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主文
１原告が，被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあること
を確認する。
２被告は，原告に対し，平成１６年１０月から本判決確定の日まで，
毎月２５日限り月額４７万３８３１円の割合による金員を支払え。
３被告は，原告に対し，８３５万１３８２円及びこれに対する平成
１６年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支
払え。
４原告のその余の請求を棄却する。
５訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被
告の負担とする。
６この判決は，第２項及び第３項に限り，仮に執行することができ
る。
事実及び理由
第１請求
１主文第１項及び第２項と同旨
２被告は，原告に対し，２２２４万２３７３円及びこれに対する平成１６年１
２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，従業員である原告が，使用者である被告に対し，平成１６年９月９
日付け解雇（以下「本件解雇」という。）は原告が業務上の疾病に罹患して休
業していたにもかかわらずされたものであって違法無効であるとして，雇用契
約に基づき，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認及び本件解雇後
の平成１６年１０月から本判決確定の日までの賃金（月額４７万３８３１円）
の支払のほか，安全配慮義務を怠って前記疾病に罹患したものであるとして，
債務不履行又は不法行為に基づき，慰謝料等合計２２２４万２３７３円（弁護
士費用１６９万０９９１円を含む。）及びこれに対する安全配慮義務違反行為
の後で訴状送達の日である平成１６年１２月１０日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１前提となる事実（認定に用いた証拠を末尾に示した。証拠の記載のない部分
は当事者間に争いがない。）
(1)当事者
ア原告
原告は，昭和▲年▲月▲日生まれの女性である。
イ被告
(ア)被告は，電気機械器具製造等を業とする株式会社であり，本社は東
京都港区＜以下略＞に所在し，神奈川県横浜市に生産技術研究所（以下
「生産技術研究所」という。），兵庫県姫路市と埼玉県深谷市に工場
（以下，それぞれ「姫路工場」，「深谷工場」という。）を有している。
(イ)深谷工場には，平成１１年４月から量産稼働している液晶ディスプ
レイ製造ライン（以下「Ｍ１ライン」という。）と平成１３年９月から
量産稼働している液晶ディスプレイ製造ライン（以下「Ｍ２ライン」と
いう。）がある。
（甲９８，乙１２）
(ウ)被告内には，被告の従業員で組織される労働組合である東芝労働組
合（以下「東芝労組」という。）がある。
（乙８，弁論の全趣旨）
(2)被告の就業規則等
深谷工場における平成１３年４月１日付け就業規則（以下「被告の就業規
則」という。）等では，就労時間，休暇，従業員が傷病により長期に欠勤す
る場合の取扱を，以下のとおり定めている。
（甲１０５，乙２の２，乙３の１，乙９，１１）
ア就労時間
(ア)被告の正規勤務（普通勤務，交替勤務）における就業時間は１日７
時間４５分，休憩時間は１時間とされている（４０条２項）。
被告の深谷工場における普通勤務は，始業時刻は午前８時，終業時刻
は午後４時４５分とされている（４３条）。
(イ)被告の休日は，土曜日，日曜日，年末年始（１２月３１日から１月
３日まで），法定休日，メーデー（５月１日），特別休日２日，法定休
日が土曜日である場合の前日（４５条）であるほか，会社記念日の７月
１日の半日を休業としている（４７条）。被告は，業務上の必要がある
ときは，従業員に対し，休日に勤務させることができる（時間外勤務と
扱う）が，原則として１週間以内の他の日に振り替えて，当日通常の勤
務をさせる（この場合は時間外勤務として扱わない）こともできる（５
６条，４６条）。
(ウ)被告は，業務上必要あるときは，所定労働時間を超えて，１５分を
単位として時間外勤務をさせることができる（５０条，６０条）。その
場合の休憩時間は，時間外勤務の実働時間が８時間までであれば１時間，
８時間を超え１２時間までであれば１時間ないし２時間，１２時間を超
えるときは２時間ないし３時間とされている（５５条）。
また，被告（深谷工場長）と東芝労組の深谷支部との時間外労働等に
関する協定（有効期限が平成１２年４月１日から平成１３年３月三一日
までのもの。乙３の１）では，「開発」の業務に携わっている労働者に
ついて，３か月１２０時間，１年間３６０時間までの時間外労働が可能
であるが，例外として，「納期の切迫により生産が間に合わない場合，
又はトラブルが発生しその対応が必要な場合等，特別な事情がある場合
は，労使の協議を経て１か月８０時間，３か月で２４０時間，１年間で
７２０時間まで延長することが出来るものとする」と定められていた
（以下「特別延長規定」という。）。
(エ)被告は，必要があるときは午前１１時から午後１時４５分をコアタ
イムとし，始業時刻を午前６時から午前１１時まで，終業時刻を午後１
時４５分から午後９時１５分までの間で選択できるフレックスタイム制
就業をさせることがある（４０条の２）。
被告と東芝労組が合意した「フレックスタイム制実施基準」（乙９）
によれば，フレックスタイム制就業をする従業員については，その給与
計算締切期間（以下「清算期間」という。）ごとに労働時間の清算を行
い，以下の計算式で算定される期間内の所定労働時間と当該期間内の実
労働時間とを比較し，所定労働時間を上回る実労働時間を超過時間（時
間外勤務時間）と扱うほか，休日勤務を時間外勤務と扱い，休憩時間に
ついては，１日の労働時間が６時間以上８時間までの場合は４５分以上，
８時間を超える場合は１時間以上取得させることとされている。
所定労働時間＝標準就業時間（普通勤務の就労時間）における１日の労働時間
×清算期間における所定労働日数
イ年次有給休暇
勤続１年以上の従業員は，１年度（４月１日から翌年３月３１日までを
いう。）において，前年度の出勤状況により，最大２４日の有給休暇を取
得することができる（８０条１項，７９条）。また，やむを得ない事由に
より前年度の年次有給休暇を全日取得できなかった場合には，翌年度に限
り繰り越すことが認められている（８３条）。
ウ従業員が業務上の傷病により欠勤した場合の解雇制限
業務上の事由による傷病により就業できない期間及びその後３０日間は
解雇しない（２７条本文）。ただし，別に定める打切補償金を支給する場
合等はその限りでない（同条ただし書き）。
エ従業員が業務外の傷病により長期に欠勤する場合の取扱
(ア)欠勤
休職発令以前に，欠勤開始からの一定の期間を「欠勤期間」として定
め，この期間を超えて欠勤した者は休職を命じられるところ，この期間
は勤続に応じて定められており，１０年以上２０年未満の者については
最長１５か月とされている（１９条）。
なお，欠勤するときは，あらかじめその事由と予定日数を届け出て被
告の承認を受けなければならず（６８条１項），傷病欠勤が引き続き１
週間以上に及ぶときは，前項の届出に医師の診断書を添えなければなら
ない（６８条２項）。
また，傷病欠勤が引き続き１か月以上にわたった者が出社するときは，
被告に所属する医師（産業医）の診断により，出社しても差し支えない
と認めたときに限って出社させる（６８条３項）。
(イ)休職
業務外の傷病により欠勤をしている者が「欠勤期間」を超えて欠勤す
るときは，休職を命ずる（１８条（１））。
休職期間は勤続に応じて一定の期間とされ，１０年以上２０年未満の
者については最長２０か月とされている（２０条）。なお，事情により
延長されることがある（２２条）。
(ウ)休職期間満了後の解雇
業務外の傷病により休職を命ぜられた者については，その休職期間が
満了したときは解雇される（２６条（４））。
なお，被告と東芝労組との間で交わされた平成１２年４月２１日付け
労働協約了解書（１）（乙１１）には，「業務外の傷病による長期欠勤
者又は休職者が，出勤開始後又は復職後６か月以内に同一傷病により連
続欠勤を開始し，又はしばしば欠勤したときは，その欠勤期間を出勤開
始前の欠勤期間又は休職期間に通算する。」との定め（以下「通算条
項」という。）がある。
(エ)復職
業務外の傷病により休職を命ぜられた者につき休職期間中において休
職事由が消滅し継続的な就業が可能であると認められたときは，復職を
命ずる（２３条１項）。
(3)雇用契約
ア原告は，平成２年３月にα大学理工学部物理学科を卒業後，同年４月に
被告に雇用された。
同雇用契約は，期間の定めがなく，賃金については月末締め翌月２５日
払いと定められている。
また，原告の前記雇用契約に基づく賃金額（年収）は，平成１２年当時，
５６８万５９８３円であった。
（甲６，７６，７８の１，９９，１５７）
イ原告は，入社後，被告の生産技術研究所に配属されたが，その後，平成
６年１０月に姫路工場の液晶事業部に配属された後，平成１０年１月に深
谷工場へ転勤となり，同工場の液晶生産技術部アレイ生産技術第二担当に
配属となった。
原告の平成１２年から平成１４年当時の上長（上司）は，Ｐ１（以下
「Ｐ１課長」という。）であった。
（甲７６，７８の１，９９，１５７，乙１２）
ウ原告は，平成１３年４月１日，組織改正により，深谷工場技術部アレイ
技術担当の所属になった。
エ原告は，遅くとも平成１２年１０月以降，被告の就業規則で定めるフレ
ックスタイム制の適用を受けていたほか，特別延長規定が適用されていた。
（証人Ｐ１・２６頁）
(4)本件解雇に至る経緯
ア被告は，深谷工場において，平成１２年１０月ころから「Ｍ２ライン立
上げプロジェクト」を始動させ，平成１３年９月には同ラインにおける液
晶生産を量産稼働させるに至った。
原告は，Ｍ１ラインの立上げに携わった後，Ｍ２ライン立上げプロジェ
クトにも携わった。
（甲７８の１，９９，１０６，１５７）
イ原告は，平成１３年５月２３日（水曜日）に取得を予定していた有給休
暇を取得した後，翌２４日から同年６月１日までの間，７日欠勤し，同月
４日（月曜日）に出勤するまで，連続１２日間（うち土曜日２日，日曜日
２日を含む。），深谷工場において就労しなかった。
ウ原告は，同年９月４日から同月３０日までの間，所定休日以外日には有
給休暇を取得して，勤務に就かなかった。
その後，原告は，平成１３年１０月９日，βクリニックＰ２医師作成に
かかる診断書（病名抑うつ状態）を被告に提出した上，欠勤を開始した。
被告は，原告の欠勤期間が上記就業規則１９条に定める期間（原告の場
合は勤続１１年のため１５か月）を超えた平成１５年１月１０日，原告に
対し，同日付けで休職を発令した。
（甲８５の１及び２，弁論の全趣旨。一部当事者間に争いがない。）
エ原告は，前記ウの欠勤以降（本件口頭弁論終結時に至るまで），平成１
４年５月１３日を除き，職場復帰しなかった。
そこで，被告は，平成１６年８月６日，原告に対し，同日付けで，通算
条項を考慮した所定の休職期間満了を理由とする解雇予告を行った上，同
年９月９日付けで本件解雇をした。
（甲２）
(5)休職期間中の給付
ア原告は，平成１３年１０月に休職を発令されて以降，被告から，賃金の
支払を受けていない。
イ原告は，平成１３年９月に有給休暇を取得して以降，被告の健康保険組
合から傷病手当金，傷病手当附加金及び延長傷病附加金の支給を受けた。
同健康保険組合からの給付は，療養のため就業出来ない場合，欠勤４日
目から１年６か月間，傷病手当金及び傷病手当附加金として１日に付き，
標準報酬日額の合計８０パーセントが支給され，さらに，延長傷病手当附
加金がその後６か月間８０パーセント，次の６か月間６０パーセント，さ
らに次の６か月間は４０パーセントが支給されることとされている。
（甲１０５。一部当事者間に争いがない。）
(6)原告の支出した治療費等
原告は，うつ病に罹患したための治療費として，別紙１のとおり，合計１
７万３５００円を支払った。
また，原告は，被告に提出する等の必要から，診断書作成料として，合計
５万６２００円を支払った。
（甲７の１ないし６３，８の１ないし１１，１９２の１ないし７２，１９３
の１ないし４）
(7)労災申請
原告は，平成１６年９月８日，熊谷労働基準監督署長に対し，うつ病が業
務上の傷病であるとして，休業補償給付支給請求及び療養補償給付たる療養
の費用請求をしたところ，同監督署長は，平成１８年１月２３日，原告に対
し，うつ病が業務上の事由によるものであるとは認められないことを理由と
して，前記給付を支給しない旨処分をした。
そこで，原告は，同処分を不服として，埼玉労働者災害補償保険審査官に
対し，審査請求を申し立てたところ，同審査官は，同年１２月２２日，原告
に対し，うつ病が業務に起因することが明らかな疾病ではないことを理由と
して審査請求を棄却する旨の決定をした。
（甲３の１及び２，４の１及び２，１３４）
２争点
(1)本件解雇の有効性（原告のうつ病は「業務上の疾病」か）
(2)被告の債務不履行責任又は不法行為責任の有無（原告がうつ病になり就
業できない状態にあることについて，被告に安全配慮義務違反があるか）
(3)被告が原告に支払うべき賃金及び損害賠償金の額
３争点に関する当事者の主張（要旨）
(1)争点(1)（本件解雇の有効性（原告のうつ病は「業務上の疾病」か））に
ついて
（原告の主張）
ア原告は，深谷工場において「Ｍ２ライン立上げプロジェクト」の「アレ
イドライ工程」リーダーを務めていたところ，平成１２年１２月ころから
長時間深夜残業・休日出勤が連続するようになり，また，翌平成１３年１
月ころからは多発したトラブルの対応等に追われるなど，業務上の過度の
精神的負荷を負った。
原告は，この精神的負荷を負ったことにより，心身に異常をきたし，同
年４月１１日に「抑うつ状態」と診断された。
イ原告には業務以外に精神疾患発症の原因となる事情は一切ない。
ウしたがって，原告が従事していた前記業務と原告の精神疾患発症との間
に相当因果関係，すなわち業務起因性のあることは明白であり，現在もな
お療養中である以上，労働基準法１９条１項（及び就業規則２７条）に反
し，本件解雇は無効であるというべきであって，原告が現在も労働契約上
の権利を有する地位にあることは明らかである。
（被告の主張）
ア業務の量という側面からみると，Ｍ２プロジェクトにおいて，平成１２
年１２月から平成１３年４月までの５か月間において一時的に時間外労働
時間が増加したものの，週４０時間を超える労働時間は１か月当たり５４
時間１１分（原告作成の甲１７９によっても７０時間）程度であり，過重
とまではいえず，さらにプロジェクト終了後は時間外労働時間が減少して
おり，恒常的な長時間労働であったとはいえない。
業務の質という側面からみると，装置立上げ期間における装置の条件出
し等については，全般的に装置メーカーが主体となって実施するため，原
告ら技術者への負担は軽く，決して過重な業務であったとはいえない。
イ原告の業務以外の心理的負荷に関する情報，個体側脆弱性に関する情報
については，会社の持つ情報，熊谷労働基準監督署の調査のみでは明らか
になっていない可能性が十分に考えられる。十分な調査が行えておらず
（行うことができない），個体側の脆弱性に未解明な点が多いとしても，
それは，業務以外の心理的負荷，個体側要因がないということを示すもの
ではない。
とくに，業務による心理的負荷による精神障害は，医学上一般的には６
か月から１年程度の治療で治ゆする例が多いとされているところからする
と，原告が，最終出勤日である平成１３年１０月６日以降，今日現在まで
６年間以上も会社業務（原告が主張する病気発症の原因）に一切携わって
いないにもかかわらず，現在も治ゆしていないことからしても，原告の病
気発症の原因は業務に起因するものではないと考えられる。
ウしたがって，原告に精神疾患があるとしても，それが前記業務による心
理的負荷が原因である（業務との相当因果関係がある）とはいえず，「業
務外」の疾病にすぎないから，本件解雇が労働基準法１９条１項（及び就
業規則２７条）に反し無効であるということはできない。
(2)争点(2)（被告の債務不履行責任又は不法行為責任の有無（原告がうつ病
になり就業できない状態にあることについて，被告に安全配慮義務違反があ
るか））について
（原告の主張）
ア被告は，コストを削減して営業利益を上げることのみを追求し，原告に
対し，以下のとおりの対応をした。原告はこれらの被告の行為により，精
神障害を発症・増悪させ，休業を余儀なくされた。
①連日長時間労働及び休日労働を行わせた。
②無理なスケジュールを設定した。
③原告に多大な負担がかかっていたにもかかわらず，人員の配置・補充
や業務内容の調整を行わなかった。
④原告に対し適正な相談・アドバイスをせず，むしろ不可能な業務指示
を与えるなど心理的負荷を与えた。
⑤原告の健康状態を認識していた以上，その症状に応じて業務内容の軽
減等の適切な処置をとるべきであったのにそれを怠った。
イしたがって，被告において，原告に対する安全配慮義務違反があるとい
うべきである。
（被告の主張）
ア原告が，それまで一般的な従業員として業務に従事していることを前提
として，Ｍ２プロジェクトにおけるドライエッチング工程のリーダーとし
たこと，また，被告が原告独自の「ストレス脆弱性」を認識し得ない中で，
メンタルヘルスに関する問診を含む定期健康診断を実施した上で，原告か
らの体調不良の申し出による業務負荷の軽減，被告深谷工場健康管理室に
おける産業医との面談，臨床心理士によるカウンセリングの実施，社外医
療機関への受診促進を実施してきたなど十分な配慮を行っている。
また，平成１３年１０月以降の欠勤後，被告は原告の職場復帰に向けて
努力してきたが，最終的には，原告からの職場復帰の意思はないとの回答
があったことから，就業規則に基づき，平成１６年９月９日付けで本件解
雇に至ったものであり，被告の対応について非難されるべき点はない。
イしたがって，被告において，原告に対する安全配慮義務違反があるとは
いえないというべきである。
(3)争点(3)（被告が原告に支払うべき賃金及び損害賠償金の額）について
（原告の主張）
ア被告の原告に対する本件解雇は無効であるから，原告は被告に対し将来
分についても賃金支払請求権を有している。
その（平均）賃金額は，原告が精神障害を発症する以前の平成１２年の
年収額が５６８万５９８３円であることを踏まえ，月額４７万３８３１円
とすべきである。
イ被告の本件解雇及び安全配慮義務違反ないし注意義務違反の結果，原告
の受けた損害は，以下の(ア)ないし(カ)のとおりであり，合計２２２４万
２３７３円である。
(ア)治療費
前記１(6)のとおり，合計１７万３５００円である。
(イ)診断書作成料
前記１(6)のとおり，合計５万６２００円である。
(ウ)交通費
原告は，以下の期間に，山口県周南市の実家で療養し，交通費合計２
０万４３００円を支払った。
①平成１３年９月８日∼９月２７日
②同年１０月７日∼１０月１９日
③同年１０月２７日∼１１月１６日
④同年１２月１日∼１２月１４日
⑤同年１２月２７日∼平成１４年１月１１日
４万０８６０円（往復）×５往復＝２０万４３００円
(エ)賃金・傷病手当差額分
原告は，被告における業務に起因した本件精神障害を発症しなければ，
同障害を発症する以前の平成１２年の年収額（５６８万５９８３円）と
同額の賃金を得られたはずであるが，被告から支払いはない。
一方，被告においては，前記１(5)イのとおり，原告に対し，被告の
健康保険組合より，一定の傷病手当金等が支給された。
したがって，原告は，被告に対し，以下のとおり，平成１３年９月分
より平成１６年８月分まで，合計５１１万７３８２円の賃金請求権ない
し損害賠償請求権を有している。
①平成１３年９月∼平成１５年２月分
５６８万５９８３円×（１００−８０）×１．５年
＝１７０万５７９４円
②平成１５年３月∼平成１５年８月分
５６８万５９８３円×（１００−８０）×０．５年
＝５６万８５９８円
③平成１５年９月∼平成１６年２月分
５６８万５９８３円×（１００−６０）×０．５年
＝１１３万７１９６円
④平成１６年３月∼平成１６年８月分
５６８万５９８３円×（１００−４０）×０．５年
＝１７０万５７９４円
(オ)慰謝料
本件解雇及び安全配慮義務違反行為により原告が受けた精神的苦痛に
対する慰謝料としては，１５００万円を下るものではない。
(カ)弁護士費用
被告において負担すべき弁護士費用としては，少なくとも１６９万０
９９１円が相当である。
（被告の主張）
争う。
第３当裁判所の判断
１事実の認定
証拠（甲１，９，１０の１ないし４，１１，１２，１３の１ないし１０，１
４，１５，１６の１及び２，１７の１及び２，１８ないし２０，２１の１ない
し７，２２，２３，２４ないし２７の各１及び２，２８ないし４６，４７の１
ないし５，４８ないし６２，６３の１ないし９，６４ないし７０，７１の１な
いし７，７６，７７，７８の１ないし３，７９，８０の１ないし５，８１の１
ないし９，８２の１ないし２１，８３の１ないし３０，８４の１ないし５，８
５ないし９７の各１及び２，９８ないし１１０，１１１の１及び２，１１２，
１１３の１及び２，１１４，１１５の１及び２，１１６，１１７ないし１１９
の各１及び２，１２０ないし１２５，１２６の１ないし７５，１２７の１ない
し３，１２８ないし１３５，１３６の１ないし８，１３７ないし１６６，１７
２ないし１８９，１９０の１ないし４，１９４，１９５，乙１，４，５，６の
１ないし６，７，１２ないし２３，証人Ｐ１，同Ｐ３，原告本人）及び弁論の
全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
(1)原告の健康状況等
ア生活状況
(ア)原告は，深谷工場近くの深谷市内の被告の寮に単身で居住している。
原告の家族は，父（Ｐ４），母（Ｐ５），兄（Ｐ６），原告（Ｐ７），
弟（Ｐ８）の５人家族で，平成１３年当時，兄のＰ６は結婚し別世帯と
なり，両親と弟が同居し，山口県周南市に在住していた。
(イ)寮は深谷工場から社バスで１０分，自転車で１５分，徒歩で３０分
の場所にある。
(ウ)就寝時刻は，仕事で遅くなっても，早く終わって帰っていたりして
も，おおむね午前１時から午前２時の間である。起床時刻は，仕事があ
る日の場合には午前８時ころであり，休日の場合は午前１２時（午後０
時）ころであった。
(エ)朝食は牛乳一杯，夕食は，平成１３年９月に欠勤するまでは，会社
の食堂を利用するかコンビニ弁当等で済ませ，自炊は余りしていない。
飲酒については，毎日ビール１缶を寝つけないときなどに飲むことや，
飲み会などがあったときは，ビールをジョッキ５，６杯は飲む。
(オ)原告は，エアロビクス，スキーを続けて楽しんでいる。
イ性格
原告は明るく，さっぱりとした印象を与える人物であり，真面目に仕事
に取り組み，上司あるいは同僚から，一緒に仕事をして特段困ると訴えら
れるようなところはない。
ウ病歴，既往歴
(ア)原告は，高校・大学在学時等に耳下腺腫瘍で手術を受けたことがあ
る。
(イ)平成２年３月１３日に実施された入社時の健康診断では，原告が自
覚症状として「疲れやすい」と訴えた。
(ウ)平成９年の被告での定期健康診断では，体重が前年より１．９キロ
グラム減り，原告が「朝，何となく気分がすぐれない。生理痛がひど
い。」と訴えており，経過観察とされた。
平成１０年の被告での定期健康診断では，体重が前より０．６キログ
ラム増え，原告も特段不調を訴えなかった。
平成１１年の被告での定期健康診断では，体重が前年より１．２キロ
グラム減り，原告が「生理痛がひどい」と訴えており，経過観察となっ
た。
平成１２年の被告での定期健康診断では，体重が前年より２．０キロ
グラム増えており，原告が「いつもからだがだるく疲れやすい。いつも
首の痛みやひどい肩こりがある。いつも生理痛がひどい，または生理不
順である。」と訴えており，経過観察とされた。
(エ)原告は，平成１２年６月，深谷工場の診療所で不眠症と診断され，
レンドルミン０．２５ｍｇ（適応：不眠症）７日分を処方された。
原告は，同年７月以降，深谷市＜以下略＞所在のγ医院で慢性頭痛
（筋収縮性頭痛）と診断され，デパス錠０．５ｍｇ（適応：筋収縮性頭
痛，抑うつ，睡眠障害），セデスＧ７ｇ（１回１ｇ）（適応：鎮痛剤），
セルシン錠（２ｍｇ）（適応：神経症における抑うつ）各７日分を処方
された。
(オ)原告に精神疾患の既往歴は存しない（甲１２７の３）。
また，平成１３年当時，原告の家族で精神疾患に罹患した者も，病気
療養中の者も存しない（甲１０３）。
(2)被告における従業員の勤務状況及び勤務時間管理の方法等
アＡＱＵＡシステム
原告の所属する部署において，原告を含む従業員らは，当初，出退勤時
に磁気カードを専用機に通す形で労働時間を記録していた。その後，平成
１１年８月より，パソコンへ従業員が勤務実績として始業・終業時刻や休
暇等を入力するシステム（以下「ＡＱＵＡシステム」という。）へと変更
になり，平成１２年から平成１３年にかけても行われていた（甲９）。
このシステム下では，以下の手順で勤務時間管理が行われていた。
①原告を含む従業員らが毎月の勤務実績（出社時刻，退社時刻，有給の
消化等）を「勤務表」にパソコンで入力する。
②翌月５日までに，システム画面上の「確定ボタン」を押すことで本人
が確認する。
③上司（原告の場合，Ｐ１課長であった。）がシステム画面上で確認・
確定した上，「勤務表」をプリントアウトし，押印ないし署名をして，
課内の庶務担当に提出する。
イ残業の申請
原告ら従業員は，あらかじめ当月の第２月曜日に，時間外労働について，
時間数とその理由を記載して課長（原告の場合，Ｐ１課長であった。）に
申請し，決裁印受領後，庶務担当に提出していた（以下「残業申請」とい
う。）。
月の残業時間が４０時間以内の場合には，残業申請を行う必要はなく，
４０時間を超える場合に申請が必要であった。６０時間を超える残業申請
を行う場合には，当該従業員だけでなく，その上司からも理由書を文書と
して勤労担当に提出することになっていた（甲１０５・３項）。
そして，原告ら従業員は，そのあらかじめ申請していた時間外労働時間
数を超えて，実際に従事した時間外労働時間数を勤務表に記載していなか
ったほか，８０時間以上働いた旨パソコンに入力すると，何らかの規制が
働くようになっていた（原告，甲１０２，１１０，１２２，１６０）。
ウ休憩の取り方
休憩時間については，深谷工場では，規定上，午前１２時（午後０時）
から１時間，午後６時台に３０分間，午後１０時台に３０分間の休憩時間
が設けられていた。
このうち，残業時の休憩である午後６時台の３０分，午後１０時台から
３０分については，被告（上司）から休憩時間を確保するような格別の指
示はされていなかったこともあり，従業員らは適宜休憩を取ったり，ある
いは取らないで勤務を続けたりしていた（甲１０２，１１０，１６０）。
原告も，午後９時ころまでに帰宅できる日には，午後６時台の休憩時間
は取っていなかったし，午後１０時台の休憩時間は取っていなかった（甲
１０２，１６０，原告）。
エメンタルヘルス諸施策
(ア)「こころの“ほっと”ステーション」（乙２１）
「こころの“ほっと”ステーション」は，こころの健康問題を相談で
きる外部の電話相談窓口として，平成１２年４月１１日に開設された被
告のメンタルヘルス施策の一つである。
被告並びに関係会社従業員とその家族を対象に，早期の専門的窓口を
通して，i)適切なアドバイスによる各種悩みの軽減・解消，ii)ネット
ワークの専門医療機関への紹介による早期治療，早期回復を目指すため
の施策として設置されたものであり，事業場内の医療機関ばかりではな
く，外部医療機関への受診も配慮した広範囲なメンタルヘルス対策を講
じている点と，従業員本人だけでなく，広く家族も対象にメンタルヘル
スに関する諸問題の早期発見，早期治療を目指した制度という点に大き
な特徴がある。
(イ)「メンタル不調者の職場復帰プログラム」（乙２２）
「メンタル不調者の職場復帰プログラム」は，従業員の勤務・健康管
理に関してきめ細かなフォローを行い，長期欠勤・休職者が円滑に職場
復帰できる体制整備を目的として平成１５年１１月より施行された被告
のメンタルヘルス施策の一つであり，メンタルヘルス対策に重要な，二
次予防（早期発見等）及び三次予防（再発防止）の徹底を図ることに主
眼を置いた職場復帰プログラムである。
本プログラム施行以前は，長期欠勤又は休職を開始した後の職場復帰
については，主治医からの職場復帰可能診断（診断書提出）をもとに産
業医との面談（１回）を実施し，産業医から職場復帰可能である旨の診
断結果が出た場合に対象従業員を職場復帰させていたが，本施策施行後
は，i)主治医からの職場復帰可能診断（診断書提出）をもとに産業医と
の面談は２回実施するとしたこと，ii)対象従業員の同意を得た上でで
き得る限り主治医の意見聴取を行い，職場復帰プランを策定するとした
こと，iii)職場復帰後も対象従業員へのフォローを行い再発防止に努め
るとしたこと，iv)メンタル疾患が事由の場合は，従来の１か月ではな
く２週間の病欠となった時点で職場復帰面談を義務付けることとしたこ
と等，従来の取扱に大幅な改善を加えている。
(3)原告の平成１２年１０月から平成１３年４月までの業務等（Ａ業務）
アＭ２ライン立上げプロジェクトの概要
(ア)Ｍ２ライン立上げプロジェクトとは，合計７台の装置を用いて，ポ
リシリコン液晶ディスプレイのうち，これに用いるガラス基板のサイズ
が５５０ｍｍ×６７０ｍｍであるもの（第３世代）を製造するラインを
深谷工場に構築するためのプロジェクトである。
(イ)液晶ディスプレイは，２枚のガラス基板に液晶を挟み込んだ構造を
有する。片方のガラス基板にはトランジスタ回路が形成され，もう一方
のガラス基板にはカラーフィルターが形成されている。このうち，トラ
ンジスタ回路を形成する側の基板をアレイ基板という。
アレイ基板の製造工程をアレイ工程といい，金属膜や半導体膜，絶縁
膜をガラス基板全面に形成して（成膜），設計上の決められた場所にレ
ジストを塗ってマスク（回路）のパターンを転写し（フォトリソグラフ
ィ，ＰＥＰ工程），そのパターンどおりに膜が残るように削り（エッチ
ング），レジストを剥離するという作業を繰り返して，トランジスタを
ガラス基板上に作る。
ガラス基板上に形成された膜を印刷されたマスクのパターンどおりに
削る工程をエッチング工程といい，ドライエッチング工程とウェットエ
ッチング工程に大別される。
ドライエッチング（以下「ドライエッチング」ともいう。）とは，反
応性の気体（エッチングガス）やイオン，プラズマに膜をさらすことに
よって材料を削る（エッチングする）方法のことをいい，反応性イオン
エッチング（以下「ＲＩＥ」という。）もそのひとつである（Ｍ２ライ
ンでは，ドライエッチングは全てＲＩＥであった。）。
(ウ)ポリシリコン液晶とは，多結晶シリコン膜でトランジスタが作られ
ているアレイ基板を用いた液晶をいい，従来製造されていたアモルファ
ス液晶（結晶でないシリコン膜によってトランジスタが作られているア
レイ基板を用いた液晶をいう。）に比べ，基板上に製造できるトランジ
スタの性能が約１００倍あり，精細度が高く，コンパクトな液晶を安価
に製造できるという特質を有する。
また，ポリシリコン液晶の製造工程が，従来のアモルファス液晶の製
造工程とは共通性が低い（あるいは無い）ＣＶＤ工程（成膜方法の一
つ）・ＥＬＡ工程・ＩＤ工程という３つの固有工程があるため，液晶の
大型化や高性能化が難しかった。エッチング工程についても，ポリシリ
コン液晶とアモルファス液晶とは必ずしも同一ではなく，「ｐｏｌｙ
膜」や「ＴＥＯＳ膜」といったポリシリコン液晶固有の膜があり，取り
除く装置の放電方式も，従前のアモルファス液晶の場合と異なり，ポリ
シリコンでは高密度プラズマを用いる固有の方式であった（甲２１の３
及び４，１７２）。
なお，平成１２年当時，被告においては，アモルファス液晶の製造に
おいては既に第４世代のサイズに到達していた（第３世代のサイズにつ
いては平成６年に量産稼働していた。）が，ポリシリコン液晶で第３世
代のサイズというのは世界最大であった。
(エ)ラインの立上げは，①クリーンルームへの製造設備搬入，据付，機
器連結，機能復元，②安全審査，③ガス出し，④メーカーのプロセス確
認，⑤ＣＩＭテスト（１次，２次，３次），⑥被告のプロセス確認，⑦
ＡＴロット流品（全工程の各担当者による試作品評価），という手順で
進められる。
原告を含む被告の担当者は，①では，設備メーカーの作業を監視し，
連絡役を行い，②では，設備メーカーが取得したデータに基づいて社内
の安全担当による審査を受け，安全の認定を受けるという作業であり，
データ資料作成に携わり，③では，連絡調整役を行い，④では，設備メ
ーカー担当者が行うプロセス条件出しの作業に対し必要部材の準備と測
定の協力を行い，⑤では，設備メーカーとともにテスト作業を行い，⑥，
⑦では，自ら作業を担当する。
特に，原告を含む被告の技術者の主業務は⑥である。
装置の立上げは原告の所属する技術部が行い，その後，装置は製造部
へ引き渡される。
(オ)「プロセス確認」とは，製品の良品率の改善や生産性を向上させる
ために，製造装置の運転条件を調整する作業をいい，その作業技術をプ
ロセス技術といい，それを担当する技術者をプロセス技術者という。
ドライエッチング工程のプロセス技術者は，エッチング装置内のエッ
チング条件（温度，圧力，エッチングガス濃度，イオン・プラズマの状
態等）のパラメータの修正を繰り返しながら，最適な（最も不良率の少
ない・生産性の高い）エッチング条件を見出したり，薄膜のエッチング
量を変化させるなどして，アレイ基板にとって最適な膜厚を見つけ出す
ことがその業務となる。具体的には，ドライエッチングの実験後，サン
プルを構内分析業者に渡して２，３日後に顕微鏡写真を受け取り，その
写真からエッチング加工した形状（削った角度や厚さ）を確認し，プロ
セスの良否を判断する。その際，プロセス条件決めに液晶ディスプレイ
としての製品評価は必須ではない。ただし，Ｍ２ラインでは，ＴＥＯＳ
削量の評価など光学式膜圧測定器（エリプソ）でなければ測定できない
データもあった。
これに対し，成膜や膜改質など他の工程のプロセス技術者は，液晶デ
ィスプレイとしての製品特性への影響がポイントとなるため，液晶ディ
スプレイを完成させ，さらに，その画面表示特性の長期変動を調べる必
要があるため，プロセス変更の効果を判断するのに１回当たり１か月以
上の期間を要する。
(カ)深谷工場では，Ｍ２ライン立上げプロジェクトに先行して，平成１
１年４月からＭ１ライン（ポリシリコン液晶ディスプレイのうち，これ
に用いるガラス基板のサイズが４００ｍｍ×５００ｍｍであるもの（第
２．５世代）を製造するライン）が量産稼働していた。
Ｍ１ラインとＭ２ラインとでは，製造ラインのコンセプト（液晶ディ
スプレイに用いるアレイ基板に関する製造方法や，その製造に用いる設
備，装置等）については，ＣＶＤ工程以外ではほぼ同一であったが，用
いるガラス基板のサイズがＭ２ラインのほうがＭ１ラインよりもひと回
り大きいことから，ドライエッチング工程での装置は新規のものが導入
された。具体的には，高周波の導入口である誘導体天板（アルミナと石
英でできている。）が，強度との関係上，Ｍ１ラインの一体型とは異な
り，４分割され，間に金属のハリがある構造のもの（甲１３３）が初め
て導入された。
イ原告がＭ２ライン立上げプロジェクトへ参加するようになった経緯等
(ア)原告は，被告の生産技術研究所に在籍した当時から，もっぱらドラ
イエッチングの業務に携わっていた。
また，原告は，平成６年に，被告において，第３世代のアモルファス
液晶の製造ライン立上げを実施した際にも参加していた。
(イ)原告は，深谷工場に転籍した後，平成１０年１０月から始められた
Ｍ１ライン立上げプロジェクトにも携わったが，その際はドライエッチ
ング担当ではなかった（スルー担当）。
Ｍ１ラインは７台の装置により月産２万枚の液晶ディスプレイを生産
する規模を有し，その立上げ計画では，平成１０年１０月から平成１１
年１１月までの１年１か月間が立上げ期間とされ（実際には予定より早
く開始された。），第１期（５台）が平成１０年１０月中旬から平成１
１年２月末まで（４．５か月），第２期（２台）が平成１１年７月初旬
から同年１１月中旬まで（３．５か月）とされ，試作品流品開始からプ
ロセス確認までは平成１０年１２月６日から約１か月程度確保されてい
た（甲１７３）。
(ウ)原告は，Ｍ１ラインの立上げ後には再びドライエッチングの業務を
担当することになり，平成１２年４月にＭ２ライン準備プロジェクトが
発足した際には，アレイサブグループの一員としてのドライエッチング
担当となった。
被告は，Ｍ２ラインがＭ１ラインより大きい月産２万５０００枚程度
の生産規模を有するものであったところ，「人を集中させて」，「短期
で成功する」ことを目指し（いわゆる「垂直立上げ」），第１期（３台，
１台当たり１３ロットが処理できるもの）は平成１２年１１月初旬から
平成１３年４月末まで，第２期（４台，１台当たり１０ロットが処理で
きるもの）は平成１３年２月初旬から同年４月までとして，全期間約６
か月間と計画し，しかも，先行している第１期の立上げを行いながら，
並行して第２期の立上げも行うというスケジュールで，平成１３年３月
末時点で１台ずつ順次，技術部から製造部へ移管させるという方針を採
った（甲１０７）。
Ｍ２ライン準備プロジェクトにおいて，原告が作成した平成１２年６
月２０日付け「ＭｏＷ−ＲＩＥ工程立上げ計画書」（甲１９）では，
ドライエッチング工程立上げについては，先行装置３台が５か月（第１
期），後続４台も５か月（第２期）という立上げ期間を設定し，同年１
２月初めに装置の「搬入」，同月後半に「プロセス開始」，平成１３年
１月１０日に「流品プロセスｆｉｘ」，「スルー流通開始」，同年２月
中旬に「ＡＴロット」製造開始と予定されていた（Ｍ２ラインＲＩＥ事
前デモ評価スケジュール）。
なお，「ＭｏＷ」とはガラス基板上に張る膜の材料であるモリブデン
・タングステン合金の略称であり，「ＭｏＷ−ＲＩＥ工程」とは，この
金属膜のドライエッチング工程のことである。
(エ)さらに，被告（Ｐ１課長）は，平成１２年８月下旬のアレイサブグ
ループ定例会議（原告もメンバーに含まれていた。）及び同年１０月１
２日に行われた原告を含む技術部員全員を対象とする説明会の場で，量
産開始の日を早めて，製品のリスク投入（失敗する可能性も十分に考え
られるけれど，成功すれば利益につながる投入であるということを意味
する。）を行う方針を告げた（甲１８，２０，乙１３）。これは，平成
１３年１月１０日の「スルー流品」のための仮のプロセス条件の完成度
が高ければ，１回の試験流品で修正を行い，同年１月２３日からの試験
流品について製造工程の承認を得ることも十分可能との判断からであっ
た。
また，被告は，同年１０月２６日に行われたＭ２アレイミーティング
（原告も出席していた。）において，製品立上げスケジュールに関し，
平成１３年１月１０日に最初のロットについてスルー投入開始，同月１
６日にＡＴ投入，同月２３日に生産投入開始と提案していた（乙１４）。
ウＭ２ライン立上げプロジェクト発足後，平成１２年１２月までの経緯
(ア)Ｍ２ライン立上げプロジェクトは，遅くとも平成１２年１１月ころ
には発足した。
原告は，同プロジェクトにおいて，アレイサブグループの中のＰＥＰ
・加工工程プロジェクトに属するドライエッチング工程プロジェクトの
リーダーとなった。なお，ドライエッチング工程の技術担当者は原告，
Ｐ９及びＰ１０の３人であった（後に平成１３年５月，Ｐ１０が担当か
ら外れた。）。
リーダーは，一般の従業員と異なり，リーダー会議や歩留対策会議へ
の出席と担当工程の進捗管理を行うことに携わることなるが（甲１０２，
１０６，１１０，１６０，，乙５），原告がラインの立上げのリーダー
になるのは，初めてのことであった（甲９９，１５７，原告）。
(イ)原告を含む事前準備プロジェクトの各工程の担当者は，同年９月か
ら，設備メーカーにおいて，事前デモ機の事前評価を始めていた（被告
では，複数の工程の装置メーカーを渡り歩いて試作評価することを「ラ
ンダムウォーク」と呼んでいた。）。
この事前評価の結果を踏まえたものとして，同年１１月２２日には，
Ｍ１ラインの装置についてもＭ２ライン導入予定の装置と同様の形状へ
改造することの設備投資に関するデザインレビュー（甲１７２）が提案
された。また，翌２３日には，原告が「装置は既にメーカーにおいてラ
ンダムウォークを行っているので，装置導入後事前検証の再現性を確認
できさえすれば，プロセスを開始されてから流品開始までの期間は，１
０日間で可能である」旨の計画を記載した資料（甲１３８）を作成して
いる。
そして，被告も，平成１２年１２月時点で，Ｍ２ラインの立上げ計画
を変更し，前記イ(エ)の方針どおり，第１期の「流品開始」を平成１３
年１月１０日，「量産開始」を同月２３日に早めた（甲１８）。
(ウ)深谷工場では，平成１２年１２月に，Ｍ２ライン用の新規の装置が
搬入され，立上げ計画の各手順が着手された。
そして，原告の担当したドライ工程では，同月下旬ころ，トラブルが
発生した。
(エ)原告を含む被告の担当者は，設備メーカーの担当者が午前９時から
午後９時まで社内にいることから，メーカー担当者の出社前に出勤し，
メーカー担当者よりも早く帰るということはなかった。
また，被告では，Ｍ２ライン立上げプロジェクトの計画において，平
成１２年１２月から平成１３年４月までの間は，担当者が土曜日・日曜
日の出勤もあることを予定したスケジュールが組まれていた（甲１７の
１）。また，ドライエッチング工程の技術者（原告を含め３名）の間で
は，土曜日・日曜日の出勤については，週ごとに，２名が出勤し，１名
が休むという交替制をとっていた。そして休日に出勤した際には，平日
と同じく，午後１１時を過ぎて勤務することもあった。
原告は，出社時刻の５０分前ころである午前７時から午前８時の間に
起床し，午前８時ないし９時前ころに出勤し（甲９９，１５７），一方，
帰宅が午後１１時を過ぎることも増え，自宅と職場の往復に利用してい
た社バスを利用できず（社バスの最終出発時刻は午後１１時１０分であ
った。），タクシーや自家用車を使って帰宅したり，歩いて帰宅するこ
ともあった（甲９９，１５７，原告）。
(オ)原告は，被告の「こころの“ほっと”ステーション」へ電話相談を
し，それを契機として，平成１２年１２月１３日，深谷市＜以下略＞所
在のβクリニックを受診した（甲１１２，原告）。このときの原告の主
訴は，頭痛，不眠（寝付きが悪く，朝早く目が醒める），仕事の途中で
車酔いしたような感じが出たりするというものであった。
同クリニックの担当医は，原告の症状を神経症と診断し，デパス（０．
５）（適応：筋収縮性頭痛，抑うつ，睡眠障害）を処方した（１×５×
１４Ｔ）
エ平成１３年１月及び同年２月の経緯
(ア)被告は，遅くとも平成１３年１月９日に開かれたＭ２アレイサブグ
ループ定例ミーティングの時点までには，Ｍ２ライン立上げのスケジュ
ールについて，「先行確認ロット投入・１／１０」，「Ｐ−ＤＡＴロッ
ト投入・１／１７」（「Ｐ−ＤＡＴロット投入」は，ＡＴロット投入と
同じ意味である。），「量産開始・１／２３」であることが確認されて
いた（甲２１の１及び２，原告）。
これは，試作品の検証期間を１週間に短縮するものであった。
(イ)原告の担当したドライ工程では，平成１３年１月，エリプソ等の装
置が正常に作動せず評価が（一時的に）不能となったり，流品が開始さ
れた後にパターン異常等のトラブルが発生した。また，成膜段階でのト
ラブル（ＣＶＤ工程に関わる技術的課題であった「信頼性改善」問題で
ある。）により基板サンプルの供給が遅れたため，原告の担当するドラ
イエッチング工程での検証（プロセス確認等）も遅れ，予定の検証期間
に全ての検証作業を完了できないという事態になった。
さらに，同年２月初旬には，設備自体に石英天板割れ不良，ＡｌＦパ
ーティクル発生不良（これらはいずれも新規の装置の天板に金属のハリ
があることが原因である。）が発生し，その対策を講じるのに時間を要
した（甲２４）。また，同月中旬ころには，製造される製品自体にもト
ラブルが発生し（甲２５の１「ＭｏＷシート抵抗のアッシング条件依
存」），その対応にも追われた（甲３０）。
(ウ)平成１３年２月には，ドライエッチング工程だけでなく成膜等様々
な工程でトラブルが発生したことを受け，少なくとも同月１日（午前１
０時から午後３時まで），同月２日，同月５日，同月７日，同月８日
（午前９時から午前１２時まで），同月１０日（土曜日），同月１４日，
同月１５日（午前９時から午前１２時まで），同月１７日（土曜日），
同月１９日，同月２２日（２回），同月２５日に対策会議（Ｍ２アレイ
サブグループ定例ミーティングを含む。）が行われ，原告も参加した。
同月１０日（甲３３）の会議においては，原告に対し，祝日である同
月１２日の午後９時に対策業務を行うよう指示があった。このため，原
告は，同日午後８時に出勤し，翌１３日午前０時３０分まで対策業務を
遂行した（原告）。
同月１７日の会議（甲４０）では，全体計画に遅れがあり，第１期の
装置について「Ｐ−ＤＡＴ」投入が２週間遅れていることが指摘され，
その原因として，立上げ計画段階で「大幅前倒し立上げチャレンジに対
する具体的な実行計画案の未整備」等があることが指摘されたほか，装
置の納期の遅れや新規設備にトラブルが多発し，そのために各工程の検
証が時間切れとなり，そのまま流品したことが問題であることが確認さ
れ，再計画，手順を踏まえむこと，人員の再配置等の取組をすることが
議論された。また，この段階で，原告には，「ＭｏＷ厚大により，２Ｅ
ｔｃｈＴＥＯＳ膜減り量が過大となり，ｎ−ドープ量オーバー」等３つ
の問題点についての対策の担当となり，「２Ｅｔｃｈ，３Ｅｔｃｈ条件
見直し（マージン確認）」等の対策を講じることが求められた。
原告は，Ｐ１１主務より前記対策のスケジュールを作成するよう指示
され，１５日間程度の予定で対策を行うことを記載した「Ｍ２ドライエ
ッチング歩留対策スケジュール（暫定版・変更の可能性があります）」
を作成し，同月２５日の会議で報告した（甲４１）。しかしながら，同
会議で，Ｐ１２参事は，原告に対し，原告の設定した期間を「遅い」と
述べ，スケジュールをさらに前倒しするように指示した（甲１００，１
５８，原告）。原告は，サンプル作成だけで４日ほど必要であり，電子
顕微鏡写真での分析も外部に委託して２，３日ほど必要であるため，３
月８日にデータを提出することは不可能であると考え，「前倒しはでき
ません，無理です。」と回答したが，これに対し，出席者らからは何ら
のアドバイスも指摘もなかった。
(エ)深谷工場のＭ２ライン立上げプロジェクトの担当者は，平成１３年
１月９日以降，朝８時から毎日行われる朝会に出席することを命じられ
た。朝会は，製造部が主催し，原告ら技術者と製造部とが不具合につい
て話し合うもので（甲１１０），午前８時から開始し，３０分から１時
間程度行われていた。
また，原告は，帰宅が遅くなりなり，社バスがなくなった後は，徒歩，
自家用車，タクシーのいずれかの方法で帰宅した。特に，原告は，同年
２月以降，朝会に出席する日には自家用車で通勤するようになった。
オ平成１３年３月及び同年４月の経緯
(ア)Ｍ２ライン立上げプロジェクトは，平成１３年３月１日時点で，１
台目の装置による生産開始が遅れ，「スルー」，「ＡＴ（Ｐ−ＤＡ
Ｔ）」も当初計画より４週間遅れていた（甲１００，１５８，１２１，
原告）。
なお，同月２２日に作成された「Ｍ２アレイ工程Ｐｈ−１ライン能力
バランス表」（甲１８３）では，ＲＩＥ装置（ＭｏＷ）の処理能力をさ
らに高めることが予定され，同年４月以降，同年７月までの各月の目標
値が設定された。
(イ)被告は，第１期で稼働予定の３台の装置のうち，平成１２年１２月
に搬入された１台について，前記(ア)のとおり，計画どおりの立上げが
進められていなかったこともあり，残り２台の搬入を平成１３年２月下
旬に行った。一方，被告は，これと並行して，第２期で稼働予定の４台
の装置のうち２台を同年３月１８日に行った。
一方，原告の担当したドライエッチング工程では，同月中旬に，装置
の異常放電不良やコイル部の水もれのトラブルが発生し，原告もその対
応に追われた。このうち，異常放電不良は，装置の天板にハリがあるこ
とによって発生したトラブルであった。原告は，トラブルへの対処のみ
ならず，対策のために流品を停止させるため，連絡書を作成して製造担
当の承認を得なければならない負担が生じていた（甲４４，１２１）。
(ウ)原告は，同月６日，Ｐ１１主任から，同月８日に開催するサブグル
ープ定例ミーティングでＲＩＥマージン調査結果（条件出し）の報告を
するように，メールで指示された（甲２６の１，原告）。
しかしながら，これまで条件出しのデータの具体的な提出期限が定め
られておらず，スケジュールどおりに業務を行っていたことから，同月
８日の会議で報告することができなかった（甲１２１，原告）。
すると，Ｐ１１主務は，原告に対し，厳しく叱責し，「ドライが最重
要なんだ。どうして報告しなかったんだ。」，「何が何でもデータを出
せ。」，「とにかくデータを出せ。今日中に詳細なスケジュールを書い
て出せ。」などと要求した（甲１００，１０２，１０６，１５８，１６
０，原告）。そこで，原告は，同日が明けた翌３月９日午前１時過ぎま
でかかって，データ取りを行った上，スケジュールを記載した書面（甲
１５，６４。「ＭｏＷスケジュール」）を提出した。なお，これまでの
会議では，原告ら従業員が求められた内容を報告しないこともあったが，
それに対して上司からの厳しい叱責もないのが通常であった。
その後，上記部分に関するもののみの報告会（Ｍ２ＭｏＷＲＩＥ
マージン確認報告会）が，１回目は３月１３日，２回目は同月１６日に
それぞれ開催された（甲４２，４３，６４，１００，１２１，１５８，
原告）。
また，原告は，同月１５日（午前９時３０分から午前１２時まで）に
は，サブグループリーダー会議で１回目のマージン報告会の内容を報告
した（甲２７の１及び２）。
(エ)原告は，第１期で立ち上げた１台目の装置について，同月末までに
製造部に引き渡すこととなっていたことから，同月２０日ころから１週
間で，装置の設備移管と，この引渡しの際に必要となる「ＮＣＲ−Ｍ２
設備移管チェックシート」（甲６１）等の相当量の書類の作成を行った
（甲６１，１００，１００，１２１，１５８，原告）。
もっとも，１台目の装置を製造部へ引き渡す際にも未解決の重要なト
ラブルが残っていたため，その対応は引渡し後も引き続き原告を含む技
術部が担当していた（甲６２）。
そして，原告は，同年４月末には試作品のデータを収集し，条件変更
の承認のための資料（甲６６）をまとめ，同年５月からの新たな条件で
流品をすることについての承認を得た。
(オ)原告は，平成１３年３月以降，平日に装置の立上げ業務を行い，土
日には主にトラブル対応のために出勤していた（甲１０２／甲１６０・
１６項）。当初のスケジュールで土曜・日曜が出勤日とされていない場
合でも，業務に遅れが生じている場合には，必然的に休日出勤を余儀な
くされ，しかも，土曜・日曜連続して出勤することも多くなった（甲１
０１，１０２，１５９，１６０，原告）。
原告は，平成１３年３月中旬以降，朝会に出席しないで午前９時に出
社することが多くなったほか，午前１時を回って退社することもしばし
ばあった（原告）。
(カ)原告は，同年３月１５日，被告（深谷工場）の「時間外超過者健康
診断」を受診した。その際，原告は，同診断の個人票（甲１０の１）の
「睡眠時間」の問診項目について，「８時間以上」，「６∼７時間」，
「６時間以下」と３つある選択肢の中から，「６∼７時間」の肢を選択
したほか，自覚症状の問診項目について，「頭痛・めまい」が「時々」，
「不眠」が「時々」と回答した。なお，「残業時間」欄は空欄となって
いた。
さらに，原告は，同年４月２４日にも前記健康診断を受診し，その際
の個人票（甲１０の２）自覚症状の問診項目について，「頭痛・めま
い」が「時々」，「咳・痰がでる」が「時々」，「食欲不振」が「時
々」，「不眠」が「時々」と回答した。なお，「残業時間」欄には「２
５８Ｈ」と記載されていた。
また，原告は，平成１３年４月１１日，βクリニックを受診した（甲
１４，１１１の２，１１２）。このときの原告の主訴は，「会社が忙し
くて余り症状が出なかったが，ここに来て少しひまになり，また不眠が
出てきた。夜，よく眠れずつらい」というものであり，不眠，焦燥感，
不安感，抑うつ気分が認められていた。
(4)原告の平成１３年５月ないし同年７月の勤務等の状況
ア担当業務の変更
(ア)深谷工場では平成１３年４月に組織変更が行われ，ドライエッチン
グ工程の３人の技術担当者の一人であるＰ１０が組織上担当を外れ，同
年５月からは実質的にも原告とＰ９との２人体制となった（甲７１の４
及び５，甲１０２，１６０，原告）。
一方，原告は，平成１３年５月中旬から，Ｐ１課長からの指示により，
従前のＭ２ライン立上げプロジェクトのドライエッチング工程の担当に
加え，反射製品開発業務（以下「Ｂ業務」ともいう。）及びパッド腐食
問題対策業務（以下「Ｃ業務」ともいう。）を担当することになった。
また，反射製品開発業務（Ｂ業務）には，「半透過製品」に関するデ
ザインレビュー会議（ＤＲ−Ｃ。以下「レビュー会議」という。）及び
プロセス開発承認会議（製品の出荷に向け，安全性，コスト等あらゆる
視点から開発過程を検討し，被告会社からの承認を得るための会議であ
る。以下，「Ｐ−ＤＡＴ」又は「承認会議」ともいう。）での提案責任
者の業務も含まれていた。
(イ)「反射製品」とは，バックライトにより画面を表示させる従来の
「透過製品」（透過型液晶ディスプレイ）とは異なり，室内灯や太陽光
などの外からの光を反射させて表示させる液晶ディスプレイである（甲
９８，１００，１５８，原告）。
なお，「反射製品」と「透過製品」の両機能を備えた液晶ディスプレ
イを「半透過製品」という。
反射製品開発は，被告にとって新しい取組であったところ，原告も，
平成１３年５月に担当するまで，反射製品の開発に携わった経験がなか
った（甲１００，１０２，１５８，１６０，原告）。
(ウ)パッド腐食問題とは，液晶ディスプレイの周辺にある電極端子であ
る「パッド」が腐食する問題をいう。
「パッド腐食」の対策業務は，反射製品固有の問題ではなく，液晶分
野一般に関わる分野の業務である。
イ平成１３年５月の経緯
(ア)原告は，平成１３年５月以降，Ｍ２ライン立上げの第１期の２台目
の装置の立上げに取り組んだほか，引き続きドライ工程のプロセス確認
に携わった（甲２９，５７ないし６０，１２１）。
その一方，原告は，Ｐ１課長からの指示（ただし，業務の詳細な説明
はなかった。）により，反射製品開発業務も担当（リーダー兼スルー）
することになり，同月１０日，反射不良の打ち合わせ会議に出席した
（甲１００，１０２，１２１，１５９，１６０，原告）。
原告は，その後も反射製品開発に関連する会議に出席した（甲４８な
いし５６，１２１）。会議の内容・出席者，主催する課はまちまちであ
り，原告も内容を必ずしも理解しないまま出席を続けた。
特に，反射製品開発業務に関し，原告の予定が最優先されたことから，
同月１６日に３つの会議が開催され，原告も全てに出席した（甲５２な
いし５４，１００，１５８）。
特に，反射製品の新製品の出荷スケジュールは同年６月とされていた
ため（原告），これに間に合わせるためには，同年５月３１日の承認会
議で承認を得られるようにすることが求められていたが，原告は反射製
品のプロセス開発の詳細内容を知らされておらず，かつそれまで承認会
議を開催した経験がなかったことから，反射製品開発の知識の習得及び
承認会議のための資料作成等，準備に相当の時間を割くこととなった。
(イ)原告は，Ｐ１課長から，パッド腐食問題に関する会議にも出席する
よう命じられ，同月１４日及び同月１５日に行われた会議に課の代表と
して出席した（甲５０，５１，１２１）。
その後，原告は，Ｐ１課長に対し，反射製品開発業務（Ｂ業務）だけ
でもボリュームがあると述べて，パッド腐食問題対策業務の担当を断っ
た。
(ウ)原告は，反射製品開発業務の担当者として，Ｐ１３主務から，同月
３１日（木）に開催される承認会議に向けた打ち合わせを行うよう指示
されたことから，同月２２日，打ち合わせを開いた（甲５６）。
この打ち合わせにおいては，最初の承認会議で不合格になった問題点
についての解決策や次回の承認会議に向けて新たに行わなければならな
い事項についての検討が行われた。
(エ)承認会議のための打ち合わせに出席した翌２３日（水）はあらかじ
め取得していた有給休暇日であったが，原告は，激しい頭痛に見舞われ
た（甲１００，１５８）。
その後，原告は，同月２４日（木），同月２５日（金）及びその翌週
の同月２８日（月）から同年６月１日（金）まで，療養のため連続で欠
勤し，結局同年５月３１日（木）の承認会議には出席することができな
かった（原告）。
原告は，同月２９日（火），δ医院（内科）を受診し，点滴等の治療
を受けた（甲１０１，１１５の２，１５９）。
(オ)原告は，前記(エ)の欠勤に当たり，同月２８日（月）にＰ１課長に
電話をかけ，体調が悪い（頭痛がする）ため今週いっぱい休む旨を伝え
た。
これに対しＰ１課長は，「分かった，ゆっくり休んでくれ。」などと
回答した（甲１０１，１０６，１５９，証人Ｐ１，原告）。Ｐ１課長は，
原告の欠勤に関し，「これまで，体調が悪いということで休むことがな
かったのにどうしたのか」という認識を持った（甲１０６）。
ウ平成１３年６月の経緯
(ア)原告は，同年６月４日（月曜日），深谷工場に出勤したところ，担
当を断ったはずのパッド腐食問題対策業務（Ｃ業務）について，自分が
担当者とされていることが判明した（甲１００，１５８項，原告）。そ
こで，原告は，再度，同業務の担当を断った。
(イ)原告は，同月から，頭痛・不眠・疲労感等の症状が重くなり，業務
遂行が困難と感じられるようになったため，βクリニックに通院を始め
るようになった（甲１０１，１１２，１５９，原告）。
また，このころの原告は，原告とともにドライエッチング工程を担当
していたＰ９からみても，調子が悪く，仕事をスムーズに行えるように
は見えず，疲れ気味で元気がなかった（甲１１０）。
(ウ)原告は，同月７日，被告（深谷工場）において，時間外超過者健康
診断を受けた（甲１０の３）。
原告は，自覚症状に関する問診について，「頭痛・めまい」が「いつ
も」，「咳・痰がでる」が「時々」，「食欲不振」が「時々」，「不
眠」が「時々」と回答した。なお，「残業時間」欄には３か月合計で
「２５４Ｈ」と記載されていた。
担当の産業医は，同日，原告から体調を崩して１週間休んでいた旨を
聞き，上司に相談しているのか等尋ねたところ，原告が「課長から『も
う大丈夫でしょう。』と言われました。仕事を増やされました。」と回
答したので，原告に対し，「まあ，１週間休んだということで」と述べ，
それ以上の積極的な対策は講じなかった（甲１０１，１５９）。
(エ)原告は，同月１２日，被告（深谷工場）において，定期健康診断を
受けた（甲１２）。
原告は，身体症状・自覚症状に関する問診について，「いつも頭が痛
かったり，重かったりする」，「いつもからだがだるく疲れやすい」，
「ときどき胃腸の痛みや食欲の低下がある」，「いつも首の痛みやひど
い肩凝りがある」，「何かをするとき，いつもより集中してできなかっ
た」，「心配事があって，よく眠れないようなことがあった」，「いつ
もより容易に物事を決めることができなかった」，「いつもストレスを
感じたことがあった」，「問題を解決できなくて困ったことがあった」，
「いつもより日常生活を楽しく送ることができなかった」，「いつもよ
り問題があったときに，積極的に解決しようとすることができなかっ
た」，「いつもより気が重くて憂うつになることがあった」，「自信を
失ったことがあった」，「一般的にみて幸せといつもより感じたことは
なかった」と回答した。
原告は，同日，不眠を訴えて産業医の診察を受け，「頭痛，頭重思，
首の痛み，肩こり，集中力不足，不眠，判断力低下，ストレス，抑うつ
気分，自信喪失あり，会社生活・仕事上のサポートやや不満，生きがい
は不変，希死念慮はあまりなし」と診断された（甲１１７の２）。
(オ)原告は，同月下旬ころ，Ｐ１課長に対し，体調不良を訴え，反射製
品開発業務の担当はできない旨申し出たが，了解を得られなかった。
もっとも，Ｐ１課長は，同月末ころ，翌月に開催する半透過製品の各
会議の開催日を決める際，原告に対し「体調はどう」と尋ねていた（原
告）。
エ平成１３年７月の経緯
(ア)原告は，同年７月３日，「半透過製品」のデザインレビュー会議に
おいて，提案責任者として，製品の開発内容を関係部署に説明した（甲
４７の１，１０２，１６０）。
原告は，会議終了後，デザインレビュー議事録やプロセス開発承認会
議等の資料を作成する準備等に追われ，同月４日にはデザインレビュー
議事録を完成させたものの，「Ｐ−ＤＡＴ判定依頼書及び判定結果通知
書」（甲４７の３及び４）の「①ＤＲでの要処置事項の完了」部分は，
夜中０時を過ぎても完了する見込みが立たなかったことから，「一部未
完了」と手書きで修正したまま，午前１時に退社した（甲１５，１００，
１５８）。
そして，原告は，同月５日に開催されたプロセス開発承認会議に臨み，
「ＤＲでの要処置事項」（甲４７の３）について，関係者を集めての十
分な検討を同月６日までに行うこととして，承認を得た。
これを踏まえて，原告は，同月６日に開催された製品承認会議に臨み，
製品が合格とされた（甲４７の５）。
このように，デザインレビュー会議，プロセス開発承認会議，製品承
認開発会議が短期間のうちに行われたのは，半透過製品を同月に出荷す
るというスケジュールに間に合わせるためであった（甲１００，１２１，
１５８，原告）。
(イ)原告は，前記承認会議前にも，Ｐ１課長に対し，体調不良のため
「自分が担当しなくていいのでは」と述べたが，Ｐ１課長はこれに答え
なかった（甲１００，１５８）。
原告は，前記承認会議の終了直後，Ｐ１課長に対し，再度，体調不良
のため反射製品開発業務の内容を限定するよう求めたところ，Ｐ１課長
もこれを了承した。しかしながら，原告に代わる新担当者（リーダー）
が具体的に決まらず，原告の反射製品開発業務が限定されない状態が続
いた。
(ウ)原告は，前記(ア)の一連の会議を終えた後，体調を崩し欠勤した
（甲１００，１５８）。
また，原告は，同月中旬ころ，頭痛のために眠ることができず，連日
頭痛薬を服用するようになった。
(エ)原告は，同月１７日，被告（深谷工場）において，時間外超過者健
康診断を受けた（甲１０の４）。
原告は，自覚症状の問診に対し，原告は「頭痛・めまい」が「いつ
も」，「食欲不振」が「時々」，「不眠が」「いつも」と回答した。な
お，「残業時間」欄には３か月合計で「２５４Ｈ」と記載されていた。
原告は，この受診の際，個人票のほかに，「うつ病チェックシート」
にも記入した。
原告は，同日，産業医の診断を受け，産業医から「薬を飲んで治療し
たほうがいいかもしれない。」と言われた際，「もう精神科に通って抗
うつ剤を飲んでいます。」と答えた（原告）。
(オ)Ｐ１課長は，同月中旬ころ，原告に対し，「うつ状態ではないの。
病院には行っているのか。その病院はちゃんとしたところなのか。週２
回行っているのか。」などと質問したところ，原告から「精神科に定期
的に通っている。仕事ができないので，反射製品の新リーダーを具体的
に決めて欲しい。」と求められた。
しかしながら，Ｐ１課長は，同月２５日ころ，原告が自宅で療養のた
め欠勤していたところに電話をかけ，会議への出席を求めるなどした
（甲１００，１５８，原告）。
(5)平成１３年８月以降，原告が休職するに至る経緯
ア担当業務の変更等
(ア)原告は，同年７月２８日から同年８月６日まで，深谷工場全体の休
業及び有給休暇を利用して療養したが，翌７日に出勤したところ，会社
にいることが嫌でたまらなくなり，わけも分からず涙が止まらない状態
となった（甲１３の２，１００，１５８）。
このころの原告は，Ｐ１課長や同僚のＰ１４から見ても，元気がなく，
席にすわってボーっとしていて，パソコンの画面を見ながら，手が止ま
っているなど，普段とは違う様子がうかがえた（甲１０６）。Ｐ１課長
は，このころ，原告に対し，「大丈夫か」と声をかけたことがあった
（甲１０１，１５９）。
その後，原告は，同月１１日から１５日まで，被告の盆休みを利用し
て療養した。
(イ)Ｍ２ライン立上げプロジェクトは，予定が遅れ，同年９月に至って，
量産体制に入ることとなった。
この進行を踏まえ，深谷工場では，同年８月２２日，「Ｍ２ライン不
良解析チーム」（甲６３）を緊急発足させるとともに，原告を同チーム
のメンバーとし，この業務に集中することとされた（いわゆるＤ業務）。
(ウ)原告は，体調回復が思わしくなく，同月２４日にβクリニックで
「しばらく会社を休みましょう」とアドバイスされたことにより，同年
９月から療養生活に入ることにした（甲１１２，原告）。
イ長期欠勤
(ア)原告は，同年９月４日から同月３０日までの間，所定休日以外の日
には有給休暇を取得して，勤務に就かなかった。
(イ)原告は，同年１０月１日から１週間，深谷工場で勤務したが，簡単
な解析や調査の手伝い，液晶パネルの点欠不良に関する記録調査を命じ
られたが，頭痛が生じ，再び療養することとした（甲１３の６，乙１
２）。
そして，原告は，同月９日，βクリニックＰ２医師作成にかかる診断
書（病名抑うつ状態）等（甲８５ないし９１）を被告に提出した上，
欠勤を開始した。
(ウ)被告は，原告の欠勤期間中，原告が診断書の提出と社会保険料等の
支払のために月１回程度来社する際，上長（平成１４年１１月１１日ま
ではＰ１課長，それ以降はＰ１５課長）におおむね３か月に１回程度の
割合で面談を実施させた（乙１２）。
また，被告は，原告の病状が明確になった平成１３年８月２３日から
休職期間満了直前の平成１６年７月２３日までの間，２０回以上にわた
り，原告に対し，臨床心理士のカウンセリングを受診させる機会を設け
た（甲１３）。
ウ平成１４年５月の職場復帰に向けた対応
(ア)原告は，平成１４年５月１０日，被告に対し，βクリニックＰ２医
師による職場復帰可能である旨の診断結果（甲９２）を提出し，同年５
月１３日に産業医との面談を実施の上，出勤許可を受け，同日より出勤
した。
被告は，この時点での原告の職場復帰に当たっては，産業医より職場
上長に対し「健康管理措置意見書」（甲１３の１０）により，「時間外
勤務禁止」「休日勤務禁止」「出張禁止」「交替勤務禁止」とした上で
「午前中勤務のみ」とする勤務制限を指示した。
もっとも，被告は，原告が事前に提出していた職場変更の希望につい
ては，これに応じなかった（甲１１２）。
(イ)原告は，同日，半日出勤し，Ｐ１課長に対し，自らの体調との関係
から，誰かの手伝い程度の仕事をしたいという希望を述べ（甲１１２），
自分の荷物の荷解きをし，整理整頓をするにとどまった。
(ウ)原告は，翌１４日の朝，昨日の勤務で疲れが出たため会社を休むと
の電話連絡をし，その翌１５日の朝にも同年５月末日くらいまで休みた
いと電話連絡をして，再び長期欠勤することとなった（乙１２）。
(6)本件解雇に至る経緯
ア休職
被告は，原告の欠勤期間が所定の期間を超えた平成１５年１月１０日，
原告に対し，同日付けで休職を発令した。
被告は，原告に対し，休職発令後も，欠勤中と同様，上司による面談及
び臨床心理士によるカウンセリングを定期的に実施した。
イ平成１６年７月の職場復帰に向けた対応
(ア)被告の産業医は，平成１６年６月２５日，「メンタル不調者の職場
復帰プログラム」に基づき，原告に対し，職場復帰に当たりっての主治
医の見解を聞きたい旨を説明し，原告からの情報開示に関する同意を得
た上で「職場復帰に関する情報提供書のご依頼」を手交した。原告は，
この時点でも，「職場復帰はできない」旨を主張していた。
原告は，同年７月１３日，「職場復帰に関する情報提供書のご依頼」
による職場復帰に関する主治医の見解（甲１４）を産業医に持参した。
その見解は「今後も長期的な治療が必要」というものであった。
(イ)被告は，同月１６日，原告の同意を得た上で原告の父親に電話にて
連絡を取り，平成１３年１０月９日以降欠勤し，被告の就業規則に定め
る（業務外の傷病における）休職期間満了となる平成１６年９月９日付
けにて解雇となることを説明し，家族からもバックアップをお願いした
い旨を説明したところ，原告の父親より，翌週に被告を訪問するとの回
答を得た。
その後，被告は，同年７月２２日，再び原告の父親に電話連絡したと
ころ，原告の父親から，原告の職場復帰に向けた被告の考え方を原告に
話したが，原告から職場復帰は不可能である旨を告げられたとの説明が
あった。
(ウ)深谷工場勤労担当の担当者は，同月２３日，原告との面談を実施し，
原告の職場復帰に向けた被告の考え方について説明を行い，原告に対し，
職場変更（現在の職場への復帰ができないのであれば違う職場へ変更し
ても構わないこと），執務環境の整備（疲れたらすぐに休めるよう健康
管理室に原告独自の個室を設置する等）等について提案し，休職期間満
了前に復職するよう説得を試みた。
しかしながら，原告は，同担当者に対し，前記休職期間満了日までの
職場復帰は不可能である旨告げた。
そこで，被告は，休職期間満了日以前の職場復帰は困難であると判断
し，「メンタル不調者の職場復帰プログラム」による職場復帰の取組を
断念した。
ウ本件解雇
(ア)被告は，平成１６年８月６日，原告に対し，同日付けで，通算条項
を考慮した所定の休職期間満了を理由とする解雇予告を行った上，同年
９月９日付けで本件解雇をする旨の通知を電話で行い，重ねて書面によ
り同通知を行った（甲２）。
(イ)原告は，本件解雇の通知に先立ち，同年７月２９日，被告に対し，
労働組合「女性ユニオン」への組合加入通知及び団体交渉申入れを行い，
同年８月１８日及び同月２７日に団体交渉を行った。
また，原告は女性ユニオンと共に，東京都地方労働委員会にあっせん
申請も行ったが，２回のあっせんで不調となり，同年１０月５日に打ち
切りとなった。
(7)精神障害についての医学的知見等
ア関連疾病の特質
(ア)うつ病とは，精神障害の一つである気分障害の「大うつ病性障害」
を指す（甲１７７）。
うつ病の診断基準としては，世界保健機関による基準（その「うつ病
エピソード」についての診断基準の概要は別紙２のとおりである。甲１
８６。以下「ＩＣＤ−１０」という。）やアメリカ精神医学会による基
準（その「大うつ病エピソード」についての診断基準の概要は別紙３の
とおりである。甲１９０。以下「ＤＳＭ−ＩＶ−ＴＲ」という。）があ
る。
(イ)適応障害とは，うつ病の症状の診断基準の項目を満たさない抑うつ
状態をいう。
ＩＣＤ−１０では，「重大な生活の変化に対して，あるいはストレス
の多い生活上の出来事（重い身体の病気の存在あるいはその可能性を含
む）の結果に対して順応が生ずる時期に発生する。」とされている。
また，ＤＳＭ−ＩＶ−ＴＲを用いた診断では，「適応障害ははっきり
と確認できるストレス因子への反応であり，他の特定の第１軸障害の基
準を満たさない状態を記述するために用いられる残遺カテゴリー」で，
大うつ病エピソードの診断基準を満たさない程度の症状があり，明確な
ストレス因子が認められれば「適応障害」とするとされている（甲１９
０，１９５）。
そして，当初「適応障害（抑うつ気分を伴うもの）」であったものが
その後大うつ病性障害に発展する場合もあり，適応障害がより重篤な精
神疾患の臨床閾値下の前駆症状の発現である可能性であったりすること
がある（甲１９０，１９５）。
イβクリニックＰ１６医師の意見書（甲１１１の２）
原告は，不安感，不眠に加え，焦燥感，抑うつ気分を認めたため「抑う
つ状態」であると診断でき，平成１３年４月ころには，ＩＣＤ−１０のう
つ病エピソード（Ｆ３２）を発病していたと考えられる。
ウＰ３の意見（甲１２５，証人Ｐ３）
平成１３年４月に適応障害を発症し，その後，同年６月中旬に，ＩＣＤ
−１０の中等症うつ病エピソード発症，ＤＳＭ−ＩＶ−ＴＲの大うつ病エ
ピソードを発症した。
原告は，平成１３年４月の段階では，ＩＣＤ−１０によってもＤＳＭ−
ＩＶ−ＴＲによっても，うつ病の診断基準を満たしていたと判断するのは
困難である。しかし，このころ，原告が抑うつ状態にあったことは，主治
医のカルテ及び診断書等から明らかに認められる（ただし，「抑うつ状
態」とは単に状態を示した状態像診断であり，病名診断，疾患診断ではな
く，抑うつ状態の発病ないし発症という用語も適切ではない。）。そして，
その抑うつ状態について，平成１２年１２月以降の業務上のストレスとい
う明確なストレス因子が存在する。したがって，平成１３年４月の段階で
は，原告は適応障害に罹患していた。
エ埼玉労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会（以下「専門部会」と
いう。）の平成１７年１２月５日付け意見書（甲１２７の３）
原告は，平成１３年４月ころにうつ病エピソードを発症した。
発病前おおむね６か月間の職場における心理的負荷の強度は，平成１２
年１２月から２台の機械装置が搬入され，平成１３年１月１０日の試作品
製作に向けて業務量が増加し，これに伴い，法定外労働時間も増加したが，
作業の中心は原告でなくメーカーであったこと，同年２月ころから原告が
担当する工程でトラブルがたびたび発生していたが，これらのトラブル処
理に特段の困難性が認められないこと，恒常的な長時間労働が認められ，
自宅での自由な時間が少ないものの，生理的に必要な最小限度の睡眠時間
を確保できないほどの長時間労働をした日が数週間にわたって連続してい
るとは認められないこと等を総合的に判断すると，「強」には至らない。
したがって，原告のうつ病は，業務に起因することの明らかな疾病には
該当しない。
オ厚生労働省による平成１５年度委託研究報告書「Ⅰ精神疾患発症と長
時間残業との因果関係に関する研究」(甲１２８）
４ないし５時間睡眠が１週間以上続き，かつ自覚的な睡眠不足感が明ら
かな場合は精神疾患症，とくにうつ病発症の準備状態が形成されると考え
ることが可能と思われる。長時間労働が精神疾患の発症に関与していると
判断された例では，１日の平均残業時間は４∼５時間が多かった。発症前
に睡眠時間が確保されなかった例の約４割が仕事と強い関連があると判断
された。その睡眠時間は４∼５時間が多かった。
長時間残業による睡眠不足が精神疾患発症に関連があることは疑う余地
もなく，特に長時間残業が１００時間を超えるとそれ以下の長時間残業よ
りも精神疾患発症が早まるとの結論が得られた。
カ旧労働省労働基準監督長の平成１１年９月１４日付け通達「心理的負荷
による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（基発第５４４号。甲１２
９。以下「判断指針」という。）
別紙４のとおりである。
①対象疾病に該当する精神障害（ＩＣＤ−１０の分類による気分障害，
神経症性障害，ストレス関連障害及び身体表現性障害を含む。これらは，
主として業務に関連して発病する可能性のある精神障害である。）を発病
していること，②対象疾病の発病前おおむね６か月の間に，客観的に当該
精神障害を発病させるおそれのある業務による強い心理的負荷が認められ
ること，③業務以外の心理的負荷及び個体側要因により当該精神疾患を発
病したとは認められないことのいずれも満たす場合には，「業務に起因す
ることが明らかな疾病」として取り扱う。
精神障害の治療歴のない事案については，関係者からの聴取内容等を偏
りなく検討し，ＩＣＤ−１０診断ガイドラインに示されている診断基準を
満たす事実が認められる場合，あるいはその事実が十分に確認できなくて
も種々の状況から診断項目に該当すると合理的に推定される場合には，当
該疾患名の精神障害が発病したものとして取り扱う。
業務による心理的負荷の強度の評価については当該心理的負荷の原因と
なった出来事及びその出来事に伴う変化等については，別表記載の指標を
用いて総合的に検討する必要があるが，出来事の発生以前から続く恒常的
な長時間労働，例えば所定労働時間が午前８時から午後５時までの労働者
が，深夜時間帯に及ぶような長時間の時間外労働を度々行っているような
状態等が認められる場合には，それ自体で，別表記載の心理的負荷の強度
を修正する。
精神障害は，業務による心理的負荷，業務以外の心理的負荷及び個体側
要因が複雑に関連して発病するとされていることから，精神障害の発病が
明らかになったとき，業務以外の心理的負荷，及び個体側要因が認められ
ない場合は，業務による心理的負荷が「強」であれば，業務起因性がある
と判断して差し支えない。
業務以外の心理的負荷及び個体側要因が認められる場合，業務による心
理的負荷が「強」であれば，業務以外の心理的負荷及び個体側要因が精神
障害の発症の有力な原因となったと認められる状況がなければ，業務起因
性があると判断して差し支えない。
キ「職場における心理社会的因子と抑うつ症状に関するガゼル・コホート
研究」（IsablleNiedhammer）（甲１６２・８頁・表５）
純粋にストレスフルな仕事上の出来事が０個の者がうつ病に罹患するリ
スクを１とした場合に，ストレスフルな仕事上の出来事を１個経験した者
は１．５７倍，２個以上経験した者は１．７３倍，うつ病に罹患するリス
クが高まる。
ク平成１４年２月１２日付け厚生労働省労働基準局長通達「過重労働によ
る健康障害防止のための総合対策について」（基発第０２１２００１号）
（甲１６６）
過重労働による脳・心臓疾患の発症の防止に関し，新たに届け出られる
３６協定について限度基準（具体的には１か月の場合４５時間）を遵守す
るよう指導し，また３６協定において月４５時間を超える時間外労働（１
週間当たり４０時間を超えて行わせる労働）を行わせることが可能であっ
ても，実際の時間外労働については月４５時間以下とするよう事業者に指
導し，もって労働者の過重労働による健康障害を防止する。
なお，同通達は，「労働基準法第３６条の協定において定められる１日
を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」
（昭和５７年労働省告示第６９号，平成４年労働省告示第７０号により改
正，平成１０年労働省告示第１５４号により改正。甲１６４）により，労
働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する
基準として，１か月４５時間を，３６協定において労使が遵守しなければ
ならない時間外労働時間数の限度とする旨規制していたところ，改めて出
されたものである。
ケ旧労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課策定にかかる平成１２年８月
９日付け，「事業場における労働者の心の健康づくりのための指針」（甲
１７６）
事業場における労働者の心の健康の保持増進を図るため，事業場が行う
ことが望ましい基本的な措置（メンタルヘルスケア）の具体的実施方法を
総合的に示したものである。
同指針は，事業者に対し，事業場におけるメンタルヘルスケアの具体的
な方法についての基本的な事項を定めた「心の健康づくり計画」を策定す
ることとした上で，同計画に基づき，①労働者による「セルフケア」，②
管理監督者による「ラインによるケア」，③事業場内の健康管理担当者に
よる「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」，④事業場外の専門家に
よる「事業場外資源によるケア」の４つのケアを推進することと定めてい
る。
このうち，②「ラインによるケア」の中では，「労働者の健康には，…
労働時間，仕事の量と質，職場の人間関係，職場の組織及び人事労務管理
体制，職場の文化や風土等が，影響を与えるため，これらの問題点の改善
を図る必要がある。」とした上で，「個々の労働者への配慮」として，
「管理監督者は，労働者の労働の状況を日常的に把握し，個々の労働者に
過度な長時間労働，過重な疲労，心理的負荷，責任等が生じないようにす
る等，労働者の能力，適性及び職務内容に合わせた配慮を行うこと」また
「労働者に対する相談対応」として，「特に，長時間労働等により過労状
態にある労働者…から話を聞き，適切な情報を提供し，必要に応じ事業場
内産業保健スタッフや事業場外資源への相談や受診を促すよう努めるこ
と」と定められている。
コε大学のＰ１７教授の意見（甲１８０）
長時間労働とストレス強度の研究において，全体では平均残業時間が
「６０時間以上」は，「残業時間なし」，「１０時間未満」に比べて大き
な有意差を認めた。
サ「心理社会的労働環境とうつ病・要求−裁量モデルの疫学的評価」（Hi
ldeMausner-Dorsh）（甲１８９）
仕事のストレイン（緊迫）が高いと，３種類全てのうつ病，とりわけ大
うつ病エピソードの有病率が高くなるという関連性が認められた。この関
連性は女性に強く見られた。
シ「産業精神保健」誌（１５巻１号４５頁）に掲載された日本産業精神保
健学会「精神疾患と業務関連性に関する検討委員会」の委員会報告「『過
労自殺』を巡る精神医学上の問題に係る見解」（乙２０）
精神障害の成因は「ストレス−脆弱性」理論で理解し，個体側の脆弱性
はストレス強度との相対的関係で把握するのが精神医学の知見である。
このため，ストレス強度は客観的に把握されなければならない。厚生労
働省による平成１１年９月１４日付け「心理的負荷による精神障害等に係
る業務上外の判断指針」（判断指針）の示す出来事の強度は，ライフイベ
ント研究に基づいて作成されており，ストレス強度の客観的な把握として
合理的である。
慢性ストレスは，精神障害発病との関連ではライフイベントと同様に重
要である。判断指針は，慢性ストレスを評価するためその別表において
「出来事に伴う変化等を検討する視点」を掲げており，その手法は合理的
である。
精神障害発病前の出来事の調査期間に関しては，事例の状況に合わせて
検討する必要があるが，おおむね６か月を原則とすることは妥当である。
精神障害を既に発病した者における具体的出来事の受け止め方について
は，臨床事例等から正常人の場合とは異なる。既に精神障害を発病した者
にとって，些細なストレスであってもそれに過大に反応することはむしろ
一般的である。これは発病すると，病的状態に起因した思考により，自責
・自罰的となり，客観的思考を失うからとされている。すなわち，個体の
脆弱性が増大するためと理解されている。したがって，既に発病している
ものにとっての増悪要因は必ずしも大きなストレスが加わった場合に限ら
ないのであるから，正常状態であった人が精神障害を発病するときの図式
に当てはめて業務起因性を云々することは大きな誤りである。
２争点に対する判断
以上の認定事実及び前記第２の１の事実を踏まえて判断する。
(1)争点(1)について
ア労働基準法１９条１項の「業務上」の意義
労働基準法１９条１項において業務上の傷病によって療養している者の
解雇を制限をしている趣旨は，労働者が業務上の疾病によって労務を提供
できないときは自己の責めに帰すべき事由による債務不履行であるとはい
えないことから，使用者が打切補償（労働基準法８１条）を支払う場合又
は天災事故その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった
場合でない限り，労働者が労働災害補償としての療養（労働基準法７５条，
７６条）のための休業を安心して行えるよう配慮したところにある。そう
すると，解雇制限の対象となる業務上の疾病かどうかは，労働災害補償制
度における「業務上」の疾病かどうかと判断を同じくすると解される。
そして，労働災害補償制度における「業務上」の疾病とは，業務と相当
因果関係のある疾病であるとされているところ，同制度が使用者の危険責
任に基づくものであると理解されていることから，当該疾病の発症が当該
業務に内在する危険が現実化したと認められる場合に相当因果関係がある
とするのが相当である。
したがって，労働基準法１９条１項にいう「業務上」の疾病とは，当該
業務と相当因果関係にあるものをいい，その発症が当該業務に内在する危
険が現実化したと認められることを要するというのが相当である。
イ原告の疾患と発症時期
(ア)βクリニックのＰ１６医師の意見（１(7)イ），専門部会の意見
（１(7)エ）では，原告について，平成１３年４月にＩＣＤ−１０にい
う「（中等症）うつ病エピソード」を発症したとされている。又はＰ３
医師の意見（１(7)ウ）では，同年６月にＩＣＤ−１０にいう「（中等
症）うつ病エピソード」又はＤＳＭ−ＩＶ−ＴＲにいう「大うつ病エピ
ソード」を発症したとし，同年４月段階では適応障害であったとする。
そして，平成１３年４月より前に原告が「うつ病」（気分障害）に罹
患していたことを認めるに足りる証拠はない。
(イ)この点，被告は，Ｐ３医師の意見について，スクリーニングツール
にすぎない「Ｍ.Ｉ.Ｎ.Ｉ.」を過去の精神疾病の確定診断に用いること
は誤りであること，４年も前のある特定の時期における記憶を正確に想
起することは不可能であり，まして，認知機能障害を伴う精神疾患を発
病している者（原告）の記憶をもとに判断された調査の結果は信憑性が
ないこと，｢発症時期の特定｣についても，原告側資料にのみに準拠した
予断と偏見に満ちたものといわざるを得ないこと，原告の既往歴等から
みると，平成１３年４月より前にも評価しなければならない「生活上の
出来事」はあったと考えられるのに，これを検討していないことから，
同意見を批判し，原告の通院記録・処方薬等から勘案して，平成１２年
７月ころには，既に原告は精神疾患を発症していた可能性が非常に高い
ほか，現時点において，原告の病気発症時期を特定することは困難であ
る旨主張する。
しかしながら，うつ病に罹患しているかどうかは，ＩＣＤ−１０又は
ＤＳＭ−ＩＶ−ＴＲに合致するかどうかで判断されるものであって（１
(7)ア），通院記録，処方薬等から推測するだけでは足りないといわざ
るを得ない。そして，Ｐ３医師の診察方法に被告指摘の問題点があると
しても，Ｐ３医師のみならず，βクリニックのＰ１６医師の意見（１
(7)イ），専門部会の意見（１(7)エ）においても，ＩＣＤ−１０を用い
て平成１３年４月に発症したとされているのである。
したがって，原告のうつ病発症時期が平成１２年７月であるとか，特
定できないということはできず，被告の前記主張は採用できない。
(ウ)してみると，原告は，平成１３年４月に，ＩＣＤ−１０にいう
「（中等症）うつ病エピソード」又はＤＳＭ−ＩＶ−ＴＲにいう「大う
つ病エピソード」を発症した，すなわちうつ病を発症したものと認める
のが相当である。
ウ原告の平成１２年１１月から平成１３年４月までの就労時間
(ア)被告の提出した勤務表（タイムカード）（乙１）によれば，原告の
原告の平成１２年１２月から平成１３年４月までの各就労日の始業時刻，
終業時刻は別紙５の「乙１（勤務表：被告）」欄記載のとおりである。
しかしながら，原告の供述，証人Ｐ１の証言及び弁論の全趣旨によれ
ば，前記勤務表は原告が深谷工場で勤務していた当時に原告が作成した
ものではないし，ＡＱＵＡシステム所定の手続に従って作成されたもの
でもない（フォーマットも異なり，原告の押印もない。）ことが認めら
れるから，必ずしもこの勤務表が原告の労働実態を反映したものである
とはいいがたい（これに反する甲１０５は採用できない。）。
少なくとも，原告は，午後９時ころまでに帰宅できる日には，午後６
時台の休憩時間は取っていなかったし，午後１０時台の休憩時間はとっ
ていなかったのである（１(2)ウ）から，この点を考慮して勤務表記載
の就労時間を修正することが合理的である。
また，甲１５（原告が職場で使用していたパソコンのハードディスク
の内容をコピーしたＣＤ−ＲＯＭ及びフロッピーディスクについて，各
フォルダ内容の電子データの「更新日時」（最終編集日・時刻）を一覧
表形式で判別できるように一覧表にしたもの。他者が作成したファイル
を原告のパソコンにコピーしたもの等，原告自身が保存したデータでな
いものは中線等で抹消してある。）によれば，勤務表記載の就労時間外
に作成されたことを示すデータファイルがあることが認められる。そし
て，甲１０６，１１０及び原告の供述によれば，甲１５記載のデータフ
ァイル（中線等で抹消されていないもの）の保存時刻については，その
時刻に原告が深谷工場で勤務していたことを示すものと認めるのが相当
である。そうすると，この点も考慮して勤務表記載の就労時間を修正す
ることが合理的であるし，終業時刻については，データ作成（保存）と
同時に退社するということは通常考えられないし，平成１２年１２月か
ら平成１３年４月までの原告の勤務実態（前記１(3)）に照らしても，
データ作成（保存）時が勤務表記載の時刻より遅い場合には，その時刻
より１５分遅い時刻をもって終業時刻としても，実際の終業時刻より早
い時刻を認定することにはならない。
したがって，勤務表記載の就労時間については，前記の休憩時間の取
り方を考慮して休憩時間を修正し（別紙５の「乙１（勤務表：休憩時間
を実態に合わせて修正）」欄のとおり），原告の作成したデータファイ
ルの保存時刻等を考慮して終業時刻（就労時間）を修正し（別紙５の
「甲１５（データ）による修正」欄のとおり），原告の実働時間を算定
することが相当である。
(イ)もっとも，原告はフレックスタイム制の適用を受けて就労していた
のであるから，その時間外勤務時間を求めるには，各月の実労働時間か
ら，以下の所定労働時間又は法定労働時間を控除する必要がある。
所定労働時間＝７時間４５分×１か月の所定労働日数
法定労働時間＝週４０時間×１か月の暦日／７日
したがって，原告の平成１２年１２月から平成１３年４月までの実労
働時間，所定外労働時間及び法定外労働時間は，別紙６のとおりと認め
られる。
(ウ)原告は，客観的証拠がない場合でも午後１１時まで残業していたと
推定すべきであると主張するが，毎日午後１１時まで必ず残業していた
とまではいえないから，採用できない。
エ原告の平成１２年１１月から平成１３年４月までの就労実態
(ア)原告は，ドライエッチング技術に長年携わってきており，ドライエ
ッチング工程それ自体は，原告にとって真新しい仕事内容ではなかった。
しかしながら，Ｍ２ラインは，ポリシリコン液晶の製造ラインであっ
て，従前のアモルファス液晶と異なる膜を扱い，異なるエッチング方法
を用いること（１(2)ア(ウ)），第３世代の大きさのポリシリコン液晶
（当時世界最大）を製造するため，装置も金属のハリがついた新たなも
のが導入されたことから，これまでのＭ１ラインでは生じなかったトラ
ブルが発生し，その対策に追われ，平成１３年２月以降は，複数のトラ
ブルを抱えて対策を講じるなど，業務量が増大したことが認められる。
しかも，Ｍ２ライン立上げのスケジュールは，「垂直立上げ」という
短期計画であり，同じくポリシリコン液晶の生産をしていたＭ１と異な
り，第１期と第２期が重なり，全体の計画期間も１年１か月以上かけら
れたＭ１ラインと異なり，６か月の予定で第１期，第２期も終える予定
で進められるなど，後に，平成１３年２月１７日の会議で，立上げ計画
段階の「大幅前倒し立上げチャレンジに対する具体的な実行計画案の未
整備」等があることが指摘される（１(3)エ(ウ)）ほど，繁忙かつ切迫
したものであったということができる。
そして，原告は，ドライエッチング工程において，初めてリーダーと
なり，これまでとは異なり，リーダー会議や歩留対策会議への出席と担
当工程の進捗管理を行うことに携わり，同年２月から同年３月にかけて，
相当回，関連の会議に出席し（しかも，その間隔は短かった。），上司
から期限を区切ってデータ資料の提出を求められ，それが期限どおりに
できないことで叱責を受けるなど（１(3)エ(ウ)，(4)オ(ウ)），新たな
負担が増加している。
そして，原告は，これらの業務をこなすため，別紙５のとおり，平成
１２年１２月に１１日，平成１３年１月に９日，同年２月に１４日，同
年３月に１４日，同年４月には１１日，午後１０時を過ぎて勤務をして
いたのである。
そうすると，原告の平成１２年１１月から平成１３年４月までの就労
実態は，質的にみても，原告に肉体的・精神的負荷を生じさせたものと
いうことができる。
(イ)この点，被告は，Ｍ２ラインのドライエッチング工程においては新
規性に乏しく，トラブルの対策についても通常の業務の範囲内であるし，
Ｍ２ラインの立上げプロジェクトが「垂直立上げ」であったことは，平
成１２年１２月以前に分かっていたことであって，ドライエッチング工
程について見れば必要な期間を確保していたし，対策会議への出席もト
ラブル解決のためには有益であって，これを「負荷」というのは適切で
ない，などとして，原告の平成１２年１１月から平成１３年４月までの
就労実態は，質的にみても，「精神的に追いつめられる」ような時間外
労働ではない旨主張する。
しかしながら，Ｍ２ラインのドライエッチング工程においてもＭ１ラ
インでは使用されていない新しい装置が導入され，そのことがトラブル
発生につながっている。また，トラブルの対策が被告のプロセス技術者
としての通常業務であり，「垂直立上げ」のことが分かっていたとして
も，そのことと，当該業務内容が客観的な「負荷」となるかどうかは別
問題である。ドライエッチング工程について必要な期間を確保しても，
その前の成膜の段階でトラブルが発生すれば，必要なサンプルが入手で
きず，また成膜のプロセス確認に時間を要するとすれば，結局，その後
の工程であるエッチングの段階ではますます余裕のないスケジュール
（深夜の就労等も多くなった。）で進めなければならなくなり，担当者
である原告にとって精神的負担になったことは否定できないところであ
る。加えて，会議出席が有益かどうかということと，出席することが客
観的に「負荷」となるかどうかも別問題である。
したがって，被告の前記主張は，前提を誤るか，客観的に「負荷」と
いえるかどうかとは関連性の薄い事柄を指摘するものであって，採用で
きない。
オ原告の個体側要因
原告は，平成１２年１２月に神経症と診断されているが，精神疾患の
既往歴はなく，家族にも精神疾患を発症した者はいない。
カまとめ
(ア)以上のとおり，原告の平成１２年１２月から平成１３年４月まで
の就労については，就労時間の面からいっても，別紙６のとおり，所
定時間外労働時間は平均９０時間３４分，法定時間外労働時間は平均
６９時間５４分であり，いずれにせよ，疫学的研究（１(7)コ）で有
意差が見られたとする「６０時間以上」というレベルを超えており，
その業務内容も，業務内容の新規性，繁忙かつ切迫したスケジュール
等，原告に肉体的・精神的負荷を生じさせたものということができる。
一方，原告は，平成１２年１２月に神経症と診断されているが，精
神疾患の既往歴はなく，家族にも精神疾患を発症した者はいない。
他に，原告の業務以外にうつ病を発症させる要因があったことを認
めるに足りる証拠はない。
したがって，原告が平成１３年４月に発症したうつ病は，原告が従
事した深谷工場での原告の平成１２年１２月から平成１３年４月まで
の業務に内在する危険が現実化したものというのが相当である。
(イ)被告は，当時の原告の時間外労働時間や休日・休暇の取得の実態，
並びに睡眠時間の実態からすると，当時の業務が精神疾患を発症させ
るような特に過重な業務であるとはいえないし，原告の最終出勤日で
ある平成１３年１０月６日以降，今日現在まで６年間以上も会社業務
（原告が主張する病気発症の原因）に一切携わっていないにもかかわ
らず，現在も治ゆしていないことからしても，業務起因性が否定され
るべきである旨主張する。
しかしながら，業務起因性を認めるためには，うつ病を発症させる
程度に過重な業務であれば足りるのであって「特に過重な業務」であ
る必要は必ずしもなく，前記認定の原告の業務の量（時間），質（内
容）に照らすときは，原告の休日・休暇の取得の実態，並びに睡眠時
間の実態をもってしても（原告の休日・休暇の取得，睡眠時間の確保
が通常勤務している者より多いことを認めるに足りる証拠はない。ま
た，原告は，平成１３年４月ころは不眠を訴えていることも考慮すべ
きである。）なお，業務起因性を認めることを妨げるものではない。
したがって，被告の前記主張は採用できない。
(ウ)してみると，原告の業務とうつ病の発症との間には相当因果関係
があるということができ，当該うつ病は「業務上」の疾病であると認
められる。
そうすると，本件解雇は，原告が業務上の疾病にかかり療養のため
に休業していた期間にされたものであって，労働基準法１９条１項本
文（及び就業規則２７条）に反し，無効であるといわざるを得ない。
(2)争点(2)について
ア一般に，使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれ
を管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積し
て労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負う（最高
裁判所平成１２年３月２４日判決・民集５４巻３号）。
イ本件において，被告は，Ｍ２ライン立上げプロジェクトに関し，短期間
の余裕のないスケジュール（垂直立上げ）を組み，原告に長時間の時間外
労働をさせているところ，その時間は特別延長規定の定める時間をも超え
ている。このことは，ＡＱＵＡシステムによる時間外勤務の申告手続等を
通じて，被告（Ｐ１課長）も把握していたものと認められる。
また，被告においては，平成１２年４月，「こころの“ほっと”ステー
ション」を設置して，従業員のメンタルヘルス対策に着手していたのであ
るし，平成１３年３月及び４月の「時間外超過者健康診断」の問診結果か
ら，原告が頭痛，不眠等の自覚症状を訴え始めていることを認識していた
ものと認められる。
してみると，被告は，遅くとも同年４月には，原告について，その業務
の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を
損なうことがないよう注意する義務を負っていたものと解するのが相当で
ある。
ウにもかかわらず，被告は，同年４月以降も原告の業務を軽減することな
く，引き続きＭ２ライン立上げプロジェクトに従事させ，同年５月には同
じ工程を担当する技術者を１名減らした（原告を含めて２名となった。）
上，反射製品開発業務という原告が携わったことのない業務を併任させ，
準備に追われた原告を同月下旬には１２日間連続して欠勤させるという事
態に陥らせた。
さらに，Ｐ１課長は，原告が同年６月上旬に復帰した後も，業務軽減を
することをせず，反射製品開発業務の担当ができないとする原告の申し出
を事実上断った。
そして，被告は，産業医を通じ，定期健康診断等で原告の自覚症状の変
化（ストレス感，抑うつ気分，自信喪失）に気づき，業務負担軽減等の措
置を講じる機会があったにもかかわらず，かえって同年７月に「半透過製
品」の承認に必要な会議の提案責任者として当たらせ，短期間のうちに会
議出席，資料・データ作成に当たらせた。
その後，原告は体調を崩し，業務に集中できず，急に涙を流したり，放
心状態でいることも見られるようになった。
してみると，原告が平成１３年４月にうつ病を発症し，同年８月ころま
でに症状が増悪していったのは，被告が，原告の業務の遂行に伴う疲労や
心理的負荷等が過度に蓄積して心身の健康を損なうことがないような配慮
をしない債務不履行によるものであるということができる。
エもっとも，被告は，同年８月下旬には，原告の業務を「Ｍ２ライン不良
解析」に限定し（これに反する原告の主張は採用できない。），翌９月か
らの療養を勧め，長期欠勤及び休職を認め，その間も，臨床心理士による
カウンセリングを定期的に受けさせ，上長による面接を通じて原告の病状
の把握及び回復状況の把握に努め，「メンタル不調者の職場復帰プログラ
ム」に基づく職場復帰に向けた対応等をしていることが認められる。
この点，原告は，平成１３年１０月上旬に１週間復帰した際及び平成１
４年５月１３日の半日に職場復帰した際のＰ１課長の対応を問題にするが，
Ｐ１課長が命じた業務は相当程度軽いものである一方，当時は原告が既に
うつ病に罹患した状態であり，反応性が高かった（１(7)シ）こともある
から，一概にこれを配慮を欠く措置であったということはできないところ
である。
したがって，被告の平成１３年８月下旬以降の対応については，これを
原告の病状の悪化と因果関係がある安全配慮義務違反ということはいえな
い。
(3)争点(3)について
ア被告の原告に対する本件解雇は無効であるし，原告は業務上の疾病であ
るうつ病により労務の提供が社会通念上不能になっているといえるから，
原告は，民法５３６条２項本文により，原告は被告に対し本件解雇後も賃
金請求権を失わない。
そして，その（平均）賃金額は，証拠（甲８３の１ないし３０，８４の
１ないし５）及び弁論の全趣旨によれば，原告が精神障害を発症する以前
の平成１２年の年収額が５６８万５９８３円であることが認められるから，
月額４７万３８３１円と認めるのが相当である。
イまた，原告は，業務上の疾病であるうつ病により労務の提供が社会通念
上不能になったのであるから，平成１３年９月分から本件解雇前の平成１
６年８月分月まで月額４７万３８３１円の割合による賃金請求権を有して
いるといえることから，原告が被告の健康保険組合から支給を受けた傷病
手当金等との差額についての請求は，これを賃金請求として認めることが
できる。
したがって，原告は，被告に対し，以下のとおり，平成１３年９月分よ
り平成１６年８月分まで，合計５１１万７３８２円の未払賃金請求権を有
するというのが相当である。
①平成１３年９月∼平成１５年２月分
５６８万５９８３円×（１００−８０）×１．５年
＝１７０万５７９４円
②平成１５年３月∼平成１５年８月分
５６８万５９８３円×（１００−８０）×０．５年
＝５６万８５９８円
③平成１５年９月∼平成１６年２月分
５６８万５９８３円×（１００−６０）×０．５年
＝１１３万７１９６円
④平成１６年３月∼平成１６年８月分
５６８万５９８３円×（１００−４０）×０．５年
＝１７０万５７９４円
ウ本件解雇及び被告の前記(2)で認定した安全配慮義務違反と相当因果関
係ある損害は，以下の(ア)ないし(オ)のとおり，合計３２３万４０００円
であるというのが相当である。
(ア)治療費
前記第１の１(6)のとおり，合計１７万３５００円である。
(イ)診断書作成料
前記第１の１(6)のとおり，合計５万６２００円である。
(ウ)交通費
証拠（甲８５ないし８９の各１，１０１，１５９）及び弁論の趣旨に
よれば，原告が平成１３年９月から平成１４年１月までの間，山口県周
南市の実家で療養し，月１回程度の割合で，うつ病の診察等のため，深
谷市の会社の寮に戻っていたことが認められるところ，実家と会社の寮
の間の往復の交通費合計２０万４３００円は，被告の安全配慮義務違反
によるうつ病発症と相当因果関係のある損害といえる。
(エ)慰謝料
本件解雇及び前記(2)で認定した安全配慮義務違反行為により原告が
受けた精神的苦痛に対する慰謝料としては，本件口頭弁論期日に至るま
で原告のうつ病が治ゆしたことを示す証拠が提出されていないこと，被
告による平成１２年１２月から平成１３年４月まで原告に従事させた業
務が過重であり，同年８月までの対応も含め，原告に対する安全配慮を
欠くものであったこと，本件解雇が無効であることにより差額賃金が支
払われること，被告の平成１３年８月下旬以降の対応については安全配
慮義務違反があるとはいえないこと，むしろ，被告は原告の復帰のため
に相応の努力をしていること等の事情を総合考慮し，２００万円と認め
るのが相当である。
(オ)弁護士費用
被告において負担すべき原告の弁護士費用としては，８０万円が相当
である。
３結語
以上の次第であり，原告の本訴請求は，雇用契約上の権利を有する地位の確
認，本件解雇後である平成１６年１０月から本判決確定に至るまで毎月２５日
限り月額４７万３８３１円の割合による賃金の支払並びに慰謝料等８３５万１
３８２円及びこれに対する平成１６年１２月１０日から支払済みまで年５分の
割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容
し，その余の部分については理由がないから，棄却することとする。
よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第１１部
裁判官鈴木拓児

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