円弧状歯車片７９，８
０は上，下フレーム７１，７２に対して相対的に回動することになるが，
このときの円弧状歯車片７９，８０の支持方法が開示されていない。15
【０００７】内輪と外輪の間に多数の転動体を有するベアリングは，支
持部材として一般的なものであるが，ベアリングを部分的に切断し，端
部を当接させない状態で回転させると，内部の転動体が端部からこぼれ
落ちてしまうので，使用することができない。（以下，略。）
【０００９】そこで本発明が解決しようとする課題は，幅方向の寸法を20
狭くすることができ，標準的なベアリングを用いて回転を安定させるこ
とができる立坑構築機を提供することにある。
エ課題を解決するための手段
【００１０】前記課題を解決するため，本発明の立坑構築機は，ベースフ
レームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒状部材の外周部に着脱される25
把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆動装置とを備えた立坑構築機
において，前記ベースフレームは組立可能に複数に分割された分割フレー
ムを備え，前記把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車
付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を備えて
いる。
【００１１】円筒状部材には，例えば，鋼管や鉄筋コンクリートを用いた5
管材を用いることができる。円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の
歯車付ベアリングを構成し，内輪及び外輪の間に配置された球やころ等の
転動体がこぼれ落ちない構造になっている。かかる構成によって，分割し
て幅方向の寸法を狭くすることができると共に，標準的なベアリングを使
用して回転を安定させることができる。10
オ発明の実施の形態
【００１８】ベースフレーム３は，コ字状に形成されて溝部を対向配置し
た対となる分割フレーム７，８を左右に備えている。また，それぞれの端
部を水平シリンダ９で接続して幅方向に伸縮可能な矩形枠状に組立てら
れている。（以下，略。）15
【００１９】ベースフレーム３の上方位置には，左右に二分割された分割
保持フレーム１５，１６を備えて把持機構５を支持する保持フレーム１４
が配置されている。保持フレーム１４は拡幅時のベースフレーム３と同じ
大きさの外形で，内周を円弧状に形成している。ベースフレーム３と保持
フレーム１４の四隅は，昇降シリンダ１０～１３によって接続され，分割20
保持フレーム１５，１６は，それぞれを支持する昇降シリンダ１０，１１，
又は昇降シリンダ１２，１３によって異なる高さに昇降することができる。
【００２０】把持機構５は，円弧状ベアリング片２１，２２を保持フレー
ム１４の内側位置の左右両側に配置している。円弧状ベアリング片２１，
２２は，それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリング２を構25
成する。円弧状ベアリング片２１，２２は同一形状に形成され，半円状の
分割内輪部２３及び分割外輪部２４と，その間に配置され転動体として使
用される多数の球体２５をそれぞれ有している。分割外輪部２４の外周に
は，外歯部２６が形成されている。（中略）分割内輪部２３は，分割保持フ
レーム１５，１６にそれぞれ固定され，分割外輪部２４は，分割内輪部２
３に球体２５を介して回動自在に設けられている。5
【００２１】同期運転可能な油圧又は電動式の駆動モータ１７～２０は，
分割保持フレーム１５，１６の昇降シリンダ１０～１３の内側にそれぞれ
配置され，それぞれの駆動モータ１７～２０の先部には，把持機構５を構
成するピニオン２８～３１が取り付けられている。ピニオン２８～３１は
分割外輪部２４の外歯部２６に噛合している。（以下，略。）10
【００２２】円弧状ベアリング片２１，２２の下位置には，鋼管４に巻着
固定されるＣ字状のバンド部材３２が固定されている。バンド部材３２は，
多数の円弧状部材を回動可能に接続し，両端部をシリンダ部材３７によっ
て接続している。バンド部材３２は使用時には鋼管４の外周に巻着して円
形になり，移動時には，幅方向に縮幅した形状に変形することができる。15
【００２４】（中略）まず，立坑構築機１の使用時においては，（中略）水
平シリンダ９のロッドを伸ばしてベースフレーム３を拡幅する。また，分
割保持フレーム１５，１６は同じ高さに配置し，円弧状ベアリング片２１，
２２の両端部を当接させる。
【００２５】この状態で，バンド部材３２で鋼管４を締結固定し，駆動モ20
ータ１７～２０を同期駆動すると，ピニオン２８～３１，円弧状ベアリン
グ片２１，２２，バンド部材３２を介して鋼管４を回転させることができ
る。また，昇降シリンダ１０～１３を同時に昇降させて鋼管４を昇降させ
ることができる。
【００２６】立坑構築機１の輸送時には，（中略）昇降シリンダ１０，１１25
と昇降シリンダ１２，１３を別々に作動させ，左右の分割保持フレーム１
５，１６にそれぞれ設けられた円弧状ベアリング片２１，２２の高さを段
違いに配置する。（中略）次いで，水平シリンダ９を操作して，ロッドを縮
めると，立坑構築機１全体を縮幅でき，一般道路上を輸送することができ
る。
カ発明の効果5
【００２８】（中略）(1)それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付
ベアリングを構成する複数の円弧状ベアリング片を備えているので，分
割して幅方向の寸法を狭くすることができると共に，標準的なベアリン
グを使用して装置を安価に構成することができ，また回転を安定させる
ことができる。（以下，略。）10
(2)以上を前提として，争点１－２（被告製品は，そもそも円弧状ベアリング
片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成ではなく，仮にそうでな
いとしても，構成要件Ｅの「把持機構は，それぞれの両端部を各々接続して
環状の歯車付ベアリングを構成する」とは，被告製品のような，円弧状ベア
リング片間に隙間（クリアランス）が設けられている構成を排斥しておらず，15
被告製品は上記文言を充足するといえるか否か）について検討する。
ア被告製品の構成について
(ｱ)証拠（乙１１ないし１５）によれば，次の事実が認められる。
ａ被告製品においては，円弧状ベアリング片である円弧状部材３６，
３７の構成要素として，分割内輪部２３及び分割外輪部２４を有す20
る。
ｂ被告製品において，２つある分割内輪部２３は２つある分割フレー
ム１４に設けられた内外輪部ケースにそれぞれ接続されており，これ
らの内外輪部ケースそれぞれの両端部が接続されて環状の歯車付ベア
リングの内輪が構成される。25
ｃ被告製品においては，２つある分割フレームに設けられた内外輪部
ケースそれぞれの分割端面が２つある分割内輪部２３それぞれの分割
端面より出っ張っており，環状の歯車付ベアリングを構成したとき
に，２つある分割内輪部２３の間に隙間が生じる。その隙間は，被告
製品ＬＭＶ－４０００ＤＺＲではフロント側で０．８ｍｍ以上及びバ
ック側で０．４ｍｍ以上のサイズであり，被告製品ＬＭＶ－５０００5
ＤＺＲではフロント側で０．２ｍｍ以上及びバック側で０．１ｍｍ以
上のサイズである。
ｄ被告製品において，２つある分割外輪部２４は回転リング部材５１
－３，５１－４にそれぞれ接続されており，回転リング部材５１－
３，５１－４それぞれの両端部が接続して，環状の歯車付ベアリング10
の外輪が構成される。
ｅ被告製品においては，回転リング部材５１－３，５１－４それぞれ
の端面は２つある分割外輪部２４それぞれの分割端面より出っ張って
おり，環状の歯車付ベアリングを構成したときに，２つある分割外輪
部２４の間に隙間が生じる。その隙間は，被告製品ＬＭＶ－４０００15
ＤＺＲではフロント側で２．１ｍｍ以上及びバック側で０．８ｍｍ以
上のサイズであり，被告製品ＬＭＶ－５０００ＤＺＲではフロント側
で１．１ｍｍ以上及びバック側で１．３ｍｍ以上のサイズである。
(ｲ)以上によれば，被告製品においては，客観的に，円弧状ベアリング片
間に，上記のサイズの隙間（クリアランス）が存する構成であるという20
ことができる。
イ本件発明の技術思想（課題解決手段）について
前記(1)によれば，本件発明は，鋼管等を回転して圧入する立坑構築機に
関し，輸送する際に幅を狭くする必要があったところ，従来技術において
は，円弧状歯車片同士の端部が当接されず，その隙間から内部の転動体が25
こぼれ落ちてしまうため，標準的なベアリングを使用することができない
という課題が生じていたので，これを解決するため，構成要件Ｅに係る構
成を採用し，円弧状ベアリング片が隙間なく接続して環状の歯車付ベアリ
ングを構成し，もって，分割して幅方向の寸法を狭くすることができると
共に，転動体がこぼれ落ちなくなり回転を安定させることができ，標準的
なベアリングを使用して装置を安価に構成することができるようにした5
という技術的思想であるものと認められる。すなわち，本件発明において，
円弧状ベアリング片は，それぞれ両端部を隙間なく接続して環状の歯車付
ベアリングを構成するという技術的意義を有しているものというべきで
あり，このことは，前記のとおり，課題解決手段の欄（段落【００１１】）
において，「円弧状ベアリングは隙間なく接続して環状の歯車付ベアリン10
グを構成し，内輪及び外輪の間に配置された球やころ等の転動体がこぼれ
落ちない構造になっている。かかる構成によって，分割して幅方向の寸法
を狭くすることができると共に，標準的なベアリングを使用して回転を安
定させることができる。」と記載されていることからも根拠付けられるも
のである。15
ウ構成要件Ｅへの被告製品の充足性について
しかして，構成要件Ｅには，円弧状ベアリング片が「それぞれの両端部
を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成する」との文言が記載され
ているところ，「接続」とは「つなぐこと。つながること。続けること。続
くこと。」を意味するものである（広辞苑第７版）。そうすると，その文言20
の一般的意義，上記の本件発明の技術的思想（本件発明において，円弧状
ベアリング片は，それぞれ両端部を隙間なく接続して環状の歯車付ベアリ
ングを構成するという技術的意義を有しているものであること）に照らせ
ば，環状の歯車付ベアリングを構成するために隙間なく接続する部品，す
なわち，つなぐ部品が円弧状ベアリング片であって初めて，円弧状ベアリ25
ング片が「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構
成する」といえるものであると解するのが相当である。そうすると，環状
の歯車付ベアリングを構成した際に，円弧状ベアリング片の両端部に隙間
が有るならば，「接続」とは評価し難いものというべきである。
しかるに，前記アによれば，被告製品においては，環状の歯車付ベアリ
ングは，２つある分割フレーム１４に設けられた内外輪部ケースそれぞ5
れの両端部及び回転リング部材５１－３，５１－４それぞれの両端部を
隙間なく接続して構成するものであって，分割内輪部２３や分割外輪部
２４それぞれの両端部を隙間なく接続するものでも，つなぐものでもな
く，円弧状ベアリング片である円弧状部材３６，３７それぞれの両端部
には，客観的に隙間があるから，被告製品の円弧状部材３６，３７は10
「それぞれの両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構成す
る」ものであるとはいえず，被告製品は，構成要件Ｅを充足しないもの
というほかない。
エ原告の主張について
(ｱ)原告は，現実に，被告スミテックがどのように隙間を形成したかに15
ついては判然とせず，設計図等に隙間を設けることを前提とした記載は
存しない上，大型の機械において，上記の程度隙間が生じることは誤差
の範疇であって同被告が積極的に上記隙間を設けたと考え得る根拠はな
い旨主張する。また，原告は，仮にそうでないとしても，本件発明は，
転動体が脱落することなく，ベアリングの本来の機能を果たす程度に円20
弧状ベアリング片の両端面を接続すれば足りるものであり，構成要件Ｅ
の文言は，被告製品における，円弧状ベアリング片間の，製作誤差とい
える程度の約１ｍｍの隙間（クリアランス）が設けられている構成を排
斥しているものではない旨主張する。
(ｲ)しかしながら，上記説示のとおり，構成要件Ｅの文言の一般的意25
義，本件発明の技術的思想（本件発明において，円弧状ベアリング片
は，それぞれ両端部を隙間なく接続して環状の歯車付ベアリングを構成
するという技術的意義を有しているものであること）に照らし，構成要
件Ｅの文言については，環状の歯車付ベアリングを構成するために隙間
なく接続する部品，すなわち，つなぐ部品が円弧状ベアリング片であっ
て初めて，円弧状ベアリング片が「それぞれの両端部を各々接続して環5
状の歯車付ベアリングを構成する」といえるものであると解するのが相
当であり，被告スミテックの主観的意図にかかわらず，客観的に，約１
ｍｍの隙間（クリアランス）が存する被告製品の構成は，これに含まれ
るものとはいい難い。
また，本件明細書の課題解決手段の欄（段落【００１１】）の記載に照10
らし，当業者は，本件発明は，「円弧状ベアリング片」が「隙間なく接
続」することで，従来技術の課題を解決することを想定していたものと
みるほかなく，そうである以上，たとえ後から振り返って見るならば「円
弧状ベアリング片」の両端部に存在する隙間が狭ければ従来技術の課題
を解決できるとしても，本件発明のクレーム解釈としては，円弧状ベア15
リング片である分割内輪部及び分割外輪部の両端部に隙間が有るならば，
円弧状ベアリング片の「両端部を各々接続して」いるとはいえないとい
うほかない。
したがって，原告の上記各主張はいずれも採用することができない。
(3)以上によれば，被告製品は，構成要件Ｅを充足しないものであって，その20
余の点について判断するまでもなく，本件発明の技術的範囲に属するという
ことができず，被告製品は，本件特許権を文言侵害しているものとはいえな
いから，原告の被告らに対する各請求は，その余の点について判断するまで
もなく，いずれも既に理由がないことに帰する。
２争点２（本件特許の無効の抗弁の成否）25
(1)上記のように，原告の被告らに対する各請求は，いずれも既に理由がない
ものであるが，本件事案に鑑み，念のため，続いて争点２－４（乙２発明に
乙２０発明を適用することに基づく進歩性欠如の有無）についても判断する。
(2)乙２発明（主引用発明）が記載された乙２公報，乙２０発明（副引用発明）
が記載された乙２０公報には，それぞれ次の旨の記載を含んでいる。
ア乙２発明について（乙２公報の記載）5
(ｱ)特許請求の範囲
【請求項１】ジャッキにより水平に保持されるベースフレームに，スラ
ストシリンダにより昇降自在に取付けられた昇降フレームと，
該昇降フレームに旋回ベアリングを介して回転自在に取付けられ，昇降
フレームに取付けられた油圧モータにより回転または揺動される回転リ10
ングと，
該回転リング上に取付けられたケーシング掴み用バンド装置とを備えた
ケーシングドライバにおいて，
前記昇降フレームを，前記旋回ベアリングの取付座を分断するように，
複数個のフレームに分割したことを特徴とするケーシングドライバの昇15
降フレーム。
(ｲ)発明の属する技術分野
本発明は，建築，土木の基礎工事に使用する大口径鋼管杭あるいは鋼
管類（以下これらをケーシングと称す）の圧入，引抜きを行うための回
転式ケーシングドライバにおける昇降フレームに関する（段落【０００20
１】）。
(ｳ)従来の技術
ケーシングドライバにおいて，近年における建造物の高層化等に伴い，
ケーシングの径も大きくなり，大型のものは，各構成部品ごとに分割輸
送せざるを得なくなっている。構成部品のうち，昇降フレームは，さら25
に大型化すると単体では輸送できず，昇降フレームを複数のフレームに
分割して輸送することが行われる（段落【０００４】）。
この昇降フレームにおいて，回転リングの回転駆動用の油圧モータが
昇降フレーム外周部に位置する場合，旋回ベアリングの外輪に回転リン
グに取付けられ，内輪が昇降フレームに取付けられている。そして，昇
降フレームの分割は，内輪の取付座を避け，ケーシングを通すための昇5
降フレーム内周の円形開口部は非分割として，その円形開口部を含む中
間分割フレームと，そのほかの分割フレームとに３分割し，現場におい
て組立，分解を行う構成を有している（段落【０００５】）。
(ｴ)発明が解決しようとする課題
近年の建造物の高層化，杭支持力増大の要求に伴うケーシングの径の10
増大により，従来構造による円形開口部を有する中間分割フレームのサ
イズおよび重量が大となっており，このため，輸送が容易ではなく，ま
たこのような従来の昇降フレームの分割構造を踏襲することが，ケーシ
ングドライバの大型化の妨げになるという問題点があった（段落【００
０６】）。15
本発明は，上述のような問題点に鑑み，ケーシングドライバを大型化
しても昇降フレームを小さく分割でき，輸送が容易になると共に，ケー
シングドライバのさらなる大型化が図れる構造の昇降フレームを提供す
ることを目的とする（段落【０００７】）。
(ｵ)課題を解決するための手段20
請求項１の発明は，前記目的を達成するため，ジャッキにより水平に
保持されるベースフレームに，スラストシリンダにより昇降自在に取付
けられた昇降フレームと，該昇降フレームに旋回ベアリングを介して回
転自在に取付けられ，昇降フレームに取付けられた油圧モータにより回
転または揺動される回転リングと，該回転リング上に取付けられたケー25
シング掴み用バンド装置とを備えたケーシングドライバにおいて，前記
昇降フレームを，前記旋回ベアリングの取付座を分断するように，複数
個のフレームに分割したことを特徴とする（段落【０００８】）。
(ｶ)作用
請求項１においては，昇降フレームを取付座を分断するように分割し
たので，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例5
して大きくなることはなく，分割フレームのサイズを従来より小さくす
ることができる（段落【００１５】）。
(ｷ)発明の実施の形態
ケーシングドライバ１は，４隅のジャッキ２により水平に保持される
ベースフレーム３を備え，該ベースフレーム３は４隅に縦ガイドフレー10
ム３ａ～３ｄを有する方形枠状をなすものであり，フランジ３ｅで分割
される。４は前記縦ガイドフレーム３ａ～３ｄに沿って昇降自在に取付
けられた昇降フレームであり，該昇降フレーム４は，前記ベースフレー
ム３と該昇降フレーム４との間に取付けられた複数本のスラストシリン
ダ５により昇降される（段落【００２１】）。15
前記昇降フレーム４には，旋回ベアリング６を介して回転リング７が
取付けられる。（中略）旋回ベアリング６の外輪６ｂは外歯歯車６ｃを有
し，図１（Ａ），（Ｂ）に示すように，該外歯歯車６ｃが，昇降フレーム
４に取付けられた油圧モータ１０の出力歯車１１に噛合し，油圧モータ
１０の回転により，外輪６ｂが回転する（段落【００２２】）。20
図２，図３に示すように，回転リング７上には，ケーシング１３を掴
むためのバンド装置１４が取付けられる。該バンド装置１４は，回転リ
ング７に固定された略半円状の固定バンド１４ａと，該固定バンド１４
ａの両端に枢着軸１５，１６を中心として開閉自在に取付けられた一対
の可動バンド１４ｂ，１４ｃと，これらの可動バンド１４ｂ，１４ｃの25
先端間に両端をピン１７，１８により連結して取付けたバンド開閉用の
油圧式バンドシリンダ１４ｄとからなる（段落【００２３】）。
(ｸ)発明の効果
請求項１によれば，昇降フレームを取付座を分断する構造で分割した
ので，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部の径に比例し
て大きくなることはなく，昇降フレームの分割設計の自由度が増し，輸5
送制限以下のサイズおよび重量の選択を容易に行うことができる。従っ
て，分割フレームの重量およびサイズの制限によるケーシングドライバ
の大型化の障害がなくなり，ケーシングドライバの大型化が図れると共
に，分割フレームの小型化により，輸送が容易となる（段落【００５３】）。
イ乙２０発明について（乙２０公報の記載）10
(ｱ)特許請求の範囲
複数個円形に組合わせることによって内輪が形成される円弧状の内輪
セグメントと，同じく複数個円形に組合わせることによって外輪が形成
される円弧状の外輪セグメントと，上記内輪セグメントと外輪セグメン
トの間に組込まれてスラスト荷動（判決注，「スラスト荷重」の誤記と15
認める。）を支持するスラスト転動体およびラジアル荷重を支持するラ
ジアル転動体と，各転動体を保持する保持器とから成り，前記外輪セグ
メントと内輪セグメントのいずれか一方を軸方向に分割して第１分割輪
と第２分割輪を形成し，その第１分割輪と第２分割輪とを締付ボルトで
着脱自在に連結し，前記内輪セグメントと外輪セグメントを連結ボルト20
で連結し，その内輪セグメントおよび外輪セグメントの両端における２
つの突き合わせ面のうち，一方の突き合わせ面に突部を設け，他方の突
き合わせ面に上記突部が嵌合する位置決め用の凹部を形成し，かつ内輪
セグメントおよび外輪セグメントのそれぞれに取付孔を設けた大形転が
り軸受の軸受セグメント。（１頁左下欄５行目～右下欄３行目）25
(ｲ)産業上の利用分野
この発明は，トンネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する
大形転がり軸受の軸受セグメントに関するものである。（１頁右下欄６
行目～８行目）
(ｳ)発明が解決しようとする課題
ところで，大形転がり軸受の内輪および外輪が削り出しによって形成5
された環状のものであると，転がり軸受が超大型化した場合に，その転
がり軸受を輸送することができなくなる。
また，トンネル掘削機に組込まれた状態において，転がり軸受の破損
等によってその転がり軸受を取り替える場合，その軸受を形成する内輪
および外輪が極めて重量物であるため，トンネル掘削機を地上に運び出10
して取り替える必要が生じ，転がり軸受の交換に非常に手間がかかる不
都合がある。
そこで，この発明は上記の不都合を解消し，輸送および破損等による
交換作業の容易な大形転がり軸受を形成することができる軸受セグメン
トを提供することを技術的課題としている。（２頁左上欄２行目～１５15
行目）
(ｴ)作用
上記の構成から成る軸受セグメントを用いて大形転がり軸受を組立て
るには，複数の軸受セグメントを円形に配置し，互に対向する突き合わ
せ面を当接して突部を凹部に係合したのち，内輪セグメントと外輪セグ20
メントを連結する連結ボルトを取外す。
上記のようにして形成される大形転がり軸受は，内輪セグメントおよ
び外輪セグメントに設けられた取付孔を利用してトンネル掘削機等の機
械，装置に取付けるのであるが，この場合，軸受セグメントを回転部材
と静止部材に取付ける工程と次に取付けられる軸受セグメントを先に取25
付けた軸受セグメントに突き合わせ面を突き合わせてその軸受セグメン
トを取付ける工程とを順次行なって機械に対する取付けと，転がり軸受
の組立てとを同時に行なうようにする。（２頁右上欄１９行目～左下欄
１４行目）
(ｵ)実施例
第１図は，大形の転がり軸受を示す。この転がり軸受１は複数の軸受5
セグメント２から形成されている。
第２図乃至第４図は上記軸受セグメント２を示す。この軸受セグメン
ト２は，内輪セグメント３と外輪セグメント４とを有し，内輪セグメン
ト３の外周面における中央部にはフランジ５が設けられている。
一方，外輪セグメント４の内径面における両端部には一対のフランジ10
６，７が設けられ，その一対のフランジ６，７間に軌道溝８が形成され
ている。一対のフランジ６，７のうち，一方のフランジ６と内輪セグメ
ント２のフランジ５間には保持器９が組込まれ，その保持器９には，主
のスラスト荷重を受けるスラスト転動体１０が保持されている。また，
他方フランジ７と内輪セグメント３のフランジ５間にも保持器１１が組15
込まれ，その保持器１１に保持されたスラスト転動体１２はスラスト反
力を受けるようになっている。
さらに，軌道溝８と内輪セグメント３のフランジ５間にも保持器１３
が組込まれ，その保持器１３に保持されたラジアル転動体１４はラジア
ル荷重を支持するようになっている。（２頁左下欄１８行目～右下欄２20
０行目）
実施例で示す軸受セグメントは上記の構造から成り，その軸受セグメ
ントを用いて大形転がり軸受を形成するには，第１図に示すように，複
数の軸受セグメント１（判決注，「２」の誤記と認める。）を円形に組
み合わせ，内輪セグメント３の突部２４をこれに隣接する内輪セグメン25
ト３の凹部２５に係合させると共に，外輪セグメント４の突部２７をこ
れに隣接する外輪セグメント４の凹部２８に係合して隣接する内輪セグ
メント３の突き合わせ面２３同士および隣接する外輪セグメント４の突
き合わせ面２６同士を互に突き合わせ，次に，連結ボルト２２の取外し
により，内輪セグメント３と外輪セグメント４の連結を解除する。（３
頁右上欄１８行目～左下欄１０行目）5
(ｶ)発明の効果
以上のように，この発明においては，大形転がり軸受を形成する軸受
セグメントが，上記転がり軸受を周方向に分割した構造であるため，輸
送がきわめて容易であると共に，各軸受セグメントの両端の突き合わせ
面には，位置決め用の突部と凹部とを設けてあるため，真円度の高い転10
がり軸受を容易に組立てることができる。
また，軸受セグメントを円形に組み合わせて転がり軸受を形成するた
め，軸受セグメントは軸方向に分解可能であり，破損による軸受セグメ
ントの取替えも容易である。（４頁左上欄１６行目～右上欄６行目）
(3)主引用発明（乙２発明）への副引用発明（乙２０発明）の適用15
ア主引用発明（乙２発明）の認定
前記(2)アによれば，主引用発明（乙２発明）は，建築，土木の基礎工事
に使用する大口径鋼管類（ケーシング）の圧入，引抜きを行うための回転
式ケーシングドライバという技術分野に関するものであり，従来技術にお
いては，昇降フレームの分割は，旋回ベアリング（回転リングの回転駆動20
用の油圧モータが昇降フレーム外周部に位置する場合には，その内輪）の
取付座を避け，昇降フレーム内周の円形開口部は非分割としていたところ
を，近年における建造物の高層化等に伴うケーシングの径の増大により，
円形開口部を有する中間分割フレームのサイズ及び重量が大となり，大型
化すると輸送が容易ではなくなっているという技術的課題が生じていた25
ため，これを解決すべく，昇降フレームにつき，旋回ベアリングの取付座
を分断するように，昇降フレーム内周の円形開口部についても分割すると
いう構成を採用し，もって，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの
開口部の径に比例して大きくなることを防止し，輸送制限以下のサイズ及
び重量の選択を容易に行うことができるようにし，輸送が容易となるとい
う効果を生ずるようにした技術的思想であると認められる。そして，前記5
(2)アによれば，このような主引用発明（乙２発明）の構成は，本件発明の
構成に引き直すと，ベースフレームに昇降且つ回動可能に支持され，円筒
状部材の外周部に着脱される把持機構と，この把持機構を駆動する回転駆
動装置とを備えた立坑構築機において，前記ベースフレームは組立可能に
複数に分割された分割フレームを備え，前記把持機構は環状の歯車付ベア10
リングを備えていることを特徴とする立坑構築機，というものであると認
められる。
イ本件発明と主引用発明（乙２発明）との対比
本件発明と主引用発明（乙２発明）とは，本件発明の構成要件Ａないし
Ｄ，Ｅの一部，Ｆが一致点となるものであるが，他方，本件発明は，環状15
の歯車付ベアリングを構成する複数に分割された円弧状ベアリング片を
備えているのに対し，乙２発明は，把持機構が環状の歯車付ベアリングを
備えているが，歯車付ベアリングは複数に分割された円弧状ベアリング片
を備えておらず，その両端部を各々接続して環状の歯車付ベアリングを構
成するようにされていない点で相違するものであると認められる（以下，20
この相違点を「本件相違点」という。）。
ウ副引用発明（乙２０発明）の認定
(ｱ)前記(2)イによれば，副引用発明（乙２０発明）は，トンネル掘削機
のカッタヘッド等を回転自在に支持する大形転がり軸受という技術分野
に関するものであり，従来技術においては，大形転がり軸受の内輪及び25
外輪が削り出しによって形成された環状のものであったが，転がり軸受
が超大型化すると，その転がり軸受を輸送することができなくなるとい
う技術的課題が生じていたため，これを解決すべく，大形転がり軸受を
周方向に分割して複数の軸受セグメントとするという技術的思想を採用
したものであって，本件発明の構成要件Ｅに相当する構成が開示されて
いると認められる。5
(ｲ)原告の主張について
ａこの点，原告は，乙２０発明は，環状の軸受１を「内輪，外輪を，
軸を含む同じ平面で複数に分割」して軸受セグメント２を構成し，さ
らに，この軸受セグメント２を内輪セグメント３及び外輪セグメント
４にバラバラに分割したものであるにすぎず，また，乙２０公報の図10
２は，円形に組み上がったものの一部を仮想的に抜き出して表示した
ものにすぎない旨主張する。
しかし，前記(2)イによれば，乙２０公報の特許請求の範囲には，
「複数個円形に組合わせることによって内輪が形成される円弧状の内
輪セグメントと，同じく複数個円形に組合わせることで外輪が形成さ15
れる円弧状の外輪セグメントと，上記内輪セグメントと外輪セグメン
トの間に組込まれてスラスト荷動を支持するスラスト転動体およびラ
ジアル荷重を支持するラジアル転動体と，各転動体を保持する保持器
とから成」る「大形転がり軸受の軸受セグメント。」と記載されてお
り，内輪セグメント，外輪セグメント及び転動体等から成る軸受セグ20
メントという，バラバラに分割したものでない，有機的なひとまとま
りの技術事項を優に把握することができる。また，前記(2)イによれ
ば，乙２０公報の図２については，乙２０公報の実施例に「第１図
は，大形の転がり軸受を示す。この転がり軸受１は複数の軸受セグメ
ント２から形成されている。第２図乃至第４図は上記軸受セグメント25
２を示す。この軸受セグメント２は，内輪セグメント３と外輪セグメ
ント４とを有し，内輪セグメント３の外周面における中央部にはフラ
ンジ５が設けられている。（中略）実施例で示す軸受セグメントは上
記の構造から成り，その軸受セグメントを用いて大形転がり軸受を形
成するには，第１図に示すように，複数の軸受セグメント１（判決
注，「２」の誤記と認める。）を円形に組み合わせ」ると記載されて5
おり，転がり軸受は複数の軸受セグメントを円形に組み合せることに
より形成されるものであって，図２は，当該軸受セグメントの具体的
構成を示したものであり，円形に組み上がったものの一部を仮想的に
抜き出して表示したものでないことは明らかである。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。10
ｂまた，原告は，乙２０発明の軸受セグメントは，ベアリングの部品
であり，そのままでは外輪と内輪と転動体がバラバラになるため，連
結ボルトが必要であり，この連結ボルトを外さなければ，ベアリング
として機能しない点で，本件発明の構成要件Ｅと異なる旨主張する。
しかし，前記(ｱ)に説示したとおり，乙２０公報は，大形転がり軸受15
を輸送することができないという技術的課題を解決するため，大形転
がり軸受を周方向に分割して複数の軸受セグメントとするという構成
を採用した点において，本件発明の構成要件Ｅと技術的思想を共通に
するものであるから，この軸受セグメントがベアリングの組立前の状
態では外輪と内輪と転動体を一体とするために連結ボルトを用いるも20
のであるとしても，本件発明の構成要件Ｅが開示する構成と異なると
いうことにはならない。
以上によれば，上記の点の指摘をもって，乙２０発明に本件発明の
構成要件Ｅが開示されていない旨をいう原告の上記主張は採用するこ
とができない。25
ｃさらに，原告は，乙２０発明は，外輪と内輪の分割位置は合うもの
の，転動体保持器が長尺構造であることと断面的に軌道が３か所ある
ことによりほぼ同位置とはならず，解体が非常に困難な構成であるも
のであり，この点においても，分解，接続を頻繁に行う立坑構築現場
で用いる本件発明の構成要件Ｅと異なる旨主張する。
しかし，乙２０発明につき，その解体が非常に困難な構成のもので5
あるとしても，前記説示のとおり，本件発明も，そもそも立坑構築機
を簡単に解体することは課題としていないし，また，乙２０発明にお
いて転動体保持器が長尺構造である点も，本件発明において転動体を
「球」ではなく「ころ」とすることを排除していない（本件明細書の
段落【００１１】）ことも踏まえれば，乙２０発明の，大形転がり軸受10
を形成する軸受セグメントを周方向に分割し，複数に分割された軸受
セグメントとし，これを複数個円形に組み合わせ，互いに対向する突
合せ面を当接して転がり軸受を形成するという構成をもって，本件発
明の，構成要件Ｅに係る構成に相当するものと評価することができる
ものといえる。15
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
エ主引用発明（乙２発明）への副引用発明（乙２０発明）の組合せの可否
(ｱ)そこで両者の技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性
等について検討するに，まず技術分野の関連性については，主引用発明
（乙２発明）の技術分野は，建築，土木の基礎工事に使用する大口径鋼20
管類（ケーシング）の圧入，引抜きを行うための回転式ケーシングドラ
イバというものであり，副引用発明（乙２０発明）の技術分野は，トン
ネル掘削機のカッタヘッド等を回転自在に支持する大形転がり軸受とい
うものであって，いずれも土木作業において大口径の鋼管類を回転させ
て圧入し地盤に穴を開ける建設機械に関するものであるから，技術分野25
の関連性が認められるものというべきである。また課題の共通性につい
ては，主引用発明（乙２発明）の課題は，近年における建造物の高層化
等に伴うケーシングの径の増大により，円形開口部を分割せずこれをそ
のまま含んでいた中間分割フレームのサイズ及び重量が大となり，大型
化すると輸送が容易ではなくなっていたというものであり，副引用発明
（乙２０発明）の課題は，転がり軸受の超大型化により，削り出しによ5
り形成された環状の内輪及び外輪を含む転がり軸受を輸送することがで
きなくなるというものであって，いずれも，上記の建設機械が大型化し
て輸送できなくなるというものであるから，課題の共通性も認められる
ものというべきである。さらに作用，機能の共通性については，主引用
発明（乙２発明）の作用，機能は，昇降フレームにつき，旋回ベアリン10
グの取付座についても分断するように，昇降フレーム内周の円形開口部
についても分割し，中間分割フレームのサイズが昇降フレームの開口部
の径に比例して大きくならないようにして，輸送制限以下のサイズ及び
重量の選択を容易に行うことができるようにしたというものであり，副
引用発明（乙２０発明）の作用，機能は，大形転がり軸受を周方向に分15
割して複数の軸受セグメントとするようにして，輸送が極めて容易とな
るようにしたというものであって，いずれも，輸送の容易化のため，上
記の建設機械において，従来分割がされていなかった円形構成部分（乙
２発明は旋回ベアリングの取付座，乙２０発明は転がり軸受であり，い
ずれも環状のベアリングに関連する円形構成部分）を周方向に分割し，20
輸送の容易化を図ったというものであるから，作用，機能の共通性も認
められるというべきである。
以上によれば，主引用発明（乙２発明）と副引用発明（乙２０発明）
の両者においては，技術分野の関連性，課題の共通性，作用，機能の共
通性が認められ，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがある25
ものと認められる。そして，その他，本件全証拠をみても，両者の組合
せを阻害する要因は見当たらない。そうすると，主引用発明（乙２発明）
に副引用発明（乙２０発明）を組み合わせることにより，上記ア，ウに
照らし，当業者は，本件相違点に係る構成を容易に想到し，本件発明を
容易に発明することができたものといわなければならない。
(ｲ)原告の主張について5
ａこの点，原告は，乙２発明においては，昇降フレーム４については，
旋回ベアリング６の取付座４ａを分断するように分割する一方，乙２
公報中のその余の記載を検討しても，旋回ベアリング６自体を分割す
ることは一切記載されておらず，同分割についての積極的な動機や示
唆があるとはいえないから，乙２発明に乙２０発明を組み合わせる動10
機付けが存しない旨主張する。
しかし，たとえ乙２公報に旋回ベアリング６自体を分割することが
一切記載されていないとしても，前記説示のとおり，主引用発明（乙
２発明）と副引用発明（乙２０発明）の両者においては，技術分野の
関連性，課題の共通性，作用，機能の共通性が認められるから，この15
点からして，当業者において，両者を組み合わせる動機付けがあるも
のと優に認められる。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ｂまた，原告は，乙２発明に乙２０発明を組み合わせるためには，乙
２発明の回転リング７の構成自体を大きく改変する必要が生ずると解20
されるから，乙２０発明を乙２発明と組み合わせることには明らかな
阻害要因があるといえる旨主張する。
しかし，前記(2)アの説示によれば，乙２発明において，回転リング
７上には，ケーシング１３を掴むためのバンド装置１４が取り付けら
れ，該バンド装置１４は，回転リング７に固定された略半円状の固定25
バンド１４ａと，該固定バンド１４ａの両端に枢着軸１５，１６を中
心として開閉自在に取り付けられた一対の可動バンド１４ｂ，１４ｃ
と，これらの可動バンド１４ｂ，１４ｃの先端間に両端をピン１７，
１８により連結して取り付けたバンド開閉用の油圧式バンドシリンダ
１４ｄとから成っている。そして，証拠（乙２）及び弁論の全趣旨に
よれば，乙２発明の回転リング７は，バンド装置１４全体を固定する5
のではなく，そのうち任意の大きさである固定バンド１４ａを固定す
るとともに，ボルト１２により旋回ベアリング６の外輪６ｂに一体化
され，外輪６ｂ及びバンド装置１４とともに回転する部品であると認
められる。そうすると，回転リング７に固定される固定バンド１４ａ
の大きさが任意であることに応じて，当業者は，固定先の回転リング10
７を任意の位置で分割することも容易に認識するというべきであり，
また，固定バンド１４ａの分割位置と，回転リング７の分割位置を揃
えなければならない技術的根拠も見い出し難いから，当業者は，乙２
発明の回転リング７を，乙２０発明の軸受セグメント２（旋回ベアリ
ング６を分割したもの）の両端部に応じた任意の位置で分割すること15
も容易に認識するというべきである。そうすると，乙２発明の回転リ
ング７の構成を改変する必要が生ずるからといって，そのことをもっ
て，乙２発明に乙２０発明を組み合わせる阻害要因となるとはいえな
いと解される。
この点，原告は，旋回ベアリング６とバンド装置１４の間に設けら20
れた回転リング７を任意の位置で分割するということ自体が，技術常
識又は周知慣用技術であるということもできない旨主張する。
しかし，回転リング７を任意の位置で分割することが技術常識又は
周知慣用技術ではないとしても，当業者が，乙２発明に乙２０発明を
組み合わせるに当たり，このことを容易に認識することができる以上，25
上記組合せの妨げとなるものとはいえない。また，乙２発明に乙２０
発明を組み合わせて外輪６ｂを含む旋回ベアリング６を分割するので
あれば，外輪６ｂに一体化されてバンド装置１４を支持する回転リン
グ７を外輪６ｂと同様に分割することは，設計的事項であると解する
のが相当である。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。5
(4)小括
以上によれば，本件特許は当業者が乙２発明に基づいて容易に発明するこ
とができたもの（特許法２９条２項）であるから，特許無効審判により無効
にされるべきもの（同法１２３条１項２号）である。
なお，本件特許については，知的財産高等裁判所令和２年（行ケ）第１０10
１０２号事件同２年３月２４日判決（裁判所ホームページ）が，特許無効審
判請求の不成立審決に対する取消請求を棄却しているところ，原告は，これ
を理由として，口頭弁論再開の申立てをしているが，同判決は，乙２発明を
主引用発明とし，乙２０発明を副引用発明として適用することに基づく進歩
性の欠如については判断しておらず，上記判断は同判決と矛盾するものでは15
ないから，再開の必要性は認められない。
３結論
原告は，その他縷々詳細に主張するが，その主張内容を証拠に照らしつつ慎
重に検討するも，上記１，２の認定判断を左右するに足りるものはなく，いず
れも採用の限りでない。20
以上によれば，被告製品は本件発明の技術的範囲に属するものではなく，本
件特許権の侵害（文言侵害）が成立しない上，本件特許は特許無効審判により
無効にされるべきものであって，特許法１０４条の３第１項の規定により，原
告は，被告らに対し，本件特許権を行使することができない。
よって，その余の争点について判断するまでもなく，原告の被告らに対する25
各請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして，主文のとおり判
決する。
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官田中孝一
裁判官横山真通
裁判官本井修平は，転補につき，署名押印することができない。10
裁判長裁判官田中孝一
（別紙）
物件目録
次の型名の立坑構築機
型名「ＬＭＶ－４０００ＤＺＲ」5
型名「ＬＭＶ－５０００ＤＺＲ」
※別紙特許公報及び別紙１乃至５は掲載省略

戻る