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主文
１原判決を取り消す。
２被控訴人が平成１４年７月２３日付けで控訴人に対してした遺族補償
年金不支給決定処分及び葬祭料不支給決定処分をいずれも取り消す。
３訴訟費用は，第１，２審を通じて被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１控訴人
主文同旨
２被控訴人
本件控訴を棄却する。
第２事案の概要
１本件は，セイコーエプソン株式会社（以下「セイコーエプソン」という。）
に勤務して海外現地法人の技能認定業務等に従事していたＰ１（以下「被災
者」という。）が，出張先である東京都内のホテルにおいてくも膜下出血を発
症し死亡したことについて，被災者の妻である控訴人が，被災者の疾病はセイ
コーエプソンの業務に起因するものであるとして，労働者災害補償保険法に基
づき遺族補償年金の給付及び葬祭料の支給を請求したところ，被控訴人が被災
者の疾病は業務に起因するものに該当しないとしていずれも不支給とする決定
（以下「本件各処分」という。）をしたので，控訴人が本件各処分の取消しを
求めた事案である。
原判決は，控訴人の請求を棄却したので，これを不服として控訴人が控訴し
た。
２基礎となる事実（当事者間に争いがない事実等，文中掲記の証拠及び弁論の
全趣旨により認定できる事実）
(1)被災者及び当事者等
被災者は，昭和▲年▲月▲日生まれの男性であり，平成１３年１０月４日，
出張先である東京都内のホテルにおいて死亡しているのが発見された。被災
者は，死亡時には４１歳であった。
控訴人は，被災者の妻である。（当事者間に争いがない。）
(2)セイコーエプソンについて
セイコーエプソンは，情報関連機器（パソコン，プリンター，スキャナ等
コンピュータ周辺機器，液晶プロジェクター等映像機器），電子デバイス
（半導体，液晶表示体，水晶デバイス），精密機器（時計，眼鏡レンズ）の
開発，製造，販売及びサービス等を主要な事業とする株式会社である。（乙
１１）
セイコーエプソンは，平成１２年ころ，プリンターの製造を国内生産から
海外生産に切り替えた。（当事者間に争いがない。）
(3)被災者の業務等
被災者は，昭和５７年１０月１２日，セイコーエプソンに入社して，技術
関係の業務に従事し，パソコン用のカラープリンター組立工程に関する知識
と経験を有し，ＱＣ（品質管理）研修及び問題解決実施コースを修了してい
た。被災者は，平成１２年１１月ころ，セイコーエプソンの広丘事業所（長
野県塩尻市に所在）のＴＰ（ターミナルプリンター）生産技術部に配属とな
り，生産技術部の中では，Ｐ２課長及びＰ３課長のグループ（以下「Ｐ２・
Ｐ３グループ」という。）のうちのＰ４主事がリーダーとなっているチーム
（以下「Ｐ４チーム」という。）に属していた。（当事者間に争いがな
い。）
被災者は，生産技術部に配属された平成１２年１１月ころから平成１３年
１月ころまでは主に品質向上活動支援を担当し，同年２月ころからは，セイ
コーエプソンの海外の生産拠点（現地法人）における技能認定の業務等も担
当するようになった（原審証人Ｐ２，弁論の全趣旨）。被災者らが技能認定
業務を行うのは，主にフィリピン及びインドネシアの現地法人で，１か月な
いし２か月に１回程度実施されることが年間計画で決まっていた（当事者間
に争いがない。）。
(4)被災者の海外出張
被災者は，セイコーエプソンの生産技術部に配属された平成１２年１１月
１３日から平成１３年９月２８日までの間に，以下のとおり，合計１８３日
間の海外出張をした（当事者間に争いがない。）。
ア被災者は，平成１２年１１月１３日から同年１２月２２日の４０日間，
品質向上活動支援の目的で，中華人民共和国に出張をした。
イ被災者は，平成１３年１月８日から同月１７日までの１０日間，品質向
上活動支援の目的で，中華人民共和国に出張をした。
ウ被災者は，平成１３年２月４日から同年３月８日までの３３日間，海外
現地法人における技能認定のためにフィリピンに，品質向上活動支援のた
めに中華人民共和国に出張をした。
エ被災者は，平成１３年３月２５日から同年４月７日までの１４日間，海
外現地法人における技能認定のためにフィリピンに出張をした。
オ被災者は，平成１３年５月２０日から同年６月２日までの１４日間，海
外現地法人における技能認定のためにフィリピンに出張をした。
カ被災者は，平成１３年６月１０日から同月２８日までの１９日間，リワ
ーク業務（製品の不具合，製品のクレーム又は生産トラブルが発生した際，
現地へ赴き生産ラインを含めた原因究明，検討及び改善を行う業務）の目
的で，アメリカ合衆国に出張をした。
キ被災者は，平成１３年７月７日から同月２０日までの１４日間，リワー
ク業務の目的で，チリに出張をした。
ク被災者は，平成１３年８月１９日から同年９月６日までの１９日間，海
外現地法人における技能認定及び品質向上活動支援の目的で，フィリピン
に出張をした。
ケ被災者は，平成１３年９月９日から同月２８日までの２０日間，海外現
地法人における技能認定の目的で，インドネシアに出張をした。
(5)被災者は，インドネシアへの出張を終えて帰国し，平成１３年９月２８日
午前１０時４０分に松本空港に到着し（当事者間に争いがない。），同日午
前中に帰宅できるところであったが，被災者が実際に帰宅したのは同日午後
６時ころであった（乙３，４，原審での控訴人本人）。
翌２９日（土曜日）は被災者の休日であり，被災者は自宅で過ごした（当
事者間に争いがない。）。
翌３０日（日曜日）も被災者の休日であり，被災者は，同日午後，子供の
サッカーの練習を見ていたところ，Ｐ２課長から電話でリワーク作業のため
に東京へ出張することを要請され，同日午後３時ころから広丘事業所におけ
る打合せ会議に参加した後，同日午後４時ころ帰宅した。（当事者間に争い
がない。）
(6)被災者の東京（台場倉庫）出張及び被災者の死亡
被災者は，平成１３年１０月１日午前６時１０分に松本市の自宅を出発し
て，東京に出張をし，同日から同月３日までの間，夜はホテルに宿泊しなが
ら，東京都内の台場倉庫におけるリワーク作業に従事した。
被災者は，同月３日午後６時３０分ころ，同僚とともに夕食を摂り，同日
午後７時４５分ころにホテルの部屋に戻り，その後，同日午後８時４５分こ
ろ，同僚の部屋に翌日のスケジュールを確認するために電話をしたり，同日
午後１０時２０分ころ，上司からの電話を受けて打合せをするなどしていた。
被災者は，同年１０月４日の朝，集合時間になってもホテルのロビーに姿
を見せず，その後，ホテルの部屋で死亡しているのが発見された。（当事者
間に争いがない。）
(7)被災者の死因等について
東京都監察医Ｐ５は，被災者の直接死因を「くも膜下出血」，直接死因の
原因を「椎骨動脈解離・破綻」，死亡日時を平成１３年１０月４日午前１時
ころと認め，被災者の解剖の結果，下記アないしオの所見を認めた（乙１
０）。したがって，被災者は，左椎骨動脈に類紡錘状の解離性動脈瘤（脳動
脈血管が血流により切り離され，動脈壁を内外二層に解離（剥離）して解離
腔に血液が入り込み，そのため動脈瘤様の拡大を来す。）を有し，これが破
綻したことによりくも膜下出血を発症し，死亡したものと認められる（当事
者間に争いがない。）。
アくも膜下出血
左右対称，脳幹部，小脳付近に限局したくも膜下出血。左椎骨動脈に類
紡錘状（１㎝長，０．７㎝径）の動脈瘤があり破裂，組織上椎骨動脈解離
を伴う。
イ心臓３７６グラム
ウ胆嚢コレステリン沈着症
エ大動脈硬化は不存在
オ血中エタノール濃度０．２６㎎／ml
(8)労働災害補償請求と不服申立て等の経緯
ア控訴人は，被災者がくも膜下出血により死亡したことについて，平成１
３年１０月，被控訴人に対し，労働者災害補償保険法に基づき遺族補償年
金の給付及び葬祭料の支給を請求をした（当事者間に争いがない。）。
イ被控訴人は，平成１４年７月２３日，控訴人に対し，被災者の死亡原因
であるくも膜下出血と業務との因果関係が認められないとして，遺族補償
年金及び葬祭料をいずれも不支給とする本件各処分をした（甲１の１・
２）。
ウ控訴人は，平成１４年９月１７日，長野県労働局労働者災害補償保険審
査官に対し，審査請求をしたが，同審査官は，平成１５年３月２８日，被
災者のくも膜下出血の発症と業務との相当因果関係を認めることは困難で
あるとし，控訴人の審査請求を棄却する決定をした（甲２）。
エ控訴人は，平成１５年４月２４日，労働保険審査会に対し，再審査請求
をしたが，請求後３か月を経過しても決定がされなかった（当事者間に争
いがない。）。そこで，控訴人は，平成１５年１０月４日，本件訴えを提
起した（行政事件訴訟法８条２項。当裁判所に顕著な事実）。
(9)関係法令の規定
労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）１２条の８第２項
は，業務災害に関する保険給付は，労働基準法７５条ないし７７条，７９条
及び８０条に規定する災害補償の事由が生じた場合に補償を受けるべき労働
者もしくは遺族又は葬祭を行う者に対しその請求に基づいて行うとしており，
労働基準法７５条１項は，労働者が「業務上」負傷し，又は疾病にかかった
場合においては，使用者は，その費用で必要な療養を行い，又は必要な療養
の費用を負担しなければならないとしている。そして，労働基準法７５条２
項は，業務上の疾病の範囲については命令で定めるものとしており，これを
受けて労働基準法施行規則３５条の別表１の２においては，当該業務に起因
して発症し得ることが医学経験則上一般的に認められている疾病（２号ない
し７号）等のほか，個々の事案に即して業務起因性があると認められた疾病
を補償の対象となし得るものとするため，９号において「その他業務に起因
することの明らかな疾病」と規定されている。
(10)脳血管疾患等の業務起因性の認定基準
厚生労働省労働基準局長は，「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起
因するものを除く。）の認定基準について」（平成１３年１２月１２日基発
第１０６３号。以下「認定基準」という。）を策定し，各都道府県労働局長
宛に発出している。認定基準は，「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検
討会」が，厚生労働省からの依頼により，疲労の蓄積等と脳・心臓疾患の発
症との関係を中心に，業務の過重性の評価要因の具体化等について，現時点
における医学的知見に基づいて検討を行い，その検討結果を取りまとめた平
成１３年１１月１６日付け「脳・心臓疾患の認定基準に関する専門検討会報
告書」を参考にして作成されたものである。
認定基準は，脳血管疾患及び虚決性心疾患等（負傷に起因するものを除
く。）の業務起因性の認定基準として，①発症直前から前日までの間におい
て，発生状態を時間的及び場所的に明確にし得る異常な出来事（「異常な出
来事」）に遭遇したこと，②発症に近接した時期において，特に過重な業務
（「短期間の過重業務」）に就労したこと，③発症前の長期間にわたって，
著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務（「長期間の過重業務」）に就
労したことのいずれかに該当する業務による明らかな加重負荷を受けたこと
により発症した脳・心臓疾患には，業務起因性が認められるとしている。
そして，①異常な出来事とは，(ア)極度の緊張，興奮，恐怖，驚がく等の
強度の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常な事態（精神的負
荷），(イ)緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常
な事態（身体的負荷），(ウ)急激で著しい作業環境の変化（作業環境）をい
い，異常な出来事と発症との関連性については，通常，負荷を受けてから２
４時間以内に発症が出現するとされているので，発症直前から前日までの間
を評価期間とするとされている。
②短期間の加重負荷とは，日常業務に比較して特に過重な身体的，精神的
負荷を生じさせたと客観的に認められる業務をいうものであり，発症前おお
むね１週間を評価期間とする。
また，③長期間の過重業務の判断にあたり，労働時間については，(ア)発
症前１か月間に特に著しいと認められる長時間労働（おおむね１００時間を
超える時間外労働）に継続して従事した場合，(イ)発症前２か月間ないし６
か月間にわたって，著しいと認められる長時間労働（１か月当たりおおむね
８０時間を超える時間外労働）に継続して従事した場合には，業務と脳・心
臓疾患の発症との関連性は強いと判断され（この場合の発症前２か月間ない
し６か月間とは，発症前２か月間，発症前３か月間，発症前４か月間，発症
前５か月間，発症前６か月間のいずれかの期間をいう。），これに対し，
(ウ)発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５
時間を超える時間外労働が認められない場合には，業務と発症との関連性は
弱いと判断される（この場合の発症前１か月間ないし６か月間とは，発症前
１か月間，発症前２か月間，発症前３か月間，発症前４か月間，発症前５か
月間，発症前６か月間のすべての期間をいう。）とされている。そして，こ
の労働時間の検討に加えて，不規則な勤務，拘束時間が長い勤務，出張の多
い業務，交替制勤務・深夜勤務，作業環境（温度環境，騒音，時差），精神
的緊張を伴う業務といった負荷要因についても検討し，特に過重な身体的，
精神的負荷と認められるか否かという観点から判断することとされている。
（甲３，乙１９，乙２０）
第３争点
被災者の疾病が業務に起因するものか否か。
第４争点についての当事者の主張
（控訴人の主張）
１労災補償制度の目的・趣旨と業務起因性の判断
(1)労働基準法及び労災保険法に基づく労災補償制度による補償（給付）は，
「業務上の事由」による「労働者の負傷，疾病，障害又は死亡に対して迅速
かつ公平な保護を目的としてなされるものであり（労災保険法１条），労働
者が失った賃金等請求権を損害として，これを填補すること自体を直接の目
的とする損害賠償とは，制度の趣旨・目的を異にするものであるから，労災
保険法に基づく給付をもって賠償された損害に代わる権利ということはでき
ない。」とされている（最高裁平成元年４月２７日判決・民集４３巻４号２
７８頁）。
したがって，労働基準法及び労災保険法に基づく労災補償制度は，損害の
填補それ自体を直接の目的とするものではなく，被災労働者とその遺族の人
間に値する生活を営むための必要を満たす最低限度の法定補償を迅速かつ公
平に行うことを目的とするものであり，業務に内在または随伴する危険が現
実化して負傷，疾病，障害又は死亡が発生した場合には，使用者及び保険を
管轄する政府に無過失の補償責任が発生するとすることにその制度趣旨があ
り，その補償責任は，危険責任の法理に基づくものと解するのが相当という
べきである。
(2)本件は，被災者がくも膜下出血を発症して死亡した事案であるが，被災者
が「業務上」死亡したというためには，被災者が労災保険法７条１号の定め
る「業務上の疾病」，労働基準法施行規則３５条別表第１の２の９号の「そ
の他業務に起因することの明らかな疾病」に該当するくも膜下出血を発症・
増悪し，「業務上」のくも膜下出血により死亡したと認められなければなら
ない。
２脳・心臓疾患の発症と業務起因性の判断基準
(1)「業務上」の疾病とは，被災労働者が発症前に従事していた業務と相当因
果関係があることをいい，被災労働者の疾病が「業務上」と認められるため
には，その業務と被災労働者の疾病・死亡との間に相当因果関係が必要であ
ると解される（最高裁昭和５１年１１月１２日判決・裁判集民事１１９号１
８９頁）ところ，前記労災補償制度の目的・趣旨に照らせば，被災労働者が
従事していた業務が，被災労働者の疾病の発症につき一定以上の危険を有し
ていたと認められる場合には，被災労働者の従事していた業務と同人の疾病
の発症・増悪との間には相当因果関係が認められ，業務起因性は肯定される
と解するのが相当である。本件のごとき，脳・心臓疾患の発症に関しても同
様であり，被災労働者が，脳・心臓疾患を発症する前に従事していた業務が，
被災労働者に発症した脳・心臓疾患の発症につき一定以上の危険を有してい
たと認められる場合には，被災労働者の従事していた業務と同人に発症した
脳・心臓疾患との間には相当因果関係が認められ，業務起因性は肯定される
というべきである。
そして，社会通念上，①被災労働者の脳・心臓疾患発症当時，同人の基礎
疾患（血管病変等）が，確たる発症の危険因子がなくてもその自然経過によ
り脳・心臓疾患を発症させる寸前まで進行していたとは認められないこと，
②被災労働者が，脳・心臓疾患を発症させる前に，同人の基礎疾患（血管病
変等）をその自然経過を超えて増悪させる要因となり得る負荷（過重負荷）
のある業務に従事していたと認められること，③被災労働者には，他に脳・
心臓疾患を発症させる確たる発症因子はないと認められること，の３つの要
件を満たせば，被災労働者が脳・心臓疾患を発症させる前に従事していた業
務は，被災労働者の脳・心臓疾患の発症につき一定以上の危険を有していた
と認められるべきである（最高裁平成１７年７月１７日判決・判例時報１７
２３号１３２頁参照）。
(2)行政機関の制定した脳・心臓疾患認定基準の法的性質
被控訴人は，脳・心臓疾患の一つである本件くも膜下出血につき，上記の
最高裁判例により確立している脳・心臓疾患の発症の業務起因性の判断基準
によりその業務起因性の認定判断をするのではなく，認定基準により認定判
断すべきである旨主張する。
しかし，認定基準は，行政機関が，迅速に統一的・画一的処理を行うため
の行政機関内部の準則という性質を有するものにすぎず，認定基準を満たす
脳・心臓疾患は行政機関の判断として業務起因性が肯定され，この要件を満
たさない同疾患は業務起因性を否定されるという結果をもたらすにすぎず，
認定基準を満たさない限り，法的に業務起因性は認められないという意味で
の法的効力はなく，認定基準が裁判所を拘束するものではない。
しかも，認定基準は，選任された専門検討会の委員により行政機関の意向
を汲み入れて制定当時の医学的知見に基づき作成された報告書により原則と
して我が国における国内勤務の通常の労働に従事する労働者を想定して制定
されたものであり，一定の合理性があるとしても，認定基準が想定している
国内の通常労働に従事しておらず，発症前約１０か月半の期間に１０回，計
１８３日間も海外出張業務に従事していた被災者につき形式的に認定基準を
当てはめ，認定基準によりその過重性を評価するのは相当ではなく，本件訴
訟においては，前記最高裁判例により確立している脳・心臓疾患の発症の業
務起因性の判断基準に基づき，被災者が置かれた具体的な立場や状況などを
十分斟酌して適正に海外出張業務の負荷の強度を評価して行うのが相当とい
うべきである。
３被災者のくも膜下出血の発症は，同人の解離性脳動脈瘤の自然経過による進
行によるものか否か
(1)被災者が基礎疾患である「解離性脳動脈瘤」を増悪させて「くも膜下出
血」を発症して死亡した本件につき，前記最高裁判例により確立している脳
・心臓疾患の業務起因性の判断基準に即してその業務起因性の有無を認定判
断すると，先ず第一に，被災者にくも膜下出血が発症した当時，同人の基礎
疾患（血管病変等）である「解離性脳動脈瘤」が，確たる発症の危険因子が
なくてもその自然経過によりくも膜下出血を発症させる寸前まで進行してい
たと認められるか否かを検討する必要がある。
被控訴人は，被災者は，産業医から強く指導を受けるほどの常習的な飲酒
習慣，高指血症，年齢的要素，遺伝的素因等のくも膜下出血のリスクファク
ターを複数有していた上，被災者の従事した業務には基礎的病態を自然経過
を超えて著しく増悪させ得るほどの過重性は認められないことに照らすと，
当時，被災者の基礎的病態が自然経過によりくも膜下出血を発症する寸前ま
で増悪していたとみるのが医学的に合理的であると主張する。
しかし，脳外科のＰ６医師がその意見書（甲７５の２）の３項で指摘して
いるとおり，くも膜下出血発症のリスクファクターとして「常習的飲酒習
慣」「高指血症」は医学的に全く根拠がないものであり，「遺伝的素因」は，
嚢状脳動脈瘤についてはある程度関与していることが是認されているが，被
災者の罹患した解離性脳動脈瘤との関連性については全く認められておらず，
医学的根拠に基づいた認定判断とはいえないことが明らかである。そして，
同医師が同意見書で述べているとおり，被災者の基礎的病態である解離性動
脈瘤が，被災者の従事した海外出張業務及び発症直前の東京台場出張業務と
無関係に，同人が有していたリスクファクターが原因でその自然経過により
発症したとは考えられないというべきである。
また，仮に，常習的飲酒がくも膜下出血のリスクファクターの一つである
と仮定しても，甲８１のＰ７意見書が述べているとおり，被災者は毎日飲酒
の習慣があったが，ふだんのアルコール摂取量は，多量飲酒の場合も８０ｇ
を超えない量で，問題はなく，東京台場出張時の発病２日前のアルコール摂
取量のみ８０ｇをわずかに超える可能性はあるものの，死亡当夜は６０ｇと
推定され，それは頭痛緩和と睡眠確保が理由と推定される。被災者は，産業
医の指導に従って節酒の努力を行い，限られた条件下での生活習慣に努力し
ていたと考えられるから，被災者の「常習的飲酒習慣」のリスクファクター
により，同人の「解離性脳動脈瘤」が確たる発症の危険因子がなくてもその
自然経過によりくも膜下出血を発症させる寸前まで進行していたとは認めら
れないというべきである。
したがって，被災者にくも膜下出血が発症した当時，同人の基礎疾患（血
管病変等）である「解離性脳動脈瘤」が，確たる発症の危険因子がなくても
その自然経過によりくも膜下出血を発症させる寸前まで進行していたとは認
められないというべきである。
(2)第二に，被災者が，本件くも膜下出血を発症させる前に，同人のその基礎
疾患である解離性脳動脈瘤をその自然経過を超えて増悪させる要因となり得
る過重負荷のある業務に従事していたと認められるか否かを検討する必要が
ある。
この点につき検討すると，被災者は，同人がくも膜下出血を発症して死亡
した平成１３年１０月４日以前の平成１２年１１月１３日から同１３年９月
２８日までの約１０か月半の間，基礎となる事実(4)のとおり，合計１０回，
１８３日間の海外出張の業務に従事し，同１３年１０月１日から発症した同
月３日まで，東京台場出張の業務に従事していたものである。この合計１０
回，１８３日間の海外出張の業務は，被災者の従前の海外出張と比較して，
その出張回数・日数との比較で過重である上，その出張業務内容との比較で
も過重であり，被災者の出張計画と実績との比較でも過重であり，また，被
災者の同僚の出張状況との比較でも過重であり，被災者は，これらの間の海
外出張業務により疲労とストレスを蓄積しており，この間の被災者の各海外
出張業務は，被災者に精神的，身体的に大きな負担を与えた過重業務であり，
この海外出張業務は同人の基礎疾患である解離性脳動脈瘤をその自然経過を
超えて増悪させる要因となり得る過重負荷のある業務と認められるというべ
きである。
この点を敷衍すれば，以下のとおりである。
ア本来業務以外の業務に従事していたこと
被災者は，平成１３年２月ころから，セイコーエプソンの海外の生産拠
点（現地法人）における技能認定の業務を担当するようになったものであ
るが，それ以降も，①平成１３年２月２４日から同年３月４日までの１３
日間は品質向上活動支援の目的で中華人民共和国に，②同年６月１０日か
ら同月２８日までの１９日間はリワーク業務の目的でアメリカ合衆国に，
③同年７月７日から同月２０日までの１４日間はリワーク業務の目的でチ
リに，④同年８月２６日から同年９月６日までの１２日間は品質向上活動
支援の目的でフィリピンに，⑤同年１０月１日から同月４日までの４日間
はリワーク業務の目的で東京台場に出張をし，上記の合計６２日間，本来
業務以外の業務に従事していた。
セイコーエプソンにおける品質向上活動支援の業務は，被災者の属して
いたＰ４チームの担当となっており，被災者も以前担当していた業務であ
るが，被災者が平成１３年２月に海外現地法人における技能認定の業務を
担当するようになった以後は，必ずしも被災者の担当業務であると決まっ
ていたともみられない。リワーク業務については，Ｐ２・Ｐ３グループあ
るいはＰ４チームの担当といえるかも疑問である。特に上記⑤東京台場に
おけるリワーク作業は，被災者の本来の業務との関連性は薄いものといわ
ざるを得ない。被災者が，これらの本来業務以外の業務に従事していたの
は，海外現地法人におけるトラブルや新製品の立ち上げ等に関する経験と
能力を有していたために，押しつけられたものとみるほかはない。
このように本来業務以外の業務に従事することは被災者にとって大きな
負担となるものであるし，そのために出張期間も長期にわたり，特に死亡
に近接する時期においては，一つの出張と次の出張との間隔が短くなり，
帰国してすぐにまた出張に行くということになってしまった。
イ海外出張をして行う業務は，言語，習慣，気候・風土等の違いによる精
神的ストレスが大きく，国内における業務と比べると負担が大きい。被災
者の出張先であるインドネシア，フィリピン，チリ，アメリカ，中国も，
気候，言語，宗教，治安，風俗，習慣，衛生面がそれぞれ異なり，日本と
も大きく異なっているし，治安が悪いという点におけるストレスもあった。
また，特に被災者のような技術者にとっては，現地の従業員の仕事に対す
る価値観や教育程度に起因するカルチュアショックやコミュニケーション
がうまくいかないなどの要因により，大きな精神的ストレスを受けていた
と考えられる。このように，被災者は，海外出張により，衣食住に至るま
で十分な意思疎通ができないことの不満，指導・説得が十分にできないこ
となどにより精神的ストレスを受け続けていたことは明らかである。
被災者が海外出張をして従事していた業務の内容からしても，被災者が
過重な負荷を受けていたと考えられる。すなわち，セイコーエプソンは，
平成１３年に株式市場への上場を目指し，そのためにはプリンターの海外
生産により業績を回復する必要があったが，クレームが多発するなど課題
も多く，その改善が会社の存亡をかけた緊要のものとなっていた。このよ
うな状況の中で，被災者は，製品の品質向上の一策としての海外現地法人
における技能認定の指導，実施の特命を与えられていた。したがって，被
災者が海外出張をして従事していた業務は，①生産技術の指導・その技能
の検定が主題であって裁量性はなく，しかも②会社からの要求度が高く，
その検定成果も数値で明瞭になるものであるから，精神的緊張を生じやす
いものであり，それが継続することにより大きな精神的負担となっていた。
被災者は，平成１３年５月２０日から同年７月２０日までの間に，アメ
リカ，チリという経験のない出張先で，しかも時差の大きい地域への出張
を立て続けにしていた。この間，６２日間に４７日間も海外に出張し，そ
の間に１週間程度国内にいただけで，しかも特に休日を取らずに通常どお
りの国内業務をこなしていたのである。すなわち，被災者は，同年６月２
９日にアメリカから帰国した後，翌３０日及び７月１日を休んだだけで，
同月２日からは国内の通常勤務をしており，また，同月２０日にチリから
帰国した後，翌２１日午後に自宅で１時間ないし３時間の整理をし，その
翌日である同月２２日を休んだだけで，同月２３日から国内の通常勤務を
している。
時差が５時間以上ある地域を移動すると「Jetlag症候群」が起こるとい
われ（甲５１），時差５時間以上の地域への出張は評価基準においても評
価要因として挙げられている。また，時差８時間の移動をした後に体が回
復するまでには７ないし１０日間くらいを要するとされている（甲５１）。
しかるに，被災者は，日本との時差７時間のアメリカや時差１３時間のチ
リから帰国した後，特に休日を取らずに通常どおりの国内業務をこなして
いたのであるから，時差による疲労が取れないばかりか，疲労がたまる一
方であった。
被災者の同年８月１９日から同年９月６日までのフィリピンへの出張
（上記第２の２(4)ク）については，被災者は，現地法人における技能認定
の業務を終えて同年８月２５日には帰国できたはずであった。しかし，同
僚であるＰ８に代わって，被災者の本来業務ではない品質向上活動支援の
業務を実施するために，被災者のフィリピン出張の期間が同年９月６日ま
で延長されたのである。このために，被災者は，フィリピンへの出張から
帰って来て２日間（同月７日及び同月８日）日本に滞在しただけで，次の
インドネシア出張に出発しなければならないことになった。しかも，被災
者は同月７日午前は国内業務に従事しているので，上記フィリピン出張後
にまる１日休むことができたのは同月８日の１日だけに過ぎない。
ウ上記のとおり，被災者は，平成１３年９月２８日にインドネシア出張か
ら帰国した段階で，過密スケジュールにより疲労困憊の状態となっていた。
被災者は，このように出張の疲労を引き継いだままで，同月３０日（日曜
日），好きな息子のサッカーの練習に行っても車中で寝ているだけであっ
たところへ，上司から電話で急に呼び出され，翌１０月１日から東京台場
へ出張することを命ぜられた。東京台場の出張業務（リワーク業務）は被
災者の本来業務ではないため，被災者は当然には上記出張命令を受ける立
場にはなかったものの，結局，被災者はこの出張命令に従わざるを得なか
ったものである。そして，被災者は，同日から東京台場に出張し，同月４
日の朝，宿泊先のホテルにおいて死亡しているところを発見されたのであ
るから，フィリピンへ出張した同年８月１９日から死亡した同年１０月４
日までの４７日間のうち，出張していない日は４日間（同年９月７日，同
月８日，同月２９日，同月３０日）だけであり，しかも，そのうち２日は
会社に呼び出されるなどしているので，まる１日出勤しなかったのは２日
間（同年９月８日及び同月２９日）だけである。また，被災者の東京台場
の出張は途中で期間が延期されており，それも，被災者にとっては通常で
はない精神的ストレスとなった。
東京台場における作業は，発売日（平成１３年１０月５日）の迫ってい
る製品（プリンター）の欠品等のクレーム処理，出荷数量の確保のための
もので，セイコーエプソンのキャノンとの年末商戦の結果を左右しかねな
いものであるから，時間に追われ，神経を使い，緊張を強いられる業務で
あったことは明らかである。すなわち，東京台場における作業は，当初は，
プリンターの使用方法を説明するためのＣＤ−ＲＯＭを同梱すること等で
あったが，４機種のプリンターについて一斉に作業を実施するため，混乱
が生じやすいものであった。また，これに，プリンターの葉書セッター
（給紙のための部品）が間に合わないために葉書セッター請求葉書を同梱
する作業も加わった。そして，さらにその後，平成１３年９月２８日にプ
リンターの廃液キャップ下の吸収剤の欠品のためにインクもれが生じたり，
同年１０月２日にプリンターに紙がひっかかってしまい給紙がうまくでき
ないバリが発見されるなど，製品自体の致命傷となるようなミスの発覚が
続いた。加えて，同月３日には，個装箱の印刷がかすれているものを交換
することや個装箱の側面４面をウエスで乾拭きする作業も追加で指示され
た。上記のような経緯に照らすと，被災者の海外出張による疲労が瘉され
ない状態で，東京台場へ出張をしたことにより，被災者の疲労が一層拡大
されたということができる。さらに，セイコーエプソンは，この製品（プ
リンター）の致命的なミスを市場に知られないうちに解決しなければなら
ない状況にあり，被災者を含むセイコーエプソンの従業員は，発売日であ
る同月５日が迫っている状況で，この製品の欠品を確認してそれを市場に
出さないようにすることが最大の任務であったのであり，その業務は，緊
張を強いられる大変な労力を要するものであったし，また，被災者が従事
した作業についても，単なる同梱作業だけではなく，欠陥製品を抜き取っ
たり，個装箱を拭いたり，交換したりすることを，しかも次々と追加指示
されたというものであり，決して楽な作業ではなかったというべきである。
エＰ６医師の意見書が指摘しているとおり，「本件被災者の従事した業務
は，記録として残された時間外労働時間数は決して多くなく，また，海外
出張中であっても，１日７∼８時間の睡眠時間を確保し得る状態にあった
と推察される」が，「しかし，前述した出張業務，特に生活環境の全く異
なった海外での出張業務は労働環境の変化のみならず，休息，睡眠の環境
までが変化せざるを得ない状況を伴うものであ」り，「ことに睡眠は，前
述の如く量のみでなく質的評価がなされるべきであるが，頻回及び長期間
に及ぶ海外出張の繰り返しによる睡眠の質の低下は，容易に推察され」，
「本件被災者は，このストレスを飲酒により解消せんとした可能性から察
することができ」，「かくの如き業務を遂行する中で，被災者は，疲労を
蓄積させ，最後の東京出張前の状態は，疲労ではなく，むしろ『疲弊』と
いうべき状態にあったことは，種々の証拠により明らかであ」って，「か
くの如き状況の中で，本件被災者の動脈壁は脆弱化し，血管解離が急激に
進行し，致命的なくも膜下出血を招来させるに至った」（甲３８）という
べきであり，上記１０回にわたる海外出張は，被災者が以前に海外出張の
経験を積んでいることを考慮しても，医学的に見て，被災者が疲労を蓄積
させ，被災者の基礎的病態である解離性脳動脈瘤を自然経過を超えて増悪
させた業務であった（甲７５の２）というべきである。
オそして，被災者は，その発症直前の９月３０日の休日に呼び出しを受け，
急遽，１０月１日から東京台場へ出張し，発症当日の１０月３日までの間，
リワーク作業に従事したが，甲８１のＰ７意見書が述べているとおり，被
災者の発症原因となった動脈瘤は，出張中のインドネシアの帰国が近くな
ったころから膨隆しはじめ，帰国して自宅での休養によって緩和されたも
のの，台場出張によって再び膨隆・悪化をたどり，破綻に至ったと考えら
れ，この台場出張によるリワーク作業は，インドネシアから持続していた
くも膜下出血の警告症状を悪化させ，破綻に至らせたものと考えられると
いうべきであり，被災者の解離性脳動脈瘤を自然経過を超えて増悪させた
業務であったというべきである。
(3)第三に，被災者が基礎疾患である「解離性脳動脈瘤」を増悪させて「くも
膜下出血」を発症して死亡した本件につき，被災者には，他に同人のくも膜
下出血を発症させる確たる発症因子はないと認められるか否かを検討するに，
被災者には，同人のくも膜下出血を発症させる確たる発症因子があるとの証
拠は何もなく，したがって，同人には，他に同人のくも膜下出血を発症させ
る確たる発症因子は認められないというべきである。
(4)以上のとおり，本件は，上記２(1)の３要件を満たすというべきであり，
したがって，被災者が，同人のくも膜下出血発症の前に従事していた海外出
張の業務及び東京台場での出張業務は，被災者のくも膜下出血の発症につき
一定以上の危険を有していたと認められるべきであるから，被災者の従事し
ていた業務と発症したくも膜下出血との間には相当因果関係が認められ，業
務起因性は肯定されるのが相当というべきである。
４認定基準にあてはめた場合
被災者の担当業務は，認定基準が「精神的緊張を伴う業務」として挙げてい
る「過大なノルマがある業務」，「決められた時間（納期等）どおりに遂行し
なければならないような困難な業務」，「顧客との大きなトラブルの処理等を
担当する業務」，「支援のない状況下での困難な業務」，「複雑困難な新規事
業，会社の建て直しを担当する業務」に該当する。また，出張は，認定基準に
おいても負荷要因として掲げられていることからして，出張を繰り返していた
こと自体がストレス・疲労を蓄積させるものである。
したがって，被災者が担当した業務は，認定基準によっても，負荷が大きい
ものと評価されているものであるから，被災者の死亡に業務起因性が認められ
ることは明らかである。
５治療機会の喪失について
(1)脳・心臓疾患が発症し又は増悪したにもかかわらず，安静を保ち，治療を
受けるなどの機会を持たないまま，引き続き業務に従事し，脳・心臓疾患を
増悪させ，これにより死亡した場合，被災労働者が安静と治療を必要とする
状態になっていたこと，それにもかかわらず，被災労働者において直ちに安
静を保ち治療を受けることが困難で，引き続き業務に従事せざるを得なかっ
たという業務の不可避性があれば，業務起因性が肯定されるべきところ，こ
の場合，安静・治療の必要性と業務の不可避性については，疾病の性質や症
状（自覚症状，他覚的所見）の程度，進行状況，業務の内容及び性質，被災
労働者の地位及び責任内容，人員配置などの職場環境，発症後の業務の具体
的な遂行状況，発症後の使用者の対応状況等の事情を総合して判断すべきで
ある。
(2)被災者は，インドネシアに滞在中の平成１３年９月２６日又は同月２７日
に頭痛を訴え，同年１０月２日にも頭痛を訴えている。被災者のこの頭痛は
くも膜下出血の前駆症状（血管壁の解離痛）であり，この時すでに被災者の
血管壁の解離そのものが始まっていたとみるのが相当である。被災者に生じ
ていた血管壁の解離は未だ破裂に至っていなかったが，偽腔が徐々に拡大し，
東京台場の出張のストレスが加わることによって，同月４日についに外膜が
破裂し，大量のくも膜下腔への強度の出血となったものである。
被災者は，上記くも膜下出血の警告症状（前駆症状）のあるときに適切な
治療を受けることができていれば，被災することはなかった。被災者が，く
も膜下出血の前駆症状が出ていたにもかかわらず，東京台場に出張し，業務
を継続したのは，代替者が予定されていなかった上，出張期間の延長までを
も命じられ，それも時間を限定された就業だったからである。これにより，
被災者は，安静と治療の機会を喪失したものである。
したがって，被災者を上記のような立場に置くという業務の性質に内在す
る危険が現実化したことによって，被災者の動脈瘤破裂が引き起こされたと
いうことができる（最高裁平成８年１月２３日判決・裁判集民事１７８号８
３頁等参照）のであって，被災者の死亡には業務起因性が認められる。
（被控訴人の主張）
被災者がくも膜下出血の発症直前までに従事した業務は，いずれも日常業務
の範囲内であって，労働時間，業務内容，勤務内容等に照らし被災者の心身に
過重の負荷を与えたものと認めることはできず，被災者のくも膜下出血は，被
災者が有していた大量のアルコール摂取等のリスクファクターのもとで長期間
かけて形成されてきた被災者の血管病変がその自然経過の過程で発症したもの
である。また，被災者がくも膜下出血発症後，業務のために治療機会を喪失し
て死亡したということもできない。したがって，被災者の疾病の業務起因性は
認められず，被控訴人のした本件各処分は適法である。
１一般に，くも膜下出血は，業務に従事していなくても，加齢，日常生活等に
おいて生体が受ける日常的要因によって，自然経過により血管病変等が進展・
増悪し発症するものである。したがって，業務がくも膜下出血と因果関係があ
るというためには，業務による生体への負荷が，くも膜下出血の発症の基礎と
なる血管病変等を，その自然経過を超えて急激に著しく増悪させることが必要
となる。このような業務による負荷（過重負荷）に当たるかどうかについては，
認定基準に基づき検討することとする。
２台場出張は基礎疾患等を自然的経過を超えて増悪させるような「異常な出来
事」にはあたらないこと
(1)認定基準における「異常な出来事」については，発症直前から前日までの
間に被災者が遭遇した出来事が，①極度の緊張，興奮，恐怖，驚がく等の強
度の精神的負荷を引き起こす突発的又は予測困難な異常な事態（精神的負
荷），②緊急に強度の身体的負荷を強いられる突発的又は予測困難な異常な
事態（身体的負荷），③急激で著しい作業環境の変化（作業環境）のいずれ
かに該当するか否かによって判断すべきところ，被災者が発症直前から前日
まで，すなわち平成１３年１０月４日午前１時ころから同月３日までの間に，
上記のような「異常な出来事」に遭遇したとは認められない。なお，被災者
が同年９月２６日以降に頭痛を訴えていたことにかんがみ，同日を発症日と
考えたとしたところで，同日及びその前日の同月２５日から被災者が死亡す
るまでの間に，上記のような異常な出来事に遭遇したとは認められない。
(2)被災者の本来業務であったこと等
被災者が，平成１２年１１月ころにＴＰ生産技術部に異動してから従事し
た，生産拠点におけるＱＣＤＳ（クオリティ・コスト・デリバリー・セーフ
ティー）向上支援業務には，技能認定業務のほか，品質向上支援業務，量産
体制支援業務が含まれており，また，リワーク業務と称する不具合となった
製品の原因究明等の（国内外における）業務も，主業務ではないがまぎれも
ない業務としてあり，これらは被災者の本来の担当業務であったことが明ら
かである。東京台場において実施されたリワーク業務についても，被災者の
属する部署が実施している業務であって，通常業務の範囲内であることから
して，被災者にとって予測困難な突発的事態であったとはいえない。平成１
３年１０月２日に出張の期間が延長されたことについても，リワーク作業に
ついて十分な経験を有する被災者にとって想定の範囲外であったなどという
ことはできない。
リワーク作業について既に十分な経験を有する被災者にとって，お台場で
のリワーク作業のみ困難なものであったとか，想定の範囲外であったなどと
いうことはできず，これが突発的又は予測困難な非日常的な生死に関わる事
件又は事故に比肩すべき異常事態であるとか，急激で著しい作業環境の変化
と評価できるものとして，被災者の血管病変等を自然的経過を超えて増悪さ
せるような異常性を有していたものとは到底認められない。
(3)業務内容について
台場倉庫におけるリワーク作業自体は，セイコーエプソンと業務委託契約
を締結した日本通運株式会社（以下「日本通運」という。）がセイコーエプ
ソンの作業指示書に基づき実施したものであって，被災者らセイコーエプソ
ンの社員は，日本通運が手配した作業員の作業状況を管理監督するというも
のであり，被災者は，台場倉庫で行われたリワークのうち，同梱作業の監督
作業にのみ従事したにすぎない。上記リワークの作業内容は，実際に作業す
る日本通運関係者の監督をするのみで，強度の精神的，身体的負荷はなく，
急激で著しい作業環境の変化もないことから，「異常な出来事」に該当しな
いことは明らかである。
３被災者の短期業務が，基礎疾患等を自然的経過を超えて増悪させるような加
重負荷ではないこと
(1)認定基準において，短期間の過重業務の有無については，①まず，発症直
前から前日までの業務について検討し，②①について，業務が特に過重と認
められない場合であっても，発症前おおむね１週間以内について過重業務の
有無を判断すべきとされ，その際には，①労働時間，②不規則な勤務，拘束
時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，作業環境，③精
神的緊張（心理的緊張）を伴う業務という付加要因を十分検討すべきとされ
ている。なお，被控訴人は，業務の過重性を評価するに当たって，平成１３
年９月２６日に被災者に頭痛が発現したとされていることを考慮して，その
１週間前の同月１９日以降同年１０月３日までを死亡日又は発症日に近接し
た期間すなわち短期間としてその間の過重業務についての評価を行った。
(2)労働時間について
被災者の労働時間は，平成１３年１０月３日は７時間，１０月２日も７時
間，１０月１日は１０時間である。９月３０日については，被災者は，子供
のサッカーを観戦中，午後２時ころに上司のＰ２課長から急遽呼出の電話が
携帯にあり，午後３時ころに広丘事業所へ出社し，Ｐ２課長，Ｐ３課長らと
リワーク作業のための出張日程の打合せを行い，午後４時３０分ころ帰宅し
たが，業務に従事していたとはいえない。９月２９日は業務に従事していな
い。９月２８日の労働時間は１２時間であるが，その内容は，飛行機搭乗中
の仮眠，空港での手続・待ち時間，伊丹空港への移動時間であり，労働密度
は低い。９月２７日の労働時間は１２時間であるが，その内容は，通常業務
の技能認定試験（７時間３０分）の外，空港への移動時間と空港での手続・
待ち時間等（４時間３０分）であり，労働密度は高くはない。９月２６日の
労働時間は９時間３０分，９月２５日は７時間３０分，９月２４日は７時間
３０分，９月２３日は所定休日であり出勤していない。９月２２日は，所定
休日であったが出勤しており労働時間は７時間３０分であった。休日出勤は
しているが，直前の休日は１週間前の９月１５日と１６日であり，直後の休
日は翌日の９月２３日であることから，休日なしの連続勤務ではない。９月
２１日から２９日までの労働時間は，いずれも７時間３０分であった。
以上のとおり，被災者が１２時間勤務している日が２日あるものの，いず
れの日も労働密度は低く，過重な負荷があったとはいえない。その他の日は，
いずれも労働時間が長いとはいえない。
(3)不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い勤務，交替制勤務，深夜
勤務，作業環境について
この間の被災者の業務が，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，交替制勤
務・深夜勤務のいずれにも該当しないことは明らかである。
被災者の業務が出張の多い業務に該当するか否かについてみると，被災者
は，インドネシア出張から帰国後，平成１３年１０月１日から台場倉庫へ出
張したが，海外生産現場等の技術指導のための海外出張業務や台場倉庫での
リワーク作業業務それ自体被災者の本来の担当業務である上，海外出張業務
は，もとより被災者ら出張者自身で立案した計画に基づくものである。また，
リワーク作業はおおむね２週間から３週間の行程で実施されるものであり，
旅券や宿泊先は出張者本人が自ら企画，手配していた。また，作業環境につ
いても，温度環境，騒音等，特に問題となるものではない。
(4)精神的緊張を伴う業務の有無について
被災者が，精神的緊張（心理的緊張）を伴う業務をした事実又は出来事に
遭遇した事実は認められない。なお，セイコーエプソンの従業員らは，いず
れも，プリンターの発売日の平成１３年１０月５日までに間に合うように作
業をせかされたことを否定している。
(5)小括
以上のとおり，被災者の短期業務についてみると，１２時間勤務の日が２
日あるもののそれらの日の労働密度は低く，他の日はいずれも労働時間が長
いとはいえないこと，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，交替制勤務・深
夜勤務とはいえず，出張の多い業務にも当たらないこと，精神的緊張を伴う
業務を行っていたともいえないことを総合考慮すれば，被災者について短期
間の過重業務があったとは認められない。
４被災者の長期業務が，基礎疾患等をその自然的経過を超えて増悪させるよう
な加重負荷ではないこと
(1)認定基準によれば，発症前おおむね６か月間に，著しい疲労の蓄積をもた
らす特に過重な業務に就労したと認められるかについては，不規則勤務，拘
束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，作業環境，精
神的緊張の負荷要因について十分検討し，その際，労働時間については，①
発症前１か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間
を超える時間外労働が認められない場合は，業務と発症との関連性が弱く，
おおむね４５時間を超えて時間外労働時間が長くなるほど業務と発症との関
連性が徐々に強まると評価できること，②発症前１か月間におおむね１００
時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね８
０時間を超える時間外労働が認められるときは，業務と発症との関連が強い
と評価できるとされていることを考慮すべきである。
(2)労働時間について
被災者の発症前おおむね６か月間の時間外労働時間数は，原判決別紙１な
いし６「労働時間集計表」のとおりである。これによれば，被災者の時間外
労働時間数は，死亡前１か月間は２８時間，死亡前２か月間は０時間，死亡
前３か月間は４９時間，死亡前４か月間は３５時間，死亡前５か月間は２３
時間，死亡前６か月間は１７時間であった。そうすると，発症前１か月間な
いし６か月間にわたって，１か月当たりおおむね４５時間を超える時間外労
働があったとは認められず，発症前１か月間におおむね１００時間又は発症
前２か月間ないし６か月間にわたって１か月当たりおおむね８０時間を超え
る時間外労働も認められない。
(3)加重負荷の有無の具体的検討
上記の時間外労働時間数を踏まえ，被災者の発症前おおむね６か月の業務
の過重性の有無について検討すると，以下のとおり，過重負荷があったとは
認められないものである。
ア死亡前１か月（９月４日ないし１０月３日）について
この間，２度の海外出張（フィリピン，インドネシア）があるが，海外
出張期間中を含め，休日は７日（うち，９月９日，９月３０日は午前のみ
半休）確保されていること，海外現地法人での勤務中は，１日の休日出勤
と１日の時間外労働（２時間）があるのみであること，フィリピンからの
帰国翌日（９月７日）からインドネシアへの出張のための国内移動（９月
９日午後）まで実質２日間の休日（連続４８時間以上）が確保されている
こと，インドネシアからの帰国（９月２８日午前）から東京台場倉庫への
出張日程の打合せ（９月３０日午後）まで実質２日間の休日（連続４８時
間以上）が確保されていること，及び時間外労働時間数は「２８時間」で
あって，蓄積疲労を生じるとされている１か月の時間外労働時間の下限値
「４５時間」未満であることから，死亡前１か月の業務からは，長期間の
蓄積疲労を生じさせる程度の業務による過重な負荷は認められない。
イ死亡前２か月間（８月５日ないし１０月３日）について
死亡前２か月間の１か月平均の時間外労働時間数は，死亡前１か月目，
２か月目の時間外労働時間数「２８時間」，「０時間」の平均値「１４時
間」であり，長期間の蓄積疲労を生じるとしている１か月平均の時間外労
働時間数の下限値「４５時間」未満であることから，死亡前２か月の業務
からは，長期間の蓄積疲労を生じさせる程度の業務による過重な負荷は認
められない。
なお，死亡前２か月目の１か月間（８月５日ないし９月３日）は，フィ
リピンへの海外出張期間を含めて休日は１５日（うち，８月１８日は午後
半休，８月１９日は午前半休）確保されていること，海外滞在中は休日出
勤も時間外労働もないこと，及び認定基準による時間外労働時間数は０時
間であり，法定の労働時間をも下回っている。
ウ死亡前３か月間（７月６日ないし１０月３日）について
死亡前３か月間の１か月平均の時間外労働時間数は，死亡前１か月目，
２か月目，３か月目の時間外労働時間「２８時間」，「０時間」，「４９
時間３０分」の平均値「２５時間５０分」程であり，長期間の蓄積疲労を
生じるとしている１か月当たりの時間外労働時間数の下限値「４５時間」
未満であることから，死亡前３か月の業務からは長期間の蓄積疲労を生じ
させる程度の業務による過重な負荷は認められない。
なお，死亡前３か月目（７月６日ないし８月４日）の１か月間は，チリ
への海外出張期間を含め，休日は８日間確保されていること，海外滞在中
は休日出勤も残業もないこと，新認定基準による時間外労働時間数は４９
時間３０分であり，蓄積疲労を生じるとする１か月間の時間外労働時間の
下限値４５時間を僅かに越えているが，チリからの帰国日（７月２０日午
後）の直後は休日（７月２１日，２２日）が確保され，会社の夏期休暇が
７月２８日ないし８月１日，８月４日，８月５日と連続して確保されてい
ること（さらには，８月９日ないし８月１６日まで連続８日間の休暇が続
いている。）から，チリとの時差１３時間（日付変更線を挟んで▲１１時
間）による身体的・神経的な負荷は，回復ないしは十分な回復傾向を図れ
る環境であったことから，長期間の蓄積疲労を生じさせる業務による特に
過重な負荷は認められない。
エ死亡前４か月間（６月６日ないし１０月３日）について
死亡前４か月間の１か月平均の時間外労働時間数は，死亡前１か月目，
２か月目，３か月目，４か月目の時間外労働時間数「２８時間」，「０時
間」，「４９時間３０分」，「３５時間」の平均値「２８時間０８分」程
であり，長期間の蓄積疲労を生じるとしている１か月当たりの時間外労働
時間数の下限値「４５時間」未満であることから，死亡前４か月の業務か
らは，長期間の蓄積疲労を生じさせる業務による過重な負荷は認められな
い。
なお，死亡前４か月目（６月６日ないし７月５日）の１か月間は，アメ
リカへの海外出張期間を含め，休日は８日間確保されていること，海外滞
在中は休日出勤も残業もないこと，時間外労働時間数は３５時間であるが，
蓄積疲労を生じるとされている１か月間の時間外労働時間数の下限値４５
時間未満であること，及び，アメリカからの帰国日（６月２９日午後）の
直後は休日（６月３０日，７月１日）があり，さらに，７月３日に休暇を
取得していることから，アメリカ（シアトル）との時差１７時間（日付変
更線を挟んで▲７時間）による身体的・神経的な負荷は，回復ないしは十
分な回復傾向を図れる環境であったことから，長期間の蓄積疲労を生じさ
せる業務による特に過重な負荷は認められない。
オ死亡前５か月間（５月７日ないし１０月３日）について
死亡前５か月間の１か月平均の時間外労働時間数は，死亡前１か月目，
２か月目，３か月目，４か月目，５か月目の時間外労働時間数「２８時
間」，「０時間」，「４９時間３０分」，「３５時間」，「２３時間」の
平均値「２７時間０６分」であり，長期間の蓄積疲労を生じるとされてい
る１か月当たりの時間外労働時間数の下限値「４５時間」未満であること
から，死亡前５か月間の業務からは長期間の蓄積疲労を生じ得る過重な負
荷は認められない。
なお，死亡前５か月目（５月７日から６月５日）の１か月間は，フィリ
ピンへの海外出張期間を含めて休日は６.５日間（５月２０日は午前半休）
確保されていること，海外滞在中は休日出勤も時間外労働もなかったこと，
新認定基準による時間外労働時間数は２３時間であり，長期間の蓄積疲労
を生じるとしている１か月間の時間外労働時間数の下限値「４５時間」を
大きく下回っていること，フィリピンとの時差は１時間であり，時差によ
る身体への影響は少ないことから，長期間の蓄積疲労を生じさせる業務に
よる過重な負荷は認められない。
カ死亡前６か月間（４月７日ないし１０月３日）について
死亡前６か月間の１か月平均の時間外労働時間数は，死亡前１か月目，
２か月目，３か月目，４か月目，５か月目，６か月目の時間外労働時間数
「２８時間」，「０時間」，「４９時間３０分」，「３５時間」，「２３
時間」，「１７時間」の平均値「２５時間２５分」であり，長期間の蓄積
疲労を生じるとされている１か月当たりの時間外労働時間数の下限値「４
５時間」未満であることから，死亡前６か月間の業務からは長期間の蓄積
疲労を生じさせる業務による過重な負荷は認められない。
なお，死亡前６か月目（４月７日ないし５月６日）の１か月間は休日
（又は休暇）は１４日間確保されていること，時間外労働時間数は１７時
間であり，蓄積疲労を生じるとする１か月間の時間外労働時間の下限値４
５時間未満であることから，長期間の蓄積疲労を生じさせるような業務に
よる負荷は認められない。
(4)海外出張が加重負荷を与えた業務とはいえないこと
被災者の海外出張については，①同僚も行なっていた海外出張の範囲内で
あること，②被災者はチームの一担当者であって責任を負う立場にはなかっ
たこと，③海外出張の経験も積んでおり，出張先は平成１３年７月に出張し
たチリを除けば，過去に２回以上出張したことがあり，かつ日本人マネージ
ャーもいる現地法人のある国であること，④出張先は，１ないし２時間程度
の時差にすぎず身体に与える影響が少ないとされる東南アジア諸国が中心で
あること，⑤比較的大きな時差を伴う出張においては，いわゆるビジネスク
ラスも利用しており，疲労の軽減を図っていたこと，⑥海外出張での用務は
定型的なものであり，困難を伴う特別な用務の遂行を義務付けられたもので
はなく，納期に迫られる業務でもなく，判断に迷う場合は上司の指示を受け
ていることから出張先でのミス等のトラブルもないこと，⑦海外出張先でも
休日は確保されており，休日・時間外勤務はほとんどないこと，⑧本件過重
負荷の評価期間中の約６か月間のうち，平成１３年８月２５日から同年９月
６日までのフィリピンでの品質管理キーパーソン教育（４日間の休日と９月
６日の帰国日を除く８日間）以外は，すべて複数体制での出張であること，
⑨技能認定業務についての海外出張は，人材育成教育の経験のある他の従業
員を同行させて，被災者の手本としたこと，⑩現地工場は空調設備が整って
おり，騒音等の設備上の問題点はないこと，⑪ホテルから現地法人までの移
動は現地法人による車での送迎であること，⑫飛行機やホテルの予約手続は
常時エプソントラベルを通じており，自ら航空会社やホテルを予約するわけ
ではないこと，⑬帰国後には，休息可能な時間が確保されていたことなどか
ら，被災者につき，他の同僚に比べて特別に負担の重い業務に従事したとは
いえない。また，宿泊先のホテルの環境面でも，安全性・利便性・快適性に
関して特段の問題は認められず，日本食を食べることもできたのであって，
良好な宿泊環境と判断される。さらに，海外出張に際しては，前日に空港付
近のホテルで一泊しており，慌しく時間に追われる緊急な出張でもなかった。
以上のように，海外出張先の労働環境及びホテルの居住環境等につき過重
な負荷を生じるような問題はない。したがって，被災者につき，くも膜下出
血の発症の基礎となる血管病変等を自然経過を超えて悪化させた環境にあっ
たとはいえない。
(5)小括
以上のとおり，くも膜下出血の発症に近接した時期のみならず，それ以前
の６か月間をみても，被災者の時間外労働は微々たるものにすぎず，それ以
外の負荷要因についても，特に本件疾病の基礎となる血管病変等をその自然
的経過を超えて増悪させるような過重な業務に従事していたものと評価する
ことはできない。
５被災者のくも膜下出血の発症原因等について
被災者は，家族歴（実父がくも膜下出血をしたことがある。），年齢，高脂
血症，飲酒，多重の危険因子競合など，くも膜下出血のリスクファクターを有
していた。特に，被災者の平素の飲酒状況は，常習的飲酒であり，頭痛発現後
の平成１３年１０月２日及び３日においてすら，その２日間で，被控訴人の主
張では純アルコール換算で２８５ミリリットル（１５パーセントの日本酒換算
で１升強），仮に最も少ない控訴人の主張によっても１６２．５ミリリットル
（１５パーセントの日本酒換算で６合強）を超える飲酒をしたことが認められ
る。このような被災者の飲酒はくも膜下出血を引き起こす危険な行為であって，
これによりくも膜下出血の発症リスクが高まったと考えることは極めて合理的
である。
上記のとおり，被災者が大量のアルコール摂取というくも膜下出血の危険因
子を有していたほか，実父がくも膜下出血を発症したことがあるなど家族歴に
おいても危険因子が認められるなど，多重の危険因子を有する一方，既にみた
とおり業務の過重性が認められないことからすれば，上記各リスクファクター
のもとで長期間かけて形成されてきた被災者の血管病変が脆弱性を増し，既に
いつくも膜下出血を発症してもおかしくないといった状況の下において，解離
性脳動脈瘤が自然的経過により破裂したため被災者のくも膜下出血が発症した
とみるのが医学的に自然で合理的というべきである。したがって，被災者のく
も膜下出血の発症には業務起因性は認められない。
６治療機会の喪失の主張について
控訴人は，被災者が，既にくも膜下出血の前駆症状が出現していたにもかか
わらず，セイコーエプソンの業務に従事し，安静と治療の機会を喪失したもの
であるから，被災者のくも膜下出血の発症には業務起因性があると主張するが，
以下の理由により，理由がない。
(1)くも膜下出血の前駆症状について
くも膜下出血を発症した者に頭痛が前駆して発現することがあることは知
られているが，頭痛の原因は極めて多い上，被災者が自訴する頭痛は，医師
のもとに受診せざるを得ないような激しい頭痛であることが多いくも膜下出
血の予兆とは異なっている。少なくとも，この時の頭痛は，被災者本人にと
っては飲酒すればまぎれる程度と認識した頭痛であって，日常的にありうる
頭痛とは異なるために，医療を受けなければ治らないような激痛ではなく，
本人自身も深刻な状態でないと認識していたと考える方が合理的である。そ
うすると，被災者が自訴した程度の頭痛はくも膜下出血の前駆症状と断定す
ることはできないというのが医学的知見に照らして一般的で合理的な見方で
ある。
(2)条件関係の存否等について
控訴人の主張する治療機会喪失法理により，私病発症後の業務と労働者の
死亡との間に相当因果関係を認めるためには，まずその前提として，当該私
病発症後に当該労働者が業務に従事せずに安静治療の機会を得ていたら死亡
という結果は発生していなかったであろうという条件関係が認められること
が必要であり，このような条件関係が認められる場合としては，①私病発症
後の業務の遂行がその後の症状の自然的経過を超える増悪の原因となった場
合，②その間の治療の機会が奪われた場合が考えられる。そして，当該労働
者において，直ちに安静を保ち，又は医師の診断を受けようと感ずるほどの
自覚症状が生じなかった場合，あるいは，医師の診断を受けても通常死亡等
の重大な結果を生ずる私病を発見診断できなかったであろう場合には，そも
そも業務を休んだり，交替をしたりしたとしても，直ちに安静を保ち，又は
医師から適切な治療を受けることが困難であり，死亡等の重大な結果の発生
を避けることができなかったことになるから，上記①及び②のような場合に
該当するとして条件関係の存在を肯定することはできないというべきである。
また，私病発症後の業務内容が過重でない場合に，当該労働者の死亡が業務
に内在する危険の現実化として相当因果関係を肯定されるためには，当該業
務の内容，当該労働者の役割，当時の状況における業務の必要性，緊急性等
の客観的事情から，当該労働者において自己の体調に応じた業務の軽減又は
免除の措置を採り得なかったという相当高度の非代替性ないし就業の不可避
性が認められることが必要である。
しかるに，被災者は，インドネシア出張から帰国後，一番身近な存在であ
る控訴人に対してすら，頭痛があったことを打ち明けたり，薬の補充を依頼
したりしていないこと，Ｐ２課長に対し，平成１３年９月２６日又は２７日
の頭痛の件を含め，具体的事実を挙げて出張拒否を申し出ていないことなど
からすれば，インドネシア出張時や，インドネシアからの帰国後から東京台
場出張前において，被災者には，直ちに安静を保ち，又は医師の診断を受け
ようと感ずるほどの自覚症状が生じていなかったものとみることができる。
また，仮に被災者がこの時点で医師の診断を受けたとしても，被災者にくも
膜下出血の発症を示唆するような特異的な症状がみられていたわけではない
から，脳神経外科医の診断を受けることになった可能性は極めて低く，この
時点で適切な治療を受けることは期待できなかったというべきである。そう
すると，この時点で被災者には就業の不可避性があったとはいえない。
また，被災者は，同年１０月２日に頭痛がし，とりわけ夕食時には最も重
い頭痛を感じていたのに，同日はもちろん翌３日も業務をこなし，頭痛があ
ったとＰ９に話しはしたが，それだけで病院に行こうとはせず，寝しなには
自宅にいるときと同じように飲酒をしている。これらのことから，被災者に
は，直ちに安静を保ち，又は医師の診断を受けようと感ずるほどの自覚症状
が生じていなかったものというべきであるし，仮に被災者がこの時点で医師
の診断を受けたとしても，この時点でくも膜下出血に対する適切な治療を受
けることは期待できなかったというべきである。そうすると，被災者にはこ
の時点で就業の不可避性があったとはいえず，勤務終了後のみならず勤務時
間中にも病院へ行くことは可能であった。
以上によれば，被災者に頭痛が出現した後の業務がその後の症状の自然的
経過を超える増悪の原因となったとか，治療の機会を奪ったと認める余地は
なく，被災者のくも膜下出血による死亡との間に条件関係を認めることはで
きないというべきである。
(3)相当因果関係もないこと
上記のとおり，被災者にとって，東京台場でのリワーク業務に関し，他の
者との交替が困難であったり，交替を申し出ることができないような状況で
はなかった。被災者において業務の交替を申し出ることは可能であり，自己
の体調に応じた業務の軽減又は免除の措置を採り得なかったことはないから，
その後の業務と被災者のくも膜下出血による死亡との間に相当因果関係を認
めることはできないというべきである。
第５当裁判所の判断
１労災保険法による保険給付である遺族補償年金給付及び葬祭料が支給される
ためには，労働者に生じた傷病等が「業務上」（同法７条１項１号，労働基準
法７５条１項）のものである必要があるところ，労働者の疾病に業務起因性が
認められるためには，当該疾病等と労働者が従事していた業務との間に相当因
果関係が認められることが必要である（最高裁昭和５１年１１月１２日判決・
裁判集民事１１９号１８９頁）。また，労働者災害補償保険制度が，業務に内
在又は随伴する危険が現実化した場合に，それによって労働者に発生した損失
を補填することを目的とするものであることからすれば，上記の相当因果関係
が認められるためには，労働者が従事していた業務に内在ないし通常随伴する
危険の現実化として，当該疾病が発症したものと認められることが必要である
（最高裁平成８年１月２３日判決・裁判集民事１７８号８３頁，最高裁平成８
年３月５日判決・裁判集民事１７８号６２１頁）。
ところで，くも膜下出血を含む脳・心臓疾患は，基礎的病態（動脈瘤ないし
血管病変）が，生体が受ける日常的な通常の負荷によって，徐々に進行及び増
悪するといった自然経過をたどって発症するものであり，労働者に限らず，一
般の人々の間にも普遍的に数多く発症する疾患であるから，業務についても，
それが日常的なものにとどまるときは，それにより基礎的病態の増悪があった
としても自然経過の範囲内のものであると考えられるが，一方，業務による過
重な負荷が加わることにより，基礎的病態を自然経過を超えて著しく増悪させ，
脳・心臓疾患を発症させる場合があることは医学的に広く認知されている。そ
うだとすると，被災者が過重な業務により，基礎的病態を自然経過を超えて著
しく増悪させ，くも膜下出血を発症したと認められる場合には，業務に内在な
いし通常随伴する危険が現実化したものと評価して，被災者の疾病（解離性動
脈瘤の破裂によるくも膜下出血）の業務起因性を認めるのが相当である。
２被災者の従事していた業務内容，労働時間，健康状態等について
(1)被災者の従事していた業務の労働時間，業務内容，勤務状況，東京台場出
張に至る経緯と台場での業務内容，健康状態等については，以下のとおり訂
正，付加するほかは，原判決「事実及び理由」欄の第５の１（原判決３０頁
２５行目から５５頁９行目まで）に記載のとおりであるから，これを引用す
る。
ア原判決３２頁２２行目の「それに従い」を「大筋それに従い」と改め，
同頁２５行目の「使用した。」の次に「技能検定にあたり，年間に何人位
合格者を出すかなどの数値目標は，被災者とＰ１０が現地の担当者と打ち
合わせて決めており，被災者らは，数値目標を達成するため，自ら現地教
材用の資料に手を加えるなどして業務に取り組んでいた。」を付加し，同
３３頁２行目の「体制がとられていた。」の次に「しかし，個人差や言葉
の違いのほか，生活風習面も異なることから，通訳を介してもなかなか能
力を見極めるのがむずかしいところがあった。」を付加する。
イ原判決３３頁６行目の「業務であり」を「業務であり，かなりの知識と
技術が要求されるものである。また，」と改める。
ウ原判決３３頁１４行目の「主な業務は，」の次に「海外品質データの処
理，分析のほか，」を付加する。
エ原判決３５頁１行目末尾の次に「もっとも，被災者の海外出張は，平成
１０年９月以降増えているが，生産技術部に配属される前までは，それ以
降と比較すると，出張の回数，日数ともに少なく，多くても年間６０日で
あった。」を付加し，同頁９行目の「１５，」の次に「３１，」を付加す
る。
オ原判決３５頁９行目末尾の次に「被災者は，平成１３年２月１０日にフ
ィリピンを出発して，同年３月８日まで中国の現地法人に出張し，主に新
製品の品質フォローの作業に従事したが，実際には，様々な問題点や弊害
が判明し，リワーク作業も行った。」を付加する。
カ原判決４５頁２１行目末尾の次に「被災者は，上記出張要請を受けた後，
広丘事業所での打ち合わせのため帰宅するまでの間，サッカー観戦をせず
に，自家用車の中で横になっていた。」を付加する。
キ原判決５３頁２２行目の「被災者」から同頁２４行目の「問題があると
されていた。」までを「被災者は，平成１３年５月の会社健康診断時には，
身長約１７１ｃｍ，体重６９．１ｋｇで普通体重の範囲内におさまってい
たが，肥満傾向，高脂血症，肝機能障害（脂肪肝）が認められ，要治療で
あるとされていたほか，尿酸値にも問題があるとされていた。」と改め，
同５４頁９行目の「５１」の次に「，６５の１（４０頁）」を付加する。
(2)上記引用に係る原判決の認定事実を要約すると，次のとおりである。
ア被災者は，平成１２年１１月ころ，セイコーエプソンの広丘事業所ター
ミナルプリンター生産技術部に配属となった。被災者は，生産技術部に配
属された平成１２年１１月ころから平成１３年１月ころまでは主に品質向
上活動支援を担当し，同年２月ころからは，セイコーエプソンの海外の生
産拠点（現地法人）における技能認定の業務等も担当するようになった。
被災者らが技能認定業務を行うのは，主にフィリピン及びインドネシアの
現地法人で，１か月ないし２か月に１回程度実施されることが年間計画で
決まっていた。
イ被災者は，セイコーエプソンの生産技術部に配属された平成１２年１１
月１３日から平成１３年９月２８日までの間に，以下のとおり，合計１０
回にわたり，１８３日間の海外出張をした。なお，被災者の海外出張は，
平成１０年９月以降増えているが，平成１２年１０月までは多くても年間
６０日であった。
(ア)平成１２年１１月１３日から同年１２月２２日の４０日間，品質向
上活動支援のため中華人民共和国へ。
(イ)平成１３年１月８日から同月１７日までの１０日間，品質向上活動
支援のため中華人民共和国へ。
(ウ)平成１３年２月４日から同年３月８日までの３３日間，技能認定及
び品質向上活動支援のためフィリピン及び中華人民共和国へ。
(エ)平成１３年３月２５日から同年４月７日までの１４日間，技能認定
のためフィリピンへ。
(オ)平成１３年５月２０日から同年６月２日までの１４日間，技能認定
のためにフィリピンへ。
(カ)平成１３年６月１０日から同月２８日までの１９日間，リワーク業
務（製品の不具合，製品のクレーム又は生産トラブルが発生した際の生
産ラインを含めた原因究明，検討及び改善を行う業務）のためアメリカ
合衆国（シアトル）へ。
(キ)平成１３年７月７日から同月２０日までの１４日間，リワーク業務
のためチリへ。
(ク)平成１３年８月１９日から同年９月６日までの１９日間，技能認定
及び品質向上活動支援のためフィリピンへ。
(ケ)平成１３年９月９日から同月２８日までの２０日間，技能認定のた
めインドネシアへ。
ウ被災者が海外出張をした現地法人には，日本人マネージャーが常駐して
おり，言語の違い等から意思疎通に問題が生じるような場合には援助をし
てもらえる態勢がとられていた。被災者が滞在するホテルから現地法人の
工場までの通勤には送迎の車が準備され，海外出張時のホテルも安全性，
快適性等の点で特段の問題はなく，被災者の出張先のフィリピン，インド
ネシアでは日本との時差が１時間ないし２時間程度であり，被災者や同行
者の間で時差による身体的不調が問題とされることはなかった。
被災者が海外出張をして行う業務のうち，技能認定を含む人材育成業務
は，生産拠点におけるプリンターの製造体質の強化の一環として，将来的
には海外現地法人に自主的なプリンターの製品管理を任せることができる
ように，海外現地法人の人的な能力の向上を図り，また，現地労働者の中
のリーダー的な人達に資格を認定して，その者が他の労働者に教育を行う
ことができるようにしていくことを目的とするものであり，知識や技能を
評価し，育成するものであるが，個人差や言葉の違いのほか，生活風習面
も異なることから，通訳を介してもなかなか見極めるのがむずかしい仕事
であった。
上記の人材育成業務については，現地労働者に対する教育内容及び試験
内容が予めマニュアル等によって定められており，被災者らは大筋これに
従って教育及び試験を実施していたが，技能検定にあたり，年間に何人位
合格者を出すかなどの数値目標は，被災者とＰ１０が現地の担当者と打ち
合わせて決めており，被災者らは，数値目標を達成するため，自ら現地教
材用の資料に手を加えるなどして業務に取り組んでいた。
被災者のアメリカ，チリへの出張はリワーク業務のためであるが，リワ
ーク業務については，製品（パソコン用プリンター）の不具合があるとき
には，急遽現地に赴いて，不具合箇所の原因究明と改善を行う必要があり，
この業務を遂行するには，かなりの知識と技術が要求されるものであり，
相当の精神的緊張を伴うものであった。被災者は，平成１３年２月１０日
にフィリピンを出発して，同年３月８日まで中国の現地法人に出張し，主
に新製品の品質フォローの作業に従事したが，実際には，様々な問題点や
弊害が判明し，リワーク作業も行っている。
被災者が国内勤務の際に従事していた業務は，海外品質データの処理，
分析のほか，年間計画に基づき海外現地法人の人材育成計画を実行するた
めの日程調整や教材の検討など海外出張に向けての準備と，終了した海外
出張の結果報告のまとめ等であり，被災者が仕事に関しミス，トラブル，
遅れ等で悩んでいるような形跡はなかった。
エ上記イ(ケ)のインドネシア出張は，現地法人におけるラインリーダー
（職長）候補者を対象としてプリンター組立ての技能認定試験（学科試験
及び実技試験）を実施するためのものであり，受験者は合計８８名であっ
た。被災者は，Ｐ１０とともに当該出張をして当該業務に従事した。技能
認定試験のうち学科試験は，平成１３年９月１１日午後１時３０分から２
時３０分まで４０名の現地労働者が受験し，同日午後３時３０分から４時
３０分まで４８名の現地労働者が受験した。実技試験は，同月１２日から
２５日まで（同月１５，１６及び２３日を除く。）の合計１１日間にわた
り，毎日，原則として，被災者及びＰ１０がそれぞれ①午前９時ないし１
０時３０分，②午前１１時ないし午後０時３０分，③午後２時ないし３時
３０分，④午後４時ないし５時３０分と４回ずつ実施し（１日につき合計
８人が受験），そのうち同月２５日か２６日については，夜勤の受験者の
ために午後７時３０分まで延長して実技試験が実施された。
インドネシア出張中の被災者の所定労働時間は，午前８時３０分から午
後５時３０分まで（実労働時間７時間３０分）であり，休憩時間としては
午前中に約１０分，昼休みが１２時３０分から１４時まで，午後に約１０
分が設けられており，土曜日及び日曜日が所定休日であった。被災者及び
Ｐ１０が出張中に宿泊したホテルから現地法人の工場までの通勤には，現
地工場の社用車を利用して，約３０分から１時間を要する距離に所在して
いた。被災者らは，インドネシアに滞在していた時期にアメリカで生じた
テロ事件の影響を考えて，できるだけ外に出歩かないようにしていた。
被災者は，インドネシアに出張中の平成１３年９月２６日か２７日のど
ちらかの日の午後に一度だけ，Ｐ１０に対し，「頭が痛くて。」，「薬を
飲んだので大丈夫。」と被災者が常備していた市販薬を服用した旨を話し
ていた。
オ被災者の時間外労働時間数は，発症前６か月目の１か月間が１７時間，
発症前５か月目が２３時間，発症前４か月目が３５時間，発症前３か月目
が４９時間３０分，発症前２か月目が０時間，発症前１か月目が２８時間
であり，これを前提に，発症前１か月間ないし６か月間の各１か月当たり
の平均時間外労働時間を算出すると，発症前１か月間が２８時間，発症前
２か月間が１４時間（１か月目の２８時間と２か月目の０時間との平均
値），発症前３か月間が２５時間５０分程度（１か月目の２８時間，２か
月目の０時間及び３か月目の４９時間３０分の平均値。以下，計算方法は
同様である。），発症前４か月間が２８時間８分程度，発症前５か月間が
２７時間６分程度，発症前６か月間が２５時間２５分程度であり，したが
って，被災者については，発症前１か月間ないし６か月間にわたっての１
か月当たりの時間外労働時間数は，いずれも３０時間未満であった。
カ被災者の所定休日は土曜日及び日曜日であり，被災者は適宜休暇を取得
するなどしており，１０日を超えるような連続労働はなかった。海外の出
張先において土，日曜は所定の休日であり，被災者は休日をホテル滞在や
買物等で過ごしていた。被災者の勤務時間は，国内業務も，海外出張にお
ける業務も，勤務の開始及び終了時刻が一定しており，勤務途中に待機時
間や仮眠時間があることはなく，海外出張先では，時間外残業をすること
はほとんどなかった。
キ被災者は，上記インドネシアでの出張を終えて帰国し，平成１３年９月
２８日午前１０時４０分に松本空港に到着し，同日午後６時ころ帰宅した。
翌２９日（土曜日）は休日であり，被災者は自宅で過ごした。被災者は，
翌３０日（日曜日）午後，子供のサッカーの練習を見ていたところ，Ｐ２
課長から電話でリワーク作業のために東京か大阪へ出張することを要請さ
れた。被災者は，「ちょっとー」，「えー」などと言って行きたくない様
子を示したが，結局了承し，同日午後３時ころから広丘事業所における打
合せ会議に参加した。Ｐ２課長と社員Ｐ８は同日中に出発したが，被災者
は，大工との打ち合わせがあると虚偽の口実を述べて，翌１０月１日に台
場に赴くこととした。被災者は，上記出張要請を受けた後，サッカー観戦
をせずに自家用車で横になって休んでいた。
被災者は，帰宅した後，妻である控訴人に対し，「明日から３日間東京
へ行くように言われた。」「ほんとは今日から行けと言われたんだよ。お
れ，いやだからさ，いったんは断ったんだけど，明日の朝からでいいから
って言われちゃったんだ。」と話していた。
ク東京台場におけるリワーク業務
(ア)東京台場では，日本通運の作業員が，海外で生産されて平成１３年
１０月５日に国内販売開始予定のプリンター（４機種）の箱の中に国内
向けのマニュアルやＣＤ−ＲＯＭ等を入れて封をしていく作業をしてお
り，被災者らセイコーエプソン社員は，日本通運の作業員による作業の
進行状況の管理，間違いなく部材が入れられているかのチェック，作業
の品質管理等を行い，日本通運の作業員に作業工程を教示したり，作業
員の周囲を巡回して監視をしたり，作業の流れが止まった場合などには
その場に行って指導するなどの仕事に従事した。
台場倉庫においては，日本通運の作業員もセイコーエプソンの従業員
らも，作業は２４時間体制で，午前９時ないし午後５時までの日勤と午
後８時から翌日午前５時までの夜勤の２交替制で行われたが，被災者は，
日勤の作業に従事し，夜勤はしなかった。
(イ)平成１３年１０月１日（東京台場出張の１日目）
被災者は，早朝松本を出発し，正午前には東京台場倉庫に到着し，昼
食後午後５時ころまで業務に従事し，その夜は台場倉庫近くのαホテル
に宿泊した。
(ウ)平成１３年１０月２日（東京台場出張の２日目）
被災者は，同日午前９時から午後５時まで，台場倉庫において，業務
に従事した（実労働時間７時間）。被災者は，午後の休憩時間中に，こ
めかみを押さえながら，同僚のＰ９に対し，「頭が痛い，肩こりからく
る頭痛なのかな。何もしないで立っているより動いていた方がいい。」
と話し，実際に箱に入れる作業もしていた。被災者は，午後５時に業務
を終え，午後６時ころ，Ｐ９とともに夕食を摂り，頭痛を訴えていたが，
ビール中ジョッキ１杯を飲んだ。その後，被災者は，午後７時ころ，α
ホテルの部屋に戻った。
同日，被災者らの東京台場出張の日程が，他のメンバーが到着する予
定日の翌日（同月５日）まで２日間延長された。αホテルにおける宿泊
予約は同日までであり，延宿をすることができなかったため，被災者は，
夕刻に翌日以降の宿泊先（ホテルβ）の手配をした。
(エ)平成１３年１０月３日（東京台場出張の３日目）
被災者は，同日午前８時ころ，ホテルを出発し，午前９時から午後５
時まで業務に従事した（実労働時間７時間）。被災者は，同日午前８時
ころ，Ｐ９に対し「昨日夕食をしている午後７時ころが一番頭が痛かっ
た。今も頭が痛くてバファリンを飲んできた。夕食後コンビニでウイス
キーを買ってきてボトル半分くらい飲んでから寝た。」などと話してい
た。被災者は，同日，作業中や休憩中に，両手でこめかみを押さえなが
ら，しきりに「頭が痛い」と言っており，１時間に１回くらい休憩をと
っており，業務終了後，γのホテルへ帰る電車の中でも辛そうにしてい
た。
被災者は，同日午後６時９分，同日の宿泊先であるホテルβにチェッ
クインをした後，Ｐ９とともに，外で夕食をし，生ビール中ジョッキ１
杯を摂ったが，その時も頭痛を訴えていた。被災者は，同日夜，社員の
Ｐ８に対し電話をかけ，翌日からリワーク作業に合流する人のことを聞
いていると話し，頭が痛いと話した。
(オ)平成１３年１０月４日（東京台場出張の４日目）
被災者は，同日午前７時の集合時間になっても，ホテルロビーに姿を
見せず，その後，ホテルの部屋において，パジャマ姿でうずくまる姿勢
で既に死亡しているのが発見された。被災者の死因は，左椎骨動脈解離
性動脈瘤破綻により発症したくも膜下出血であり，死亡日時は平成１３
年１０月４日午前１時ころと推定された。被災者が発見された時，居室
内に缶チュウハイのロング缶（５００ミリリットル）の空き缶及び飲み
かけの缶が数本置かれており，被災者は，死亡する直前にホテルの部屋
で缶チュウハイを飲んでいたと推定された。なお，被災者の解剖時の血
中エタノール濃度は０．２６㎎／mlであった。
(3)被災者は，平成１３年５月の会社健康診断時には，身長約１７１ｃｍ，
体重６９．１ｋｇで普通体重の範囲内におさまっていたが，高脂血症，肝
機能障害（脂肪肝），多血症傾向が認められ，要治療であるとされていた
ほか，尿酸値にも問題があるとされていた。セイコーエプソン専属の産業
医は，被災者について平成６年から高脂血症，アルコール性肝機能障害
（脂肪肝）と診断していた。平成１２年７月に被災者が指導を受けて１週
間禁酒したところ，中性脂肪が６０４㎎/dl（基準値は∼１４９㎎/dl）か
ら７７㎎/dlに，γ−ＧＴＰが４０４IU/l（旧基準値：∼６０IU/l）から１
９６IU/lに下がったことから被災者に対し禁酒（節酒）を指導していた。
しかし，平成１３年５月１４日の定期健康診断時の中性脂肪が８２７㎎/d
l（基準値：∼１４９㎎/dl），γ−ＧＴＰが６５０IU/l（新基準値：∼８
０IU/l）と非常に高い数値であったため，産業医らは被災者に対し，節酒，
できれば禁酒をするよう強く指導していた。
被災者は，平成１３年ころには，自宅においては，毎日，就寝前に，ア
ルコール度数２０度の焼酎の水割りを湯飲み茶碗４杯又はマグカップ３杯
位飲んでいた。
ただし，被災者については，健康診断時に血圧については問題となる高
血圧は見られなかった。なお，被災者の実父が，くも膜下出血に罹患した
経験がある。
３くも膜下出血，解離性脳動脈瘤等に関する医学的知見
文中掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば，くも膜下出血，解離性脳動脈瘤
等に関する医学的知見に関して，以下のことが認められる。
(1)くも膜下出血について
くも膜下出血とは，頭蓋内血管の破綻により，血液がくも膜下腔（くも膜
と軟膜の間の腔で，脳脊髄液が循環している。）に流入して起こる病態をい
う。くも膜下出血の原因の７５パーセントは脳動脈瘤の破裂である。（甲３，
乙１９）
くも膜下出血を含む脳・心臓疾患は，その発症の基礎となる血管病変等が，
主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要因や，遺伝等の個人に
内在する素因（病気に罹り易い性質）により，生体が受ける日常的な通常の
負荷によって，長年の生活の営みの中で，極めて徐々に形成，進行及び増悪
するといった自然経過をたどり発症するものであり，労働者に限らず，一般
の人々の間にも普遍的に数多く発症する疾患である。ただし，業務による過
重な負荷が加わることにより，血管病変等を自然経過を超えて著しく増悪さ
せ，脳・心臓疾患を発症させる場合があることは医学的に広く認知されてい
る。（乙１９）
(2)解離性脳動脈瘤について
解離性脳動脈瘤とは，脳動脈の解離により血管壁内に血液が入り込み，動
脈瘤様拡大を来したり，本来の血管腔を閉塞させたりするものである。
解離性動脈瘤に関する知見は乏しいが，動脈解離は，内弾性板の断裂であ
り，これによって脆弱化した血管壁に血液が流入し，血管壁の解離が進行し，
この動脈解離が外側膜で進行すると，脆弱な外膜が伸展・膨隆し，解離性動
脈瘤を形成するものであるとされている。解離性動脈瘤やその破裂の原因も
未解明であるが，脳血管自体の加齢現象と高血圧などによる血行力学的な負
荷や頸部の伸展などの動作の積み重ねなどが要因ではないかと考えられてい
る。（甲１２，３８，乙４６，４７，６６の１・３）
解離性動脈瘤は，発生した後，一方的に進行するわけではなく，自然に治
癒して発症に至らない例も多数認められている。（甲３８，乙４６）
(3)脳動脈瘤破裂の前駆症状について
脳動脈瘤破裂による大出血に前駆して種々の警告サイン（頭痛，吐き気，
嘔吐，視覚障害など，前駆症状とも呼ばれる。）があり，微量の漏出性出血
が原因であると考えられている。脳動脈瘤の破裂に前駆する警告サインの中
で最も重要なのが頭痛であり，頭痛の持続期間は平均１３日で，ほとんどの
症例で頭痛が全く消失しないうちに大出血が起こっているとされる。また，
頭痛に伴い，吐き気や嘔吐が認められることも多く，吐き気・嘔吐の持続時
間は平均４日であるとされている。（甲３，４，１２，乙１９，６６の１）
(4)くも膜下出血のリスクファクターについて
くも膜下出血のリスクファクター（危険因子。特定の疾患や異常条件の発
生に関連がある個人の属性や性質，環境条件等。）として，以下のものが挙
げられる。（甲１２，乙１９，４５，４７ないし５０，５２，６５の１・３
・９・１０）
ア高血圧
イ喫煙
ウ飲酒
長期間大量にアルコールを摂取し続けると，血圧上昇と脳血流の増加な
ど血行動態の変化を生じさせ，また，肝機能障害により肝臓における血液
凝固因子の生成を阻害するなどのことから，飲酒は，脳動脈瘤破裂による
くも膜下出血のリスクファクターとされている。（甲１２，乙４５，５
１）
しかし，解離性脳動脈瘤の発生，進行について，飲酒がその要因となる
かどうかは明らかでない。（甲５８，乙４６，４７）
また，飲酒の翌日の二日酔いあるいはwithdrawal（離脱）の時期にはカ
テコラミンの増加による血圧上昇と血管の過剰反応性がみられ，くも膜下
出血の１２ないし１３パーセントは大量の飲酒から２４時間以内の二日酔
い又はwithdrawal（離脱）の時期に発生するとされているが，飲酒時のく
も膜下出血や脳出血の発症には血圧上昇や血管の過剰反応性が引き金にな
っていると考えられている（乙４５）。
エ高脂血症について
高脂血症は，くも膜下出血を起こした動脈解離性病変の８パーセントに
みられたという報告があるが（乙５０），脳出血の場合には高脂血症はリ
スクファクターとは認められないとする報告もある（乙１９の１１２頁，
４７の４１８頁）。こうしたことから，高脂血症がくも膜下出血のリスク
ファクターの一つといえるかどうか医学的に確定的見解はないが，解離性
脳動脈瘤の発生原因として高血圧，動脈硬化が考えられ，高脂血症は動脈
硬化をもたらすことからくも膜下出血のリスクファクターの一つと考える
立場もある（乙７０）。
オストレスについて
ストレスは，高血圧及び動脈硬化の進行に何らかの影響を与えることが
広く認められているが，その定量的評価法が確立されておらず，その関与
の有無とその程度については，個々の症例に則して，総合的に判断せざる
を得ないものとされている。（乙１９）
カ加齢について
加齢は，高血圧症及び動脈硬化の進行を促す要因でもあり，くも膜下出
血の好発年齢は，日本人では４０歳代にあるともされている。（甲４，乙
１９，４７，５０）
キ遺伝的素因について
近親者（一親等以内）に脳動脈瘤患者を有する者の４パーセントが脳動
脈瘤を有するとの報告があるなど，遺伝的素因が脳動脈瘤破裂によるくも
膜下出血の危険因子であるとする見解も存する。そして，くも膜下出血の
主要な原因である頭蓋内嚢状動脈瘤の発生に関しては，遺伝的因子が重視
される傾向にあるが，解離性動脈瘤の発生に関して遺伝的因子が関与して
いるかどうかは明らかでない。（甲３８，乙４７，４８，６６の１・３・
９）
ク多重リスクファクター
くも膜下出血について，多重のリスクファクターを有する者は，発症の
リスクが高いとされている。（乙１９）
４認定事実に基づく判断
(1)前記認定のとおり，くも膜下出血を含む脳・心臓疾患は，その発症の基礎
となる血管病変等が，主に加齢，食生活，生活環境等の日常生活による諸要
因や，遺伝等の個人に内在する素因（病気に罹り易い性質）により，生体が
受ける日常的な通常の負荷によって，長年の生活の営みの中で，極めて徐々
に形成，進行及び増悪するといった自然経過をたどり発症するものであり，
労働者に限らず，一般の人々の間にも普遍的に数多く発症する疾患である。
ただし，業務による過重な負荷が加わることにより，血管病変等を自然経過
を超えて著しく増悪させ，脳・心臓疾患を発症させる場合があることは医学
的に広く認知されているところである。
そこで，被災者が死亡の原因となった解離性動脈瘤破裂によるくも膜下出
血が，業務による過重な負荷が加わることにより，この血管病変等を自然経
過を超えて著しく増悪させたものかどうかを検討しなければならない。
(2)ア前記認定事実によれば，被災者の長期的業務について，労働時間，業務
内容，勤務体制，国内・海外出張先の労働環境，生活環境などの点をみれ
ば，被災者の心身に特に大きな負荷があったとは窺われない。すなわち，
被災者の発症前１か月ないし６か月間にわたっての１か月当たりの時間外
労働時間数はいずれも３０時間未満であり，土日の休日も確保され，勤務
途中に待機時間や仮眠時間等があるわけでもなく，拘束時間が長時間に及
ぶということもなかった。
イしかしながら，前記認定のとおり，被災者は，平成１２年１１月以降海
外工場における人材育成や技能検定を職務としていたことから，頻繁な海
外出張を繰り返すようになり，平成１３年９月２８日までに，１０回にわ
たり合計１８３日間の海外出張をして，技能検定業務，リワーク業務に従
事している。具体的には，平成１２年１１月１３日から同年１２月２２日
の４０日間中華人民共和国，平成１３年１月８日から同月１７日までの１
０日間中華人民共和国，同年２月４日から同年３月８日までの３３日間フ
ィリピン及び中華人民共和国，同年３月２５日から同年４月７日までの１
４日間フィリピン，同年５月２０日から同年６月２日までの１４日間フィ
リピン，同年６月１０日から同月２８日までの１９日間アメリカ合衆国，
同年７月７日から同月２０日までの１４日間チリ，同年８月１９日から同
年９月６日までの１９日間フィリピン，同年９月９日から同月２８日まで
の２０日間インドネシアに出張している。
上記の海外出張業務は，航空機等による長時間の移動や待ち時間を余儀
なくされ，宿泊先のホテル等での生活は，日本食が食べられるといっても，
環境，食事，睡眠などの面で不規則となり，夜間や休日における過ごし方
も単調で，自宅で過ごすのとは質的に違い，精神的，肉体的に疲労を蓄積
させるものであることは明らかである。
のみならず，被災者が海外出張をして行う業務のうち，技能認定業務は，
現地労働者の中のリーダー的な人達を対象とした教育で，知識や技能を評
価し，育成するものであるが，個人差や言葉の違いのほか，生活風習面も
異なることから，通訳を介してもなかなか見極めるのがむずかしい仕事で
あった。この人材育成業務については，現地労働者に対する教育内容及び
試験内容が予めマニュアル等によって定められており，被災者らは大筋こ
れに従って教育及び試験を実施していたが，技能検定にあたり，年間に何
人位合格者を出すかなどの数値目標は，被災者とＰ１０が現地の担当者と
打ち合わせて決めており，被災者らは，数値目標を達成するため，自ら現
地教材用の資料に手を加えるなどして業務に取り組んでいたものであり，
その業務自体も精神的緊張の伴う性質のものであったとみることができる。
また，被災者のアメリカ，チリへの出張はリワーク業務のためであり，
平成１３年３月８日までの中国出張時にもリワーク作業に従事しているが，
リワーク業務については，製品（パソコン用プリンター）の不具合がある
ときには，急遽現地に赴いて，不具合箇所の原因究明と改善を行う必要が
あり，この業務を遂行するには，かなりの知識と技術が要求されるもので
あり，相当の精神的緊張を伴うものであったと認められる。
被災者は平成１２年１０月より前にも海外出張の経験があるが，平成１
２年１１月以降の合計１０回，１８３日間の海外出張の業務は，被災者の
従前の海外出張と比較して，出張回数・日数が著しく増加しており，その
業務も，海外出張に伴う生活環境の変化の中で，精神的に緊張を伴う業務
に従事して疲労が蓄積していったものと推認できるし，平成１３年８月１
９日から同年９月６日までのフィリピン出張から帰国し，実質的に２日間
だけ自宅で過ごした後，同年９月９日から同月２８日までインドネシアに
出張しており，インドネシアへの出張を終えて帰宅した時点では，相当の
疲労の蓄積があったことは容易に推認できる。そして，被災者は，インド
ネシア滞在中，同僚に頭痛がある旨を話しているのであって，この頭痛は，
解離性動脈瘤の前駆症状であった蓋然性があると認められる。
被災者に相当の疲労の蓄積があったことは，被災者が，インドネシアか
ら帰国の翌々日の日曜日，上司からの携帯電話による出張の要請に対し，
「ちょっとー。」とか「えー。」とか嫌悪感をあらわにし，本来日曜日に
東京台場に向け出発するよう要請があったのに，大工との打合せが入って
いるとの虚偽の口実をもうけて翌月曜日出発にしたこと，上記出張要請を
受けた後，子供のサッカー練習の観戦もせずに自家用車で横になって休ん
でいたことにも現れている。
ウ東京台場において被災者が従事していたリワーク業務は，Ｐ４チームの
守備範囲の業務であって，日本通運の作業員によるプリンターの同梱等の
作業の管理やチェックであり，肉体的に過重な負荷のかかる業務とまでは
いえないものの，座っているというよりは立ち仕事ないし動き回る仕事で
あり（乙５），足や腰が疲れる（乙８，３２）作業で，被災者が平成１２
年１１月以降に携わってきた人材育成や技能検定の業務とは性格を異する
ものであった。そして，当時，平成１３年１０月５日のプリンター発売開
始日が迫っており，同日までにはある程度の数量の製品についてリワーク
作業，梱包作業を終えて出荷しなければならない状況であり，そのためそ
れらの作業には，順次セイコーエプソンの従業員が台場倉庫に派遣され，
当番制により２４時間態勢で業務に従事していたことが認められ，また，
事後的に，欠品を確認の上除外する等の同梱作業以外の作業が追加されて
おり，台場倉庫での作業においてはやや混乱した状態も生じていた可能性
が高いと推測されるのであって，被災者にとって，その業務は，緊急性の
あるものとして精神的に相当な緊張が伴うものであったと推認される。
加えて，ホテル住まいで，仕事が終わった後もゆっくりくつろぐ環境に
はなかったと認められるから，被災者は，平成１２年１１月以降の多数回
にわたる海外出張業務，特に直近のフィリピン，インドネシアへの出張業
務で蓄積した疲労が解消しないまま，気が進まない東京台場での出張業務
に従事したことにより，疲労は増加し，ストレスがたまる一方であったと
推認される。そして，被災者は，平成１３年１０月２日と同月３日にしき
りに頭痛を訴え，特に同月３日は，作業中や休憩中に両手でこめかみを押
さえながら，しきりに「頭が痛い」と言い，１時間に１回くらい休憩をと
っており，γのホテルに帰る電車の中でも辛そうにしていた（乙７，２
６）ことが認められるが，その翌日午前１時ころにくも膜下出血を発症し，
死亡するに至っていることからすれば，被災者の上記の愁訴は，被災者の
解離性脳動脈瘤破裂によるくも膜下出血発症の前駆症状であったと推認す
るのが相当である。
被災者は，このような頭痛に対し，休んで医師の診察を求めるとか他の
要員との交替を申し出るとかをしていないが，被災者は平成１３年１０月
５日からのプリンター販売を目前にして，予定されていた出張業務の遂行
を第一に考え，同月２，３日は頭痛をこらえてその職責を果たそうとした
もので，代替要員が来るのは同月４日以降となっていたから，病院に行く
ため休みをとったり，代替要員との交替を申し出るのは事実上困難な状況
にあったと認められる。
(3)被災者のフィリピン，インドネシアへの出張時から死亡時までの経過をみ
ると，上記(2)のとおり，被災者は，フィリピン，インドネシアへのほぼ連続
した３９日間の出張業務に従事し，インドネシア出張時には既に解離性脳動
脈瘤の前駆症状とみられる頭痛があったものであり，同出張から帰国後は連
続した出張業務により相当の疲労が蓄積していたものと認められる。しかる
に，その後，上記の疲労がとれる間もなく東京台場への出張を命ぜられ，気
が進まないまま月曜日の早朝に東京へ出発し，その日の午後から３日間，２
４時間の勤務体制のうち午前９時から午後５時までの日勤の時間帯に，日頃
従事している業務とは性質の異なるリワーク作業に従事し，ホテル住まいで
くつろぐ環境もない状態であったことから，疲労の蓄積は増加し，しきりに
頭痛を訴えるようになっていたものである。そして，２４時間，２交替の勤
務体制がとられている中，応援を依頼された被災者にとっては，頭痛を訴え
て業務の交替を申し出ることがはばかられたことから，頭痛をこらえて業務
に従事し，業務終了後は，飲酒をして頭痛をまぎらわしていたものと推認す
ることができる。
一方，前記認定の事実によれば，被災者は，飲酒習慣があり，会社の健康
診断において，飲酒癖に伴うと推定される高脂血症，肝機能障害を指摘され，
要治療とされていたほか，くも膜下出血のリスクファクターとなるべき年齢
的要素，遺伝的要素を有しており，発症直前の１０月２日とその前日である
１０月３日の夜，相当量のアルコールを摂取していたことが認められる。
しかし，被災者の血圧値は正常で，発症時の年齢は４１歳と働き盛りであ
り，平成１３年５月の健康診断時には，身長約１７１ｃｍ，体重６９．１ｋ
ｇで普通体重の範囲内におさまっており，会社専属の産業医から，禁酒ない
し節酒の指導を受けていたものの，すぐに医療機関を受診しなければならな
い程度ではないとされ，就業を制限する指示もされていなかったものである。
さらに，医学的な知見に照らすと，高脂血症はくも膜下出血の有意なリスク
ファクターとは認められないとの見解が有力であり，また，飲酒がくも膜下
出血を発症する引き金となり得るとされ，頭蓋内嚢状動脈瘤の発生に関して
遺伝的要素がリスクファクターとして重視される傾向にあるが，解離性動脈
瘤の発生機序については未だ解明されておらず，飲酒や遺伝的要素がその発
生要因となるものかどうかは明らかでない状況にあると認められる。
そして，被災者は，インドネシアへの出張時に頭痛があると話していたも
のの，帰国後自宅で休暇を取っている際には，疲労を感じながらも子供のサ
ッカーの練習に同行するなど，何事もなく平穏に過ごしており，この時点で
は頭痛の要因と推測される解離性動脈瘤の症状は緩解していたことが窺われ
る。被災者が，それ以外に，家族や同僚にめまいや頭痛を訴えたり，脳・心
臓疾患により受診したり，病気で日常生活に支障を生じた形跡はなく，東京
台場で出張業務に従事する以前においては，会社及び出張先においても，与
えられた日常業務及び出張業務を格別の支障なくこなしてきたことが明らか
である。
以上検討したところにＰ６医師の意見（甲３８）を併せ考慮すれば，本件
において，被災者がくも膜下出血を発症した当時，同人の解離性動脈瘤の基
礎的な血管病態が，その抱える個人的なリスクファクターのもとで自然の経
過により，一過性の血圧上昇等でいつくも膜下出血が発症してもおかしくな
い状態まで増悪していたとみるのは困難であり，むしろ，被災者はフィリピ
ンやインドネシアでのほぼ連続した出張業務に従事し疲労が蓄積した状態で
あったところ，インドネシアから帰国後ほとんど日を置かず東京台場でのリ
ワーク作業に従事せざるを得ず，かつ，その業務に従事中，解離性動脈瘤の
前駆症状の増悪があったにもかかわらず，業務を継続せざるを得ない状況に
あったものであり，それらのことが上記基礎的疾患を有する被災者に過重な
精神的，身体的な負荷を与え，上記基礎的疾患をその自然の経過を超えて増
悪させ，その結果，解離性脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血が発症するに
至ったとみるのが相当である。そうすると，被災者がくも膜下出血により死
亡したのはその従事していた業務の危険性が現実化したことによるものとい
うことができ，したがって，被災者のくも膜下出血の発症と業務との間には
相当因果関係があり，被災者は業務上の事由により死亡したものというべき
である。
Ｐ１１医師の意見（乙６５の１）及びＰ１２医師の意見（乙６６の１）は，
いずれも，被災者のくも膜下出血の発症の業務起因性を否定する見解を述べ
ているが，被災者の従事した業務が被災者に与えた精神的，身体的な負荷の
加重性について上記と異なる評価に立つものであって，いずれも採用できな
い。
第６結論
以上の次第で，被災者の死亡は業務上の事由によるものとは認められないと
して控訴人に対する遺族補償給付等を不支給とした本件各処分は違法として取
り消されるべきであり，控訴人の請求は理由があるから認容すべきである。よ
って，これと異なる原判決を取り消し，控訴人の請求を認容することとして，
主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官青柳馨
裁判官豊田建夫，同土谷裕子は，いずれも転補につき，署名押印することが
できない。
裁判長裁判官青柳馨

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