戻る

平成１４年（ワ）第７４５６号　特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年７月１８日
判　　　　　　決
　　　　　　　　　原　　　　　告　　　　　Ａ
原　　　　　　告　　　　　ミスミ株式会社
原告ら訴訟代理人弁護士　　石　井　義　人
同　　　　　　　　　　　　濱　田　佳　志
原告ら補佐人弁理士　　　　杉　本　勝　徳
被　　　　　　告　　　　　日本コパツク株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　増　田　利　昭
補佐人弁理士　　　　　　　佐　藤　英　昭
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各物件を製造、販売して
はならない。
２　被告は、その本店及び営業所内に存する前項の各物件を廃棄せよ。
３　被告は、
（１）原告Ａに対し、金３７５０万円、
（２）原告ミスミ株式会社に対し、金２０００万円
及び上記各金員に対する平成１４年８月８日（訴状送達日の翌日）から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、被告による各物件の製造販売の行為が、後記特許権を侵害するとし
て、その特許権者である原告Ａから専用実施権の設定を受けた原告ミスミ株式会社
が、同専用実施権に基づき、被告による上記各物件の製造販売の差止めと廃棄を請
求するとともに、各原告が、民法７０９条、特許法１０２条１項に基づき、損害賠
償を請求した事案である。
（基本的事実）
１　原告Ａは次の特許権を有している（以下、「本件特許権」といい、その発明
を「本件発明」、その特許出願に係る明細書を「本件明細書」という。）。
特許番号　第２９５６９５６号
発明の名称　合成樹脂製クリップ
出願年月日　平成７年２月３日（特願平７－１７１７４）
登録年月日　平成１１年７月２３日
特許請求の範囲　本判決末尾添付の別紙特許公報（以下「本件公報」とい
う。）該当欄記載のとおり。
２　本件発明の構成要件を分説すれば、次のとおりである。
Ａ　一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対峙させ、
Ｂ　両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バ
ネを装着し、
Ｃ　該合成樹脂製バネの弾性力により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方
向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて、
Ｄ　合成樹脂製バネの先端内面部分に掛合部を形成し、
Ｅ　該掛合部が掛合する受け止め部と、受け止め部より折り返えし部側の合成
樹脂製バネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設けるとともに、
Ｆ　受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成し、
Ｇ　受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とが
クリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように形成
したことを特徴とする合成樹脂製クリップ。
３　原告ミスミ株式会社は、原告Ａから、本件特許権について次の内容の専用実
施権の設定を受け、平成１３年１１月１日、その登録をした（甲１）。
範囲　地域　日本全国
期間本件特許権の存続期間満了まで
内容　全部
４　被告は、別紙イ号物件目録記載の物件（その製品型番はＭＢ－４である。以
下「イ号物件」という。）及びロ号物件目録記載の物件（その製品型番はＣＡＢ－
１である。以下「ロ号物件」という。）を製造、販売していた（ただし、いずれも
その具体的構成につき当事者間に争いがある。）。
（争点）
１　構成要件ＥないしＧ「飛散防止部」の充足性
（原告らの主張）
イ号物件及びロ号物件は、いずれも上記構成要件を充足する。被告の主張に
対しては、次のとおり反論する。
（１）被告の主張（１）に対して
　被告主張のガイド部７（別紙被告主張図イ号物件の該当部分を指す。以下
同じ。）も６部分の端であるから、ガイド部７を受け止め部５に対面しているとい
うことができる。ガイド部７がガタツキ防止効果を有する旨の被告の主張は否認す
るが、仮にそうであるとしても、本件発明との関係では単なる付加にすぎず、その
構成要件充足性を否定するものではない。
（２）被告の主張（２）に対して
　別紙イ号物件目録及びロ号物件目録の各図面に照らし、６部分が飛散防止
の効果を有することは明らかである。
（３）被告の主張（３）に対して
　別紙ロ号物件目録の各図面に照らし、６部分の先端６ａ側部分に空間を形
成することは明らかである。
（被告の主張）
（１）本件発明における「飛散防止部」は、その特許請求の範囲の記載（構成
要件Ｆ）から明らかなとおり、受け止め部に対面する部分でなければならない。
　イ号物件のガイド部７は、別紙イ号物件目録第３図及び第４図から明らか
なとおり、受け止め部５には対面していない。したがって、原告らの主張するよう
に、ガイド部７を受け止め部５に対面している６部分の一部とすることはできない
（ガイド部７は、合成樹脂製バネをクリップ片の外側から内側へ押圧しており、そ
の弾性力により、合成樹脂製バネのガタツキを防止するという本件発明にはない独
自の作用効果を奏するものである。）から、上記構成要件を充足しない。
　ロ号物件では、受け止め部に対面する部分は存在していない（受け止め部
に対面するのは、略凸型に形成された空間にすぎない。）から、上記構成要件を充
足しない。
（２）本件発明の「飛散防止部」とは、本件明細書【００１５】によれば、
「クリップ片２の操作部から合成樹脂製バネ３の掛合部４の近傍位置まで延出され
たもの」でなければならない。
　ロ号物件は、クリップ片操作部から合成樹脂製バネの先端近傍まで略凸型
の空間を設け、同空間部の上方突端部分両側にはクリップの押圧操作に耐える強度
を与える補強部６（６は飛散防止部ではないから、これと異なるロ号物件の特定に
関する原告らの主張は否認する。）を設けたものであって、本件発明の上記構成と
は全く異なる。したがって、ロ号物件は、上記構成要件を充足しない。
　イ号物件においても、６部分につき、その中間部に空間が設けられていな
い点で、（ロ号物件よりも更に）クリップ片の強度補強の作用効果があるから、６
部分は飛散防止部ではない（これと異なるイ号物件の特定に関する原告らの主張は
否認する。）。したがって、イ号物件も、上記構成要件を充足しない。
（３）本件発明では、その特許請求の範囲の記載（構成要件Ｆ）から明らかな
とおり、「飛散防止部」の先端側部分に空間が形成されなければならない。
　ロ号物件の空間は、クリップ片の操作部からバネの先端近傍まで略凸型に
設けられたものであり、飛散防止部の先端側部分に設けられたものではないから、
上記構成要件を充足しない。この点に関する原告らの主張は、略凸型に形成された
空間の一部分を捉えるものであり、失当である。
２　構成要件Ｅ「受け止め部より折り返えし部側の合成樹脂製バネ部分を被う」
の充足性
（原告らの主張）
　イ号物件及びロ号物件は、いずれも上記構成要件を充足する。被告の主張に
対しては、次のとおり反論する。
　「被う」とは、「一部を被う」と「全部を被う」の両者を包含する概念であ
り、被告主張のように、全体的にかぶせてしまうことのみに限定解釈すべき理由は
ない。本件明細書の図面にも、このような限定はない。むしろ、バネ部分を被うの
はバネが破損した際にその飛散を防止するためであるから、このような観点から合
目的的に解釈すれば、上記構成要件にいう「被う」とは、バネが破損した際にバネ
の飛散を防止し得る程度にバネ部分にかぶさっていれば足りるというべきである。
　イ号物件及びロ号物件のいずれも、６部分（ガイド部７を含むが、仮にガイ
ド部７を除外したとしても、その効果は同様である。）は、バネの折り返し３ａ部
分からバネの先端にかけてバネ全体の半分以上にかぶさっており、バネが破損した
際にバネの飛散を防止し得る程度にバネ部分にかぶさっているから、上記構成要件
を充足する。仮に被告主張の凸部８（別紙被告主張図イ号物件の該当部分を指す。
以下同じ。）が破損片飛出防止用の機能を有するとしても、ガイド部７と同様に、
本件発明との関係では単なる付加にすぎず、上記構成要件の充足性を否定するもの
ではない。
（被告の主張）
　「被う」とは、広辞苑によれば、「露出するところがないように、全体的に
かぶせてしまう」というものでなければならない。
　イ号物件においては、６部分がバネ３部分を全体的にかぶせてしまうように
は被われておらず（これと異なるイ号物件の特定に関する原告らの主張は否認す
る。）、バネのガタツキ防止のためのガイド部７を除いてしまえば、６部分の先端
６ａ側に設けられた窓部から折れたバネが飛び散ってしまうことになる。イ号物件
において破損片飛出防止用の機能を有するものは、凸部８である。しかし、凸部８
は、一対のクリップ片２の内側上端部に備えられ、互いに接触しない点対称の位置
で、左右いずれかに突出させて設けた略Ｌ字形状のリブであって、バネ３部分を全
体的にかぶせてしまうように被うものではないから、上記構成要件を充足しない。
　ロ号物件も、イ号物件と同様に、バネ部分を被っていないから、上記構成要
件を充足しない。
３　構成要件Ｇ「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側
先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わない
ように形成」の充足性
（原告らの主張）
　イ号物件及びロ号物件は、いずれも上記構成要件を充足する。被告の主張に
対しては、次のとおり反論する。
　イ号物件において、６ａ及びガイド部７のいずれも６部分の端であり、６部
分の先端部ということができるから、被告の主張は前提を欠く。仮に被告主張のよ
うに、６部分の受け止め部側先端部がガイド部７の先端部分である７ａであるとし
ても、受け止め部５は、別紙イ号物件目録各図面のとおり、６ａの中央部分が凸型
に形成されていることに対応して、凹型に形成されており、５ａ部分とは重なり合
っていない。
　ロ号物件においても、別紙ロ号物件目録各図面のとおり、６部分中央が凹型
に形成されていることから、５ａ部分と６ａ部分が重なり合わないことは明らかで
ある。
（被告の主張）
　イ号物件においては、クリップ片の窓部分にはガイド部７が設けられている
から、６部分の受け止め部側先端部とすべきは、６ａではなく、ガイド部７の先端
部分である７ａである（これと異なるイ号物件の特定に関する原告らの主張は否認
する。）。したがって、受け止め部５の６部分側先端５ａ部と６部分の受け止め部
側先端部７ａとはクリップ片２を成形する金型の摺動方向Ⅹに直交する方向で重な
り合っていることになるから、上記構成要件を充足しない。
ロ号物件においても、受け止め部５の先端５ａと６部分の先端６ａとがＹ方
向で重なる構成を備えているから、上記構成要件を充足しない。
４　明白な無効理由その１－進歩性欠如
（被告の主張）
（１）本件発明は、本件特許出願前に日本国内において頒布された刊行物であ
る実開平２－１９３５９号公開実用新案公報（公開日平成２年２月８日、乙１、乙
５添付の甲１。以下「引用刊行物１」という。）及び登録番号第７８２９３５号意
匠公報（平成２年３月７日発行、乙５添付の甲２。以下「引用刊行物２」とい
う。）並びに本件特許出願前に外国において頒布された刊行物である特許番号第
４，７０１，９８３号米国特許公報（１９８７（昭和６２年）１０月２７日ころ発
行、乙５添付の甲３。以下「引用刊行物３」という。）に基づいて容易に発明をす
ることができた（特許法２９条２項違反）。
　したがって、本件特許には無効理由が存在することが明らかであるから、
本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。
（２）原告らの主張（２）について反論すれば、本件発明のような被服用ハン
ガークリップにおいては、残留針の検出が金属探知器により行われていたことか
ら、合成樹脂（プラスチック）で成形することは公知技術であった。引用刊行物３
には、「この発明の目的は、進歩したプラスチック製クリップ組立部品を提供する
ことにある。」（同公報２欄１１行～１２行）、「クリップ組立部品１０は、一対
の顎部材１２と、顎部材１２に取り付けるためのＵ字バネ１４とから成ることが示
されている。」（同公報２欄６５行～３欄１行）という記載があり、一対の顎部材
とＵ字バネの材質に合成樹脂を用いることが示されている。特開平７－１３９５２
４号公開特許公報（発明の名称「ハンガークリップ」、出願日平成５年１１月１６
日、公開日平成７年５月３０日、乙１４）や特開平３－７１０８３号公開特許公報
（発明の名称「衣服中に残存する磁性体金属針の検出方法」、公開日平成３年３月
２６日、乙１５）の構成要件にも、バネやハンガークリップ全体の材質を合成樹脂
とする技術が示されている。
　そして、合成樹脂製バネが破損しやすいものであることは自明のことであ
り、この破損したバネの飛散を防止するために、引用刊行物２のように、バネ全体
を被えば飛散防止効果が高くなること、さらに、バネ全体を被っていなくても、バ
ネを被う部分を多くすれば飛散防止効果を高められることは、当業者なら容易に想
到し得る。
（原告らの主張）
（１）被告の主張（１）は否認する。
（２）進歩性が欠如するか否かは、引用刊行物の内容中の示唆、課題の共通
性、機能作用の共通性等に照らし、本件発明の起因ないし契機となり得るものがあ
るか否かという観点から判断すべきである。
　本件発明は、「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形
成し」とあるように、クリップの外壁部分とバネの受け止め部との間に、バネを挿
入し得る空間を形成し、内側に挿入されるバネと干渉せずにクリップの外壁部分を
延出して飛散防止部を形成し得る構成とした点に大きな進歩性を有する。
　これに対し、被告主張の引用刊行物１～３には、合成樹脂製バネを用いた
クリップにおけるバネ破損時の飛散防止に関する内容中の示唆はない。引用刊行物
１の課題は、クリップの組立てを容易にすること、クリップ片を連結するバネによ
るニット製品等の損傷を防止すること及びクリップ片のパッド部の接着剤による製
品の汚損を防止することにあり、本件発明の課題（バネ破損時の飛散防止）との共
通性はない。このことは、引用刊行物３についても同様である。引用刊行物１及び
３の機能作用も、バネ破損時の飛散防止効果が存しない点で本件発明と異なる。引
用刊行物２も、一対の金型が成形できない点で、本件発明とは異なる。したがっ
て、引用刊行物１～３をもって本件発明の進歩性を否定することはできない。
５　明白な無効理由その２－記載不備
（被告の主張）　
　本件明細書の特許請求の範囲は、特許を受けようとする発明の構成に欠くこ
とができない事項のみを記載していない（平成６年法律第１１６号による改正前の
特許法３６条５項２号違反）。この点からも、本件特許には無効理由が存在するこ
とが明らかであるから、本件特許権に基づく請求は権利の濫用として許されない。
（原告らの主張）
　被告の主張は争う。
６　原告らの損害
（原告らの主張）
（１）原告Ａ
ア　被告は、平成１２年８月ころから同１３年１０月３１日までの間、１本
当たりイ号物件又はロ号物件２個を装着したハンガーを１月当たり少なくとも２５
万本販売したから、この間の被告によるイ号物件及びロ号物件の合計販売数は７５
０万個（2個×25万本×15月）である。
イ　原告Ａは、上記アの期間中、本件発明の実施品であるクリップを装着し
たハンガーを販売しており、同クリップ１個当たりの同原告の利益の額は５円であ
る。
ウ　したがって、原告Ａの損害は、３７５０万円（5円×750万個）である。
（２）原告ミスミ株式会社
ア　被告は、平成１３年１１月１日から同１４年６月３０日までの間、１本
当たりイ号物件又はロ号物件２個を装着したハンガーを１月当たり少なくとも２５
万本販売したから、この間の被告によるイ号物件及びロ号物件の合計販売数は合計
４００万個（2個×25万本×8月）である。
イ　原告ミスミ株式会社は、本件特許権につき専用実施権の設定登録を受け
た上記アの期間中、本件発明の実施品であるクリップを装着したハンガーを販売し
ており、同クリップ１個当たりの同原告の利益の額は５円である。
ウ　したがって、原告ミスミ株式会社の損害は、２０００万円（5円×400万
個）である。
（被告の主張）
原告ら主張の損害は否認する。
第３　争点４（明白な無効理由その１－進歩性欠如）に対する当裁判所の判断
１　本件明細書には、次のような記載がある（甲２）。
　本件発明は、主としてハンガーに装着して使用される合成樹脂製クリップに
関するものである（本件公報（甲２）の「産業上の利用分野」。以下、括弧内は本
件公報の該当部分を指す。）。従来、衣服等を挟持するクリップを備えたハンガー
は、水平に保持されるハンガー部材の両端寄り部に金属製の“Ｕ”字形をしたバネ
でクリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップ
を装着し、この合成樹脂製クリップに衣服等を吊持するようにしている。ところ
で、衣服等を製造メーカーから商社あるいは小売店に納品する場合にも上述のハン
ガーに衣服等を吊持した状態で納品するのであるが、昨今、製造物責任法、いわゆ
る“ＰＬ法”により衣服等の縫製にも金属探知器により針等が残留していないのを
確認してから納品されるようになっており、金属製の“Ｕ”字形をしたバネでクリ
ップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップでは、
この金属製バネに金属探知器が反応してしまう。そこで、こうした金属探知器に対
応するために高密度カーボネイト樹脂を主体とした複合材料により“Ｕ”字形に折
り返した弾性を有する合成樹脂製バネを合成樹脂製クリップに装着し、
当該クリップをハンガーに装着したものが用いられている（従来の技術）。他方、
クリップ片を成形する時に合成樹脂製バネを被うようにすることも考えられるが、
こうした場合には成形用金型の型抜きができなくなったり、成形用金型を複雑な構
造で、かつ金型の数（点数）が増えたりしてしまうことから、イニシャルコスト及
びランニングコストが高くなってしまうという問題もあった。そこで、本件発明
は、上記問題点に鑑み、安全でかつ安価な合成樹脂製クリップを提供できるように
することを目的として（課題を解決するための手段）、本件特許請求の範囲所定の
構成を備えることにより、クリップ片を成形する成形金型も簡単な構造の一対の金
型で済み、イニシャルコストやランニングコストを低減して大量生産することがで
きるとともに、合成樹脂製バネで合成樹脂製クリップが形成してあるので、これを
例えばハンガーに装着して検針用の金属探知器に通すこともできる。また、合成樹
脂製バネがその折り返し部分で折れた場合、この折れた合成樹脂製バネはその反動
で飛散しようとするが、これを飛散防止部が受け止めるので、従来のように飛散す
る合成樹脂製バネの破片で手や顔を傷つけたりすることがなく安全性を
大幅に向上させることができるという作用効果を奏するものである（発明の効
果）。
２　これに対し、引用刊行物１（乙１、乙５添付の甲１。考案の名称「ハンガ
ー」。公開日平成２年２月８日）に開示された考案は、ハンガー、特にファッショ
ン流通業界で製品の出荷、運搬、保管用に使用されるハンガーに関するものであり
（同明細書の「産業上の利用分野」。以下、括弧内は同明細書の該当部分を指
す。）、その実用新案登録請求の範囲には、次の記載があることが認められる。
①　上面中央にフックを有するハンガーバーと、衣類を吊下支持させる少なく
とも一対のクリップとの組合せからなり、前記ハンガーバーは両面中央長手方向に
滑らかな曲面で上下縁に連結する断面係止溝を有し、前記クリップは屈曲板バネで
開閉可能に連結した一対のクリップ片からなり、両クリップ片の対向内縁に前記ハ
ンガーバーの係止溝に形成された滑らかな曲面に沿うカム面を備え、前記係止溝に
カム面を圧接させてクリップを前記ハンガーバーに着脱可能に装着したことを特徴
とするハンガー（請求項１）。
②　前記両クリップ片の内面に、前記屈曲板バネのバネ受けを設けた請求項第
１項に記載のハンガー（請求項２）。
　同考案は、従来のハンガーは、「ハンガーバー３０と、ハンガーバー３０に
摺動可能に支持され衣類を挟持吊下するクリップ３１とを有し（中略）ハンガーバ
ー３０にはその上下端に突条縁３０ａ、３０ａが設けられており、一方、クリップ
３１をなす一対の開閉可能なクリップ片３１ａ、３１ａには多角の溝３２がそれぞ
れ設けられており」、クリップ片の角形溝にハンガーバーの突条縁を受け入れて一
対のクリップ片間にハンガーバーを差し込み、一対のクリップ片を逆Ｕ字状のバネ
３３で開閉可能に連結した構造になっていた（従来の技術）ところ、「従来のハン
ガーはハンガーバー３０の突条縁３０ａとクリップ片３１ａの溝３２とは角形の凹
凸構造で嵌合しているため、一対のクリップ片３１ａをハンガーバー３０の両側に
あてがい、…バネを治具を用いて押し開いて一対のクリップ片間に組み込む必要が
あり、組立てが厄介である。また、クリップ片３１ａ間を連結するバネ３３の端縁
３３ａがクリップ片３１ａの外側に露出しているため、特に製品がニット製品であ
る場合にはその編目に引掛けて傷付けてしまい、製品の価値を台無しにしてしまう
欠点があった。」ことを解決課題の一つとするものであり（考案が解
決しようとする課題）、上記実用新案登録請求の範囲の構成を備えることにより、
「クリップ片の内面にバネのバネ受けが設けられ、バネの端縁が外部に露出しない
ため、製品に引掛けてしまうことを防止できる。」という効果を奏するものである
（考案の効果）。その実施例の項の「本考案に係るハンガーを組立てるにあたって
は、まず一対のクリップ片２ａ、２ａを下端縁を揃えてＶ字状に組合せ、その間に
屈曲板バネ４を介挿して該バネ４の端縁４ａを各クリップ片２ａのバネ受け６に装
着し、一対のクリップ片２ａをバネ４で開閉可能に連結してクリップ２を組立て
る」という記載や、第１図（本考案の一実施例を示す正面図）、第２図（第１図の
Ⅱ－Ⅱ線断面図）及び第３図（組立状態を示す断面図）の各図面も総合すれば、引
用刊行物１には、「一端に挟着部を形成したクリップ片２ａを向かい合わせに対峙
させ、両クリップ片２ａに亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された屈曲板バネ
４を装着し、該屈曲板バネ４の弾性力により両クリップ片２ａの挟着部同士が圧接
する方向に弾性付勢してなる構成、屈曲板バネ４の先端内面部分に凸部を形成した
構成、クリップ片２ａに、該凸部が係合するバネ受け６を設けた構成、
クリップ片２ａの上端縁１０が、屈曲板バネ４の折り返えし部を越える位置まで延
長形成されており、上端縁１０の下方部が屈曲板バネ４の折り返し部近傍のバネ部
分を被う構成、上端縁１０の下方部の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫
通し、かつバネ受け６の表面部にスペースを提供する窓状穴が形成されている構
成、及び、バネ受け６の上端縁１０の下方部側先端部と上端縁１０の下方部のバネ
受け６側先端部とがクリップ片２ａの長さ方向に間隔を有している構成」が示され
ているということができる。
　３　本件発明と引用刊行物１の考案とを対比すれば、両者は後記（１）の点で一
致し、後記（２）及び（３）の点で相違する。
（１）共通点
　一端に挟着部を形成したクリップ片を向かい合わせに対時させ、両クリッ
プ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成されたバネを装着し、該バネの弾性力
により両クリップ片の挟着部同士が圧接する方向に弾性付勢してなるクリップにお
いて、バネの先端内面部分に掛合部を形成し、該掛合部が掛合する受け止め部と、
受け止め部より折り返えし部側のバネ部分を被う飛散防止部とをクリップ片に設け
るとともに、受け止め部の飛散防止部側先端部と飛散防止部の受け止め部側先端部
とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交する方向で重なり合わないように
形成したことを特徴とするクリップ。
（２）相違点①
　バネ及びクリップの材質が、本件発明ではいずれも合成樹脂製とされてい
るのに対し、引用刊行物１の考案では明確に特定されていない。
（３）相違点②
　本件発明が「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側部分に空間を形成
し」た構成を有しているのに対し、引用刊行物１の考案は「上端縁１０の下方部
（飛散防止部）の先端側部分にクリップ片２ａの厚み方向に貫通し、かつバネ受け
６（受け止め部）の表面部にスペースを提供する窓状穴を形成し」た構成を有して
いる。
４（１）相違点①についての検討
　特開平７－１３９５２４号公開特許公報（発明の名称「ハンガークリッ
プ」、出願日平成５年１１月１６日、公開日平成７年５月３０日、乙１４）や特開
平３－７１０８３号公開特許公報（発明の名称「衣服中に残存する磁性体金属針の
検出方法」、公開日平成３年３月２６日、乙１５）、引用刊行物３（公開日１９８
７年（昭和６２年）１０月２７日ころ、乙５添付の甲３）並びに本件明細書【００
０３】及び【０００４】の記載によれば、本件発明の属する技術分野（被服用ハン
ガークリップ）において、残留針の検出が金属探知器により行われていたことか
ら、クリップ片やバネが金属探知器に反応することを回避するため、これらの材質
を（金属ではなく）合成樹脂とすることは、本件特許出願当時の周知技術であった
ことが認められる（本件特許権者である原告Ａも、無効２００２－３５５３１号無
効審判請求事件の第１回口頭審理期日において、引用刊行物１の考案につき合成樹
脂製バネとすることは容易である旨を自認している（乙１９の2）。）。
　したがって、引用刊行物１記載の考案に上記の周知技術を組み合わせて、
合成樹脂製バネを採用した合成樹脂製クリップとすることは、当業者であれば容易
に推考し得ることというべきである。
（２）相違点②についての検討
　本件発明の構成要件Ｆにいう「受け止め部に対面する飛散防止部の先端側
部分に空間を形成し」の解釈につき、原告らは、クリップの外壁部分とバネの受け
止め部との間に、バネを挿入し得る空間を形成し、内側に挿入されるバネと干渉せ
ずにクリップの外壁部分を延出して飛散防止部を形成し得る構成である旨を主張す
る。しかし、本件明細書の特許請求の範囲はもとより、その発明の詳細な説明を精
査しても、これを裏付けるに足りる記載は全く窺われないから、この点に関する原
告らの主張は採用することができない。
　むしろ、本件明細書の特許請求の範囲には「受け止め部の飛散防止部側先
端部と飛散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向
に直交する方向で重なり合わないように形成し」（構成要件Ｇ）と記載され、その
発明の詳細な説明の「課題を解決するための手段」の項にも同様の記載が認めら
れ、これを受けて、「発明の効果」の項に「受け止め部の飛散防止部側先端部と飛
散防止部の受け止め部側先端部とがクリップ片を成形する金型の摺動方向に直交す
る方向で重なり合わないように形成してあるので、クリップ片を成形する成形金型
も簡単な構造の一対の金型で済み、イニシャルコストやランニングコストを低減し
て大量生産することができると言う利点がある」という記載があることが認められ
る。さらに、「実施例」の項にも「飛散防止部８の先端８ａと受け止め部６の先端
６ａとはこのクリップ片２を成形する金型（図示せず）の摺動方向Ｘに直交する方
向Ｙで重なり合わないように隙間をもたせてある。このように、飛散防止部８の先
端８ａと受け止め部６の先端６ａとが方向Ｙで重なり合わないようにすると金型が
互いに干渉しないことから、クリップ片２を形成する成形金型が一対で
済ませられる」（【００１５】）という記載があることも総合すれば、本件発明の
構成要件Ｆにいう「空間」とは、クリップ片を成形する成形金型が干渉しないよう
に飛散防止部の先端側に設けられるもの、つまり、受け止め部に対面した飛散防止
部をそのまま延長した部分に設けた、クリップ片を成形する成形金型が干渉しない
ようにするための空間というべきである。
　そうすると、引用刊行物１における「窓状穴」は、同明細書第２図及び第
３図から明らかなとおり、受け止め部に対面した上端縁１０の下方部(飛散防止部)
をそのまま延長した部分に設けた、クリップ片を成形する成形金型が干渉しないよ
うにするための空間に相当するというべきである。
（３）これに対し、原告らは、引用刊行物１～３には、合成樹脂製バネを用い
たクリップにおけるバネ破損時の飛散防止に関する内容中の示唆はない旨を主張す
る。しかし、合成樹脂製バネが破損しやすいものであることは、その材質上、自明
のことであるから、この破損したバネの飛散を防止することも当業者にとって当然
の解決課題ということができる。そして、この課題を解決するために、引用刊行物
２（この意匠公報には、クリップ片がバネ全体を被っている「衣服ハンガー用挟持
具」の構造が図示されている。乙５）のように、バネ全体を被えば飛散防止効果が
高いこと（本件特許権者である原告Ａも、無効２００２－３５５３１号無効審判請
求事件の第２答弁書（乙１７）において、引用刊行物２の構成に飛散防止機能があ
ることを認めている。本件明細書【０００６】の「クリップ片を成形する時に合成
樹脂製バネを被うようにすることも考えられる」という記載からも、同様の技術思
想は既に自明であったことが窺われる。）、さらに、バネ全体を被っていなくて
も、バネを被う部分を多くすれば飛散防止効果を有すること（飛散防止効果を有す
る程度に、バネを被う部分を多くすること）は、当業者であれば容易に想
到し得るというべきであるから、原告らの上記主張は採用することができない。
（４）したがって、本件特許出願前に日本国内において頒布された引用刊行物
１（実開平２－１９３５９号公開実用新案公報、乙１、乙５添付の甲１）記載の考
案と本件発明との上記①、②の各相違点はいずれも大きなものではなく、これらの
相違点の存在を前提としても、当業者であれば、上記考案（引用刊行物１）に上記
（１）（２）で判示した技術を組み合わせることによって本件発明に容易に想到し
得たものというべきである。したがって、本件発明は、特許法２９条２項の規定に
より特許を受けることができないものであり、本件特許は、同法１２３条１項２号
に該当し、無効であることが明らかなものというべきである。そして、本件特許に
ついて、特段の事情の存在も認められない。
　そうすると、本件特許権に基づき原告らが被告に対して権利行使をするこ
とは、権利の濫用として許されない（最高裁判所平成１２年４月１１日第三小法廷
判決・民集５４巻４号１３６８頁参照）。
第４　結論
　以上によれば、原告らの請求は、その余の点について判断するまでもなく、
いずれも理由がない。
大阪地方裁判所第２１民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　松　　一　　雄
　　　　　　　　　　裁判官田　　中　　秀　　幸
　裁判官守　　山　　修　　生
　　　　　　　　　　　　　　イ　号　物　件　目　録
（図面の説明）　第１図　　合成樹脂製クリップの斜視図
第２図　　合成樹脂製クリップの縦断側面図
第３図　　クリップ片の正面図（合成樹脂製クリップとなったと
きの外側をクリップ片の正面とする。）
第４図　　クリップ片の裏面図（合成樹脂製クリップとなったと
きの内側をクリップ片の裏面とする。）
第５図　　クリップ片の縦断側面図
第６図　　合成樹脂製クリップ２個を装着したハンガーの斜視図
（構成の説明）
ａ　一端に挟着部１を形成したクリップ片２を向かい合わせに対峙させ、
ｂ　両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネ３
を装着し、
ｃ　該合成樹脂製バネ３の弾性力により両クリップ片の挟着部１同士が圧接する方
向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて、
ｄ　合成樹脂製バネ３の先端３ｂ内面部分に掛合部４を形成し、
ｅ　該掛合部４が掛合する受け止め部５と、受け止め部５より折り返えし部３ａ側
の合成樹脂製バネ３部分を被う６部分とをクリップ片２に設けるとともに、
ｆ　受け止め部５に対面する６部分の先端６ａ側部分に空間を形成するとともに同
６ａの中央部分を凸型に形成し、
ｇ　受け止め部５の６部分側先端５ａ部と６部分の受け止め部側先端部６ａとがク
リップ片２を成形する金型の摺動方向Ⅹに直交する方向で重なり合わないように形
成したことを特徴とする合成樹脂製クリップ
第１図～第６図
　　　　　　　　　　　　　　ロ　号　物　件　目　録
（図面の説明）　第１図　　合成樹脂製クリップの斜視図
第２図　　合成樹脂製クリップの縦断側面図
第３図　　クリップ片の正面図（合成樹脂製クリップとなったと
きの外側をクリップ片の正面とする。）
第４図　　クリップ片の裏面図（合成樹脂製クリップとなったと
きの内側をクリップ片の裏面とする。）
第５図　　クリップ片の縦断側面図
第６図　　合成樹脂製クリップ２個を装着したハンガーの斜視図
（構成の説明）
ａ　一端に挟着部１を形成したクリップ片２を向かい合わせに対峙させ、
ｂ　両クリップ片に亙って“Ｕ”字形に折り返されて形成された合成樹脂製バネ３
を装着し、
ｃ　該合成樹脂製バネ３の弾性力により両クリップ片の挟着部１同士が圧接する方
向に弾性付勢してなる合成樹脂製クリップにおいて、
ｄ　合成樹脂製バネ３の先端３ｂ内面部分に掛合部４を形成し、
ｅ　該掛合部４が掛合する受け止め部５と、受け止め部５より折り返えし部３ａ側
の合成樹脂製バネ３部分を被う６部分とをクリップ片２に設けるとともに、
ｆ　受け止め部5に対面する６部分の先端６ａ側部分に空間を形成するとともに同６
ａの中央部分を凹型に形成し、
ｇ　受け止め部５の６部分先端５ａ部と６部分の受け止め部側先端部６ａとがクリ
ップ片２を成形する金型の摺動方向Ⅹに直交する方向で重なり合わないように形成
したことを特徴とする合成樹脂製クリップ
第１図～第６図
被告主張図

戻る