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平成１２年(ワ)第１８１７３号　特許権侵害差止等請求事件　
口頭弁論終結日　平成１４年４月１２日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決　　
原　　　　　　告　日本ロール製造株式会社
訴訟代理人弁護士　　増岡章三
　　　　　　　同　　　　　　　　増岡研介
　　　　　　　同　　　　　　　　片山哲章
　　　　　　　同　　　　　　　　中島　茂
　　　　　　　同　　　　　　　　栗原正一
　　　　　　　同　　　　　　　　小出一郎
　　　　　　　補佐人弁理士　　早川政名
同　　　　　　　　長　南　満輝男
　　　　　　　同　　　　　　　　細川貞行
　　　　　　　同　　　　　　　　石渡英房
　　　　　　被　　　　　　告　石川島播磨重工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　近藤惠嗣
　　　　　　　訴訟復代理人弁護士窪　田　英一郎
　　　　　　　補佐人弁理士　　荒崎勝美
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文　　
１　被告は，別紙物件目録記載の物件を製造し，譲渡してはならない。
　　２　被告は，上記物件及びその半製品（別紙物件目録記載の構造を具備してい
るが，完成に至らないもの）を廃棄せよ。
　　３　被告は，原告に対し，金１７５８万円及びこれに対する平成１２年９月８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　　４　原告のその余の請求を棄却する。　
５　訴訟費用は，これを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負
担とする。
６　この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
　１　主文第１項及び第２項と同旨
　２　被告は，原告に対し，金２６７３万円及びこれに対する平成１２年９月８日
から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
　　　本件は，原告が被告に対し，６本ロールカレンダーを製造，販売している被
告の行為が原告の有する特許権を侵害するとして，製造等の差止め等と不当利得の
返還を求めた事案である。
　１前提となる事実（当事者間に争いがない。）
(1)　原告の有する特許権
　　原告は，下記の特許権（以下「本件特許権」という。特許請求の範囲第１
項の発明を「本件発明」という。）を有する。
　　(ア)　発明の名称　　　６本ロールカレンダーの構造及び使用方法
(イ)　出願日昭和６０年７月５日
(ウ)　登録日平成５年２月１７日
(エ)　特許番号第１７３５１７９号
　　　　(オ)　特許請求の範囲　別紙「訂正明細書」写しの該当欄(1)記載のとおり
（以下同明細書を「本件明細書」という。）
(2)　本件発明の構成要件
　　本件発明を構成要件に分説すると，以下のとおりである。
　Ａ　ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダーにおいて，
　Ｂ　第１ロールＲ１と第２ロールＲ２とを略水平に並列し，
　Ｃ　該第２ロールＲ２の下側または上側に第３ロールＲ３を第２ロールＲ２
と平行でかつ第１ロールＲ１方向と略直交状に配置し，
　Ｄ　該第３ロールＲ３の横側で第１ロールＲ１と反対側位置に第４ロールＲ
４を第３ロールＲ３と略水平でかつ第２ロールＲ２方向と略直交状に並置し，
　Ｅ　この第４ロールＲ４の下側または上側で前記第２ロールＲ２と反対側位
置にロール軸交叉装置を備えた第５ロールＲ５を第４ロールＲ４と略平行でかつ第
３ロールＲ３方向と略直交状に配置し，
　Ｆ　更に第５ロールＲ５の下側または上側で前記第２ロールＲ２と反対側位
置にロール間隙調整装置を有する第６ロールＲ６を第４ロールＲ４及び第５ロール
Ｒ５と平行でかつ第３ロールＲ３と略直交状に設置し，
　Ｇ　各ロール周速を第１ロールＲ１から順次後方に行くに従って速くした，
　Ｈ　ことを特徴とする６本ロールカレンダーの構造
(3)　被告の行為
　　被告は，業として，別紙物件目録記載の被告装置（以下「被告装置」とい
う。）を製造販売している。
(4)　被告装置の本件発明の構成要件充足性
　被告装置の構成は，本件発明の技術的範囲に属する。
２争点及び当事者の主張
(1)先使用（抗弁）
（被告の主張）
　被告は，本件特許出願より前の昭和６０年２月８日に，本件発明の内容を
知らないで自ら発明（以下「被告乙３発明」という場合がある。）をして，被告の
社内で図面（乙３，以下「本件図面」という場合がある。）を作成して登録した。
被告は，本件特許出願がされた昭和６０年７月５日に，発明の実施である事業の準
備をしていた。したがって，被告は，特許法（以下「法」という。）７９条所定の
先使用に基づく通常実施権を有する。
　ア　被告乙３発明と本件発明の同一性
　　(ア)　構成要件Ｇの充足性
　本件図面には，被告乙３発明の周速について特別の記載がない。しか
し，以下のとおり，本件図面は，周速を順次速くする構成を当然の前提としている
発明が記載されていると解すべきである。すなわち，
ａ　特別な条件がない限り，圧延された材料がロールの周速の速い方に
巻き付くというのが当業者の常識であり，引取りを最終ロールから行おうとする場
合，ロールの周速を順次後方に行くに従って速くすることは周知である。このよう
な観点から本件図面のカレンダーを見た場合，同カレンダーにおける引取りは最終
の第６ロールから行われているのであるから（第６ロールの右横に引取りロールが
設けられていることから明らかである。），当業者であれば本件図面を見て，容易
に周速が順次後方に行くに従って速くなっていることを読み取ることができる。こ
のように，ロールの周速を順次後方に行くに従って速くしていく技術は，周知であ
る。
ｂ　被告は，ロールの周速を順次後方に行くに従って速くする技術を古
くから採用していた。被告は，昭和４３年に米国のアダムソンユナイテッドカンパ
ニーと技術提携をし，同社から技術導入を受けたが，同社は既にその２年前にはロ
ールの周速を順次速くする技術を発表している。また，被告は「Ｍ＋１」型を開発
する以前の逆Ｌ型，Ｚ型，Ｍ型のいずれにもこのように周速を順次速くする技術を
採用していた。
ｃ　乙２２号証の１，２は，被告が昭和４７年に製造した逆Ｌ型カレン
ダーラインの確定仕様書及び図面であるが，仕様書の７頁では，ロールの周速比が
第１ロールから第４ロールにかけて，それぞれ0.80：0.93：1.0：1.0～1.4と記載さ
れている。
　乙２３号証の１，２は，被告が昭和４３年に製造したＺ型カレンダ
ーラインの確定仕様書及び図面であるが，仕様書の１頁では，ロールの回転比が第
１ロールから第４ロールにかけて，0.69：0.85：0.95：1.00と記載されている。
　乙２４号証の１，２は，被告が昭和４６年に製造したＭ型カレンダ
ーラインの確定仕様書及び図面であるが，仕様書の１頁では，ロールの回転比が第
１ロールから第５ロールにかけて，（0.79：0.92：1.00）×0.8～1.02：0.8～
1.02：1.00と記載されている。
　このように，被告は逆Ｌ型，Ｚ型，Ｍ型のいずれにおいても，ロー
ルの周速を後方に行くに従って速くする構成が昭和４０年代から採用され，本件図
面のカレンダーにおいてもこれが採用されていると解するのが自然である。
　なお，原告は，甲７，８に基づいて，第３ロールと第４ロールとを
等速にするのが普通であると主張する。しかし，甲７は昭和４０年４月３０日に，
同８は昭和３６年１０月２０日に，それぞれ発行され，いずれも，本件特許出願の
２０年以上も前の文献であり，これらが本件特許出願当時の当業者の認識を表して
いるとは到底いえないので，原告の主張は失当である。
　　(イ)　その他の構成要件の充足性
　被告乙３発明は，「ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダー」
におけるものであることから，構成要件Ａを充足する。被告乙３発明は，図面上の
ロールの配置から明らかなように，構成要件ＢないしＦを充足する。被告乙３発明
は，６本ロールカレンダーの構造に関する発明であるから，構成要件Ｈを充足す
る。
(ウ)　以上から，被告乙３発明と本件発明は同一であり，被告が本件発明
と同一の発明を，本件発明を知ることなく，本件特許出願前に完成していた。
イ　事業の準備
　　(ア)　被告は，以下のとおり，本件特許出願の際，現に発明の実施である
事業の準備をしていた。
ａ　被告は，昭和５９年９月に，三晃プラスチック株式会社（以下「三
晃プラスチック」という。）から既存のラインの改造及びＭ型ロールの製造につい
て，製造能力や取引条件等の打診（以下「引合い」という場合がある。）を受け
た。この引合いは被告の案件発番台帳に記帳されている。
　同年１１月８日に，被告の鍛圧機械事業部Ｕ技師長ら４名が三晃プ
ラスチックに赴き，詳細な打合せを行った。この打合せの中では，三晃プラスチッ
クが世界一品質の良い硬質シートを生産できる設備を要望していたこと，発注時期
は早くても昭和６０年夏から秋であること等の話が出た。
　その後，被告と三晃プラスチックとの間で，技術的な意見交換を行
い，被告は，「Ｍ＋１」型カレンダーを提案することとし，被告社内のプラスチッ
ク設計部において「Ｍ＋１」型カレンダーの図面を作成して，これを昭和６０年２
月８日に図番登録した（乙３，本件図面）。
　しかし，被告と三晃プラスチックとの間での取引は成立せず，被告
は，本件図面どおりの６本ロールカレンダーを三晃プラスチックに納入するには至
らなかった。
ｂ　被告は，昭和６０年２月６日に台湾の富順興業社長のＹの訪問を受
け，その話の中で「Ｍ＋１」型６本ロールカレンダーが話題となった。その後の同
年３月８日に，被告の前記Ｕ技師長らが，台湾の富順興業を訪ね，Ｙに対して，被
告の６本ロールカレンダーの技術説明を行い，被告は，Ｙの依頼に基づき，後日
「Ｍ＋１」型６本ロールカレンダーのフローシートを送付したことがあった。
ｃ　被告は，昭和６０年３月１２日，理研ビニル工業株式会社からも
「Ｍ＋１」型６本ロールカレンダーの引合いがあったが，同社に対しては，見積り
を出すには至っていない。
ｄ　被告は，その後も引き続き，硬質カレンダー用として「Ｍ＋１」型
６本ロールカレンダーの営業を行っていたが，当時，カレンダーのロール型式とし
ては，逆Ｌ型が主流であり，被告が初めて「Ｍ＋１」型を受注したのは昭和６３年
になってからである。
(イ)　以上のとおり，被告は，①三晃プラスチックからの引合いを受け，
設計図を作成して，図番登録をし，相手方に提出し，相手方に「Ｍ＋１」型６本ロ
ールカレンダーについて説明して，受注があればすぐにでも製造を開始できる状態
を備えていたこと，②その後も富順興業に対して技術説明をしたり，フローシート
を送付したこと，③その他の引合いに応じて「Ｍ＋１」型の提案を行ったこと，④
本件特許出願後ではあるが被告乙３発明の実施品を顧客に納入したことに照らす
と，被告は，本件特許出願の際に，「Ｍ＋１」型６本ロールカレンダーを即時に実
施する意図を有しており，その意図は客観的に認識可能であったといえる。
（原告の反論）
　被告が本件特許出願前の昭和６０年２月ころ本件発明の内容を知らないで
被告乙３発明をしたこと，被告が本件特許出願がされた昭和６０年７月５日に，発
明の実施である事業の準備をしていたことは否認する。
　ア　被告乙３発明と本件発明の同一性
　　(ア)　構成要件Ｇの充足性
　　　　　被告乙３発明は，以下の各記載に照らすと，当業者が本件図面を普通
に見る限り，各ロールの周速を第１ロールから順次後方に行くに従って速くした構
成を含むものとはいえないので，本件発明の構成要件Ｇを充足しない。
ａ　「プラスチック成形機械と成形技術」（甲７）８０６～８０７頁に
は，「２本のロール間でコンパウンドが圧延された場合，生成したシートは，表面
速度の大きい方のロールに伴なって行かれやすく，また，温度の高い方のロールへ
伴なって行かれやすい。」そして，逆Ｌ字型４本カレンダーにおいては，「第３ロ
ールに伴なって移動して来たシートは第３ロールと第４ロールの間げきに送り込ま
れ，厚さを決定され，表面状態を決定される。この両ロールは普通等速で，シート
の移送は温度差で行われる。もしも，すべてのロールが等速であるならば，各ロー
ルに５℃の温度差を付すことによってシートの移動は容易に行なえるであろう。」
との記載がある。
ｂ　また，プラスチックのカレンダー加工に関する甲８の４４３頁に
は，シートの素材がプラスチックの場合，逆Ｌ字型４本カレンダーでは「最終的に
厚さを決定する第３，第４ロールは同速にするのが普通であるが，シートの移行の
ためには第４ロールが５℃以上高いと作業しやすい。もし，すべてのロールが同速
ならば各ロールに５℃の温度差を順次高くなるようにつけるのがよい。」との記載
がある。
　　(イ)　その他の構成要件の充足性
　被告乙３発明に係る本件図面には，以下のとおりの理由から，本件発
明のＧ以外の構成要件も記載されているとはいえない。
　すなわち，本件図面のような６本ロールの配置構成を前提としたとし
ても，以下の①ないし⑨のとおり，ロールの回転方向やバンクを作る位置を変える
組合せを採ることによって，多様な圧延パスラインの選択が可能であるから，被告
乙３発明は，当然には，本件発明のＧ以外の構成要件を含んでいるということはで
きない。
　　　　　①　本件発明と同一の構成を採用する場合
　　　　　②　第３と第４ロールとの間に間隙を設け，逆回転法を採用する場合
　　　　　③　第４と第５ロールとの間に間隙を設け，逆回転法を採用する場合
　　　　　④　第３と第４ロールとの間に間隙を設ける場合
　　　　　⑤第４と第５ロールとの間に間隙を設ける場合
　　　　　⑥第５と第６ロールとの間に間隙を設ける場合（甲９）
　　　　　⑦第２と第３ロールとの間に間隙を設ける場合
　　　　　⑧第４と第５と第６ロールとの間に間隙を設ける場合
　　　　　⑨第３と第４と第５と第６ロールとの間に間隙を設ける場合
　　　　(ウ)　被告出願に係る甲９発明との関係
　　　　　　被告は，本件発明の出願後である昭和６２年７月２９日に甲９記載の
発明（以下「甲９発明」という）を特許出願した。甲９発明に係る特許明細書の特
許請求の範囲には，最終のカレンダーロールを隣接するカレンダーロールに対して
近接離反可能に取り付けた構成が記載され，また，実施例には，本件図面と同一の
ロール配置の６本ロールカレンダーの例が記載されている。本件図面は，正に前記
「近接離反可能に取り付けたこと」にほかならないから，被告乙３発明は，本件発
明の各構成要件を含んでいるということはできない。
イ　事業の準備
　被告が本件特許出願の際，現に発明の実施である事業の準備をしていた
との被告の主張は否認する。
　すなわち，「事業の準備」といえるためには，特許出願に係る発明と同
一発明について，即時実施の意図があり，その意図が客観的に認識されうる態様，
程度において表明されていることが必要であるが，本件においては，以下のとお
り，これらの点を欠いている。
(ア)　一般に，本件のような装置に係る発明の実施について，事業の準備
に必要な工程について，原告の場合を例として挙げると次のとおりである（証拠は
参考として挙げた。）。
ａ　本件発明の実施に関して事業化するためには，まず，以下の工程に
ついて検討する必要がある。
①　φ６１０・６本カレンダーフレーム強度計算
②　φ６１０・４本カレンダーフレーム強度計算
③石膏フレーム破壊試験
④　ストレインゲージ（ひずみ測定器）による歪み応力測定・φ６１
０・４本カレンダーとφ６１０・６本カレンダーの強度比較
ｂ　上記φ６１０は，最も標準的なロールの大きさである。ロールはそ
れ自体相当な重量を有するところ，本件発明は，従来技術の４本カレンダーより更
に２本もロールが増え全６本のロールが高速回転することから，フレームの強度計
算の見積にはとりわけ労力を要する（工程①，甲１２）。原告においては，従来技
術である４本カレンダーのフレームの強度計算をやり直し，４本カレンダーのフレ
ームにおける１番弱い箇所を再確認して，６本カレンダーのフレームの強度計算の
比較資料とした（工程②）。
ｃ次に，石膏で小さなフレームを作って，フレームの簡易な破壊試験
を行い，４本カレンダーと６本カレンダーの強度比較を行った後（甲１３），鋼板
でフレームを作り，ロールの回転によって生じる力を実際と同一方向からかけてフ
レームの歪み具合を測定し（甲１４の１ないし３，甲１５），４本カレンダーと６
本カレンダーのフレームの強度比較を行った（工程④）。
ｄ　最後に，原告は，以上の試験を踏まえて試作機を製造し，圧延荷重
の策定及びロールの適正温度に関するデータを収集した上で顧客からの引合いに応
じる。十分な強度計算及び試験を行わないと，顧客が使用中にフレームが割れるな
どといったリスクを負うことになり，それは製造会社の信用を毀損させる結果とな
る。
　以上のとおり，本件発明の即時実施の意図があり，それが客観的に認
識され得る態様，程度において表明されているといえるためには，少なくとも，強
度計算書等（甲１２ないし１５）が完成していることが必要である。
　　　　(イ)　最高裁判所第２小法廷昭和６１年１０月３日判決民集４０巻６号１
０６８頁においては，電動式ウオーキングビーム式加熱炉の見積仕様書と設計図を
提出し，さらに受注した場合は，見積仕様書と設計図を基に細部の打ち合わせを行
って最終的な仕様を確定し，それに伴い最終製作図面（工作設計図）を作成し，そ
れに従って加熱炉を築造する予定であって，受注に備えて各装置部分について下請
会社に見積りを依頼していたという事案に関して，現に実施の事業の準備をしてい
たことを肯定した。
　しかし，本件においては，以下のとおり，事案が異なる。
　本件図面は，三晃プラスチックからの引合いに応じて製品を提案する
ために作成されたものであるにすぎず，これが真に実施の準備行為であるならば，
当然，これに近接した時期に具体的な設計図，部品図等が作成され，また，強度計
算や試作機の製造などがされるはずであるが，被告にこのような行為を行った形跡
はない。「見積仕様書」や「設計図」の具体的な内容が問題なのであり，当該名称
の書類が作成されていれば足りるというわけではない。
　被告が本件発明の実施である事業の準備をしていたことの証拠として
提出したものは，果たして被告において本件発明が完成していたかどうかも定かで
はない本件図面及び陳述書等にとどまっており，見積仕様書や設計図と呼べるもの
すらない。
　　　　(ウ)　したがって，被告は，本件特許出願時に，被告乙３発明の即時実施
の意図もなく，少なくとも，当該意図が客観的に認識され得る態様，程度において
表明されているとはいえない。
(2)　本件特許には明らかな無効理由があり，原告の請求が権利濫用となるか。
（抗弁）
（被告の主張）
　ア　出願前公知（法２９条１項１号）
　本件発明は，出願人である原告自身の行為によってその出願日前に公知
となったので，法２９条１項１号に該当する無効理由があることが明らかである。
(ア)　本件特許に係る平成１０年審判第３５１２６号の無効審判請求事件
において，①本件特許の発明者である原告の設計者Ｋは，本件発明が昭和５６年に
完成した旨の証言をしていること(乙７)，②原告は，本件発明が記載された図面番
号「Ｍ－６２９８」の図面を昭和５６年９月に作成したこと(乙８)，③本件特許権
の共同発明者の１人であるＴは，上記審判手続において，上記図面は，ある会社か
らの引合いに対して作成されたものであり，その後も特許出願前に様々な会社に対
して６本ロールの提案をしたと証言したこと(乙９)等の事実によれば，本件発明は
原告自身の行為によって公知になったといえる。なお，通常このような引合いにつ
いては秘密保持契約を結ぶことがなく，条理によって顧客が提案内容について秘密
の保持義務が発生することはない。
(イ)　①原告は，昭和５９年１２月２６日には図面番号「Ｍ－６５０９」
の図面を作成し，昭和６０年１月に，冨順興業のＹに手渡していること(乙９，Ｔの
供述)，②原告は，昭和６０年２月に原告を訪れたＹに本件発明を記載した「Ｍ－６
５１６」，「Ｍ－６５１７」の図面(乙１０，１１)を交付したこと，③原告は，Ｙ
に対して見積書を提出し，同機械について３日間打合せを行ったことに照らせば，
機械の細かいスペックについても話合いが行われたと推認されること等の事実によ
れば，本件発明は，原告自身の行為によって，出願前に公知になったといえる。
　なお，上記各図面には第５ロールに軸交叉装置を設け，第６ロールに
間隙調整装置を設けること，各ロールの周速を第１口ールから順次後方に行くに従
って速くすることは直接的に記載されていないが，これらは当業者であれば当然の
前提とする技術であり，またＹとの打合せは長時間にわたっているのであるから，
原告はこれをＹに説明していたと推認される。
　イ　進歩性欠如（法２９条２項）
　本件発明は，乙１３（「plasticsage」１９７４年８月号）に記載され
たＭ形５本ロールカレンダーに，当業者の周知慣用の技術を適用したものであり，
進歩性を欠くことが明らかである。
　乙１３に記載されたＭ形５本ロールカレンダーと本件発明の相違点は，
形式的なものも含めて，以下の５点である。
　すなわち，①Ｍ形５本ロールカレンダーにおいてはロールの数が５であ
るのに対して，本件発明は６であること，②本件発明においては，第５ロールの下
に第６ロールが設けられていること，③本件発明においては，第５ロールが軸交叉
装置を有すること，④本件発明においては，第６ロールが間隙調整装置を有するこ
と，⑤本件発明においては，ロールの周速を順次後方に行くに従って速くしたこと
である。
　これらの相違点は，いずれも，周知慣用の技術を適用することにより容
易に想到することができる。
(ア)　ロールの数
　カレンダーにおいて，必要に応じてロールの数を増やすことができる
ことは当業者の常識に属する。したがって，本件発明のロールの数がＭ形５本ロー
ルカレンダーよりも１本多いことは，何ら発明的工夫を要するような相違点ではな
い。
(イ)　第５ロールと第６ロールの位置関係
　カレンダーの技術的な進歩の流れから見ても，最終ロール，すなわち
第５ロールの次に１本追加することは当業者が極めて容易に思いつく選択である。
４本ロールカレンダーにおいてＺ形及び逆Ｌ形がともに周知であったから(乙１
４)，Ｍ形５本ロールカレンダーの最終ロールの次に１本追加するに際しても，その
下側にするか，右側(乙１３)にするかは，ともに当業者が容易に想到し得ることで
ある。Ｍ形５本ロールカレンダーに基づいて，その第５ロールの下側にロールをさ
らに１本追加することは当業者が容易に想到できたことである。
(ウ)　第５ロールが軸交叉装置を有すること
　第５ロールが軸交叉装置を設けた点は，６本ロールカレンダーを前提
とした以上，当業者の技術常識に基づいて当然に選択できる事柄であるから，そも
そも実質的な相違点ということもできない。
　軸交叉とは，ロール僥み等よりシートの厚みが中央部で厚く，端部で
薄くなる傾向を補正するために，隣接するロールの軸を交叉させ，中央部の隙間を
小さくし，端部の隙間を大きくすることである。このような補正を途中の段階で行
うことは可能ではあるが，補正後に再び不均一な厚みが生ずるのは不都合であるか
ら，最終のロール間隙で行うことが望ましく，この点は，当業者にとって自明な選
択である。したがって，６本ロールカレンダーにおいては，第５ロールと第６ロー
ルとの間で軸交叉を行うことが望ましい。そのためには，第５ロールに軸交叉装置
を設ける方法と，第６ロールに軸交叉装置を設ける方法が考えられるが，最終ロー
ルと最終ロールに近接して設けられる引取りロールとの平行性を維持するために第
６ロールには軸交叉装置を設けない方が望ましい。これも，当業者に周知の事柄で
ある。
(エ)　第６ロールが間隙調整装置を有すること
　間隙調整装置は，シートの厚さの大小を調整する目的を有する。した
がって，軸交叉の場合と同様，最終のロール間隙を調整することが最も望ましく，
これは，当業者に自明なことである。６本ロールカレンダーにおいて，第６ロール
に間隙調整装置を設けて第５ロールとの間隙を調整することが望ましいことは当業
者に自明なことである。本件発明では，間隙調整装置が第６ロールに設けられてい
ることを構成としているが，これも当業者に自明で，かつ望ましい事柄を特定して
いるにすぎない。
(オ)　ロールの周速を順次後方に行くに従って速くしたこと
　ロールの周速については，他の条件の許す限り，前のロールよりも後
のロールの周速を速くする方が望ましいことは，当然であり，乙１３にも明記され
ている。そして，ロール間隙を形成している２本のロールの間に周速差がある場
合，周速の速いロールにシートが巻き付くことも当業者に周知の事柄であり，原告
もこのことを当然の前提として本件明細書を作成している。
（原告の反論）
ア　出願前公知の主張について
　被告は，原告が「Ｍ－６５１６」，「Ｍ－６５１７」等の図面（乙１
０，１１など）を台湾の富順興業のＹに交付したことをもって，原告が自らの行為
により本件発明を出願前に公知にしたことは明らかである旨主張する。しかし，被
告の主張は，以下のとおり失当である。
　まず，上記図面には本件発明の「各ロールの周速を第１ロールから順次
後方にいくに従って速くした」とする構成要件Ｇは表れていないから，上記図面の
交付をもって本件発明が出願前公知となったものとはいえない。
　また，仮にＹに対して本件発明の内容が示されていたとしても，Ｙは，
社会通念上又は商慣習上，原告側の特段の明示的な指示や要求がなくとも，当該６
本ロールカレンダーの技術内容につき，原告のために秘密を保つべき関係にある者
というべきであるから，本件発明が公然知られた状態となったものとはいえない。
この点につき，前記無効審判請求事件に対する審決取消訴訟判決は，Ｙは原告のた
めに守秘義務が課せられていることを認定し，本件発明が公然知られた状態となっ
たものということはできない旨判示し，出願前公知を理由とする本件特許に無効理
由が存在するとの被告主張を斥けている。
イ　進歩性欠如の主張について
　本件発明は，以下のとおりの理由から，乙１３記載のＭ形５本ロールカ
レンダーに，当業者の周知慣用の技術を適用して容易に想到することができたとい
うことはできない。
(ア)　前記相違点①，②について
　乙１３，１４には６本ロールカレンダーについての具体的なロール構
造やそれを示唆した記載はない。本件発明は，ロールの数及び配置には様々な選択
があり得る中で，総合的な判断によって最良な選択として新規な配置構成を決定し
たものであるから，被告が主張するように単にＭ形５本ロールカレンダーに１本の
ロールを追加したものと考えるべきではない。仮にＭ形５本ロールカレンダーにロ
ールを１本追加したものと考えるとしても，その基礎となる５本カレンダーには多
様な配置が考えられるのであって，その中からＭ形５本ロールカレンダーを選択し
てさらにロールを１本追加すること自体，当業者にとって容易であったと即断する
ことはできない。
さらに，本件発明がＭ形５本ロールカレンダーに１本のロールを追加
したものであると仮定しても，追加するロールの位置は，第５ロールの水平右側を
選択するのが自然であるから，Ｍ形５本ロールカレンダーに追加するロールの位置
としてその第５ロールの垂直下側を選択し本件発明の構成とすることは，当業者に
おいて容易に想到し得るものではない。
(イ)　前記相違点③，④について
　第５ロールに軸交叉装置を設けること（相違点③）及び第６ロールに
間隙調整装置を設けることという本件発明の構成は，以下のとおり，当業者が容易
に想到することとはいえない。
　６本ロールカレンダーにあっては，第１ロール，第５ロール，第６ロ
ールに軸交叉装置を設けることが可能であるところ，従来のＭ形５本ロールカレン
ダーでは，最終の第５ロールに間隙調整装置と軸交叉装置を設けていたように，６
本ロールカレンダーにおいても，従来どおり最終ロールである第６ロールに間隙調
整装置と軸交叉装置を設ける選択をすることが考えられる。
　また，Ｍ形５本カレンダーがＺ形４本カレンダーの「バンクから次の
バンクまでの距離が全て１／４円周で最も短い」ことに伴う利点を継承した発展形
態であると仮定した上で，前記利点を継承しつつ６本ロールカレンダーの配置を決
定するとすれば，Ｍ形５本ロールカレンダーの第５ロールの水平右側に第６ロール
を配置することになるところ，この場合は，直前のロールの右側に最終ロールを配
した点で共通するＺ形４本ロールと同様に最終ロールに間隙調整装置と軸交叉装置
の両者を設ける構成を選択することが十分に考えられる。以上のとおり，当業者
は，相違点③及び④に見られる本件発明の構成を容易に想到することはできなかっ
た。
(ウ)　前記相違点⑤について
　甲７，８によれば，ロールの周速は通常等速であったから，本件発明
における周速を順次後方に行くに従って速くするという構成について，当業者が容
易に想到することはできない。
ウ　被告の主張に係る無効理由の不存在についての審決取消訴訟の確定
　被告が本件において主張する無効理由は，いずれも被告が東京高等裁判
所平成１１年（行ケ）第３６８号審決取消請求訴訟事件において主張した無効理由
と同一である。同主張は，平成１２年１２月２５日に言い渡された前記訴訟の判決
において否定された。被告はこの判決に対して上告したが，最高裁判所は，平成１
３年６月１４日，上告棄却及び上告不受理の決定をした。
　　(3)　損害額
　　（原告の主張）
　　　被告は，被告装置を平成２年９月から平成１２年８月までの間に少なくと
も３台製造，販売（輸出を含む。）した。
　　　被告の上記３台の売上金額は，合計８億９１００万円を下らない。
　　　本件特許権の実施料率は売上金額の３パーセントを下回らない。
　　　被告は，被告の売上金額に実施料率を乗じた金額である２６７３万円を不
当に利得しているので，原告は不当利得返還請求権に基づき，上記金額を請求す
る。
　　（被告の認否）
　　　被告が原告主張の時期に３台の被告装置を製造，販売（輸出を含む。）し
たことは認める。
　　　被告の上記３台の売上金額は，合計５億８６００万円である。
　　　実施料率については争わない。
第３争点に対する判断
１　争点１（先使用）について
　(1)　被告乙３発明と本件発明との同一性
ア　構成要件Ｇの充足性について
(ア)　本件図面には，ロールの周速に関して特別の記載がない。しかし，
以下のとおりの理由から，本件図面が作成された当時の技術に照らして，後方のロ
ールの周速を順次速くする構成を当然の前提としていると解するのが相当である。
ａ　本件発明の出願公告時の明細書（出願公告公報）２頁左欄２９行目
ないし３５行目には，「Ｚ型４本カレンダー（第１図）の下側にロールＲ５を設け
たＭ型５本カレンダー（第１４図）が一部で使用されているが，この型式では圧延
された材料が第１４図の太実線に示す様にロールＲ４の表面に沿わせてから該ロー
ルより剥がされる場合，ロールＲ５の周速をロールＲ４より遅くしなければならな
い。」と記載され（甲２），また，同明細書のその他の部分の記載においても，材
料が周速の速いロールに巻き付いて移動することが当然の前提とされている。同記
載に照らすならば，本件特許出願がされた昭和６０年７月ころににおいて，シート
は，周速の速いロールに巻き付いて移動するように制御されることが技術的常識と
なっていたことが窺える。
ｂ　被告は，昭和４３年に米国のアダムソンユナイテッドカンパニーと
技術提携を行い，同社からカレンダー装置についての技術の導入を行った（乙２
１，２６）。同社は，当時，カレンダーロールについて，後方のロールの周速を順
次速くする技術を発表していた（乙１６，２６）。また，被告が製造，販売した製
品の確定仕様書（乙２２ないし２４）によれば，逆Ｌ型４本ロール，Ｚ型４本ロー
ル，Ｍ型５本ロールのカレンダーにおいて，後方に行くに従って，ロール周速を順
次速くしていく技術を採用していたことが認められる。
(イ)　これに対して，原告は，甲７，８には，ロールを等速とすることが
示されており，これによれば本件発明当時はロールを等速とすることが通常であっ
たと主張する。しかし，甲７，８は，いずれも４本ロールカレンダーにおいて，最
終的に厚さを決定する第３ロールと最終第４ロールについて，等速とする旨が記載
されているにすぎないのみならず，これらが発行されたのは，それぞれ昭和４０年
４月，同３６年１０月であり，本件発明や被告乙３発明のころより相当に前のもの
であること，被告は前記のとおり，昭和４３年以降，後方のロールの周速を速くす
る技術を導入していると認められることから，原告の主張は採用できない。
イ　その他の構成要件の充足性について
(ア)　被告乙３発明は，「ゴム及びプラスチック等の高分子用カレンダ
ー」であることから構成要件Ａを充足する。また，被告乙３発明は，本件図面に示
されたロールの配置から明らかなように，構成要件ＢないしＦを充足する。さら
に，被告乙３発明は，６本ロールカレンダーの構造に関する発明であるから構成要
件Ｈを充足する。
　なお，確かに，本件図面のみからは，構成要件Ｅ（第５ロールに軸交
叉装置が備えられていること）及び構成要件Ｆ（第６ロールに間隙調整装置が備え
られていること）を読みとることができない。しかし，本件明細書添付の第７図
（従来例）には，従来技術として，最終ロールに間隙調整装置が備えられ，最終ロ
ールの直前のロールに軸交叉装置が備えられているものが示されていることから，
被告乙３発明は，構成要件Ｅ及びＦを充足していると解するのが相当である。
(イ)　また，原告は，本件図面（乙３）のような６本ロールの配置構成を
前提としても，ロールの回転方向やバンクを作る位置を変えることによって，少な
くとも９種類の多様な圧延パスラインの選択が可能であるから，被告乙３発明は，
本件発明の構成要件Ｇ以外の要件を充足したということはできないと主張する。
　しかし，原告の上記主張は，以下のとおり採用できない。
ａ　本件発明の出願公告時の明細書（甲２）の２頁左欄３行目ないし１
４行目には，「ゴム及びプラスチック等高分子用カレンダーとしては，逆Ｌ型４本
カレンダー・・・等の４本ロール型式のカレンダーが多く使用されて来た。然るに
これら４本ロール型式のカレンダーにおいては，ゴム及びプラスチック等高分子用
カレンダー材料がロールによって圧延される場合を生ずる，ロール間隙を通過しき
れない過剰材料の溜り，所謂バンクがＢ１，Ｂ２，Ｂ３の３ケ所しか形成されない
為，材料の転換が不充分で，圧延されたシート等の品質，外観等の点で満足なもの
が出来ないことがある。」と記載されているとおり，カレンダーにより圧延される
製品の品質を向上させるためには，圧延作用を担うバンク数を増加する必要がある
ことについては，当時の技術常識であったと認められる。
ｂ　確かに，本件図面のロール配置を前提とした場合には，抽象的に
は，原告主張のような多種の圧延パスラインを選択することが可能である。しか
し，上記の技術常識に沿って，できる限り多くの（すなわち，５個の）バンクを使
用することを意図した場合には，本件明細書添付の第１図と同じ位置にバンクを形
成するのが合理的であるといえる。
　したがって，本件図面に示された被告乙３発明は，本件発明のＧ以外
の要件を充足する構成が開示されている。
(ウ)　さらに，原告は，以下のとおり主張する。
　すなわち，被告が本件発明の出願後に特許出願した甲９発明には，最
終のカレンダーロールを隣接するカレンダーロールに対して近接離反可能に取り付
けた構成が記載されていることに照らすならば，被告は，本件図面において，専
ら，本件発明とは異なる甲９発明のみの実施を意図していたと主張する。
　しかし，甲９発明は，６本ロールカレンダーにおいて，最終ロールを
近接離反可能に取り付けることを予定したものであって，本件発明を実施する意図
と甲９発明を実施する意図とは必ずしも両立し得ないものではないことに照らし
て，原告の上記主張は，採用できない。
ウ　小括
　以上の事実によれば，被告乙３発明は，本件発明のすべての構成要件を
充足していると解するのが相当である。そして，被告装置は，被告乙３発明の構成
のすべてを充足している。
　(2)　事業の準備
　　　法７９条にいう発明の実施である「事業の準備」とは，特許出願に係る発
明の内容を知らないでこれと同じ内容の発明をした者又はこの者から知得した者
が，その発明につき，いまだ事業の実施の段階には至らないものの，即時実施の意
図を有しており，かつ，その即時実施の意図が客観的に認識される態様，程度にお
いて表明されていることを意味すると解するのが相当である（前記最高裁判所第２
小法廷昭和６１年１０月３日判決）。以下この観点から判断する。
ア　事実認定
　証拠（各認定事実の末尾に摘示した。）及び弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められ，この認定を覆すに足る証拠はない。
(ア)　本件図面作成の経緯
ａ　被告は，昭和５９年９月，三晃プラスチックから，カレンダーライ
ンの新設及び改造に関する打診を受け，同打診は，同月２７日，Ｍ型ラインの改造
についての引合いとして案件発番台帳に記帳された（乙１，２５）。
　同年１１月８日，被告の鍛圧機械事業部のＵ技師長ら４名が三晃プ
ラスチック土浦工場に出向き，詳細な打合せを行った。この打合せの中で，三晃プ
ラスチックは，世界一品質の高い硬質シートを生産できる設備としたいこと，最高
２．５ｍｍの厚物シートの生産にも対応するため，カレンダーの型式はＦ型５本ロ
ールとすること，第１ロールとの間隙が調整可能な傾斜型フィードミルを配置して
ほしいことなどを要望し，発注時期として，早くても昭和６０年夏から秋であるこ
となどを伝えた（乙２，２５）。なお，出張報告書（乙２）には，技術的事項とし
て，従来型のＦ型に関する若干の記載がされているのみである。
ｂ　被告は，三晃プラスチックの要望事項について，技術的な観点から
検討を重ねた。傾斜型フィードミルを三晃プラスチックの要望通りの位置に配置す
ることは，第１ロールとの関係において困難であること，そもそも被告にはＦ型５
本ロールカレンダーの設計製作実績がなく，Ｆ型５本ロールでは，第３ロールと第
４ロールとの間のバンクの回転が不安定となることが予想されるなどの問題点が指
摘された（乙２５）。
ｃ　被告は，検討の結果，６本ロールカレンダーを提案することとし，
本件図面を作成した（乙３，２５）。同図面は，昭和６０年２月８日に被告内部に
おいて図面登録された（乙４）。本件図面には，「２６Ｘ７８　Ｍ＋１　ＴＹＰＥ
　ＰＲＥＣＩＳＩＯＮ　ＣＡＬＥＮＤＥＲ」と表題が付され，第１ないし第６ロー
ルが被告装置と同一の配置で図示され，装置全体の概略的な構造，寸法等が記載さ
れているのみである。
　被告において，従来のＭ型カレンダーの最終第５ロールの直下に第
６ロールを加えた配置であることから，「Ｍ＋１型カレンダー」と呼ぶようになっ
た。
ｄ　しかし，三晃プラスチックとの取引交渉はその後進展することはな
く，結局，契約不成立で終わった。
(イ)　被告乙３発明の実施に関するその他の引合い
ａ　被告は，昭和６０年２月６日，横浜第２工場に富順興業のＹらの訪
問を受け，前記鍛圧機械事業部のＵ技師長らが対応した（乙６，２５）。
　被告は，Ｙに対して本件図面を示したところ，Ｙは即座に「これが
いい」と発言し，「Ｍ＋１」型６本ロールカレンダーに興味を示した。その後，同
年３月８日，被告のＵ技師長らが台湾の富順興業を訪ね，Ｙは，将来的には半硬質
シート生産用カレンダーの設置を考えていること，富順興業はヨーロッパ，日本を
主体に設備の技術調査を行っていること，カレンダーの型式について，５本か６本
ロールに関心を持っていることなどの説明を受けた。そして，ＹからＭ＋１型６本
ロールカレンダーのフローシートの送付を求められたため，これを送付した（乙
５，２５）。しかし，被告は，原告による本件特許出願に至るまでの間に，富順興
業から「Ｍ＋１型カレンダー」について受注を受けるには至らなかった。
ｂ　被告は，昭和６０年３月１２日ころまでに，理研ビニル工業株式会
社から，逆Ｌ型４本，Ｍ型５本又はＭ＋１型６本ロールカレンダーに関して照会を
受けたことがあったが，最終的に見積りを出すには至らなかった（乙６，２５）。
(ウ)　被告のカレンダーに関する製造実績等
　被告は，昭和６０年２月ころまでに，逆Ｌ型４本ロールカレンダー，
Ｌ型４本ロールカレンダー，Ｚ型４本ロールカレンダー，傾斜Ｚ型４本ロールカレ
ンダー，Ｍ型５本ロールカレンダー等については，製造受注した実績があった（乙
２２ないし２４，２６）。また，被告は，ロール軸交叉装置，ロール間隙調整装置
についても，Ｍ＋１型ロールカレンダー以外の装置については，製造受注した実績
がある（乙２６）。
　被告が上記逆Ｌ型４本ロールカレンダー，Ｚ型４本ロールカレンダ
ー，Ｍ型５本ロールカレンダー等を受注し，製造するに際しては，確定仕様書を作
成し，各ロール配置とそれに伴う附属設備等を記載した詳細な図面を作成している
（乙２２ないし２４）。
　しかし，被告は，本件発明の出願日である昭和６０年７月５日前に被
告装置と同一の構成を有する６本ロールカレンダーを受注したことはなく，はじめ
て受注したのは昭和６３年になってからである（弁論の全趣旨）。
(エ)　事業の準備に関する一般的な工程
ａ　本件発明の実施品である塩化ビニール等の高分子用６本ロールカレ
ンダーは，顧客の発注を受けて，個別的な用途に合わせて製造する製品である（弁
論の全趣旨）。製造，販売の対価（販売価格）は製品の仕様により異なるが，カレ
ンダー本体部分のみでも１億７０００万円ないし２億円余りであり，周辺機器等と
して引取ラインや電気設備等を含めると，装置全体では３億ないし４億円余りとな
る。受注から装置の完成まで，通常は，数か月から１年程度の期間が必要である
（乙３３，３５）。
ｂ　原告が，本件特許出願日ころ，本件発明の実施品たる６本ロールカ
レンダーを受注して納品するために行った準備としては，①６本ロールカレンダー
を生産するに必要な詳細図面を作成すること，②本件発明は，従来技術の４本カレ
ンダーより更に２本もロールが増えて，全６本のロールが高速回転することから，
綿密なフレームの強度計算の見積りを行うこと，③石膏で小さなフレームを作っ
て，フレームの簡易な破壊試験を行い，４本カレンダーと６本カレンダーの強度比
較を行うこと，④鋼板でフレームを作り，ロールの回転によって生じる力を実際と
同一の方向から力をかけてフレームの歪み具合を測定して，４本カレンダーと６本
カレンダーのフレームの強度比較を行うこと，⑤以上の試験を踏まえて試作機を製
造し，圧延荷重の策定及びロールの適正温度に関するデータを収集することなどが
あった（甲１２ないし１５）。
イ　判断
　上記認定した事実によれば，被告が，本件特許出願の際，現に本件発明
の実施である事業の準備をしていたということはできない。その理由は以下のとお
りである。
　すなわち，①被告は，三晃プラスチックからの打診を受けて，６本ロー
ルカレンダーを提案し，その過程で本件図面を作成したが，本件図面は，装置の大
まかな構造を示すものであって，寸法も装置全体の長さを表記した程度のものであ
って，あくまでも概略図にすぎないこと，②被告は，三晃プラスチックからの引合
いの過程で作成した本件図面をどのように使用したか（交付したのかどうか，提示
したのかどうか）について不明であること，③被告が三晃プラスチックに対して提
案した「Ｍ＋１型」カレンダーについて，本件図面の他に，製造や工程に関する具
体的内容を示すものは何ら存在しないこと，④一般に，高分子用カレンダーのよう
な装置については，顧客の要望にあわせて設備全体の仕様，ロールに用いる材質等
を決め，設計を行う必要があるところ，製造，販売するための手順，工程，フレー
ム等の強度計算等が行われた形跡は全くないこと，⑤被告において，Ｍ＋１型ロー
ルカレンダー以外の装置について製造の注文を受けた場合には，確定仕様書や各ロ
ール配置とこれに伴う附属設備等を記載した詳細な図面を作成しているが（乙２２
ないし２４），Ｍ＋１型ロールカレンダーについては，このような作業が全くされ
ていないこと，⑥確定仕様書には，ロールの形状，寸法，運転速度，周速比，駆動
電動機の種類や能力，伝導装置の構成，温度制御の方式，対象となる処理材料等の
すべてにわたり，具体的，詳細な内容が記載されるが，そのような書面が存在しな
いこと等の事実に照らすならば，被告は，本件特許出願時において，本件発明の実
施について，実施予定も具体化しない極めて概略的な計画があったにすぎないと解
されるのであって，被告において本件発明を即時実施する意図を有しており，これ
が客観的に認識される態様，程度において表明されていたとは到底いえないという
べきである。
　よって，本件発明の実施としての事業の準備があったとは認められな
い。
２　争点２（明らかな無効理由）について
　　被告は，本件特許には，出願前公知（法２９条１項１号）及び進歩性欠如
（法２９条２項）の無効理由が存在することが明らかであると主張する。
　しかし，同無効理由については，被告の提起した本件特許についての無効審
判請求に対し請求は成り立たないとした審判に対する審決取消請求事件（東京高等
裁判所平成１１年（行ケ）第３６８号　審決取消請求事件）において，既に判断さ
れている。すなわち，東京高等裁判所平成１２年１２月２５日判決は，原告がＹに
対して本件発明の記載された図面を示したとされる行為について，Ｙは原告のため
秘密を保つべき関係にあり，その他の顧客に６本ロールカレンダーの提案をしたと
される点については証拠がないなどとして，出願前公知に関する無効理由は存在し
ないこと，Ｍ型５本ロールカレンダーにロールを１本追加すること，そしてその１
本を追加する場合に第５ロールの下側に配置することは，いずれも当業者にとって
容易に想到し得るものとはいえないこと，第５ロールにロール軸交叉装置を，第６
ロールにロール間隙調整装置を設けることも当業者にとって自明とはいえないこと
を認定し，上記各無効理由は存在しないとして，被告の請求を棄却した（甲６）。
この判決は最高裁判所の上告棄却及び上告不受理の決定により確定した（甲１
６）。
　　以上の経緯によれば，本件特許の無効に係る被告の主張はすべて理由がな
い。
３　争点３（損害額）について
　被告が原告主張の時期に被告装置３台を製造・販売（輸出を含む）したこ
と，本件特許権の実施料率が３パーセントであることについては当事者間に争いが
ない。
　被告の上記３台の被告装置の合計売上金額が，５億８６００万円であること
については乙３５号証及び弁論の全趣旨により認められる。本件全証拠によるも，
これを超える販売金額が存在したということは認められない。
　これによれば，被告の売上金額に実施料率を乗じた金額は，１７５８万円と
なり，被告は同額を不当に利得していることになる。
第４結論
　以上のとおりであるから，本件請求のうち，主文において認容した限度で理
由がある。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯村敏明
裁判官今井弘晃
裁判官石村　智
物件目録
下記の「構造の説明」及び「図面」の構成を有する６本ロールカレンダー
Ⅰ　構造の説明
　ａ　塩化ビニール等の高分子用カレンダーにおいて，
　ｂ　第１ロール１と第２ロール２とを略水平に並列し，
　ｃ　第２ロール２の下側に第３ロール３を第２ロール２と平行でかつ第１ロ
ール１方向と略直交状に配置し，
　ｄ　第３ロール３の横側で第１ロール１と反対側位置に第４ロール４を第３
ロール３と略水平でかつ第２ロール２方向と略直交状に並置し，
　ｅ　この第４ロール４の下側で第２ロール２と反対側位置にロール軸交叉装
置７を備えた第５ロール５を第４ロール４と略平行でかつ第３ロール３方向と略直
交状に配置し，
　ｆ　第５ロール５の下側で第２ロール２と反対側位置にロール間隙調整装置
８を有する第６ロール６を第４ロール４及び第５ロール５と平行でかつ第３ロール
３と略直交状に設置し，
　ｇ　各ロール周速を第１ロール１から順次後方に行くに従って速くした
　ｈ　ことを特徴とする６本ロールカレンダー
Ⅱ　作動
　(1)　第１ロール１と第２ロールとの間に塩化ビニール等の高分子材料を投入
して両ロールの間で圧延し，
　(2)　これを第２ロール２のロール表面に沿って後方に送り，
　(3)　次に第２ロール２と第３ロール３との間で圧延して，
　(4)　順次第３ロール３と第４ロールとの間で圧延して，
　(5)　更に第４ロール４と第５ロール５との間で圧延して，
　(6)　最後に第５ロール５と第６ロール６との間で圧延する
　(7)　各ロール間のバンクの回転が順次反対方向となる
　(8)　そして，ロール軸交叉装置７を備えた第５ロール５とロール間隙調整装
置８を有する第６ロール６とによって，シートの両端部より中央部が厚くなる誤差
を補正し，シートの左右の厚さが均一になるよう調整される。
Ⅲ　図面の説明
　図は，６本ロールカレンダーの概略断面図である。
Ⅳ　図面の符号の説明
　１　第１ロール
　２　第２ロール
　３　第３ロール
　４　第４ロール
　５　第５ロール
　６　第６ロール
　７　ロール軸交叉装置
　８　ロール間隙調整装置
【訴状物件目録の図面を添付する。】
【添付する明細書として「訂正明細書」（甲５）を添付する。】
図面訂正明細書第１図～第１４図

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