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平成２８年３月２４日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００８７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年２月２３日
判決
原告任天堂株式会社
訴訟代理人弁護士大野聖二
同小林英了
訴訟代理人弁理士大谷寛
同松野知紘
被告トミタテクノロジー・
ジャパン株式会社
訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
同朝吹英太
同安友雄一郎
同野中信宏
訴訟代理人弁理士若山俊輔
同磯田志郎
主文
１特許庁が無効２０１４－８０００９７号事件について平成２７年３
月３１日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯等
(1)被告代表者は，平成１４年１１月２８日，発明の名称を「立体映像信号生
成回路及び立体映像表示装置」とする発明について特許出願（特願２００２
－３４５１５５号）をし，平成１９年６月２９日，特許第３９７８３９２号
（請求項の数１５。以下「本件特許」といい，その特許権を「本件特許権」
という。）として特許権の設定登録を受けた（甲１５，２１）。平成２５年
１０月１日，被告に対し，本件特許権につき，特定承継による本権の移転が
された（甲２１）。
(2)原告は，平成２６年６月１１日，本件特許の請求項１，３，８及び１１に
係る発明について特許無効審判を請求した（甲１１，２１）。
特許庁は，上記請求を無効２０１４－８０００９７号事件として審理を行
い，平成２７年３月３１日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審
決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同年４月１０日，原告
に送達された。
(3)原告は，平成２７年５月１１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提
起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許請求の範囲の請求項１，３，８及び１１の記載は，次のとおりであ
る（以下，請求項の番号に応じて，請求項１に係る発明を「本件特許発明１」
などといい，本件特許発明１，３，８及び１１を総称して「本件特許発明」と
いう。また，本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件特許明細書」という。
甲１５）。
【請求項１】
左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に
立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記立体映像表示装置に関
する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像
とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感
を調整するオフセット設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラ
の光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，
左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関
するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，
前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情
報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像
の立体感を調整することを特徴とする立体映像信号生成回路。
【請求項３】
前記情報取得手段は，立体感に関して入力された情報を取得し，
前記オフセット設定手段は，前記入力された情報に基づいて左目映像と右目
映像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整することを特
徴とする請求項１又は２に記載の立体映像信号生成回路。
【請求項８】
左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置で
あって，
左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成
回路と，立体映像を表示する表示器と，前記表示器を駆動する駆動回路とを備
え，
前記立体映像信号生成回路は，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記表示器の表示領域に関
する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像
とをずらして表示するためのオフセットを設定して，前記表示器に表示される
映像の立体感を調整するオフセット設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カメラ
の光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，
左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に関
するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，
前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情
報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，前記表示器に表
示される映像の立体感を調整し，
前記駆動回路は，前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に
基づいて，前記表示器に立体映像を表示することを特徴とする立体映像表示装
置。
【請求項１１】
視聴者が立体感に関する情報を入力する入力手段を備え，
前記オフセット設定手段は，前記入力手段に入力された情報に基づいて左目
映像と右目映像とのオフセットを設定して，前記表示器に表示される映像の立
体感を調整することを特徴とする請求項８から１０のいずれか一つに記載の立
体映像表示装置。
３本件審決の理由の要旨
(1)本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，
①本件特許の請求項１，３，８及び１１の記載はいずれも明確であり，また，
本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は，当業者がその実施ができる程
度に明確かつ十分に記載したものであるから，本件特許は特許法３６条６項
２号，同条４項１号に規定する要件を満たす，②本件特許発明１は，甲１（特
開平７－１６７６３３号公報）に記載された発明であるということはできな
いから，同法２９条１項３号の規定に該当せず，本件特許発明８は，甲１に
記載された発明であるとも，甲１に記載された発明から容易に発明できたと
もいうことはできないから，同号又は同条２項の規定に該当しない，③本件
特許発明１及び８は，甲２（特開平７－９５６２１号公報）に記載された発
明であるとも，甲２に記載された発明から容易に発明できたともいうことは
できないから，同条１項３号又は同条２項の規定に該当しない，④本件特許
発明１及び８は，甲３（特開平８－９４２１号公報）に記載された発明であ
るとも，甲３に記載された発明から容易に発明できたともいうことはできな
いから，同条１項３号又は同条２項の規定に該当しない，⑤本件特許発明３
及び１１は，甲１ないし３に記載された発明及び甲４（米国特許第５０６５
２３６号明細書）に記載された発明から容易に発明することができたという
ことはできないから，同項の規定に該当しない，⑥本件特許発明３及び１１
は，甲１ないし３に記載された発明及び甲５（特開２００２－２３２９１３
号公報）に記載された発明から容易に発明することができたということはで
きないから，同項の規定に該当しない，というものである。
(2)本件審決が認定した甲１に記載された発明（以下，本件発明１に対応す
るものを「甲１Ａ発明」，本件発明８に対応するものを「甲１Ｂ発明」とい
う。），本件発明１及び８と甲１に記載された発明の一致点及び相違点は，
以下のとおりである。
ア甲１Ａ発明
「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と，左目用
に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像がある
と知覚するように，右目用の点画像と左目用の点画像を再現している立体
画像表示装置に，右目用の点画像と左目用の点画像を再現するために右目
用の点画像と左目用の点画像を供給する回路であって，
立体画像の再生範囲を最大にするために，２台の撮影カメラのレンズが，
ｘ軸上の（－Ｗｃ，０，０），（Ｗｃ，０，０）に位置し，各撮影カメラ
が，輻輳点Ｆ（０，ｄｘ，０）に光軸が向くように配置して撮影されたと
きのＷｃとｄｘ，カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリー
ン上の像の大きさの比であるＭを利用し，
観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ，カメラの撮像面
に対するレンズの焦点距離がｆで，観察者の左右眼がそれぞれ（－Ｗｅ，
０，０），（Ｗｅ，０，０）に位置したとき，Ｗｃとｄｘ，Ｍを利用した
【数２】の関係に基づいて，右画像をΔＳだけ右に平行移動，左画像をΔ
Ｓだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して，無
限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に
再生して，立体画像の再生範囲を最大にすることを特徴とする回路。
ここで，【数２】は，
である。」
イ本件特許発明１と甲１Ａ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示
装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記立体映像表示装置
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目
映像とをずらして表示するためのオフセットを設定するオフセット設定手
段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情
報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点
までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，
前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイン
ト情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定することを特
徴とする立体映像信号生成回路。」
ウ本件特許発明１と甲１Ａ発明との相違点
「オフセット設定に関して，本件特許発明１は，「表示される映像の立
体感を調整する」ものであるのに対し，甲１Ａ発明は，「無限遠点の画像
を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して，立
体画像の再生範囲を最大にする」ものである点。」
エ甲１Ｂ発明
「右目用に再現される点画像の位置と右目の位置を結ぶ線分と，左目用
に再現される点画像の位置と左眼の位置を結ぶ線分の交点に点画像があ
ると知覚させるように，右目用の点画像と左目用の点画像を再現する立体
画像表示装置であって，
右目用と左目用の点画像を生成する回路と，立体画像表示スクリーンと
を備え，
前記右目用と左目用の点画像を生成する回路は，
立体画像の再生範囲を最大にするために，２台の撮影カメラのレンズが，
ｘ軸上の（－Ｗｃ，０，０），（Ｗｃ，０，０）に位置し，各撮影カメラ
が，輻輳点Ｆ（０，ｄｘ，０）に光軸が向くように配置して撮影されたと
きのＷｃとｄｘ，カメラの撮像面上の像の大きさと立体画像表示スクリー
ン上の像の大きさの比であるＭを利用し，
観察者から立体画像表示スクリーンまでの距離をｄｓ，カメラの撮像面
に対するレンズの焦点距離がｆで，観察者の左右眼がそれぞれ（－Ｗｅ，
０，０），（Ｗｅ，０，０）に位置したとき，Ｗｃとｄｘ，Ｍを利用した
【数２】の関係に基づいて，右画像をΔＳだけ右に平行移動，左画像をΔ
Ｓだけ左に平行移動した左右画像を表示させるためのΔＳを設定して，無
限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に
再生して，立体画像の再生範囲を最大にすることを特徴とする立体画像表
示装置。
ここで，【数２】は，
である。」
オ本件特許発明８と甲１Ｂ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示
装置であって，
左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号
生成回路と，立体映像を表示する表示器とを備え，
前記立体映像信号生成回路は，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記表示器の表示領域
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目
映像とをずらして表示するためのオフセットを設定するオフセット設定手
段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情
報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点
までの距離に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，
前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント
情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定することを特徴
とする立体映像表示装置。」
カ本件特許発明８と甲１Ｂ発明との相違点
(ア)相違点１
「本件特許発明８は，「表示器を駆動する駆動回路」を備え，「前記
駆動回路は，前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に
基づいて，前記表示器に立体映像を表示する」のに対し，甲１Ｂ発明は，
駆動回路を備えることについて特定されておらず，駆動回路はどのよう
なものであるかについての特定もされていない点。」
(イ)相違点２
「オフセット設定に関して，本件特許発明８は，「前記表示器に表示
される映像の立体感を調整する」ものであるのに対し，甲１Ｂ発明は，
「無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，
０）に再生して，立体画像の再生範囲を最大にする」ものである点。」
⑶本件審決が認定した甲２に記載された発明（以下，本件発明１に対応する
ものを「甲２Ａ発明」，本件発明８に対応するものを「甲２Ｂ発明」という。），
本件発明１及び８と甲２に記載された発明の一致点及び相違点は，以下のと
おりである。
ア甲２Ａ発明
「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し，複眼表示
装置に左右それぞれの画像を出力する画像生成部であって，
カメラの光軸間距離（基線長）をＬ，撮影時の２つのカメラの光軸のな
す角度を２φ，再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると，Ｌ，φ，
及び，Ｌ’を検出し，
Ｌ，φと，Ｌ’を利用して，撮像時の左眼，右眼カメラセンサ上の点Ｐ
の結像位置であるＰＬ，ＰＲを，再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’，ＰＲ’
に変換して表示し，その際，視差はＰＬ－ＰＲからＰＬ’－ＰＲ’に変化する
ことを特徴とする画像生成部。」
イ本件特許発明１と甲２Ａ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示
装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路であって，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記立体映像表示装置
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目
映像とを調整して表示するための値を設定して，表示される映像を調整す
る設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情
報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点
から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，
前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイン
ト情報に基づいて左目映像と右目映像とを調整して表示するための値を設
定して，表示される映像を調整することを特徴とする立体映像信号生成回
路。」
ウ本件特許発明１と甲２Ａ発明との相違点
(ア)相違点１
「本件特許発明１は，「左目映像と右目映像とをずらして表示するた
めのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整する」もの
であるのに対し，甲２Ａ発明は，「撮像時の左眼，右眼カメラセンサ上
の点Ｐの結像位置であるＰＬ，ＰＲを，再生時の点Ｐの結像位置であるＰ
Ｌ’，ＰＲ’に変換して表示し，その際，視差はＰＬ－ＰＲからＰＬ’－ＰＲ’
に変化」させることにより，左目映像，右目映像それぞれの映像につい
て，再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示するための値を設定して，
表示される映像を調整するという点。」
(イ)相違点２
「クロスポイント情報に関して，本件特許発明１は，「左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるの
に対し，甲２Ａ発明は，「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」で
ある点。」
エ甲２Ｂ発明
「左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成し出力する画
像記録再生装置であって，
左眼用と右眼用とで所定の視差のついた立体画像を生成する画像生成部
と，複眼表示装置とを備え，
前記画像生成部は，
カメラの光軸間距離（基線長）をＬ，撮影時の２つのカメラの光軸のな
す角度を２φ，再生時のディスプレイ面の基線長をＬ’とすると，Ｌ，φ，
及び，Ｌ’を検出し，
Ｌ，φと，Ｌ’を利用して，撮像時の左眼，右眼カメラセンサ上の点Ｐ
の結像位置であるＰＬ，ＰＲを，再生時の点Ｐの結像位置であるＰＬ’，ＰＲ’
に変換して表示し，その際，視差はＰＬ－ＰＲからＰＬ’－ＰＲ’に変化する
ことを特徴とする画像記録再生装置。」
オ本件特許発明８と甲２Ｂ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示
装置であって，
左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号
生成回路と，立体映像を表示する表示器とを備え，
前記立体映像信号生成回路は，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記表示器の表示領域
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目
映像とを調整して表示するための値を設定して，表示される映像を調整す
る設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情
報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点
から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，
前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイン
ト情報に基づいて左目映像と右目映像とを調整して表示するための値を設
定して，表示される映像を調整することを特徴とする立体映像表示装置。」
カ本件特許発明８と甲２Ｂ発明との相違点
(ア)相違点１
「本件特許発明８は，「表示器を駆動する駆動回路」を備え，「前記
駆動回路は，前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に
基づいて，前記表示器に立体映像を表示する」のに対し，甲２Ｂ発明は，
駆動回路を備えることについて特定されておらず，駆動回路はどのよう
なものであるかについての特定もされていない点。」
(イ)相違点２
「設定手段に関して，本件特許発明８は，「左目映像と右目映像とを
ずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体
感を調整する」ものであるのに対し，甲２Ｂ発明は，「撮像時の左眼，
右眼カメラセンサ上の点Ｐの結像位置であるＰＬ，ＰＲを，再生時の点Ｐ
の結像位置であるＰＬ’，ＰＲ’に変換して表示し，その際，視差はＰＬ
－ＰＲからＰＬ’－ＰＲ’に変化」させることにより，左目映像，右目映
像それぞれの映像について，再生時の点Ｐの結像位置に調整して表示す
るための値を設定して，表示される映像を調整するという点。」
(ウ)相違点３
「クロスポイント情報に関して，本件特許発明８は，「左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるの
に対し，甲２Ｂ発明は，「撮影時の２つのカメラの光軸のなす角度」で
ある点。」
⑷本件審決が認定した甲３に記載された発明（以下，本件発明１に対応する
ものを「甲３Ａ発明」，本件発明８に対応するものを「甲３Ｂ発明」という。），
本件特許発明１及び８と甲３に記載された発明の一致点及び相違点は，以下
のとおりである。
ア甲３Ａ発明
「視差を利用した立体視を実現できる立体表示装置に映像信号を出力す
る水平シフト回路を制御するＣＰＵであって，
正常な立体視ができるようにするために，２台のビデオカメラの間隔で
ある光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と，
立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し，
２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光
軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面
上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離
が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主
要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向
に越えるか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内
になく，正常な立体視ができないと判別されたときには，左右画像を，視
差量及び２台のビデオカメラの間隔や輻輳角といった撮像手段の制御パラ
メータに基づく水平シフト制御によりシフトさせ，主要被写体の立体像位
置を限界立体像範囲内に収まるようにすることにより正常な立体視ができ
るようにすることを特徴とする水平シフト回路を制御するＣＰＵ。」
イ本件特許発明１と甲３Ａ発明の一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示
装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成回路を制御する手段であ
って，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記立体映像表示装置
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目
映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示される映像
を調整するオフセット設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情
報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点
から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，
前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイン
ト情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示さ
れる映像を調整することを特徴とする立体映像信号生成回路を制御する手
段。」
ウ本件特許発明１と甲３Ａ発明の相違点
(ア)相違点１
「立体映像信号生成回路を制御する手段が，本件特許発明１は，立体
映像信号生成回路自体であるのに対し，甲３Ａ発明は，ＣＰＵである点。」
(イ)相違点２
「オフセット設定手段に関して，本件特許発明１は，立体感を調整す
るものであるのに対し，甲３Ａ発明は，正常な立体視ができないと判別
されたものを，正常な立体視ができるようにする点。」
(ウ)相違点３
「クロスポイント情報に関して，本件特許発明１は，「左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるの
に対し，甲３Ａ発明は，「２台のビデオカメラの光軸のなす角度である
輻輳角」である点。」
エ甲３Ｂ発明
「左右画像の視差に基づいて立体画像を再現できる立体映像装置であっ
て，
左画像の映像信号を出力する水平シフト回路１３，右画像の映像信号を
出力する水平シフト回路１４と，立体視を実現できる立体表示装置１５と
を備え，
水平シフト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２は，
正常な立体視ができるようにするために，２台のビデオカメラの間隔で
ある光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と，
立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し，
２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光
軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面
上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離
が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主
要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向
に越えるか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内
になく，正常な立体視ができないと判別されたときには，左右画像を，視
差量及び２台のビデオカメラの間隔や輻輳角といった撮像手段の制御パラ
メータに基づく水平シフト制御によりシフトさせ，主要被写体の立体像位
置を限界立体像範囲内に収まるようにすることにより正常な立体視ができ
るようにすることを特徴とする立体映像装置。」
オ本件特許発明８と甲３Ｂ発明との一致点
「左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示
装置であって，
左目映像と右目映像とを生成する立体映像信号生成回路と，立体映像を
表示する表示器とを備え，
前記立体映像信号生成回路を制御する手段は，
前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記表示器の表示領域
に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目
映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，前記表示器に表
示される映像を調整するオフセット設定手段と，を備え，
前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情
報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点
から求まる値に関するクロスポイント情報を前記映像情報として取得し，
前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイン
ト情報に基づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，前記表
示器に表示される映像を調整することを特徴とする立体映像表示装置。」
カ本件特許発明８と甲３Ｂ発明との相違点
(ア)相違点１
「立体映像信号の生成に関して，本件特許発明８は，立体映像信号生
成回路で左目映像と右目映像とを合成した立体映像信号を生成するのに
対し，甲３Ｂ発明は，２つの水平シフト回路で左画像の映像信号と右画
像の映像信号を個々に生成する点。」
(イ)相違点２
「本件特許発明８は，「表示器を駆動する駆動回路」を備え，「前記
駆動回路は，前記立体映像信号生成回路から出力された立体映像信号に
基づいて，前記表示器に立体映像を表示する」のに対し，甲３Ｂ発明は，
駆動回路を備えることについて特定されておらず，駆動回路はどのよう
なものであるかについての特定もされていない点。」
(ウ)相違点３
「立体映像信号生成回路を制御する手段に関して，本件特許発明８は，
立体映像信号生成回路自体が，回路を制御しているのに対し，甲３Ｂ発
明は，水平シフト回路を制御するＣＰＵが，回路を制御している点。」
(エ)相違点４
「オフセット設定手段に関して，本件特許発明８は，立体感を調整す
るものであるのに対し，甲３Ｂ発明は，正常な立体視ができないと判別
されたものを，正常な立体視ができるようにする点。」
(オ)相違点５
「クロスポイント情報に関して，本件特許発明８は，「左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」であるの
に対し，甲３Ｂ発明は，「２台のビデオカメラの光軸のなす角度である
輻輳角」である点。」
第３当事者の主張
１原告の主張
(1)取消事由１（「オフセット設定手段」に関する明確性要件違反及び実施可
能要件違反に関する判断の誤り）
本件審決は，本件特許明細書の図１６（本件特許明細書の図面については
別紙１参照）に関し，図１６のような，オリジナル立体映像の視差量と立体
像出現位置との関係について，被告が，平成２６年１２月２４日付けで提出
した口頭審理陳述要領書（甲１４）にて「参考図Ａ」（別紙３参照）として
示した位置関係で撮影したものといえることは明らかであると認定した上
で，参考図Ａの記載に基づき，映像情報（カメラ距離情報ｄｃ，クロスポイ
ント情報Ｌｃ）及び表示装置情報から左右眼映像のオフセット量を算出する
ことができるから，映像情報（カメラ距離情報，クロスポイント情報）や表
示装置情報から具体的にどのようにしてオフセットを設定するのか明確であ
るとともに，発明の詳細な説明の記載から発明が実施できるものである旨認
定判断した。
アしかし，参考図Ａは，被写体を撮像する撮像系を示す図であるところ，
本件特許明細書には，撮像系の位置関係を示す記載はないし，本件審決も，
本件特許明細書の図１６の視差量と立体像出現位置との関係が参考図Ａの
位置関係で撮影したものといえるのか，その具体的根拠を何ら示していな
い。
また，本件特許明細書の図１６及び段落【０１１１】及び【０１１２】に
は，「カメラ距離情報」や「クロスポイント情報」に相当するパラメータ
についての記載はなく，「カメラ距離情報」や「クロスポイント情報」に
着目して撮影を行う参考図Ａを明らかに導き出せるとする根拠は何ら示さ
れていない。
したがって，本件特許明細書の記載から参考図Ａが導き出されるとした
審決の認定は誤りである。
イ仮に，本件特許明細書の記載に基づき何らかの撮像系の図を導き出すこ
とができるとしても，参考図Ａを導き出すことはできない。
すなわち，本件特許明細書の段落【００４６】や本件特許の請求項1及
び８の記載によれば，本件特許発明においては，左目用カメラと右目用カ
メラとが互いに傾けて配置された構成で被写体が撮影される「交差法」が
前提となっている。
これに対し，参考図Ａでは，左目用カメラ及び右目用カメラの構成要素
であるレンズ及び撮像素子は傾けられておらず，その光軸は互いに平行と
なっており，両方のカメラが傾けて配置されているわけではないから，参
考図Ａは，左右のカメラを平行に配置して撮影される「平行法」を示して
いる。
したがって，交差法を前提とする本件特許発明において，左右のカメラ
が平行に配置された参考図Ａを導き出すことはできないから，本件審決の
認定は誤りである。
ウ仮に，本件特許明細書の記載から参考図Ａが導かれるとしても，本件特
許発明は「立体感を調整」するものであるところ，具体的にどのようにし
て，左目映像と右目映像とのオフセットを設定して表示される映像の立体
感を調整するのかは不明である。
この点，本件審決は，カメラ距離情報及びクロスポイント情報に相当す
る値（ｄｃ，Ｌｃ）のみならず，カメラと撮像素子との距離（ｆ），原点
から被写体Ａまでの距離（Ｌａ）といったパラメータを用いることで，視
差Ｘ１を算出してオフセットを設定することができる旨認定しているが，
本件特許の特許請求の範囲及び本件特許明細書の発明の詳細な説明には，
これらのパラメータを用いることについては，何ら記載がない。
また，本件審決は，単一の被写体（参考図Ａの位置Ａにある被写体）を
撮影する場合を前提としてオフセットを設定することを説明しているが，
実際には，カメラからの距離が異なる複数の被写体が存在するのであり，
ある被写体について最適な立体感が得られたとしても，距離が異なる他の
被写体についても最適な立体感が得られるわけではないし，本件特許明細
書には，撮像画像中から単一の被写体を特定することも，その方法も何ら
開示されていない。
以上のとおり，カメラ距離情報及びクロスポイント情報以外のどのパラ
メータを用いて，左目映像と右目映像とのオフセットを設定して立体感の
調整を行うことができるのかは，本件特許の特許請求の範囲及び本件特許
明細書の記載から理解することができない。
エ以上によれば，本件特許発明のオフセット設定手段に関する明確性要件
及び実施可能要件に関する本件審決の判断には誤りがある。
(2)取消事由２（「カメラ距離情報」に関する明確性要件違反及び実施可能要
件違反に関する判断の誤り）
本件特許発明では，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸は，
クロスポイントにおいて交差するため，「左目映像用カメラの光軸と右目映
像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報」が定まらず発明が
不明確であり，また，「カメラ距離情報」が具体的に何を示すのかが本件特
許明細書の記載からも明らかではないから，本件特許の請求項１，３，８及
び１１の記載は明確性要件に違反し，かつ，本件特許明細書の発明の詳細な
説明の記載は実施可能要件に違反する。
この点，本件審決は，本件特許明細書の段落【００４６】及び【００７１】
の記載から，「カメラ距離情報」とは，左目映像用カメラと右目映像用カメ
ラとの間の距離のことであり，左目映像用カメラのどの位置から右目映像用
カメラのどの位置までの距離をカメラ距離情報とするかを明確にするため
に，「左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離」と
定義したものであるから，カメラ距離情報が，左目映像用カメラと右目映像
用カメラを結ぶ線上の光軸間の距離であることは明白であるとして，本件特
許発明の「カメラ距離情報」に関し，発明は明確であり，かつ，発明の詳細
な説明の記載から発明が実施できるものである旨認定判断した。
しかし，本件特許明細書の段落【００４６】及び【００７１】には，カメ
ラ距離情報が，「左目映像用カメラと右目映像用カメラを結ぶ線上の光軸間
の距離」を意味することを示す記載はないし，上記各段落の記載に基づけば，
「左目映像用カメラと右目映像用カメラとの距離」はＣＰ情報（クロスポイ
ント情報）であって，カメラ距離情報ではないから，本件審決の上記認定判
断には誤りがある。
(3)取消事由３（「表示装置情報」に関する明確性要件違反に関する判断の誤
り）
本件審決は，本件特許明細書の段落【００６９】ないし【００７３】に，
表示装置情報として，表示画面サイズ情報，視距離情報が例示されているこ
とから，画面サイズ以外の情報を用いて立体感を調整することも，本件特許
明細書に記載されており，それらを表示装置情報と表すことに問題はない旨
認定判断した。
しかし，「表示装置情報」という発明特定事項は，本件特許明細書に開示
された上記の例以外にも多義的に解釈できるものであり，種々多様な「表示
装置情報」を用いた場合に，どのようにオフセットを設定して立体感の調整
を行うのかについては，本件特許明細書に一切の開示がないから，いかなる
情報が「表示装置情報」に含まれるのかが本件特許の特許請求の範囲の記載
からは明確ではない。
したがって，本件審決の判断には誤りがある。
⑷取消事由４－１（本件特許発明１及び８と甲１記載の発明との相違点の認
定の誤り）
ア本件特許発明１について
本件審決は，甲１Ａ発明のΔＳは，立体画像の再生範囲を最大にするた
めの前提として，無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗ
ｅ，ｄｓ，０）に再生するための条件にすぎず，ΔＳに設定しただけでは，
観察者が両眼を融合できる範囲でない場合も想定され，立体に見えるかど
うかは不明であるから，立体感を調整，すなわち，元々立体に見えるもの
に対して，その感じ度合いを調整しているものではないとして，本件特許
発明１と甲１Ａ発明との間には前記第２の３(2)ウの相違点があると認定
した。
(ア)ａしかし，「調整」の語義（甲１９，２０），本件特許明細書には
本件特許発明１における「立体感を調整」の内容を限定する記載がな
いこと，本件特許明細書の段落【０００５】の記載に照らすと，本件
特許発明１における「立体感を調整」とは，「元々立体的に見えるも
のに対して，その感じ度合いを調整」する場合のみならず，「立体的
に見えていないものを，立体的に見えるようにする」ことも含まれて
おり，後者を除外して解釈すべき理由はない。
これに対し，甲１Ａ発明は，撮影時に無限遠点にあった被写体が，
再生時にも撮影時と同じく無限遠点に見えるという意味で，「正しく」
再生されるΔＳを設定するものであり，ΔＳを設定することにより，
立体画像の再生範囲が最大となり，立体画像が正しく再生されるよう
になるのであるから，立体画像の感じ度合いが調整されていることは
明らかである。
したがって，本件特許発明１における「立体感を調整」することと，
甲１Ａ発明における「立体画像の再生範囲を最大にする」ことに何ら
差異はない。
ｂこれに対し，被告は，本件特許発明１の「立体感を調整」を「撮影
条件を反映した自然な立体感を再生できるように，立体感の感じ度合
いを調整すること」と限定的に解釈している。
しかし，本件特許発明１においては，単に「立体感を調整」とだけ
規定されており，それ以上の限定は付されていないし，本件特許発明
１は，表示装置情報，カメラ距離情報及びクロスポイント情報に基づ
いてオフセットを設定するというものであり，その結果として映像の
立体感が調整されるにすぎないから，「自然な立体感を再生できるよ
うに」オフセットを設定するなどと限定的に解釈することはできな
い。
したがって，被告の上記主張は理由がない。
(イ)仮に，本件特許発明１における「立体感を調整」が，「元々立体的
に見えるものに対して，その感じ度合いを調整」するものに限定される
としても，「左目映像と右目映像とのオフセットを設定」する点で，甲
１Ａ発明と本件特許発明１は共通しているところ，甲１Ａ発明は，左目
映像と右目映像とのオフセットを設定して立体画像の再生範囲を最大に
するものであるから，オフセットを設定することで，元々立体画像の再
生範囲に入っていた画像（元々立体的に見えていた画像）が立体画像の
再生範囲から外れずに立体画像の再生範囲に入ったまま，その感じ度合
いが調整される場合も当然に含まれる。
(ウ)以上によれば，本件特許発明１と甲１Ａ発明との間の相違点を認定
した本件審決には誤りがある。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８と甲１Ｂ発明との間の相違
点２を認定した本件審決には誤りがある。
⑸取消事由４－２（甲１Ｂ発明に基づく本件特許発明８の容易想到性の判断
の誤り）
本件審決は，甲１Ｂ発明は，無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，ｄｓ，０），
ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生して，立体画像の再生範囲を最大にするもの
ではあるが，観察者が融合できる範囲でない場合も想定され，立体に見える
かどうかは不明であるように設定する甲１Ｂ発明から，立体感すなわち立体
に見える感じを調整するように設定する構成を思い至ることは，論理に飛躍
があり，前記表示器に表示される映像の立体感を調整する本件特許発明８が，
容易に想到できるともいえない旨判断した。
しかし，仮に，本件特許発明８と甲１Ｂ発明との間に，本件審決の認定す
る相違点２が存在するとしても，左右画像をオフセットすることで，元々立
体的に見えていたものに対してその感じ度合いが調整されることは，本件特
許の出願日以前から広く知られた周知技術（甲３，５）にすぎない。
そして，甲１には，左右画像をΔＳだけオフセットすることが開示されて
いるのであるから，甲１Ｂ発明に上記の周知技術を適用して，元々立体的に
見えている画像に対して，立体感の度合いを調整するために左右画像をオフ
セットするように構成することは，当業者において容易に想到できたもので
ある。
したがって，本件特許発明８は甲１Ｂ発明に基づき当業者が容易に想到で
きたものとはいえないとする本件審決の判断は誤りである。
⑹取消事由５（甲２記載の発明に基づく本件特許発明１及び８の容易想到性
の判断の誤り）
ア本件特許発明１について
(ア)本件審決は，本件特許発明１と甲２Ａ発明との相違点１につき，甲
２Ａ発明が，左目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値，
右目映像における（点Ｐを）ずらして表示させるための値を設定するも
のであり，本件特許発明１のように，左目映像と右目映像（すなわち，
右目映像と左目映像の全体）をずらして表示するための値を設定して，
表示される映像の立体感を調整するものではないことを理由に，本件特
許発明１は，甲２Ａ発明に基づき容易に想到できたものではないと判断
した。
しかし，甲２の段落【００１８】，【００２１】及び【００３１】に
は，画像を構成する各点ではなく，「領域」ごとの処理を行うことが明
確に示されている。そして，甲２には，処理が行われる「領域」が画像
の一部に限定されることを示す記載はない。また，処理すべき「領域」
が画像の一部であるか全体であるかに実質的な違いはないし，「領域」
を画像の一部とするか全体とするかは単なる設計事項にすぎない。
また，甲２において，各点Ｐをずらすことで視差が変化して立体感が
調整されるところ（段落【００４５】），画像全体をずらすことによっ
ても，同様に立体感は調整される。
以上によれば，甲２に接した当業者としては，甲２Ａ発明において「点
Ｐ」をずらすのではなく，「領域」としての画像全体をずらすことは容
易に想到することができたものである。
したがって，本件審決の上記判断は誤りである。
(イ)これに対し，被告は，甲２Ａ発明においては，視点位置の移動に伴
って立体感を変化させるのと同時に，対象物の見えていなかった面を見
えるようにし，反対に，対象物の見えていた面を見えなくするような立
体画像の変化を生じさせる必要があり，そのためには領域ごとに新たな
画像を生成することが必須であって，かかる甲２Ａ発明は，左目映像と
右目映像とをずらして立体感を調整するという本件特許発明１とは技術
思想を全く異にする旨主張する。
しかし，被告が主張する「画像を新たに生成する」というのは，甲２
の「単眼視領域」での処理をいうのであって，画像を生成する必要のな
い「両眼視領域」での処理ではない（甲２の段落【００２０】，【００
３３】，【００３５】，【００３６】，【００４４】ないし【００４６】）。
したがって，甲２においても，「両眼視領域」については左右画像を
オフセットしているのであるから，被告の主張は失当である。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８が，甲２Ｂ発明に基づいて
容易に発明することができたものとはいえないとした本件審決の判断も誤
りである。
⑺取消事由６－１（本件特許発明１及び８と甲３記載の発明との相違点の認
定の誤り）
ア本件特許発明１について
本件審決は，甲３記載の発明として前記第２の３(4)アの甲３Ａ発明を認
定した上で，本件特許発明１と甲３Ａ発明との間には同ウ(イ)の相違点２
があると認定した。
(ア)しかし，甲３記載の発明は，正常な立体視ができないと判別された
場合に限り左右画像の水平シフト制御を行うものではないから，本件審
決の甲３Ａ発明の認定は誤りである。
(イ)もっとも，前記⑷ア(ア)ａのとおり，本件特許発明１における立体
感の「調整」とは，元々立体的に見えている画像に対する処理に限定さ
れることはなく，元々立体に見えていないものに対して見え方が整えら
れていれば「調整」に該当する。よって，甲３Ａ発明が「正常な立体視
ができないと判別されたものを，正常な立体視ができるようにする」も
のであるとの本件審決の認定を前提としても，甲３Ａ発明は立体感の「調
整」を行っている。
また，本件特許発明１と甲３Ａ発明は，解決すべき課題を共通とする
のであるから（本件特許明細書の段落【０００９】，甲３の段落【００
０４】），本件特許発明１が立体感を調整するものであれば，甲３Ａ発
明も立体感を調整するものであることは明らかである。
(ウ)仮に，本件特許発明１の「調整」が，元々立体的に見えている画像
に対する処理に限定されるものと理解されるとしても，甲３には，元々
立体的に見えている画像に対して立体感の調整を行うことが開示されて
いる。
ａすなわち，甲３の段落【００３８】ないし【００４０】の記載によ
れば，甲３には，①主要被写体の立体像位置が限界立体像範囲内にな
いと判別されたときに，主要被写体の立体像位置が限界立体像範囲内
に収まるように左右画像をシフトする処理（以下「処理①」という。），
及び，②主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別
されたときに，限界立体像位置範囲内において主要被写体の立体像位
置を前方にシフトさせるよう左右画像をシフト制御して立体感を増加
させる処理（以下「処理②」という。）の二つが開示されている。
ｂそして，甲３の段落【０００３】の記載によれば，処理①において
も，種類や大きさ等が適切である立体表示装置に表示すれば画像が立
体的に見えるものといえる一方，本件特許明細書の段落【０００５】
の記載のとおり，本件特許発明１でも，元々立体的に見えない場合も
想定しており，表示装置によって立体的に見えたり見えなかったりす
る画像に対して立体感の調整を行っている。
したがって，処理①も，本件特許発明１も，大きさ等が適切な立体
表示装置に表示すれば元々立体的に見える画像に対して立体感の調整
を行うものである。
ｃまた，処理②につき，本件特許発明１では，単に「表示装置情報に
基づいて」と規定されているにすぎず，表示装置情報をどのように用
いるかについては，何ら限定されていない。そして，甲３Ａ発明にお
いても，(a)立体表示装置の限界視差に基づいて主要被写体Ｘの立体像
位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するかどうかの判別に当たり表
示装置情報が用いられており，さらに，(b)限界立体像位置範囲内で立
体像の表示位置をシフト制御する際に表示装置情報が用いられている
（甲３の段落【００３８】）。
そして，上記(a)につき，甲３Ａ発明は，甲３の段落【００３８】の
記載のとおり，立体表示装置の限界視差の情報を用いて，主要被写体
Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別
し，その結果に応じてオフセットを設定するものである。ここで，限
界視差は適視距離に基づくものであり，適視距離が本件特許発明１の
「表示装置情報」に対応するから，甲３Ａ発明において，立体表示装
置の限界視差の情報を用いて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニ
タ面の近傍付近に位置するか否かを判別するに当たり，適視距離の情
報すなわち表示装置情報が用いられている。また，主要被写体Ｘの立
体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するかの判別を行うには，
モニタに関する情報が必要であり，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が
モニタ面の近傍付近に位置するか否かは，表示画像がモニタ面上に表
示されたときの視差が関係しており，当該視差はモニタ面のサイズに
よって変化する。よって，モニタ面の近傍付近に位置するか否かの判
別には，モニタ面のサイズ，すなわち，表示装置情報が必要となる。
以上によれば，甲３Ａ発明において，主要被写体Ｘの立体像位置範
囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かの判別に当たり，立体表示
装置の限界視差（ないし適視距離）の情報及びモニタに関する情報，
すなわち表示装置情報が用いられるから，甲３記載の発明は表示装置
情報に基づく判別を行ってオフセットを設定している。
また，上記(b)につき，処理②では，「限界立体像位置範囲内におい
て」，主要被写体の立体位置を前方にシフトさせる，つまり，主要被
写体Ｘが限界立体像位置範囲内にあるよう（はみ出ないよう）にシフ
ト制御する必要があるところ，限界立体像位置範囲内にあるか否かは，
限界視差の情報を用いて判別されるものである（甲３の段落【００３
８】参照）。ここで，限界視差は適視距離に基づくものであり，適視
距離が本件特許発明１の「表示装置情報」に対応すること，及び，こ
のような判別が本件特許発明１の「表示装置情報に基づいてオフセッ
トを設定」に対応することは，本件審決の認定するところである。
以上によれば，甲３Ａ発明において，「限界立体像位置範囲内にお
いて」主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせることは，本件特
許発明１の表示装置情報に基づいてオフセットを設定することに対応
するから，甲３Ａ発明は表示装置情報に基づく判別を行ってオフセッ
トを設定している。
ｄ本件審決は，処理①について，表示装置情報，カメラ距離情報及び
クロスポイント情報に基づいてオフセットを設定することは，甲３Ａ
発明と本件特許発明１とで一致すると認定しているが，甲３Ａ発明は，
「正常な立体視ができないと判別されたものを，正常な立体視ができ
るようにする」ものであり，本件特許発明１のように，「立体感の調
整，すなわち，元々立体に見えるものに対して，その感じ度合いを調
整する」ものではないとし，処理②について，甲３には，ビデオカメ
ラの間隔（「カメラ距離情報」に相当）及び輻輳角（「クロスポイン
ト情報」に相当）に基づく水平シフト制御により立体感を増加させる
（「立体感を調整」に相当）ことが記載されていることは認めた上で，
「表示装置情報」に基づいて左目映像と右目映像とをずらして表示す
るためのオフセットを設定しているものではないとして，いずれも相
違点２が存在しないことの根拠とはならないとしているが，前記ａな
いしｃのとおり誤りである。
eこれに対し，被告は，本件特許発明１の「オフセット」は「左右眼映
像のずらし量」のことであり，「表示装置情報に基づいて前記左目映
像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」
とは，表示装置情報に基づいてずらし量を設定することを意味してお
り，処理②のように表示装置情報を判定閾値として用いることではな
い旨主張する。
しかし，本件特許発明１では，「表示装置情報に基づいて」映像を
ずらして表示するためのオフセットを設定するとだけ規定されてお
り，表示装置情報をどのように用いるかについては限定されておらず，
判定のために表示装置情報を用いることは除外されていないから，被
告の主張は明らかに誤っている。
したがって，甲３Ａ発明（処理②）では，「表示装置情報に基づい
て」オフセットを設定している。
ｆ以上によれば，甲３Ａ発明は，処理①によっても，処理②によって
も，カメラ距離情報，クロスポイント情報及び表示装置情報に基づい
てオフセットを設定し，立体感の調整を行うものであるから，甲３Ａ
発明と本件特許発明１との間に本件審決の認定した相違点２は存在し
ない。
(エ)以上によれば，本件特許発明１と甲３Ａ発明との間の相違点２を認
定した本件審決には誤りがある。
イ本件特許発明８について
本件審決の認定した本件特許発明１と甲３Ａ発明との間の相違点２は，
本件特許発明８と甲３Ｂ発明との相違点４と実質的に同一であるから，前
記アと同様の理由により，上記相違点４を認定した本件審決には誤りがあ
る。
⑻取消事由６－２（甲３記載の発明に基づく本件特許発明１及び８の容易想
到性の判断の誤り）
ア本件特許発明１について
本件審決は，甲３Ａ発明は，正常な立体視ができない場合に，正常な立
体視ができるようにするものであるのに対し，本件特許発明１は，立体感
の調整，すなわち，元々立体に見えるものに対して，その感じ度合いを調
整するものであり，相違する構成であり，正常な立体視ができない場合に，
正常な立体視ができるようにする甲３Ａ発明から，立体感の調整，すなわ
ち，元々立体に見えるものに対して，その感じ度合いを調整する本件特許
発明１が，容易に想到できるといえない旨判断した。
しかし，仮に，本件特許発明１と甲３Ａ発明との間に，相違点２が存在
するとしても，甲３Ａ発明は立体表示装置に関する発明であり，本件特許
発明１と技術分野が共通し，課題も共通する（本件特許明細書の段落【０
００９】，甲３の段落【０００４】）。そして，前記⑺ア(ウ)のとおり，
甲３には，元々立体的に見えていた画像の立体感を調整することが記載さ
れているのであるから（甲３の段落【００３８】ないし【００４０】），
使用する表示装置の種類，大きさ等にかかわらず，良好な立体画像を得る
ために，甲３Ａ発明の立体表示装置について，元々立体的に見えていた画
像についても立体感を調整するように構成することは，当業者において容
易に想到することができたことである。
また，前記(5)のとおり，左右画像をオフセットすることで，元々立体的
に見えていたものに対してその感じ度合いが調整されることは，本件特許
の出願日以前から広く知られた周知技術にすぎない。そして，甲３Ａ発明
では，左右画像をオフセットする発明が開示されているのであるから，甲
３Ａ発明に上記の周知技術を適用して，元々立体的に見えている画像に対
して，立体感の度合いを調整するために左右画像をオフセットするように
構成することは，当業者において容易に想到できたものである。
したがって，本件特許発明１が甲３Ａ発明に基づき容易に想到できたと
はいえないとする本件審決の判断は誤りである。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８が甲３Ｂ発明に基づき容易
に想到できたとはいえないとする本件審決の判断は誤りである。
⑼取消事由７（本件特許発明３の容易想到性の判断の誤り）
本件審決は，本件特許発明１が甲１ないし３記載の発明に基づき容易に想
到できたとはいえないから，本件特許発明１を引用する本件特許発明３は，
甲１ないし３記載の発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できたとは
いえないと判断した。
しかし，本件特許発明１が甲１ないし３記載の発明に基づき容易に想到で
きたとはいえないとの本件審決の判断は誤りであるから，本件特許発明３は，
甲１ないし３記載の発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できたとは
いえないとの本件審決の判断も誤りである。
⑽取消事由８（本件特許発明１１の容易想到性の判断の誤り）
本件審決は，本件特許発明８が甲１ないし３記載の発明に基づき容易に想
到できたとはいえないから，本件特許発明８を引用する本件特許発明１１は，
甲１ないし３記載の発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できたとは
いえないと判断した。
しかし，本件特許発明８が甲１ないし３記載の発明に基づき容易に想到で
きたとはいえないとの本件審決の判断は誤りであるから，本件特許発明１１
は，甲１ないし３記載の発明及び甲４記載の発明に基づき容易に想到できた
とはいえないとの本件審決の判断も誤りである。
２被告の主張
(1)取消事由１（「オフセット設定手段」に関する明確性要件違反及び実施可
能要件違反に関する判断の誤り）に対し
ア原告は，本件特許明細書の記載から参考図Ａを導き出すことはできない
旨主張する。
しかし，本件特許明細書の段落【０１１１】の記載からみて，本件特許
明細書の図１６は，「右目映像と左目映像とが撮影時の位置関係にある」
ときの「オリジナル立体映像の視差量と立体像出現位置との関係」を示し
たものであるから，図１６の関係を，立体カメラを用いて右目映像と左目
映像とを撮影するときの関係にそのまま置換することができ，図１６の左
目と右目を，参考図Ａに示すように，左目映像と右目映像を撮影する左カ
メラと右カメラに置換することができる。かかる置換は，当該技術分野に
おける当業者であれば，当然に導き出せる事項である。そして，左目と右
目を，左目映像と右目映像を撮影する左カメラと右カメラに置換すると，
図１６の眼間距離（ｄｅ）が左右のカメラ間距離（ｄｃ）に相当するパラ
メータとなる。また，画面上で視差のない点は，画面から飛び出して見え
ることも奥まって見えることもなく表示画面上に見えるため，参考図Ａに
示すようにクロスポイントとして観念することができ，クロスポイントま
での距離をパラメータ（Ｌｃ）とすることができる。
このように，本件特許明細書に接した当業者であれば，技術常識を参酌
し，本件特許明細書の図１６及び段落【０１１１】の記載から，「カメラ
距離情報」や「クロスポイント情報」に相当するパラメータを当然に導き
出すことができる。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
イ原告は，仮に，本件特許明細書の記載に基づき何らかの撮像系の図を導
き出すことができるとしても，参考図Ａを導き出すことはできない旨主張
する。
しかし，参考図Ａにおいて，左目映像用カメラの光軸とは，左目映像用
カメラのレンズ（Ｆ）と左目映像用カメラの撮像素子に投影された左目映
像の中心点（Ｐ’）とを結ぶ線であり，右目映像用カメラの光軸とは，右
目映像用カメラのレンズ（Ｅ）と右目映像用カメラの撮像素子に投影され
た右目映像の中心点（Ｐ）を結ぶ線であり，二つの光軸はクロスポイント
（Ｇ）で交差しているから，参考図Ａは，本件特許明細書の【００４６】
や本件特許の請求項１及び８の記載と何ら矛盾しない。なお，本件特許明
細書の【００４６】や本件特許の請求項１及び８の記載は，左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸が交差する構成を前提とするもので
あり，左目映像用カメラの筐体と右目映像用カメラの筐体とが傾けて配置
される構成や，左右のレンズ又はレンズの光軸が傾けて配置される構成の
みを前提とするものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
ウ原告は，カメラ距離情報及びクロスポイント情報以外のどのパラメータ
を用いて，左目映像と右目映像とのオフセットを設定して立体感の調整を
行うことができるのかは，本件特許明細書及び特許請求の範囲の記載から
理解することができない旨主張する。
しかし，オフセットを設定するに当たり，パラメータ（ｆ，Ｌａ）は不
可欠の要素というわけではない。撮影した左右眼映像から得られる被写体
の視差は，被写体までの距離（Ｌａ）や焦点距離（ｆ）の値を反映したも
のであるので，左右眼映像自体にＬａやｆの情報が含まれている。本件特
許発明では，ある撮像系におけるＬａやｆの情報が含まれている左右眼映
像について，当該撮像系におけるクロスポイント情報及びカメラ距離情報，
並びに表示装置情報を用いて，左右眼映像のオフセットを設定している。
また，本件特許明細書は，例えば段落【００４６】に示されたように，
撮影時に撮影者がクロスポイントデータを入力することにより立体感を調
整すべき被写体を特定する方法を開示している。
したがって原告の上記主張は理由がない。
(2)取消事由２（「カメラ距離情報」に関する明確性要件違反及び実施可能要
件違反に関する判断の誤り）に対し
原告は，本件特許明細書の段落【００４６】の記載に基づけば，「左目映
像用カメラと右目映像用カメラとの距離」はＣＰ情報（クロスポイント情報）
であって，カメラ距離情報ではない旨主張する。
しかし，本件特許明細書の【００４６】の記載は，単に「ＣＰ情報」とい
う名称で，「ＣＰまでの距離の情報」及び「左目用カメラと右目用カメラと
の間の距離（眼間距離）」が記録されていることを意味しているにすぎない
ところ，「左目用カメラと右目用カメラとの間の距離」は，「左目映像用カ
メラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離」とは異なる概
念であるから，両者を同一視した原告の主張は誤りである。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(3)取消事由３（「表示装置情報」に関する明確性要件違反に関する判断の誤
り）に対し
原告は，「表示装置情報」という発明特定事項は，本件特許明細書に開示
された例以外にも多義的に解釈できるものであり，種々多様な「表示装置情
報」を用いた場合に，どのようにオフセットを設定して立体感の調整を行う
のかについては，本件特許明細書に一切の開示がないから，いかなる情報が
「表示装置情報」に含まれるのかが本件特許の特許請求の範囲の記載からは
明確ではない旨主張する。
しかし，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずら
して表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整
する」（請求項１）と記載されていることからも把握できるように，本件特
許発明の「表示装置情報」とは，表示される映像の立体感の調整に用いる情
報であるから，立体映像表示装置に関するあらゆる情報を含むわけではない。
そして，本件特許発明は，立体映像の撮影条件に関する情報であるカメラ距
離情報とクロスポイント情報に加えて，立体視可能な映像を表示する表示条
件に関する表示装置情報を用いて，オフセットを設定し，立体感を調整する
ことを技術思想とするものであることに照らすと，「表示装置情報」の範囲
は明確である。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
⑷取消事由４－１（本件特許発明１及び８と甲１記載の発明との相違点の認
定の誤り）に対し
ア本件特許発明１について
(ア)原告は，本件特許発明１における「立体感を調整」とは，「元々立
体的に見えるものに対して，その感じ度合いを調整」する場合のみなら
ず，「立体的に見えていないものを，立体的に見えるようにする」こと
も含まれており，本件特許発明１における「立体感を調整」することと，
甲１Ａ発明における「立体画像の再生範囲を最大にする」ことに何ら差
異はない旨主張する。
しかし，「調整」とは，望ましい状態となるように整えることを意味
し，望ましくない状態となるようにすることを意味しないから，「立体
感を調整」とは，立体感の感じ度合いが望ましいものとなるように整え
ることを意味するものである。加えて，本件特許明細書の段落【０００
４】，【０００９】，【０１１１】，【０１１２】，図１６及び１７の
記載に照らせば，本件特許発明１における「立体感を調整する」とは，
撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度
合いを調整することを意味している。
これに対し，甲１Ａ発明のΔＳは，無限遠点の画像を，ＮＬ（－Ｗｅ，
ｄｓ，０），ＮＲ（Ｗｅ，ｄｓ，０）に再生するための条件にすぎず，
ΔＳに設定しただけでは，観察者が融合できる範囲でない場合も想定さ
れ，立体的に見えるかどうかも不明であるから，立体感を調整するもの
ではない。
(イ)また，原告の前記(ア)の主張は，撮影時に無限遠点にあった被写体
が，再生時にも撮影時と同じく無限遠点に見えるという主張であるとこ
ろ，無限遠点に存在するのは「背景」というべきものであり，立体映像
を観察する者が通常注目する被写体は，「無限遠点」には存在し得ない
から，ΔＳを設定することにより被写体の立体感が調整されているとい
うことはできない。そもそも，ΔＳの設定は，単に立体画像の再生範囲
を最大とするための設定であり，甲１には，ΔＳの設定により被写体の
立体感を調整することについては，一切記載も示唆もない。
さらに，甲１の【数２】の数式は，撮像装置側の左右のカメラの光軸
の制御を行うために用いる仮定のモデル理論に過ぎず，甲１では，【数
２】の数式により算出されるΔＳを用いて実際にオフセットが行われる
わけではなく，別の方法によりオフセットの設定を行っていることが記
載されている。
したがって，原告の上記主張は誤りである。
(ウ)原告は，甲１Ａ発明は，左目映像と右目映像とのオフセットを設定
して立体画像の再生範囲を最大にするものであるから，オフセットを設
定することで，元々立体画像の再生範囲に入っていた画像（元々立体的
に見えていた画像）が立体画像の再生範囲から外れずに立体画像の再生
範囲に入ったまま，その感じ度合いが調整される場合も当然に含まれる
旨主張する。
しかし，前記(イ)のとおり，甲１発明のΔＳの設定は，立体画像の再
生範囲を最大にするものであり，撮影条件を反映した自然な立体感で再
生できるように，立体感の感じ度合いを調整できるものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない
(エ)以上によれば，本件特許発明１と甲１Ａ発明との間の相違点を認定
した本件審決に誤りはない。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８と甲１Ｂ発明との間の相違
点２を認定した本件審決に誤りはない。
⑸取消事由４－２（甲１Ｂ発明に基づく本件特許発明８の容易想到性の判断
の誤り）に対し
原告は，本件特許発明８と甲１Ｂ発明との間に，本件審決の認定する相違
点２が存在するとしても，左右画像をオフセットすることで，元々立体的に
見えていたものに対してその感じ度合いが調整されることは，本件特許の出
願日以前から広く知られた周知技術にすぎず，甲１には，左右画像をΔＳだ
けオフセットすることが開示されているのであるから，甲１Ｂ発明に上記の
周知技術を適用して，元々立体的に見えている画像に対して，立体感の度合
いを調整するために左右画像をオフセットするように構成することは，当業
者において容易に想到できた旨主張する。
しかし，甲１Ｂ発明のΔＳの設定は，立体画像の再生範囲を最大にするこ
とを目的とするものであるから，このΔＳにより観察者が立体的に見ること
ができない視差量となる場合も想定される。このように，立体に見えるかど
うかは不明であるように設定する甲１Ｂ発明から，撮影条件を反映した自然
な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整する構成を想到す
ることは，著しい飛躍がある。
また，左右画像をオフセットすることで，元々立体的に見えていたものに
対してその感じ度合いが変化することが知られていたとしても，本件特許発
明８のように，クロスポイント情報，カメラ距離情報及び表示装置情報を用
いて，左右眼映像のオフセットを設定することにより，撮影条件を反映した
自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度合いを調整することは，
従来技術には全くなかった技術思想であるから，甲１Ｂ発明等に基づいて当
業者が容易に想到できたものではない。
さらに，甲１では，ΔＳを用いて実際にオフセットが行われるわけではな
く，視差地図をもとにオフセット量を計算することが記載されているにとど
まり，クロスポイント情報，カメラ距離情報及び表示装置情報を用いて，左
右眼映像のオフセットを設定することは開示されていないのであるから，甲
１Ｂ発明について，甲１に開示された視差地図を用いた方法を変更する動機
付けは存在しない。
したがって，本件特許発明８は，甲１Ｂ発明等に基づき当業者が容易に想
到し得た発明ではなく，本件審決の判断に誤りはない。
⑹取消事由５（甲２記載の発明に基づく本件特許発明１及び８の容易想到性
の判断の誤り）に対し
ア本件特許発明１について
原告は，甲２に接した当業者としては，甲２Ａ発明において「点Ｐ」を
ずらすのではなく，「領域」としての画像全体をずらすことは容易に想到
することができた旨主張する。
しかし，甲２Ａ発明においては，視点位置の移動に伴って立体感を変化
させるのと同時に，対象物の見えていなかった面を見えるようにし，反対
に，対象物の見えていた面を見えなくするような立体画像の変化を生じさ
せる必要があり，そのためには領域ごとに新たな画像を生成することが必
須であって，かかる甲２Ａ発明の技術思想は，左目映像と右目映像とをず
らして立体感を調整するという本件特許発明１の技術思想とは全く異な
る。
したがって，甲２Ａ発明において，本件特許発明１との間の相違点１に
係る構成を採用することは，当業者において想到し得ず，本件特許発明１
は，甲２Ａ発明に基づき容易に想到できたものではないとした本件審決の
判断に誤りはない。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８が，甲２Ｂ発明に基づいて
容易に発明することができたものとはいえないとした本件審決の判断にも
誤りはない。
⑺取消事由６－１（本件特許発明１及び８と甲３記載の発明との相違点の認
定の誤り）に対し
ア本件特許発明１について
(ア)原告は，本件特許発明１における立体感の「調整」が，元々立体的
に見えている画像に対する処理に限定されることはなく，元々立体に見
えていないものに対して見え方が整えられていれば「調整」に該当する
ことを前提に，甲３記載の発明が立体感の「調整」を行っている旨主張
する。
しかし，前記⑷ア(ア)のとおり，本件特許発明１における「立体感を
調整する」とは，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，
立体感の感じ度合いを調整することを意味している。これに対し，甲３
Ａ発明は，「正常な立体視」（甲３の段落【００２９】）ができないと
判別されたものを単に正常な立体視ができるようにする発明であり，「立
体感を調整する」ものではない。
したがって，原告の上記主張は理由がない。
(イ)原告は，本件特許発明１の「調整」が，元々立体的に見えている画
像に対する処理に限定されるものと理解されるとしても，甲３には，処
理①及び処理②として，元々立体的に見えている画像に対して立体感の
調整を行うことが開示されている旨主張する。
ａ処理①につき，元々立体的に見えない映像を単に立体的に見えるよ
うにすることと，元々立体的に見えるか見えないかにかかわらず，撮
影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，映像の立体感の
感じ度合いを調整することとは，本質的に異なる技術思想である。そ
して，甲３には，処理①において，種類や大きさ等が適切である立体
表示装置に表示すれば立体的に見えるとしても，そこからさらに，撮
影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感じ度
合いを調整することは一切記載されていないから，処理①は，「立体
感を調整する」ものではない。
ｂ処理②につき，本件特許発明１において「オフセット」とは左右眼
映像のずらし量をいい（本件特許明細書の段落【００８５】，【００
９２】），本件特許発明１の「表示装置情報に基づいて前記左目映像
と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」と
は，表示装置情報に基づいてずらし量を設定して，これにより左右眼
画像をずらすことを意味する。つまり，処理②のように「表示装置情
報」を判定閾値として用いることは，「表示装置情報に基づいて前記
左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設
定し」に該当しない。
また，処理②の(a)において，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニ
タ面の近傍付近に位置するか否かの判別に当たり，立体表示装置の限
界視差の情報を用いることは，限界視差を判定閾値として用いること
であり，限界視差を用いて左右眼画像のずらし量を設定しているわけ
ではないため，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映
像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」に該当しない。
さらに，処理②の(b)において，限界立体像位置範囲内で立体像の表
示位置をシフト制御する際に，限界立体像位置範囲内にあるか否かを
判別するに当たり，限界視差の情報を用いることも，限界視差を判定
閾値として用いることであり，限界視差を用いて左右眼画像のずらし
量を設定していないため，「表示装置情報に基づいて前記左目映像と
前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」に該
当しない。
加えて，処理②において，限界立体像範囲内で立体像の表示位置を
シフト制御する際には，甲３の段落【００４０】に明記されているよ
うに，視差量，又はフォーカス情報，ズーム情報，輻輳角及び２台の
ビデオカメラの間隔といった撮像手段の制御パラメータに基づいて行
うのであり，「表示装置情報」に基づいてシフト制御を行うことにつ
いては一切記載されていない。
ｃしたがって，原告の前記主張は理由がない。
(ウ)以上によれば，本件特許発明１と甲３Ａ発明との間の相違点２を認
定した本件審決に誤りはない。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，本件特許発明８と甲３Ｂ発明との間の相違
点４を認定した本件審決に誤りはない。
⑻取消事由６－２（甲３記載の発明に基づく本件特許発明１及び８の容易想
到性の判断の誤り）に対し
ア本件特許発明１について
原告は，甲３Ａ発明と本件特許発明１とは技術分野が共通し，課題も共
通するところ，甲３には，元々立体的に見えていた画像の立体感を調整す
ることが記載されているのであるから，使用する表示装置の種類，大きさ
等にかかわらず，良好な立体画像を得るために，甲３Ａ発明の立体表示装
置について，元々立体的に見えていた画像についても立体感を調整するよ
うに構成することは，当業者において容易に想到することができたことで
あるし，左右画像をオフセットすることで，元々立体的に見えていたもの
に対してその感じ度合いが調整されることは，本件特許の出願日以前から
広く知られた周知技術にすぎず，そして，甲３Ａ発明では，左右画像をオ
フセットする発明が開示されているのであるから，甲３Ａ発明に上記の周
知技術を適用して，元々立体的に見えている画像に対して，立体感の度合
いを調整するために左右画像をオフセットするように構成することは，当
業者において容易に想到できた旨主張する。
しかし，甲３には，「正常な立体視」ができない場合に，「正常な立体
視」ができるようにすることは記載されているが，「正常な立体視」がで
きる場合に，さらに立体感を調整することについては全く記載されていな
い。そして，元々立体的に見えていた画像の立体感を調整することが周知
技術であったとしても，本件特許発明１のように，カメラ距離情報，クロ
スポイント情報及び表示装置情報に基づいてオフセットを設定することに
より，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の感
じ度合いを調整する技術思想については，甲３には全く記載も示唆もされ
ておらず，周知技術でもない。
したがって，原告の上記主張は理由がなく，本件審決の判断に誤りはな
い。
イ本件特許発明８について
前記アと同様の理由により，甲３Ｂ発明及び周知技術に基づいて，本件
特許発明８を容易に想到することはできず，本件審決の判断に誤りはない。
⑼取消事由７（本件特許発明３の容易想到性の判断の誤り）に対し
原告の取消事由４－１，５，６－１及び６－２の主張には理由がなく，本
件審決の判断に誤りはない。
⑽取消事由８（本件特許発明１１の容易想到性の判断の誤り）に対し
原告の取消事由４－１，４－２，５，６－１及び６－２の主張には理由が
なく，本件審決の判断に誤りはない。
第４当裁判所の判断
事案に鑑み，取消事由６－１から判断する。
１取消事由６－１（本件特許発明１及び８と甲３記載の発明との相違点の認定
の誤り）について
原告は，本件審決の甲３Ａ発明の認定及び本件特許発明１と甲３Ａ発明との
間の相違点２の認定はいずれも誤りである旨主張するので，以下検討する。
(1)本件特許明細書の記載事項等について
ア本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項１，３，８，１１）は前記第
２の２のとおりである。
イ本件特許明細書（甲１５）の「発明の詳細な説明」には，次のような記
載がある（下記記載中に引用する図面については別紙１を参照）。
(ア)【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は映像表示装置に関し，表示画面サイズに応じて立体度を変化
させることができる立体映像信号生成回路及び該回路を使用した立体
映像表示装置に関する。
(イ)【０００２】
【従来の技術】
従来，立体映像を撮影する場合には，二つの撮影部を備え，第１撮影
部によって右目映像を，第２撮像部によって左目映像を撮影している。
このとき，第１撮像部の光軸と第２撮像部の光軸とを撮影対称面上で
交差させ収束点であるクロスポイント（コンバージェンスポイント）
ＣＰを形成して，立体映像を撮影している。そして，撮影対称面から
撮影装置までの距離（すなわち，ＣＰまでの距離）を測定する技術が
提案されている。
(ウ)【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし，立体映像を撮影する際にＣＰまでの距離を測定しても，ＣＰ
までの距離（ＣＰ情報）が立体映像と同時に記録されることはなかっ
た。また，ＣＰ情報が記録されていても，立体映像が再生されるとき
に，ＣＰ情報が立体感の基準となる信号として活用されることはなか
った。
【０００５】
特に，同一のコンテンツを画面サイズの異なる表示装置で再生すると，
左右映像の視差量が異なることから，画面サイズによって画面からの
飛び出し量が変化して，自然な立体映像を得ることができない問題が
ある。すなわち，大型アミューズメント施設を対象とした立体映像コ
ンテンツは，そのコンテンツが上映される大きな画面サイズを想定し
て制作されているため，同じスクリーンサイズを有する劇場や装置で
なければ正しい立体感が得られず，画面サイズが大きいと立体感が強
すぎてめまいがしたり，画面サイズが小さいと立体感が少なく物足り
なかった。
【０００６】
また，立体映像コンテンツを制作する場合，最終的に表示する画面サ
イズ（ディスプレイやスクリーンのサイズ）を想定し，撮影用立体カ
メラのクロスポイントや，コンピュータグラフィックの視差量を調整
して制作するが，一度制作されたコンテンツは，立体映像表示装置の
画面サイズが変わると立体感が異なってしまうことから，画面サイズ
に応じて立体映像を再度制作する必要があった。また，ＣＧ（Computer
Graphics）で立体映像を作成する場合は，レンダリングをやり直す必
要があった。
【０００７】
このように従来は，一度制作されたコンテンツで決定された視差量を
再生時に調整する方法がないため，視聴者が，視聴する位置と画面と
の間の距離によって立体感を調整せざるを得なかった。
【０００８】
また，立体映像を放送する場合，不特定多数の視聴者と多様な画面サ
イズを持つ立体映像表示装置に自動的に対応させて立体映像の飛び出
し量を自動的に調整する方法がなく，不特定多数に対する立体映像の
放送が困難である。立体映像が世の中に普及するためには，画面サイ
ズに応じて立体感を調整する技術が不可欠である。
【０００９】
本発明は，ＣＰ情報を活用することによって，画面サイズが異なる表
示装置で再生しても，自然な飛び出し量の立体映像を得ることができ
る立体映像表示装置及びこれに用いる立体映像信号生成回路を提供す
ることを目的とする。
(エ)【００２７】
【発明の作用および効果】
第１の発明では，左右眼の視差作用によって立体視可能な映像を表
示する立体映像表示装置に立体映像信号を供給する立体映像信号生成
回路であって，前記立体視可能な映像に関する映像情報，及び，前記
立体映像表示装置に関する表示装置情報を取得する情報取得手段と，
前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右
目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，表示され
る映像の立体感を調整するオフセット設定手段と，を備えるので，立
体映像表示装置に対応した最適な立体度（奥行き量）を調整した立体
映像を得ることができる。
さらに，前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定められた，
左目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関
するカメラ距離情報，及び，左目映像用カメラの光軸と右目映像用カ
メラの光軸との交差点までの距離に関するクロスポイント情報を前記
映像情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記カメラ距離
情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目映像との
オフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整するので，立
体映像に関連づけて定められたカメラ間距離情報及びクロスポイント
情報によって，立体映像表示装置の画面サイズに対応した最適な立体
度（奥行き量）に調整された立体映像を得ることができる。
【００２８】
第２の発明では，前記情報取得手段は，立体映像に関連づけて定めら
れた，該立体映像の再生に適する画面サイズに関する適合画面サイズ
情報，又は，再生時に観察者が見るのに適する表示画面までの距離に
関する適合視距離情報のうち少なくとも一つの情報を前記映像情報と
し取得し，前記立体映像表示装置の表示画面サイズに関する表示画面
サイズ情報，又は，観察者から前記立体映像表示装置の表示画面まで
の距離に関する視距離情報のうち少なくとも一つの情報を前記表示装
置情報として取得し，前記オフセット設定手段は，前記最適画面サイ
ズ情報，前記適合視距離情報，前記表示画面サイズ情報，前記視距離
情報のうち取得した一又は二以上の情報に基づいて左目映像と右目映
像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整するの
で，立体映像に関連付けて定められた立体映像の再生に関する情報に
よって，立体映像表示装置の画面サイズに対応した最適な立体度（奥
行き量）に調整された立体映像を得ることができる。特に，画面サイ
ズ情報に基づいて立体感を調整すると，立体映像を表示する立体映像
表示装置の画面サイズが変化しても最適な立体度（奥行き量）に調整
された立体映像を得ることができる。また，適合視距離情報及び視距
離情報に基づいて立体感を調整すると，観察者が立体映像表示装置を
見る位置（立体映像表示装置と観察者の間の距離）が変化しても最適
な立体度（奥行き量）を調整された立体映像を得ることができる。
【００３０】
第３の発明では，前記情報取得手段は，立体感に関して入力された
情報を取得し，前記オフセット設定手段は，前記入力された情報に基
づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映
像の立体感を調整するので，視聴者の好みに合わせて立体度（奥行き
量）を調整した立体映像を得ることができる。
(オ)【００４４】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の実施の形態について，図面に基づいて説明する。
【００４５】
図１は，本発明の実施の形態の立体映像信号生成回路の構成を示すブ
ロック図である。
【００４６】
本発明の実施の形態の立体映像信号生成回路には，撮影時に記録され
たデータとして，左目映像１０，右目映像１１，撮影時のクロスポイ
ントまでの距離（ＣＰ情報）１３が入力される。この左目映像１０は
左目用カメラによって，右目映像１１は左目用カメラに並べて配置さ
れた右目用カメラによって撮影されている。また，左目用カメラと右
目用カメラとは，互いの光軸が交差するように光軸が平行となる位置
より傾けて配置されており，この光軸が交わる点が撮影対象面上に存
在するクロスポイント（ＣＰ）である。また，撮影装置には，立体映
像の撮影時にはＣＰまでの距離を，レーザ測距や，左目用カメラと右
目用カメラとの傾きによって測定したり，撮影者が入力するクロスポ
イントデータ入力装置１２が備わっており，立体映像の撮影時にはＣ
Ｐまでの距離の情報はＣＰ情報として立体映像とともに記録されてい
る。また，左目用カメラと右目用カメラとの間の距離（眼間距離）も
ＣＰ情報として記録されている。この眼間距離情報は，人間の目の間
の距離に相当し，６３ｍｍから６８ｍｍの間で選択されるものである。
【００４７】
立体映像信号生成回路に入力された左目映像１０は，ＡＤコンバータ
２０によってデジタル化されて，左目映像用フレームメモリー３０に
記録される。同様に，入力された右目映像１１はＡＤコンバータ２１
によってデジタル化されて，右目映像用フレームメモリー３１に記録
される。また，ＡＤコンバータ２０，２１には切替制御部４１からＡ
Ｄ変換のためのクロック信号２２が入力されている。
【００４８】
デジタル化されてフレームメモリ３０，３１に記録された左目映像及
び右目映像は信号切換器４０に入力される。信号切換器４０は，左目
映像と右目映像とを切り替えて読み出すことによって，合成立体映像
を合成フレームメモリ５０に記録して，合成立体映像信号を生成する。
この信号切換器４０は，切替制御部４１から指示されたタイミング信
号によって動作するスイッチ（半導体スイッチング素子）である。本
実施の形態の立体映像信号生成回路では，左目映像１０と右目映像１
１とから，左目映像１０と右目映像１１とが１水平ライン毎に合成さ
れた合成立体映像信号を生成する。すなわち，インターレース方式の
場合は，走査線一本おきに映像が表示されるので，信号切換器４０に
よってフィールド毎（例えば，ＮＴＳＣ方式の垂直同期タイミングで
ある１６．６８３３ｍ秒毎）に合成フレームメモリ５０に書き込む映
像信号を切り替える。一方，ノンインターレース方式の場合は，走査
線を順に表示するので左目映像と右目映像とを走査線１ラインおきに
表示するために，信号切換器４０によって走査線毎（例えば，ＮＴＳ
Ｃ方式の水平同期タイミングである６３．５５５５μ秒毎）に合成フ
レームメモリ５０に書き込む映像信号を切り替える。
【００４９】
この合成フレームメモリ５０に書き込むための右目映像データを右
目映像用フレームメモリ３１から読み出すタイミングは，読み出しタ
イミング制御部３２によって制御されている。読み出しタイミング制
御部３２には，ＣＰ情報１３，切替制御部４１からの信号切換器４０
のタイミング信号，画面サイズ情報及び立体度調整信号が入力される。
読み出しタイミング制御部３２では，これらの情報から右目映像用フ
レームメモリ３１から読み出すタイミングを算出し，右目映像用フレ
ームメモリー３１からのデータの読み出しクロックを発生して，右目
用映像を正規のタイミングから遅れて（又は，早めて）読み出すこと
によって，適切な立体感が得られる視差量を与えるタイミングを調整
する。すなわち，右目映像用フレームメモリー３１からの右目信号の
読み出しタイミングを，ＣＰ情報１３及び画面サイズ情報によって，
左目信号の読み出しタイミングに対して制御して，立体感が最適にな
るタイミングで読み出されるようにしている。
…
【００５３】
なお，前述した実施の形態では，ＣＰ情報１３及び画面サイズ情報に
よって，右目映像データの読み出しタイミングを制御して適切な立体
感が得られるようにしたが，ＣＰまでの距離が無限大である（ＣＰ情
報１３がない）場合でも画面サイズ情報に応じて，右目映像データの
読み出しタイミングを制御して，視差量を調整することができる。
(カ)【００５６】
図２から図４は，本発明の実施の形態における，左右映像の相対位置
の変化による立体度の調整を説明する図である。
【００５７】
図２は，右目映像と左目映像とが撮影時の位置にある場合を示す。
【００５８】
オリジナル立体映像３００は，左目映像３０１と右目映像３０２とに
よって構成されている。この状態では，左目映像３０１と右目映像３
０２との位置は撮影時と等しい位置にあり，左右映像の相対位置が正
しく再現されている。よって，クロスポイント３０３は撮影時（オリ
ジナルクロスポイント）の位置にある。
【００５９】
図３は，右目映像を右側にずらして表示した状態を示す。
【００６０】
立体映像３１０は，左目映像３１１と右目映像３１２とによって構成
されている。左目映像の読み込みタイミングに対して，右目映像の読
み込みタイミングを遅くして（右目信号の位相を遅らせて），左目映
像に対して右目映像を右側にずらすオフセットを設定して表示した場
合，左目で左目映像を見た視線と，右目で右目映像を見た視線とは表
示画面の奥側で交差して，クロスポイント３１３が撮影時の位置より
遠方に移動する。よって，オリジナル立体映像よりも，飛び出し度が
弱まり，奥行き感が強調され，全体に遠方に遠ざかった映像となる。
【００６１】
図４は，右目映像を左側にずらして表示した状態を示す。
【００６２】
立体映像３２０は，左目映像３２１と右目映像３２２とによって構成
されている。左目映像の読み込みタイミングに対して，右目映像の読
み込みタイミングを早くして（右目信号の位相を進めて），左目映像
に対して右目映像を左側にずらすオフセットを設定して表示した場
合，左目で左目映像を見た視線と，右目で右目映像を見た視線とは表
示画面の手前側で交差して，クロスポイント３２３が撮影時の位置よ
り手前となる。よって，オリジナル立体映像よりも，飛び出し度が強
調され，奥行き感が弱まり，全体に手前に近づいた映像となる。
【００６３】
なお，オフセットを設定して左眼映像と右眼映像とを表示したときに，
左右眼映像の左右端部の各々一方が欠けるが，この映像が不足する領
域の近傍の映像を横方向に拡大して表示するとよい。このとき，表示
画面の縦横比（アスペクト比）に基づいて，映像を縦方向にも拡大し
て表示する。具体的には，図３に示すオフセット状態では，右眼映像
の左端が欠けるが，右眼映像の左端の映像を表示画面の左端部まで伸
長して右眼映像を表示する。また，図４に示すオフセット状態では，
右眼映像の右端が欠けるが，右眼映像の右端の映像を表示画面の右端
部まで伸長して右眼映像を表示する。これらのオフセットした映像の
側部を伸長するとともに，表示画面のアスペクト比で側部の映像を縦
方向にも伸長して，映像を拡大して表示することによって，表示画面
からオフセットした映像が欠落して，何も映像が表示されない領域（黒
色に表示される領域）を生じさせることがなく，自然な立体映像を表
示することができる。
(キ)【００６４】
図５は，本発明の実施の形態の立体映像信号生成回路を使用した立体
映像表示装置の構成図である。
【００６５】
表示器１２１はプラズマディスプレイパネルによって構成されてお
り，プラズマディスプレイパネルの水平画素ラインには１ラインおき
に左目映像と右目映像とが表示される。プラズマディスプレイパネル
の前面には，前記プラズマディスプレイパネルの水平画素ラインピッ
チに合わせて偏光フィルタ１２２が配置されている。
【００６６】
偏光フィルタ１２２には，特定の偏光の光を透過する第１領域と，該
第１領域と９０度異なる偏光の光を透過する第２領域とが，プラズマ
ディスプレイパネルの水平画素ラインに相対する位置に設けられてい
る。すなわち，偏光フィルタ１２２には，プラズマディスプレイパネ
ルの水平画素ライン毎に透過する光の偏光が異なる領域が繰り返し設
けられている。よって，プラズマディスプレイパネルの一ラインおき
に表示された左目画像と右目画像とを異なる偏光の光に分離して，視
聴者側に放射する。このようにして，表示器１２１の水平ライン毎に
左目映像表示領域と右目映像表示領域とが構成される。
【００６７】
視聴者は，偏光メガネ１２３を通して表示器１２１に表示された立体
画像を見る。偏光メガネの左右眼レンズは，各々偏光フィルタ１２２
の第１領域，第２領域の偏光と等しい偏光を有している。すなわち，
偏光メガネの左眼レンズは偏光フィルタ１２２の第１領域を透過した
光を透過し，偏光メガネの右眼レンズは第２領域を透過した光を透過
する。このようにして，表示器１２１に表示された左目映像が偏光メ
ガネの左眼レンズを透過して左目に到達し，右目映像が偏光メガネの
右眼レンズを透過して右目に到達する。
【００６８】
表示制御回路１００は立体映像信号生成回路１０１，ドライバ回路１
０２，制作時画面サイズ・距離判定部１０３，画面サイズ・距離判定
部１０４によって構成されている。
【００６９】
立体映像信号生成回路１００は，前述したように，入力された立体映
像信号から合成立体映像信号を生成し，生成した合成立体映像信号を
ドライバ回路１０２を介して，表示器１２１に供給する。表示器１２
１からは，表示器１２１に備えられた表示素子の表示可能領域の大き
さに関する画面サイズ情報が出力されている。この画面サイズ情報は
表示器毎に設定されており，表示器に備えられた記憶部（メモリ）に
記憶された縦横のドット数，表示領域の大きさの情報である。また，
表示器１２１からは，表示器１２１に表示された映像を観察者が視聴
する距離に関する視距離情報が出力されている。この視距離情報は表
示領域の大きさに対応して定めてもよいし，表示器１２１に観察者を
検出する装置を設け，表示機１２１から観察者までの距離を測定して，
視距離情報を得るように構成してもよい。
【００７０】
表示器１２１から出力された画面サイズ情報及び視距離情報は，画面
サイズ・距離判定部１０４に入力され，立体映像信号生成回路１０１
が必要とする形式のデータに変換されて，立体映像信号生成回路１０
１に供給される。
【００７１】
制作時画面サイズ・距離判定部１０３は，表示制御回路１００に入力
された立体映像信号から，該立体映像の再生に適する画面サイズに関
する適合画面サイズ情報，再生時に観察者が見るのに適する表示画面
までの距離に関する適合視距離情報，左目映像用カメラの光軸と右目
映像用カメラの光軸との間の距離に関するカメラ距離情報，及び，左
目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距
離に関するクロスポイント情報を抽出して，立体映像信号生成回路１
０１が必要とする形式のデータに変換して，これらの情報を立体映像
信号生成回路１０１に供給する。
【００７２】
また，立体映像信号生成回路１０１には，入力部１０５から立体度調
整信号が入力されており，視聴者が入力部１０５に指示した立体度に
応じて，左右目映像をオフセットして表示し，表示部１２１に表示さ
れる立体映像の立体度が変更できるようになっている。
【００７３】
入力部１０５は，視聴者による操作されるスイッチ，可変抵抗等であ
り，視聴者の操作によって表示制御回路の動作条件を変えるもので，
前述した画面サイズ切替信号を出力し，該画面サイズ切替信号を画面
サイズ・距離判定部１０４に供給する。また，前述した立体度調整信
号を出力し，該立体度調整信号を立体映像信号生成回路１０１に供給
して，視聴者が最適な立体感が得られる視差量を調整する。
(ク)【００７４】
図６は，表示器１２１に表示される左目映像と右目映像との関係を説
明する図である。
【００７５】
視聴者の左目に到達する左目映像と右目に到達する右目映像とは，表
示器１２１の水平ラインおきに表示される。そして，立体映像信号生
成回路１０１によって，右目フレームメモリ３１から右目映像を読み
出すタイミングを遅らせる又は早める制御をして，左目映像と右目映
像との水平位相を遅らせて又は早めて，左目映像と右目映像とのずら
し量（オフセット）を設定して，両眼視差を調整することによって，
立体度を調整する。
(ケ)【０１０３】
このように本発明の実施の形態の立体映像表示装置は，左目映像と右
目映像とを合成した立体映像信号を生成する立体映像信号生成回路１
０１と，立体映像を表示する表示器１２１と，表示器１２１を駆動す
る駆動回路（ドライバ回路）１０２とを備える。そして，立体映像信
号生成回路１０１は，表示器１２１の表示領域に関する情報（画面サ
イズ情報）を取得する情報取得手段と，該表示領域に関する情報に基
づいて左目映像と右目映像とをずらして表示するためのオフセットを
設定して表示器１２１に表示される映像の立体感を調整するオフセッ
ト設定手段とを，読み出しタイミング制御部３２によって構成する。
駆動回路１０２は，立体映像信号生成回路１０１から出力された立体
映像信号に基づいて，表示器１２１に立体映像を表示する。よって，
表示器１２１の画面サイズに対応した最適な立体度（奥行き量）を調
整した立体映像を得ることができる。
…
【０１０８】
また，本発明の実施の形態の立体映像信号生成回路１０１は，左目映
像を記憶する左目映像用フレームメモリ３０と，右目映像を記憶する
右目映像用フレームメモリ３１とを備え，オフセット設定手段（読み
出しタイミング制御部３２）は，左目映像用フレームメモリ３０及び
／又は右目映像用フレームメモリ３１から映像データを読み出すタイ
ミングを制御するタイミング信号を生成するタイミング制御手段を読
み出しタイミング制御部３２に構成し，タイミング制御手段（読み出
しタイミング制御部３２）は，左目映像用フレームメモリ３０と右目
映像用フレームメモリ３１との少なくとも一方のフレームメモリから
映像データを読み出すタイミングを，他方のフレームメモリから映像
データを読み出すタイミングと比較して早める又は遅らせることによ
って，左目映像と右目映像とのオフセットを設定するので，簡単な回
路で左右目映像のオフセットを設定することができる。
(コ)【０１１０】
次に，左右眼映像のオフセット量の算出について説明する。
【０１１１】
図１６は，オリジナル立体映像の視差量と立体像出現位置との関係を
示す。オリジナル立体映像３００においては，図２に示すように右目
映像と左目映像とが撮影時の位置関係にある。このとき，立体像出現
位置（立体像の見える位置と観察者との間の距離）をＬｄ，視距離（観
察者と表示画面との間の距離）をＬｓ，表示画面上に表示される左眼
映像と右眼映像との視差量をＸ１，眼間距離をｄｅ（約６５ｍｍ）と
すると，上記パラメータは図１６に示す式（１）によって表される。
そして，立体像出現位置Ｌｄは，この式を解くことによって，視差量
Ｘ１の関数として求めることができる。ここでＸ１は，表示画面の大
きさによって（表示画面サイズに比例して）変化する。
【０１１２】
図１７は，左右眼画像にオフセットを与えた場合の左右眼映像の視差
量と立体像出現位置との関係を示す。このとき，立体像出現位置（立
体像の見える位置と観察者との間の距離）をＬｄ，視距離（観察者と
表示画面との間の距離）をＬｓ，左右眼映像のオフセット量をＸｏ，
表示画面上に表示される左眼映像と右眼映像との視差量をＸ１，眼間
距離をｄｅ（約６５ｍｍ）とすると，上記パラメータは図１７に示す
式（２）によって表される。そして，オリジナル映像と同じ立体像出
現位置Ｌｄを得るために，図１６に示す式（１）によって求めたＬｄ
を式（２）に代入する。そして，左右眼映像のオフセット量をＸｏを
求める。
ウ前記ア及びイによれば，本件特許明細書には，本件特許発明に関し，次
のような開示があることが認められる。
(ア)本件特許発明は，表示画面サイズに応じて立体度を変化させること
ができる立体映像信号生成回路及び該回路を使用した立体映像表示装置
に関する（段落【０００１】）。
(イ)従来は，立体映像を撮影する際にＣＰまでの距離を測定しても，Ｃ
Ｐまでの距離（ＣＰ情報）が立体映像と同時に記録されることはなく，
ＣＰ情報が記録されていても，立体映像が再生されるときに，ＣＰ情報
が立体感の基準となる信号として活用されることはなかった。このため，
同一のコンテンツを画面サイズの異なる表示装置で再生すると，左右映
像の視差量が異なり，画面サイズによって画面からの飛び出し量が変化
して，自然な立体映像を得ることができない問題，すなわち，大型アミ
ューズメント施設を対象とした立体映像コンテンツは，そのコンテンツ
が上映される大きな画面サイズを想定して制作されているため，同じス
クリーンサイズを有する劇場や装置でなければ正しい立体感が得られ
ず，画面サイズが大きいと立体感が強すぎてめまいがしたり，画面サイ
ズが小さいと立体感が少なく物足りないという問題があった。
また，立体映像コンテンツを制作する場合，最終的に表示する画面サ
イズ（ディスプレイやスクリーンのサイズ）を想定し，撮影用立体カメ
ラのクロスポイントや，コンピュータグラフィックの視差量を調整して
制作するが，一度制作されたコンテンツは，立体映像表示装置の画面サ
イズが変わると立体感が異なってしまうことから，画面サイズに応じて
立体映像を再度制作する必要があり，ＣＧ（ComputerGraphics）で立体
映像を作成する場合は，レンダリングをやり直す必要があるなど，一度
制作されたコンテンツで決定された視差量を再生時に調整する方法がな
いため，視聴者が，視聴する位置と画面との間の距離によって立体感を
調整せざるを得なかった。
さらに，立体映像を放送する場合，不特定多数の視聴者と多様な画面
サイズを持つ立体映像表示装置に自動的に対応させて立体映像の飛び出
し量を自動的に調整する方法がなく，不特定多数に対する立体映像の放
送が困難であり，立体映像が世の中に普及するためには，画面サイズに
応じて立体感を調整する技術が不可欠である（段落【０００２】ないし
【０００８】）。
(ウ)そこで，本件特許発明は，ＣＰ情報を活用することによって，画面
サイズが異なる表示装置で再生しても，自然な飛び出し量の立体映像を
得ることができる立体映像表示装置及びこれに用いる立体映像信号生成
回路を提供することを目的とする（段落【０００９】）。
(エ)本件特許発明の構成を採用することにより，第１の発明では，立体
映像表示装置に対応した最適な立体度（奥行き量）を調整した立体映像
を得ることができ，さらに，立体映像に関連づけて定められたカメラ間
距離情報及びクロスポイント情報によって，立体映像表示装置の画面サ
イズに対応した最適な立体度（奥行き量）に調整された立体映像を得る
ことができ，第３の発明では，視聴者の好みに合わせて立体度（奥行き
量）を調整した立体映像を得ることができる（段落【００２７】及び【０
０３０】）。
(2)甲３の記載事項について
甲３には以下の記載がある（下記記載中に引用する図面については別紙２
を参照）。
ア【０００１】
【産業上の利用分野】この発明は，左右画像に基づいて，立体画像を再
現する立体映像装置に関する。
イ【０００２】
【従来の技術】両眼視差をもって左右画像を撮像し，撮像した左右画像
を表示装置に表示することにより，立体画像を再現する立体撮像装置が
知られている。
ウ【０００３】
【発明が解決しようとする課題】このような立体映像装置においては，
同じ撮像条件で撮像された左右画像であっても，表示装置の種類，大き
さ等によって，立体視の状態が変化する。このため，使用する表示装置
によっては良好な立体画像が得られないという問題がある。
【０００４】この発明は，使用する表示装置の種類，大きさ等にかかわ
らず，良好な立体画像が得られる立体映像装置を提供することを目的と
する。
エ【００１０】
【実施例】図１は，立体映像装置の構成を示している。
【００１１】この立体画像装置は，左画像を撮像するための左画像用ビ
デオカメラ１と，右画像を撮像するための右画像用ビデオカメラ２を備
えている。各ビデオカメラ１，２は，レンズおよびＣＣＤの他，フォー
カス調整機構，アイリス調整機構等を備えている。
【００１２】ここでフォーカスとは焦点である。アイリスとは絞りであ
り，焦点深度（焦点が合う距離の幅）と関係している。アイリスが大き
くなると焦点深度が浅くなり，アイリスが小さくなると焦点深度が深く
なる。２台のビデオカメラ１，２の光軸のなす角度θは，輻輳角である。
この例では，輻輳角θは，固定されているものとする。
【００１３】各ビデオカメラ１，２の出力は，それぞれ信号処理回路３，
４に送られる。各信号処理回路３，４は，入力信号から所定の映像信号
を生成して出力するとともに，入力信号に基づいてフォーカス情報およ
びアイリス情報を生成して出力する。フォーカス情報およびアイリス情
報は，ＣＰＵ６に送られる。ＣＰＵ６は，フォーカス情報およびアイリ
ス情報に基づいて，各ビデオカメラ１，２のフォーカス調整機構および
アイリス調整機構を制御する。
【００１４】各ビデオカメラ１，２の出力は，視差量算出回路５にも送
られる。視差量算出回路５は，左右両画面の対応する領域ごとの視差量
を算出する。たとえば，左右の各画面を６４の領域に分割し，対応する
各領域ごとに視差量が算出される。算出された各領域ごとの視差量は，
ＣＰＵ６に送られる。ＣＰＵ６には，さらに，各ビデオカメラ１，２か
ら現在のズーム情報等が送られている。また，ＣＰＵ６は，図示しない
記憶手段を備えており，この記憶手段には，輻輳角θおよび２台のビデ
オカメラ１，２の間隔の情報が記憶されている。
【００１５】各信号処理回路３，４から出力される映像信号は，多重回
路７に送られる。また，ＣＰＵ６からは，分割領域ごとの視差量，フォ
ーカス情報，現在のズーム情報，輻輳角および２台のビデオカメラの間
隔からなる制御情報が，多重回路７に送られる。
【００１６】多重回路７では，左右画像の映像信号および制御情報が多
重される。制御情報は，たとえば，映像信号の垂直ブランキング期間に
挿入される。
【００１７】多重回路７から出力される多重信号は，記録回路８によっ
てビデオテープ等の記録媒体９に記録される。記録媒体９に記録された
多重信号は，再生回路１０によって読み出された後，分離回路１１によ
って，左右画像の映像信号および制御信号に分離される。
【００１８】各映像信号は，水平方向の画像表示位置を制御するための
水平シフト回路１３，１４にそれぞれ送られる。制御信号は，両水平シ
フト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２に送られる。
【００１９】ＣＰＵ１２は，立体表示装置１５に適した立体視を実現で
きるように，制御信号に基づいて，各水平シフト回路１３，１４による
シフト方向（右方向または左方向）およびシフト量を制御する。各水平
シフト回路１３，１４から出力される映像信号は，立体表示装置１５に
送られて，表示される。
オ【００２０】制御信号に含まれている各領域の視差量に基づいて，各水
平シフト回路１３，１４を制御する場合について，説明する。
【００２１】図２は，立体表示装置１５のモニタ面Ｓ上に表示される左
画像および右画像ならびにそれらの画像の立体像位置を示している。
【００２２】立体表示装置１５のモニタ面Ｓと，観察者の目２１，２２
との好適な間隔を適視距離Ａとする。また，モニタ面Ｓ上での注視物体
の右画像Ｒと左画像Ｌとの間隔を視差Ｂとする。また，観察者の眼間距
離をＣとする。適視距離Ａは，立体表示装置１５の種類，大きさ等によ
って決定される。また，映像信号が同じであっても注視物体の視差Ｂは，
立体表示装置１５の種類，大きさ等によって異なる。
【００２３】適視距離Ａと，視差Ｂと，眼間距離Ｃにより，注視物体の
立体像位置Ｐは決まる。眼間距離Ｃは，ほぼ一定であるとすると，注視
物体の立体像位置Ｐは適視距離Ａと視差Ｂとによって決まる。
【００２４】すなわち，観察者の左目２１とモニタ面Ｓ上に表示される
注視物体の左画像Ｌとを結ぶ線を２３とし，観察者の右目２２とモニタ
面Ｓ上に表示される注視物体の右画像Ｒとを結ぶ線を２４とすると，線
２３と２４との交点が立体像位置Ｐとなる。
【００２５】観察者の眼間距離Ｃおよび観察者の融合の度合には個人差
があるが，適視距離Ａが決まると，立体視できる限界立体像位置に対す
る限界視差が決定される。
【００２６】たとえば，図３（ａ）に示すように，所定の適視距離Ａに
おいて，モニタ面Ｓから前方向の限界立体像位置までの範囲をＷｆとす
ると，前方向の限界立体像位置に対する視差（前方向限界視差）Ｂｆが
決定される。
【００２７】また，図３（ｂ）に示すように，所定の適視距離Ａにおい
て，モニタ面Ｓから後方向の限界立体像位置までの範囲をＷｒとすると，
後方向の限界立体像位置に対する視差（後方向限界視差）Ｂｒが決定さ
れる。
【００２８】図１の分離回路１１によって分離された左右画像の両映像
信号をそのまま立体表示装置１５に表示した場合に，図４に示すように，
２つの対象物体が左画像Ｌ１，Ｌ２および右画像Ｒ１，Ｒ２として表示
されるとする。左画像Ｌ１と右画像Ｒ１とは同じ対象物体に対する画像
であり，左画像Ｌ２と右画像Ｒ２とは同じ対象物体に対する画像である。
【００２９】この場合には，図５に示すように，両対象物体の立体像位
置範囲はＷとなり，その一部が限界立体像位置範囲ＷＭの前端から前側
にはみ出でしまう。そうすると，正常な立体視ができなくなる。ここで，
限界立体像位置範囲ＷＭとは，モニタ面Ｓから前方向の限界立体像位置
までの範囲Ｗｆ（図３（ａ）参照）と，モニタ面Ｓから後方向の限界立
体像位置までの範囲Ｗｒ（図３（ｂ）参照）とを合わせた範囲である。
【００３０】このような場合には，左画像を左方向にシフトさせ，右画
像を右方向にシフトさせる。そうすると，左画像Ｌ１，Ｌ２および右画
像Ｒ１，Ｒ２は，図６のように表示される。この場合には，図７に示す
ように，両対象物体の立体像位置範囲Ｗは後方にシフトされ，限界立体
像位置範囲ＷＭ内に収まるようになる。
【００３１】分離回路１１によって分離された左右画像をそのまま立体
表示装置１５に表示した場合に，立体像位置範囲Ｗが限界立体像位置範
囲ＷＭを前方向または後方向に越えるか否かは，各領域ごとの視差量と
予め決定された限界視差Ｂｆ，Ｂｒ（図３参照）とに基づいて判定され
る。
【００３２】また，分離回路１１によって分離された左右画像をそのま
ま立体表示装置１５に表示した場合に，図８に示すように，立体像位置
範囲Ｗが限界立体像位置範囲ＷＭ内に収まっていても，立体像位置範囲
Ｗがモニタ面Ｓの近傍付近にあり，立体感がさほどでない場合がある。
このような場合には，図９に示すように，限界立体像位置範囲ＷＭ内に
おいて，立体像位置範囲Ｗを前方にシフトさせるように左右画像をシフ
ト制御することにより，立体感を増加させることができる。
【００３３】分離回路１１によって分離された左右画像をそのまま立体
表示装置１５に表示した場合に，立体像位置範囲Ｗがモニタ面Ｓの近傍
付近に位置するか否かは，各領域ごとの視差量と予め決定された限界視
差Ｂｆ，Ｂｒ（図３参照）とに基づいて判定される。
カ【００３４】次に，制御信号に含まれているフォーカス情報，ズーム情
報，輻輳角および２台のビデオカメラ１，２の間隔（光軸間距離）とい
った撮像手段（ビデオカメラ１，２）の制御パラメータに基づいて，各
水平シフト回路１３，１４を制御する場合について説明する。
【００３５】図１０に示すように，フォーカス情報およびズーム情報に
より，両ビデオカメラ１，２の間の中心点から主要被写体Ｘまでの距離
（主要被写体距離）Ｅが求まる。また，輻輳角θ，光軸間距離Ｄに基づ
いて，両ビデオカメラ１，２の光軸の交点Ｙまでの距離（輻輳交点距離）
Ｆが求まる。そして，主要被写体距離Ｅ，輻輳交点距離Ｆおよび光軸間
距離Ｄに基づいて，各ビデオカメラ１，２と主要被写体Ｘとを結ぶ線と，
各ビデオカメラ１，２の光軸とのなす角αが求まる。
【００３６】両ビデオカメラ１，２の光軸の交点Ｙと主要被写体Ｘとの
間隔（Ｆ－Ｅ）は，主要被写体Ｘの左右画像間距離（視差）に比例する。
そして，交点Ｙと主要被写体Ｘとの間隔（Ｆ－Ｅ）は角度αに比例する
ので，角度αの大きさは主要被写体Ｘの左右画像間距離（視差）に比例
する。
【００３７】ビデオカメラ１，２のカメラ画角は予めわかっているため，
角度αがモニタ上の何画素に相当するかを計算することができる。つま
り，制御信号に含まれているフォーカス情報，ズーム情報，輻輳角，２
台のビデオカメラ１，２の間隔（光軸間距離）に基づいて，主要被写体
Ｘのモニタ面上での視差を求めることができる。
【００３８】そして，求められた主要被写体Ｘの視差と，立体表示装置
１５の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立
体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か，主要被写体Ｘの立
体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別することが
できる。
【００３９】主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判
別されたときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収ま
るように，左右画像が水平シフトせしめられる。また，求められた主要
被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別された場合に
は，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方に
シフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増
加させることができる。
【００４０】左右画像の水平シフト制御は，視差量に基づいて行っても
よいし，フォーカス情報，ズーム情報，輻輳角および２台のビデオカメ
ラ１，２の間隔といった撮像手段（ビデオカメラ１，２）の制御パラメ
ータに基づいて行ってもよい。また，視差量および撮像手段の制御パラ
メータの両方に基づいて左右画像の水平シフト制御を行ってもよい。
【００４１】左右画像の水平シフト制御を視差量に基づいて行う場合に
は，撮像された左右画像の映像信号と視差量とを多重して記録すればよ
い。また，左右画像の水平シフト制御を撮像手段の制御パラメータに基
づいて行う場合には，撮像された左右画像の映像信号と撮像手段の制御
パラメータとを多重して記録すればよい。
【００４２】また，左右画像の水平シフト制御を視差量に基づいて行う
場合には，再生側で，左右画像の映像信号から対応する領域ごとの視差
量を算出するようにしてもよい。この場合には，撮像側で視差量を算出
しなくて済む。
(3)甲３記載の発明の認定について
原告が本件審決の甲３記載の発明（甲３Ａ発明）の認定を争うことから，
まず，甲３に記載された発明の認定について検討する。
ア前記(2)の甲３の記載によれば，甲３には以下の開示があることが認めら
れる。
(ア)甲３の水平シフト回路１３，１４は，視差を利用した立体視を実現
できる立体表示装置１５に映像信号を出力するものである（前記(2)エ）。
(イ)そして，甲３の水平シフト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２は，
主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように，２台のビ
デオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす
角度である輻輳角と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定され
る適視距離を利用する（前記(2)イないしカ）。
(ウ)さらに，甲３の水平シフト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２は，
２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光
軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ
面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視
距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づい
て，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向また
は後方向に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の
近傍付近に位置するか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界
立体像範囲内にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位置を
限界立体像範囲内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめられ，
求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別
されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像
位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することによ
り，立体感を増加させるものである（前記(2)イないしカ）。
イ前記アによれば，甲３には以下の発明（以下「甲３Ａ’発明」という。）
が記載されているものと認められる。
「視差を利用した立体視を実現できる立体表示装置に映像信号を出力す
る水平シフト回路を制御するＣＰＵであって，
正常な立体視ができるようにするために，２台のビデオカメラの間隔で
ある光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と，
立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し，
２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光
軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面
上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離
が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主
要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向
に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に
位置するか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内
にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲
内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめられ，求められた主要被
写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限
界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさ
せるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させるこ
とを特徴とする水平シフト回路を制御するＣＰＵ。」
(4)相違点２の認定について
以下，本件特許発明１と甲３Ａ’発明を対比し，本件審決の認定した相違
点２が存在するかどうかを検討する。
アまず，原告は，本件特許発明１の「立体感を調整」につき，元々立体的
に見えている画像に対する処理に限定されることはなく，元々立体に見え
ていないものに対して見え方が整えられていれば「調整」に該当するから，
甲３記載の発明が「正常な立体視ができないと判別されたものを，正常な
立体視ができるようにする」との本件審決の認定を前提としても，甲３記
載の発明は立体感の「調整」を行っていることになるから，相違点２は存
在しない旨主張するので，以下検討する。
(ア)本件特許の請求項１の記載によれば，本件特許発明１は，「左右眼
の視差作用によって立体視可能な映像を表示する立体映像表示装置に立
体映像信号を供給する立体映像信号生成回路」（請求項１）を発明特定
事項として含むものであり，立体視可能な映像を表示する装置又は回路
につき，表示される映像につき，請求項１において特定された情報を用
いてその立体感を調整するものである。
そして，「立体感」とは，立体的な感じを意味するものであり，また，
「調整」とは，「①調子をととのえること。②ある基準に合わせてとと
のえること。過不足なくすること。」（甲１９），「①全体がうまく行
くように，それぞれの部分の調子をあわせること。②〔ぐあいの悪いと
ころ・（からだの）調子を〕ととのえること。」（甲２０）を意味する
語であり，結局，ある事柄について整えることを意味するものである。
そうすると，映像の「立体感を調整」することとは，映像の立体的な感
じを整えることを意味するものといえ，上記の本件特許の請求項１の文
言も併せ考えると，既に立体的に見えている映像につき，その感じ度合
いを整えることを意味するものと解釈するのが自然である。
(イ)念のため本件特許明細書の記載を参酌しても，従来技術における課
題として，①同一のコンテンツを画面サイズの異なる表示装置で再生す
ると，左右映像の視差量が異なることから，画面サイズによって画面か
らの飛び出し量が変化して，自然な立体映像を得ることができない問題
があること，すなわち，大型アミューズメント施設を対象とした立体映
像コンテンツは，そのコンテンツが上映される大きな画面サイズを想定
して制作されているため，同じスクリーンサイズを有する劇場や装置で
なければ正しい立体感が得られず，画面サイズが大きいと立体感が強す
ぎてめまいがしたり，画面サイズが小さいと立体感が少なく物足りなか
ったとの記載（段落【０００５】）や，②立体映像を放送する場合，不
特定多数の視聴者と多様な画面サイズを持つ立体映像表示装置に自動的
に対応させて立体映像の飛び出し量を自動的に調整する方法がなく，不
特定多数に対する立体映像の放送が困難であり，立体映像が世の中に普
及するためには，画面サイズに応じて立体感を調整する技術が不可欠で
ある（段落【０００８】）といった記載があるように，画面サイズが大
きいと立体感が強すぎる，すなわち立体的に見えすぎてしまってめまい
がしたり，画面サイズが小さいと立体感が少ない，すなわち立体的に見
えにくく，物足りなかったというような，既に立体的には見えている映
像において，それらを適切に表示，調整できないこと，あるいは，立体
映像表示装置に対応させて立体映像の飛び出し量を自動的に調整する方
法がないことが課題とされ，これを解決するために，ＣＰ情報を活用す
ることによって，画面サイズが異なる表示装置で再生しても，自然な飛
び出し量の立体映像を得ることができる立体映像表示装置及びこれに用
いる立体映像信号生成回路を提供することを目的とする（段落【０００
９】）ことが記載されている。
(ウ)以上の本件特許の請求項の記載及び本件特許明細書の記載によれ
ば，本件特許発明１における映像の「立体感を調整」することとは，既
に立体的に見える映像について，その感じ度合いを整えることを意味す
るものと認められる。
(エ)以上によれば，原告の前記主張は採用することができない。
イ次に，原告は，本件特許発明１の「調整」が，元々立体的に見えている
画像に対する処理に限定されるものと理解されるとしても，甲３には処理
①及び②の記載があり，これらの処理は，いずれも元々立体的に見えてい
る画像に対して，カメラ距離情報，クロスポイント情報及び表示装置情報
に基づいてオフセットを設定し，立体感の調整を行うものであるから，相
違点２は存在しない旨主張するので，以下検討する。
(ア)甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２
台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」は本件特許発明１の
「立体視可能な映像に関する映像情報」に対応し，「立体表示装置の種
類や大きさ等によって決定される適視距離」は本件特許発明１の「立体
映像表示装置に関する表示装置情報」に対応する。
そして，甲３Ａ’発明についての記載ではなく，制御信号各領域の視
差量に基づいて制御を行う場合の記載ではあるものの，甲３の段落【０
０３２】には，立体像位置範囲が限界立体像位置範囲内に収まっていて
も，立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近にあり，立体感がさほどでな
い場合に，限界立体像位置範囲内において，立体像位置範囲を前方にシ
フトさせるように左右画像をシフト制御し，立体感を増加させることが
記載されている。このような制御の技術的意義が甲３Ａ’発明において
異なる理由はないから，甲３Ａ’発明において，主要被写体Ｘの立体像
位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別することも，同
様に，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲内に収まる，
すなわち立体視が可能な状態である場合であることを前提に，立体像位
置範囲がモニタ面の近傍付近にあることにより立体感がさほどではない
場合に，左右画像をシフト制御することにより立体感を増す必要がある
かどうかを判定するためになされるものであると認められる。そして，
甲３Ａ’発明においては，主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付
近にあると判別された場合には，限界立体像位置範囲内において，主要
被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御
することにより，立体感を増加させることとなる。
加えて，甲３Ａ’発明においては，左右画像を水平シフト制御により
シフトする制御が行われているのであるから，この制御の内容を設定し
これを行うための手段を有しているものと認められる。
そうすると，甲３Ａ’発明のうち，「２台のビデオカメラの間隔であ
る光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基
づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の
種類や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定さ
れる立体表示装置の限界視差とに基づいて，」「主要被写体Ｘの立体像
位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，」「求めら
れた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別された
ときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を
前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより，立体
感を増加させる」との構成は，映像情報及び表示装置情報に基づいて，
既に立体的に見える映像について，主要被写体の立体像位置を前方にシ
フトさせるように左右画像をシフト制御，すなわちずらすことにより，
表示される映像の立体感の感じ度合いを整える手段であるものと認めら
れる。
以上によれば，甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光
軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角に基づい
て求められる主要被写体Ｘのモニタ面上の視差と，立体表示装置の種類
や大きさ等によって決定される適視距離が決まることにより決定される
立体表示装置の限界視差とに基づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲
が限界立体像位置範囲を前方向または後方向に越えるか否か，主要被写
体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別
し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内にないと判別された
ときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲内に収まるように，
左右画像が水平シフトせしめられ，求められた主要被写体の立体像位置
がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限界立体像位置範
囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさせるように左
右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させる」は，本件特
許発明１の「前記映像情報及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映
像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定して，
表示される映像の立体感を調整するオフセット設定手段」に相当する。
(イ)また，甲３Ａ’発明の「２台のビデオカメラの間隔である光軸間距
離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角」について，「２
台のビデオカメラの間隔である光軸間距離」は，本件特許発明１の「左
目映像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との間の距離に関す
るカメラ距離情報」に対応する。さらに，甲３Ａ’発明の「２台のビデ
オカメラの光軸のなす角度である輻輳角」は，この「輻輳角」と「カメ
ラ距離情報」を用いてクロスポイント及びクロスポイントまでの距離を
特定することができるという意味において，本件特許発明１の「左目映
像用カメラの光軸と右目映像用カメラの光軸との交差点までの距離に
関するクロスポイント情報」と共通する。そうすると，甲３Ａ’発明は，
カメラ距離情報及びクロスポイント情報に基づいて，「主要被写体Ｘの
立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置するか否かを判別し，」「求
められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別
されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像
位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することによ
り，立体感を増加させる」ものであると認められる。
上記の点に，前記(ア)で認定した点を踏まえると，甲３Ａ’発明の「２
台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光
軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニ
タ面上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適
視距離が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基
づいて，主要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向
または後方向に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ
面の近傍付近に位置するか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が
限界立体像範囲内にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位
置を限界立体像範囲内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめら
れ，求められた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると
判別されたときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立
体像位置を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御すること
により，立体感を増加させる」ことは，本件特許発明１の「前記オフセ
ット設定手段は，前記カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基
づいて左目映像と右目映像とのオフセットを設定して，表示される映像
の立体感を調整する」ことに相当する。
(ウ)以上によれば，甲３Ａ’発明は，本件特許発明１の「前記映像情報
及び前記表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずら
して表示するためのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を
調整するオフセット設定手段」及び「前記オフセット設定手段は，前記
カメラ距離情報及び前記クロスポイント情報に基づいて左目映像と右目
映像とのオフセットを設定して，表示される映像の立体感を調整する」
との構成をいずれも備えるものであると認められる。
ウ被告の主張について
(ア)これに対し，被告は，本件特許発明１における「立体感を調整する」
とは，撮影条件を反映した自然な立体感で再生できるように，立体感の
感じ度合いを調整することを意味しているところ，甲３Ａ’発明（被告
は，３Ａ発明に関して主張をしているが，当裁判所が認定した３Ａ'発明
に関しても同様の主張をするものと考えられるので，以下，被告の主張
は３Ａ'発明に関するものとして検討することとする。）は，正常な立体
視ができないと判別されたものを単に正常な立体視ができるようにする
発明であり，本件特許発明１にける「立体感を調整する」ものではない
旨主張する。
しかし，本件特許の請求項１の記載には，「撮影条件を反映した自然
な立体感を再生できるように」との特定はない以上，被告の上記主張は
採用することはできない。
仮に被告の上記主張を前提としたとしても，甲３Ａ’発明も，撮影し
た映像につき，使用する表示装置の種類，大きさ等にかかわらず良好な
立体画像が得られる立体映像装置を提供することを目的とするものであ
るところ（甲３の段落【０００４】），撮影条件を反映した自然な立体
感を再生できることにより，当然良好な立体映像を得ることとなるので
あるから，結局両者は，実質的には同一のことを意味するものと解され
る。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(イ)被告は，本件特許発明１において「オフセット」とは左右眼映像の
ずらし量をいい（本件特許明細書の段落【００８５】，【００９２】），
本件特許発明１の「表示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映
像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」とは，表示装置情
報に基づいてずらし量を設定して，これにより左右眼画像をずらすこと
を意味するから，「表示装置情報」を判定閾値として用いることは，「表
示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示す
るためのオフセットを設定し」に該当しないところ，甲３Ａ’発明にお
いては，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に位置す
るか否かの判別に当たり，立体表示装置の限界視差を判定閾値として用
いているから，これは本件特許発明１の「表示装置情報に基づいて前記
左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定
し」に該当しない旨主張する。
しかし，本件特許の請求項１においては，「前記映像情報及び前記表
示装置情報に基づいて前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示す
るためのオフセットを設定し」と，左目映像と右目映像とをずらして表
示するためのオフセット（ずらし量）の設定が映像情報及び表示装置情
報に基づいてなされることが規定されているものの，表示装置情報をど
のように用いてオフセットが設定されるかを特定する記載はなく，まし
て，表示装置情報に基づいてずらす量そのものが決定されることまでを
特定する記載もない。
本件特許明細書の記載を参酌しても，他の情報と共に，表示装置情報，
ないしは，表示装置情報に包含されると解される表示画面サイズ情報，
視距離情報ないし表示領域に関する情報（画面サイズ情報）を用いて立
体映像信号生成回路によりオフセットを設定する旨の記載はあるが（本
件特許明細書の段落【００１０】，【００１１】，【００１８】，【０
０２０】，【００２７】，【００２８】，【００３５】，【００３７】，
【００６４】ないし【００７５】，【００８５】，【００９２】，【０
１０３】，【０１０８】），上記の情報をどのように用いてオフセット
が設定されるかを特定する記載はない。
なお，本件特許明細書の段落【０１１０】ないし【０１１３】並びに
図１６及び図１７には，視距離Ｌｓや表示画面サイズに比例して値が変
化する視差量Ｘ１の値をも用いてオフセット量ＸＯを求めることの記載
はあるが，これは実施例を説明したものにすぎず，これらの記載を根拠
として，本件特許発明１が，表示装置情報の値に基づいてオフセット量
そのものが決定される態様のものに限定されるものと解することはでき
ない。
そうすると，本件特許発明１の「表示装置情報に基づいて前記左目映
像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセットを設定し」に
該当するというためには，何らかの形で表示装置情報を用いてオフセッ
トを設定すれば足りるものと解するべきであり，オフセットを設定する
かどうかの判断の基準として表示装置情報を用いる態様もこれに含まれ
るものというべきである。
そして，前記イのとおり，甲３Ａ’発明は，光軸間距離と輻輳角に基
づいて求められる主要被写体のモニタ面上の視差と，立体表示装置の種
類や大きさ等によって決定される適視距離，すなわち表示装置情報が決
まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，求め
られた主要被写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別され
たときには，限界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置
を前方にシフトさせるように左右画像をシフト制御することにより立体
感を調整するものであり，オフセットを設定するかどうかの判断の基準
として表示装置情報を用いるものであるから，「表示装置情報に基づい
て前記左目映像と前記右目映像とをずらして表示するためのオフセット
を設定し」の構成を備えるものである。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
(ウ)被告は，甲３Ａ’発明において，限界立体像範囲内で立体像の表示
位置をシフト制御する際には，甲３の段落【００４０】に明記されてい
るように，視差量，フォーカス情報，ズーム情報，輻輳角及び２台のビ
デオカメラの間隔といった撮像手段の制御パラメータに基づいて行うの
であり，表示装置情報に基づいてシフト制御を行うことについては一切
記載されていない旨主張する。
しかし，甲３Ａ’発明において，限界立体像範囲内での立体像の表示
位置のシフト制御が表示装置情報に基づいて行われていることは前記
(イ)のとおりである。
なお，甲３の段落【００４０】においても，同段落に挙げられたシフ
ト制御の際に用いられるとされる視差量や，フォーカス情報等について
は，これらに基づいて制御を行ってもよいとされているにすぎず，いず
れも制御の際に用いられるパラメータの例示として挙げられたものと認
められるから，甲３Ａ’発明におけるシフト制御が同段落に記載された
ものに基づいてのみなされるものであるということはできない。
したがって，被告の上記主張は採用することができない。
エ小括
以上によれば，本件審決が前記第２の３(4)ウ(イ)の甲３記載の発明（甲
３Ａ発明）と本件特許発明１との間の相違点２を認定したのは誤りである。
(5)本件特許発明８について
ア前記(2)の甲３の記載に，前記(3)において説示したところを踏まえると，
甲３には以下の発明（以下「甲３Ｂ’発明」という。）が記載されている
ものと認められる。
「左右画像の視差に基づいて立体画像を再現できる立体映像装置であっ
て，
左画像の映像信号を出力する水平シフト回路１３，右画像の映像信号を
出力する水平シフト回路１４と，立体視を実現できる立体表示装置１５と
を備え，
水平シフト回路１３，１４を制御するＣＰＵ１２は，
正常な立体視ができるようにするために，２台のビデオカメラの間隔で
ある光軸間距離と２台のビデオカメラの光軸のなす角度である輻輳角と，
立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離を利用し，
２台のビデオカメラの間隔である光軸間距離と２台のビデオカメラの光
軸のなす角度である輻輳角に基づいて求められる主要被写体Ｘのモニタ面
上の視差と，立体表示装置の種類や大きさ等によって決定される適視距離
が決まることにより決定される立体表示装置の限界視差とに基づいて，主
要被写体Ｘの立体像位置範囲が限界立体像位置範囲を前方向または後方向
に越えるか否か，主要被写体Ｘの立体像位置範囲がモニタ面の近傍付近に
位置するか否かを判別し，主要被写体Ｘの立体像位置が限界立体像範囲内
にないと判別されたときには，主要被写体の立体像位置を限界立体像範囲
内に収まるように，左右画像が水平シフトせしめられ，求められた主要被
写体の立体像位置がモニタ面の近傍付近にあると判別されたときには，限
界立体像位置範囲内において，主要被写体の立体像位置を前方にシフトさ
せるように左右画像をシフト制御することにより，立体感を増加させるこ
とを特徴とする立体映像装置。」
イそして，前記(4)で述べたのと同様の理由により，本件特許発明８と甲３
記載の発明（甲３Ｂ’発明）との間の相違点４を認定した本件審決には誤
りがある。
(6)小括
以上によれば，本件特許発明１と甲３Ａ’発明との間の相違点２及び本件
特許発明８と甲３Ｂ’発明との間の相違点４を認定した本件審決には誤りが
ある。
そして，本件審決は，本件特許発明１と甲３Ａ’発明，及び，本件特許発
明８と甲３Ｂ’発明とのその余の各相違点について，いずれも当業者が容易
に想到し得たものである旨判断しているから，本件審決の上記の相違点の認
定の誤りは，本件審決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。
したがって，原告の取消事由６－１は理由がある。
２取消事由７（本件特許発明３の容易想到性の判断の誤り）について
本件審決は，本件特許発明１と甲３Ａ’発明との間に相違点２が存在するこ
とを前提に，本件特許発明３は，甲３Ａ’発明及び甲４記載の発明に基づき容
易に想到できたとはいえないと判断したものであるところ，本件特許発明１と
甲３Ａ’発明との間の相違点２が存在するとの本件審決の認定に誤りがある以
上，本件審決の上記判断もその前提を欠き誤りである。
したがって，原告の取消事由７は理由がある。
３取消事由８（本件特許発明１１の容易想到性の判断の誤り）について
本件審決は，本件特許発明８と甲３Ｂ’発明との間の相違点４が存在するこ
とを前提に，本件特許発明１１は，甲３Ｂ’発明及び甲４記載の発明に基づき
容易に想到できたとはいえないと判断したものであるところ，本件特許発明８
と甲３Ｂ’発明との間に相違点４が存在するとの本件審決の認定に誤りがある
以上，本件審決の上記判断もその前提を欠き誤りである。
したがって，原告の取消事由８は理由がある。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由６－１，７及び８はいずれも理由がある
から，その余の取消事由について判断するまでもなく，本件審決は取り消され
るべきものである。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官鶴岡稔彦
裁判官大西勝滋
裁判官神谷厚毅
（別紙１）
本件特許明細書の図面
【図１】
【図２】
【図３】【図４】
【図５】【図６】
【図１６】【図１７】
(別紙２）
甲３の図面
【図４】
【図６】
【図９】
【図１０】
（別紙３）
参考図Ａ

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