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平成１５年（行ケ）第２３９号　特許取消決定取消請求事件
平成１５年１０月１４日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　　決
原　　　告　　　　　旭硝子株式会社
訴訟代理人弁理士　　萩　原　亮　一
同　　　　　　　　　渡　部　　　崇
同　　　　　　　　　石　川　祐　子
同　　　　　　　　　内　田　　　明
被　　　告　　　　　特許庁長官　今井康夫
指定代理人　　　　　高　梨　　　操
同　　　　　　　　　鴨　野　研　一
同　　　　　　　　　一　色　由美子
同　　　　　　　　　涌　井　幸　一
主　　　　　　　　　　　文
１　特許庁が異議２００１－７０２６５号事件について平成１５年４月
１８日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
１　原告の請求
(1)　主文第１項と同旨
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
２　当事者間に争いのない事実
(1)　特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「熱線遮断膜」とする特許第３０６８９２４号（平成
２年１１月２９日に日本国においてした出願に基づく優先権を主張して，平成３年
１１月２０日出願。平成１２年５月１９日設定登録。以下「本件特許」といい，そ
の発明を「本件発明」という。請求項の数は２である。）の特許権者である。
本件特許の請求項１，２の双方につき，特許異議の申立てがあり，特許庁
は，これを異議２００１－７０２６５号事件として審理し，その結果，平成１５年
４月１８日，「特許第３０６８９２４号の請求項１ないし２に係る特許を取り消
す。」との決定（以下「本件取消決定」という。）をし，平成１５年５月１２日
に，その謄本を原告に送達した。
(2)　審決の理由
本件審決の理由は，要するに，本件特許出願は，平成６年法律第１１６号に
よる改正前の特許法３６条４項及び５項２号所定の要件を満たしていないから，本
件特許は，拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものである，
というものである。
(3)　訂正審決の確定
原告は，本訴係属中，平成１５年６月１０日付けで，本件特許出願の願書に
添付した明細書につき，特許請求の範囲に係るものを含む訂正の審判を請求した。
特許庁は，これを訂正２００３－３９１１４号事件として審理し，その結果，平成
１５年９月５日に上記訂正を認める審決（以下「本件訂正審決」という。）をし，
これが確定した。
(4)　本件訂正審決による特許請求の範囲に係る訂正の内容
(ア)　本件訂正審決による訂正前の特許請求の範囲
「【請求項１】基体上に酸化物膜，Ａｇを主成分とする膜，酸化物膜，と順
次積層された少なくとも（２ｎ＋１）層（ｎ≧１）からなる熱線遮断膜において，
該熱線遮断膜のＸ線回折図における立法晶Ａｇの（１１１）回折線の積分幅βｉ
（°）が１８０λ／（ｄπｃｏｓ　θ）≦βｉ≦１８０λ／（ｄπｃｏｓ　θ）＋
０．１５の範囲にあることを特徴とする熱線遮断膜。ただし，ｄ（Å）はＡｇを主
成分とする膜の膜厚，λ（Å）は測定Ｘ線波長，θはブラッグ角を示す。
【請求項２】前記Ａｇを主成分とする膜と酸化物膜との界面に，Ａｇの結晶
性の不完全性を低減させる介在層が形成されていることを特徴とする請求項１に記
載の熱線遮断膜」
(イ)　本件訂正審決による訂正後の特許請求の範囲（下線部が訂正個所であ
る。）
「【請求項１】基体上にＺｎＯ膜，Ａｇを主成分とする膜，ＺｎＯ膜が（２
ｎ＋１）層（ｎ≧１）順次積層された熱線遮断膜において，前記各Ａｇを主成分と
する膜の膜厚は８０～１６０Åであり，該熱線遮断膜のＸ線回折図における立法晶
Ａｇの（１１１）回折線の積分幅βｉ（°）が１８０λ／（ｄπｃｏｓ　θ）≦β
ｉ≦１８０λ／（ｄπｃｏｓ　θ）＋０．１５の範囲にあることを特徴とする白濁
や白色斑点が形成されていない熱線遮断膜。ただし，ｄ（Å）はＡｇを主成分とす
る膜の膜厚，λ（Å）は測定Ｘ線波長，θはブラッグ角を示す。
【請求項２】前記Ａｇを主成分とする膜と酸化物膜との界面に，Ａｇの結晶
性の不完全性を低減させる介在層が形成されていることを特徴とする請求項１に記
載の熱線遮断膜」
３　当裁判所の判断
前記当事者間に争いのない事実の下では，本件特許請求の範囲請求項１，２に
ついて，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法３６条４項及び５項２号所
定の要件を満たしていない特許出願に対してなされた特許であることを理由にこれ
を取り消した本件取消決定の取消しを求める訴訟の係属中に，特許請求の範囲の減
縮を含む訂正の審判の請求がなされ，特許庁は，同請求を認めるとの本件訂正審決
をし，これが確定した，ということができる。本件取消決定は，これにより，結果
として，判断の対象となるべき発明の認定を誤ったことになる。この誤りが本件取
消決定の結論に影響を及ぼすことは明らかである。したがって，本件特許請求の範
囲請求項１，２に係る特許を取り消した本件取消決定は，取消しを免れない。
４　以上によれば，本訴請求は理由がある。そこで，これを認容し，訴訟費用の負
担については，原告に負担させるのを相当と認め，行政事件訴訟法７条，民事訴訟
法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　山　　下　　和　　明
裁判官　　設　　樂　　隆　　一
裁判官　　阿　　部　　正　　幸

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