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平成１７年(行ケ)第１０２１４号特許取消決定取消請求事件
平成１８年３月１４日口頭弁論終結
判決
原告富士ゼロックス株式会社
訴訟代理人弁理士小泉雅裕
同中村智廣
同成瀬勝夫
被告特許庁長官中嶋誠
指定代理人伏見隆夫
同山下喜代治
同井出和水
同立川功
同宮下正之
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１原告
(1)特許庁が異議２００３－７１４９４号事件について平成１６年７月６日に
した決定中，「特許第３３５６１７２号の請求項１ないし２，４ないし５に
係る特許を取り消す。」との部分を取り消す。
(2)訴訟費用は被告の負担とする。
２被告
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
原告は，平成４年１月１７日に出願した特願平４－２６２６９号（以下「原
出願」という。）の一部を分割して，平成１１年１月１４日に新たな特許出願
とした特願平１１－８０８８号の一部をさらに分割して，平成１３年６月１１
日に，発明の名称を「画像形成装置」とする新たな特許出願（特願２００１－
１７５９２１号）とした特許第３３５６１７２号（平成１４年１０月４日設定
登録。以下「本件特許」という。登録時の請求項の数は１１である。）の特許
権者である。本件特許に対し，平成１５年６月６日及び同年６月９日，特許異
議の申立てがなされ，特許庁はこれらの申立てを異議２００３－７１４９４号
事件として審理した。その過程で，原告は，平成１６年５月１１日付け訂正請
求書により，本件特許に係る明細書の訂正を請求した（なお，この訂正により，
請求項１ないし５及び１０は削除され，請求項６ないし９及び１１が訂正され，
請求項１ないし５に繰り上げられた。）。特許庁は，審理の結果，同年７月６
日，「訂正を認める。特許第３３５６１７２号の請求項１ないし２，４ないし
５に係る特許を取り消す。同請求項３に係る特許を維持する。」との決定（以
下「本件決定」という。）をし，同年７月２６日，その謄本を原告に送達した。
２特許請求の範囲
上記訂正後の本件特許に係る明細書（以下，図面と合わせて「本件明細書」
という。）の請求項１ないし５の記載は，次のとおりである（以下，各請求項
に係る発明を「本件発明１」などという。）。
【請求項１】用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置さ
れ，画像形成部の下方に当該画像形成部に用紙を供給する給紙部を備えた記
録紙作成部と，
略全域が前記記録紙作成部の上方に空間を介して設けられ，原稿押さえ部
にて水平に固定した状態の原稿を読み取ると共に，読み取った画像情報を前
記画像形成部に供給する画像読取り部と，
前記記録紙作成部と画像読取り部との間に記録紙作成部から排出された記
録紙を収容し且つ前記画像読取り部の略全域に面した記録紙載置面を有する
記録紙排出部を形成するように，前記記録紙作成部に対し画像読取り部を上
方に持ち上げて支持する支持手段とを備え，
前記記録紙作成部のうち画像形成部が内部に配置された装置本体と給紙部
と，前記画像読取り部とを略同大とし，
更に，前記支持手段が前記画像読取り部の両側端部を持ち上げて支持する
と共に，前記記録紙排出部の側方両側を囲うように設けられ，
前記画像読取り部及び前記支持手段に囲まれた記録紙取り出しのための開
口部が装置前面側に形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】請求項１に記載の画像形成装置において，
給紙部は，装置本体に対して装置前面側から挿入可能な用紙収容手段を備
えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】請求項１又は２に記載の画像形成装置において，
記録紙作成部は，装置本体の側部に設けられた用紙搬送路を介して記録紙
を記録紙排出部に排出するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置において，
記録紙作成部は，装置本体の側部にジャム処理用の開閉部を備えているこ
とを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】請求項１乃至４いずれかに記載の画像形成装置において，
前記記録紙作成部は，その上面両側部に配置され且つ画像読取り部底面に接
触するように形成される立ち上がり部を備え，この立ち上がり部が前記支持
手段を構成していることを特徴とする画像形成装置。
３本件決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに，本件発明１，２，４及び５は，
特開平３－１２０１２５号公報（本件決定における「刊行物６」，以下「引用
例」という。甲４），特開平１－１３３４６２号公報（以下，本件決定と同じ
く「刊行物１」という。甲５），特開昭６３－１７２１７２号公報（以下，本
件決定と同じく「刊行物８」という。甲７）及び特開平２－３２３７１号公報
（以下，本件決定と同じく「刊行物１０」という。甲８）記載の発明（ただし，
本件発明４については，これらの発明及び周知技術）に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものであり，特許法２９条（判決注：平成１１年
法律第４１号による改正前のもの，以下同じ。）２項の規定により特許を受け
ることができない，とするものである。
本件決定が上記結論を導くに当たり認定した引用例に記載された発明（以下
「引用発明」という。）の内容，本件発明１と引用発明との一致点及び相違点
は，次のとおりである。
（引用発明）
用紙に画像を形成して記録紙とするイメージングユニット１０が内部に配
置された記録ユニットＢと，イメージングユニット１０の下方に設けられ，
イメージングユニット１０に用紙を供給する給紙ユニットＡと，一部の領域
が記録ユニットＢの上方に空間を介して設けられ，原稿を読み取ると共に，
読み取った画像情報をイメージングユニット１０に供給する読み取りユニッ
トＣと，記録ユニットＢと読み取りユニットＣとの間に記録ユニットＢから
排出された記録紙を収容し且つ読み取りユニットＣに面した排出トレイ１３
を有する空間を形成するように，記録ユニットＢに対し読み取りユニットＣ
をその両側で支持する記録ユニットＢの上部壁を備え，上部壁は排出トレイ
を囲むように設けられ，読み取りユニットＣと上部壁に囲まれた記録紙取り
出しのための開口部が装置側部側に面するように形成されているファクシミ
リ装置。
（一致点）
用紙に画像を形成して記録紙とする画像形成部が内部に配置され，画像形
成部の下方に当該画像形成部に用紙を供給する給紙部を備えた記録紙作成部
と，記録紙作成部の上方に空間を介して設けられて，原稿を読み取ると共に，
読み取った画像情報を画像形成部に供給する画像読取り部と，記録紙作成部
と画像読取り部との間に記録紙作成部から排出された記録紙を収容し且つ画
像読取り部に面した記録紙載置面を有する記録紙排出部を形成するように，
記録紙作成部に対し画像読取り部を支持する支持手段とを備え，更に支持手
段が画像読取り部の両側を支持すると共に，記録紙排出部の側方両側を囲う
ように設けられ，画像読取り部及び支持手段に囲まれた記録紙取り出しのた
めの開口部が形成されている画像形成装置，である点。
（相違点）
(1)画像読取り部が，本件発明１はその略全域が記録紙作成部の上方に空間
を介して設けられているとともに，原稿押さえ部にて水平に固定した状態
の原稿を読み取るものであるのに対して，引用発明は全領域ではなく一部
の領域が記録紙作成部の上方に空間を介して設けられているし，読み取り
の態様についてもプラテンローラに搬送される原稿の画像を読み取るもの
である点（以下「相違点(1)」という。）。
(2)記録紙排出部の記録紙載置面が，本件発明１では画像読取り部の略全域
に面しているのに対して，引用発明はさほどの違いはないものの全領域と
はいえない点（以下「相違点(2)」という。）。
(3)支持手段が，本件発明１では記録紙作成部に対し画像読取り部の両側端
部を上方に持ち上げて支持するものであり，また，開口部が装置前面側に
形成されているのに対して，引用発明は，記録紙作成部に対し画像読取り
部の両側を支持するものではあるが両側端部とまではいえないし，上方に
持ち上げて支持するものでもないし，開口部も装置側部に面するように設
けられている点（以下「相違点(3)」という。）。
(4)本件発明１は画像形成部が内部に配置された装置本体と給紙部と画像読
取り部とを略同大とするものであるのに対して，引用発明はそれらの大き
さにさほどの違いはないものの，略同大とはいえない点（以下「相違点
(4)」という。）。
第３原告主張の取消事由の要点
本件決定は，本件発明１について，引用発明との相違点を看過する（取消事
由１）とともに，その進歩性判断を誤った（取消事由２）ものであり，また，
本件発明１の場合と同様の誤りに基づいて，本件発明２，４及び５の進歩性を
否定した（取消事由３）ものであるから，本件決定のうち本件発明１，２，４
及び５に係る特許を取り消した部分は，違法として取り消されるべきである。
１取消事由１（相違点の看過）
本件決定は，引用発明の認定を誤り，その結果，本件発明１と引用発明との
相違点を看過したものである。
(1)引用発明の認定の誤り
ア本件決定は，引用発明が「記録ユニットＢに対し読み取りユニットＣを
その両側で支持する記録ユニットＢの上部壁を備え，上部壁は排出トレイ
を囲むように設けられ」ている旨認定したが，誤りである。
イ引用例には，記録ユニットＢと読み取りユニットＣとの奥行き方向に関
する位置関係の記載はなく，記録ユニットＢの後方側の上部壁に読み取り
ユニットＣが載置されていることが明記されているわけでもないから，引
用例の記載に基づいて，記録ユニットＢの後方側の上部壁を認めることが
できるとしても，読み取りユニットＣが記録ユニットＢの後方側の上部壁
に載置されていることは読みとれない。
また，引用例には，記録ユニットＢの前方側の上部壁の形状の記載はな
く，記録ユニットＢの前方側の上部壁に読み取りユニットＣが載置されて
いることが明記されているわけでもない上，引用例の第３図には，読み取
りユニットＣが奥行き方向に非対称な形状であることが示されているから，
仮に読み取りユニットＣが記録ユニットＢの後方側の上部壁に載置されて
いると認定することが可能であるとしても，引用例の記載に基づいて，記
録ユニットＢの前方側に後方側と同様の上部壁があることは読みとれない
し，仮に記録ユニットＢの前方側に上部壁があるとしても，その上部壁に
読みとりユニットＣが載置されていることは読みとれない。
そして，本件特許の出願日（原出願の出願日）当時，読み取りユニット
に相当する部分を一辺のみで支持する例（甲９，１１）や，読み取りユニ
ットに相当する部分が装置左側の垂直壁の上部のみに載置されている例
（甲１０）が知られていることに照らしても，引用発明の記録ユニットＢ
に，読み取りユニットＣをその両側で支持する上部壁があるとしなければ
ならない理由はない。
(2)本件発明１と引用発明との相違点の看過
上記のとおり，本件決定が，引用発明について，「記録ユニットＢに対し
読み取りユニットＣをその両側で支持する記録ユニットＢの上部壁を備え，
上部壁は排出トレイを囲むように設けられ」ていると認定したことは誤りで
あるから，本件決定が，本件発明１と引用発明との一致点として，「支持手
段が画像読取り部の両側を支持すると共に，記録紙排出部の側方両側を囲う
ように設けられ」ている点を認定したこと，相違点(3)において，引用発明の
支持手段につき，「記録紙作成部に対し画像読取り部の両側を支持するもの
ではある」と認定したことも，誤りである。
すなわち，本件決定は，本件発明１では，①支持手段が記録紙作成部に対
し画像読取り部の両側端部を支持し，②支持手段が記録紙排出部の側方両側
を囲うように設けられており，③画像読取り部及び支持手段に囲まれる開口
部が装置前面側に設けられているのに対し，引用発明にはこれらの構成が記
載も示唆もされていないという相違点を，看過したものである。
そして，本件発明１の上記①ないし③の構成は，本件決定が引用したいず
れの刊行物にも記載されていないから，本件発明１が上記刊行物に記載され
た発明から容易に発明できたものではなく，上記の誤りが本件決定の結論に
影響を及ぼすことは明らかである。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）
(1)判断手法の誤り
ア本件決定は，引用発明に相違点に係る本件発明１の構成の一部を付加し
た発明を，あたかも公知技術のように扱って，容易想到性の判断を行うと
いう誤った判断手法を採用したものである。
すなわち，本件決定は，引用発明に相違点(4)に係る本件発明１の構成を
付加した発明を想定した上で，相違点(2)や相違点(3)の容易想到性を検討
しているが，引用発明に相違点(4)に係る本件発明１の構成を付加した発明
から，本件発明１が容易に想到できたとしても，引用発明から本件発明１
が容易に想到できたということにはならない。
また，本件決定は，「相違点(3)は相違点(1)についての変更をするに際
して，具体化に当たって当業者が普通に考えつくことができる程度の構成
の変更である」と判断したが，引用発明において，装置右側部を前面側に
変更することは，ハンドセット４が装置後方側に配置され，操作に支障を
きたすものとなるという阻害要因がある。そうすると，本件決定は，引用
発明に相違点(1)に係る本件発明１の構成を付加した発明について，相違点
(3)に係る構成とする，すなわち，向きを変更する動機付けがある旨判断し
たものというべきである。しかし，引用発明に相違点(3)に係る本件発明１
の構成を付加した発明から，本件発明１が容易に想到できたとしても，引
用発明から本件発明１が容易に想到できたということにはならない。
イ前記１のとおり，引用発明が「記録ユニットＢに対し読み取りユニット
Ｃをその両側で支持する記録ユニットＢの上部壁を備え，上部壁は排出ト
レイを囲むように設けられ」ているとの認定は誤りであるから，引用発明
から画像読取り部の両側端部を支持するものが導かれるということは，自
明ではない。
また，装置本体と画像読取り部とを互いに突出するようにして配置した
装置も画像形成装置として成立し，そのようにした場合には，両端部を支
持する態様は取り得ないのであるから，装置本体と給紙部と画像読取り部
とを略同大にしたとしても，自ずと画像読取り部の両端部を支持するもの
に至るということにはならない。そして，引用例には，装置本体と画像読
取り部を互いに突出するようにした配置を妨げるような記載もない。
本件決定は，相違点(3)の認定において，「画像読取り部の両側を支持す
るものではあるが両側端部とまではいえない」とし，両側端部おいて支持
されていないことを認めているのであるから，相違点(3)についての，「装
置本体と給紙部と画像読取り部とを略同大とすると，支持手段は結果的に
画像読取り部の両側端部を支持することになる」との判断は，論理的な飛
躍を含むものであって，誤りである。
(2)本件発明１の課題について
本件発明１の課題は，引用例に記載も示唆もなく，周知のものでもない。
本件発明１は，「装置の設置スペースの低減を図りながら，記録紙排出部
からの記録紙の取出し作業を容易に行うことができると共に，装置全体のコ
ンパクト化を容易に実現することができることに加え，記録紙排出部からの
記録紙の脱落を有効に防止する」という技術的課題に対してなされた発明で
ある。
これに対し，引用例は，読み取りユニットＣのコンパクト化並びにコスト
ダウン及び原稿の操作性に関する課題を開示するものにすぎず，本件発明１
の課題について記載も示唆もしていない。
仮に，設置スペースの低減，記録紙の取り出し性及び記録紙の脱落の防止
のそれぞれが周知の課題であったとしても，これらは互いに相反するもので
あるから，本件発明１の課題が周知であるとはいえない。
このように，本件発明１の課題は，引用例に記載，示唆がなく，周知でも
ないから，引用例から本件発明１に至る動機付けはないというべきで，本件
決定はこの点を看過したものである。
３取消事由３（本件発明２，４及び５についての判断の誤り）
本件発明２，４及び５は，本件発明１を引用し，さらにその構成を限定する
ものであるから，本件発明１についての上記取消事由１及び２と同様の理由に
より，本件発明２，４及び５に係る特許を取り消した本件決定の判断は誤りで
ある。
第４被告の反論の要点
本件発明１，２，４及び５に係る特許を取り消した本件決定における認定判
断に誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。
１取消事由１（相違点の看過）について
(1)引用発明の認定の誤りについて
引用例の第１図，第７図において，記録ユニットＢの排出ローラ９は，排
出トレイ１３の方に露出して迫り出して設けられているので，その軸受，支
持部，駆動力伝達系は排出トレイ左端の垂直壁の内部には収容しきれず，記
録ユニットＢの前方側と後方側の両方に，排出トレイ１３を囲うように上部
壁を設けて，それらを収納していると理解するのが，自然である。また，電
子写真方式のファクシミリ装置においては，多量の記録紙が重なり合うので，
その脱落防止の工夫が必須であり，引用例の記録ユニットＢの前方側には，
後方側と同様に，上部壁があると理解するのが自然である。
さらに，引用例の読み取りユニットＣはかなり重く，重心位置は垂直壁か
ら随分右側にあり，原稿の重量や搬送等に伴う振動要因もあることを踏まえ
ると，上部壁に載置されているからこそ安定的に支持されていると理解する
のが自然であり，また，読み取りユニットＣは前方側と後方側でほぼ同様の
重さがあり，原稿の重量も両側にかかるものと理解されるから，前方側，後
方側ともに，上部壁の上に読み取りユニットＣが載置されているものと理解
するのが自然である。
なお，原告は，引用例の第３図において，読み取りユニットＣが前方側と
後方側で非対称に描かれていることを指摘するが，この点は原稿搬送部分の
片脇に排出ローラ５５などに駆動力を伝達する駆動力伝達系が設けられてい
ることを示すものであり，それ以外の主要な機構や構造はほぼ対称であると
理解されるので，記録ユニットＢの前方側においても，後方側と同様に，上
部壁があり，前方側，後方側ともに，上部壁の上に読み取りユニットＣが載
置されているものと理解することを妨げるものではない。また，原告が指摘
する甲９記載のものは，引用例記載の「読み取りユニット」とは構造が大き
く相違するので，その構造を推定する根拠とはならない。
(2)本件発明１と引用発明との相違点の看過について
上記のとおり，本件決定における引用発明の認定は正当であり，本件発明
１と引用発明との一致点及び相違点の認定も正当である。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）について
(1)判断手法の誤りについて
ア本件決定では，本件発明１と引用発明との細かな相違も拾い上げて，相
違点を認定したものであるから，相違点を複数に分け，順次検討する進歩
性の判断手法は，合理的である。
イ引用例における第１図，第２図及び実施例の説明の記載によれば，引用
例記載の「ファクシミリ装置」の装置本体，給紙部，画像読取り部は，そ
れぞれ，同じ定型サイズ紙を保持する保持部分を備えていると理解するこ
とが自然であるから，それらの奥行き外形寸法もさほど違わないものと理
解できる。そして，装置全体の設置ないし使用の形態を考慮すると，原告
のいう「装置本体と画像読取り部を互いに突出するようにした配置」は現
実的でないから，装置本体，給紙部，画像読取り部は，奥行き方向に互い
に突出することなく，ほぼまっすぐ重なるように積み上がっているものと
解される。してみると，排出トレイ１３の手前側，すなわち，装置本体の
手前側端部の支持手段（上部壁），排出トレイ１３の奥側，すなわち，装
置本体の奥側端部の支持手段（上部壁）は，それぞれ，ほぼ，画像読取り
部の手前側端部，画像読取り部の奥側端部を支持しており，「両支持手段
は，画像読取り部の両側端部を支持している」と解されるものであって，
本件決定の認定判断は，論理的，合理的に説明できるから，原告の主張は
失当である。
(2)本件発明１の課題について
本件決定では，本件発明１の課題や効果についても十分に検討しており，
それを踏まえて，本件発明３に係る特許を維持しているものであるから，原
告の指摘はあたらない。
３取消事由３（本件発明２，４及び５についての判断の誤り）について
取消事由１及び２に理由がないことは上記１，２で述べたとおりであるから，
本件発明２，４及び５についての本件決定の判断に誤りはない。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（相違点の看過）について
(1)引用発明の認定の誤りについて
原告は，本件決定が，引用発明について「記録ユニットＢに対し読み取り
ユニットＣをその両側で支持する記録ユニットＢの上部壁を備え，上部壁は
排出トレイを囲むように設けられ」ていると認定したことは，誤りである旨
主張する。
ア引用発明について
(ア)引用例（甲４）には，次の記載がある。
「まず，第１図に従いファクシミリ装置の概略構成について説明する。
このファクシミリ装置は，大きく分けて給紙ユニットＡ，記録ユニット
Ｂ，読み取りユニットＣ及びオプション給紙トレイＤの４ユニットから
構成される。給紙ユニットＡは，ファクシミリ装置の本体下部に設けら
れ，その上方に記録ユニットＢ及び読み取りユニットＣがこの順に設け
られ，記録ユニットＢの右側に相当する本体右側壁にオプション給紙ト
レイＤが装備される。給紙ユニットＡはファクシミリ受信時において受
信情報を記録する記録紙（図示せず）を記録ユニットＢに給紙する。ま
た，このファクシミリ装置が複写機として使用されるコピーモード時に
おいても同様に記録ユニットＢに記録紙を給紙する。かかる給紙ユニッ
トＡは，本体下部に装備され，多数の記録紙を収納する給紙カセット１
と，給紙カセット１内の記録紙を一枚ずつ取り出し，記録ユニットＢに
給紙する給紙ローラ２と，給紙カセット１の上方部に装備されるファク
シミリ制御基板３とを備えてなる。また，給紙ユニットＡの外部にはハ
ンドセット４と，操作表示部（図示せず）が設けられる。」（２頁右上
欄７行～左下欄９行）
「一方，記録ユニットＢには電子写真方式の作像行程を行うイメージ
ングユニット１０と，受信情報をレーザ光に変換してイメージングユニ
ット１０を構成する感光体ドラム１２に露光するプリントヘッド１１と
が装置される。感光体ドラム１２には搬送ローラ６とタイミングローラ
７を介して前記記録紙が供給される。・・・感光体ドラム１２に供給さ
れ，所定の作像工程によりトナー像が転写された記録紙は，感光体ドラ
ム１２から分離され，イメージングユニット１０の左側部に設けられる
定着ローラ８の位置に搬送され，ここでの定着工程が完了すると，排出
ローラ９によりプリントヘッド１１の上部に設けられる排出トレイ１３
上に排出される。」（２頁左下欄１２行～右下欄１０行）
「次に，第２図に従い読み取りユニットＣの具体的な構成について説
明する。読み取りユニットＣの右側下部には多数枚の原稿ＤＣがセット
される原稿トレイ２０が装備される。セットされた原稿ＤＣは矢印ａで
示す時計方向に回転駆動される給紙ローラ２１により，左側に繰出され，
・・・プラテンローラ５１の位置に搬送される。」（３頁左上欄９行～
１７行）
「プラテンローラ５１の上側には原稿ＤＣの原稿画像をアナログの画
像信号として読み取る密着型の読み取りセンサ５０が設けられる。読み
取りセンサ５０により，読み取られた画像信号は２値化基板５２に装置
される２値化処理回路（図示せず）に入力され，明暗２値の画像データ
に変換され，その後，電話回線に送出される。」（３頁右上欄４行～同
欄１０行）
「読み取られた原稿ＤＣは，次に搬送ローラ５４及び排出ローラ５５
を介して上方に向けてＵターン状に搬送され，読み取りユニットＣの上
方に設けられる上り傾斜状の排出面５６上に排出され，…原稿受け２０
２，２０２が受載する。」（３頁右上欄１６行～左下欄１行）
引用例の上記記載，並びに，第１図及び第２図によれば，引用例記載
のファクシミリ装置は，複写機としても使用されるものであって，読み
取りユニットＣにおいては，原稿ＤＣが，原稿トレイ２０から，給紙ロ
ーラ２１など各種ローラにより原稿受け２０２まで搬送され，プラテン
ローラ５１の位置において，読み取りセンサ５０により，原稿画像が画
像信号として読み取られること，給紙カセット１から給紙ローラ２によ
り記録ユニットＢに供給された記録紙は，搬送ローラ６など各種ローラ
により感光体ドラム１２に供給され，所定の作像工程によりトナー像が
転写された後，定着ローラ８の位置での定着工程が完了すると，排出ロ
ーラ９によりプリントヘッド１１の上部に設けられる排出トレイ１３上
に排出されることが認められ，また，引用例の第１図によれば，記録ユ
ニットＢの後方側に上部壁が存在し，その上端部の高さは読み取りユニ
ットＣの下端部の高さと一致すること，この上部壁により排出トレイ１
３の後方側が露出しないよう構成されていることが認められる（なお，
これらの点は，原告も明らかに争わないところである。）。
(イ)しかしながら，引用例には，装置の前方側及び後方側の形状や構成
について特段の説明はなく，第１図は断面図であるから，引用例の記載
それ自体には，引用例記載の装置において，記録ユニットＢの前方側に
読み取りユニットＣの下端部まで達する上部壁が存在するか否か，記録
ユニットＢの前方側及び後方側の上部壁に読み取りユニットＣが載置さ
れているか否か，そして，これらの上部壁が排出トレイを囲むように設
けられているか否かが，明示されているとはいえないが，引用例に明示
的には記載がないとしても，引用例に接した当業者が，その図面等から
合理的に理解し得る事項であれば，これを引用発明の認定の基礎とする
ことができることはいうまでもない。
そこで，引用例記載の装置における上部壁について検討する。
前記(ア)のとおり，引用例記載の装置において，記録ユニットＢの後
方側に上部壁が存在し，その上端部の高さは読み取りユニットＣの下端
部の高さと一致すること，この上部壁により排出トレイ１３の後方側が
露出しないよう構成されていることが認められることは，引用例の第１
図の記載自体から明らかである。そして，複写機等の画像形成装置にお
いては，記録ユニットは全体が矩形状の筐体に収納されるのが通常であ
るから，引用例の第１図に記載されたものも，まずはそのように理解さ
れる。
他方，引用例には，装置前方側及び後方側の形状や構成について，特
段の説明や図示がないことからすれば，当業者は，引用例の第１図に示
される装置が，その前方側及び後方側の形状ないし構成について格別の
特徴を有するものとは，通常，理解しないものと考えられる。
また，引用例記載の装置において，記録ユニットＢを構成するイメー
ジングユニット１０などの要素が露出しないように，これを覆う壁部が
前方側に設けられることは，技術常識に照らし，明らかであると考えら
れるから，記録ユニットＢの前方側に上部壁がないとすれば，排出トレ
イ１３の前方側が正面視略逆三角形状に露出することになり，装置の構
成として不自然なものとなる。
そうすると，引用例に接した当業者は，引用例記載の装置の前方側の
形状ないし構成について格別の特徴はなく，記録ユニットＢの前方側に
も，後方側と同様に，上部壁が存在し，この上部壁により排出トレイ１
３の前方側が露出しないよう構成されているものと理解するのが，通常
と考えられる。
(ウ)上記の理解は，本件明細書に記載された，引用例記載の装置につい
ての原告自身の理解とも符合する。すなわち，本件明細書（甲３添付の
全文訂正明細書）には，次の記載がある。
「【０００２】
【従来の技術】従来におけるデジタル方式の画像形成装置としては，
例えば電子写真方式などの記録紙作成部の上方に記録紙排出部を設け，
更に，この記録紙排出部の上方に原稿移動型画像読取り部を配設した態
様が既に知られている（例えば特開平３－１２０１２５号公報参照）。
この態様によれば，装置本体の側方に記録紙排出部としての排出トレイ
を突出配置した態様（例えば特開昭６２－１３１６６８号公報参照）に
比べて，装置の設置スペースを低減できるという利点がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら，この種の画像形成装
置にあっては，記録紙作成部と画像読取り部との間に設けられた記録紙
排出部に記録紙を排出するようにしたため，記録紙排出部に排出された
記録紙に対する取り出し作業が面倒になり易いという技術的課題が見い
出された。また，この種の画像形成装置にあっては，更に，装置全体の
コンパクト化をどのような観点から実現すべきかという明確な基準がな
く，装置全体のコンパクト化を如何に効率的に実現していくかが解決す
べき技術的課題になっている。」
本件明細書の上記記載によれば，原告は，特開平３－１２０１２５号
公報，すなわち引用例に記載された画像形成装置について，「記録紙作
成部と画像読取り部との間に設けられた記録紙排出部に記録紙を排出す
るようにしたため，記録紙排出部に排出された記録紙に対する取り出し
作業が面倒になり易いという技術的課題」があるものと認識したことが
明らかである。
前記のとおり，引用例記載の装置において，記録ユニットＢの前方側
に上部壁がないとすれば，排出トレイ１３の前方側が正面視略逆三角形
状に露出することになり，装置の構成として不自然なものとなるが，そ
の反面，排出された記録紙を装置の前方側から取り出すこともできるこ
とになるから，「記録紙排出部に排出された記録紙に対する取り出し作
業が面倒になり易いという技術的課題」が生ずることはない。
そうすると，引用例記載の装置において，記録ユニットＢの前方側に
上部壁がないとすることは，当業者の通常の理解に反するのみならず，
本件明細書に記載された引用例記載の装置についての原告自身の理解に
も反するものというべきである。
(エ)さらに，引用例の第１図及び第２図の記載によれば，引用例記載の
装置において，読み取りセンサ５０，プラテンローラ５１など，読み取
りユニットＣを構成し，ある程度重量があると考えられる要素が，排出
トレイ１３の上方に位置していることが認められる。
そして，読み取りユニットＣの下端部の高さが記録ユニットＢの後方
側の上部壁の上端部の高さに一致していることは前記(ア)で認定したと
おりであり，記録ユニットＢの前方側にも，後方側と同様に，上部壁が
存在すると考えられることは，前記(イ)で認定したとおりである。
そうすると，引用例に接した当業者は，通常，引用例記載の装置にお
いて，読み取りユニットＣは，記録ユニットＢの上部壁に載置され，こ
れにより支持されているものと理解すると考えられる。
(オ)以上によれば，引用例に接した当業者は，引用例記載の装置が，
「記録ユニットＢに対し読み取りユニットＣをその両側で支持する記録
ユニットＢの上部壁を備え，上部壁は排出トレイを囲むように設けら
れ」ているものと理解するのが，通常であるというべきである。
イ引用例の第３図について
原告は，引用例の第３図には，読み取りユニットＣが奥行き方向に非対
称な形状であることが示されているから，仮に読み取りユニットＣが記録
ユニットＢの後方側の上部壁に載置されていると認定することが可能であ
るとしても，引用例の記載に基づいて，記録ユニットＢの前方側に後方側
と同様の上部壁があることは読みとれないし，仮に記録ユニットＢの前方
側に上部壁があるとしても，その上部壁に読みとりユニットＣが載置され
ていることは読みとれない旨主張する。
確かに，引用例の第３図は，読取ユニットＣが奧側に突出した部分（図
上の上方）を備えることを示している。
しかし，前記ア(イ)のとおり，記録ユニットＢの前方側にも，後方側と
同様に，上部壁が存在すると考えるのが通常であって，第３図の記載は必
ずしもこのことを覆すものとはいえない。また，その前方側の上部壁に読
み取りユニットＣが載置されていないとすれば，記録ユニットＢが読み取
りユニットＣの前方側に突出した構成となり，装置の構成として不自然な
ものとなる。
引用例（甲４）には，発明が解決しようとする課題として「排出トレイ
５６を設けた分，読み取りユニットＣ回りの構造が複雑，且つ大型化し，
装置構成のコンパクト化及びコストダウンを図る上でネックになる。」
（１頁右下欄１６行～１９行）との記載がある。この記載は，直接的には，
読み取りユニットＣ回りの構造について言及したものであるが，コンパク
ト化及びコストダウンは，装置全体においても当然考慮すべき一般的な課
題であるということができる。そうすると，引用例記載の装置において，
記録ユニットＢが読み取りユニットＣの前方側に突出した構成とすること
は，コンパクト化及びコストダウンという課題に反するものであって，前
方側に突出した部分に何らかの部材を収納する必要があるなど，特段の事
情がない限り，想定しがたいものである。そして，引用例の記載を検討し
ても，かような構成を積極的に採用したと解すべき特段の事情があると解
することはできない。
したがって，引用例の第３図の記載をもって，前記アの認定を覆すべき
ものと認めることはできない。
ウ甲９～１１について
原告は，読み取りユニットに相当する部分を一辺のみで支持する例（甲
９，１１）や，読み取りユニットに相当する部分が装置左側の垂直壁の上
部のみに載置されている例（甲１０）を指摘する。
(ア)甲９の第２図において，排紙トレイ１０７の両側上方に壁部は記載
されていないことに照らせば，甲９記載のファクシミリ装置において，
原稿トレイ１１７は，第１図の左方側においてのみ支持されていること
が認められる。
しかし，甲９記載のファクシミリ装置においては，給紙ローラ１１８，
露光ランプ１１９，イメージセンサ１２１など画像読取部の大部分が第
１図の左方側に集中して配置され，排紙トレイ１０７の上方には原稿ト
レイ１１７が存在するだけであることが認められるところであり，読み
取りユニットＣを構成する要素が排出トレイ１３の上方に位置している
引用例記載の装置とは，その構造を異にすることが明らかである。
したがって，甲９記載のファクシミリ装置が知られていることをもっ
て，前記アの認定を覆すべきものと認めることはできない。
(イ)甲１１の第１図によれば，原稿読取装置を備えた照明部１０３が図
面右方側においてのみ支持されていることが認められるが，甲１１記載
の画像形成装置が，引用例記載の装置における排出トレイ１３に相当す
る構成を備えていないことも認められる。
加えて，甲１１には，次の記載がある。
「本発明による画像形成装置にあっては，従来，読取部の照明にのみ
用いていた光源を机上を照明する照明スタンドとして兼用する。」（２
頁右上欄８行～１０行）
「照明部１０３は，横長のランプ及び撮像素子などを内蔵し，その光
が下部を広範囲に照明できると共に，外部から供給される原稿１１０の
読取部を照明できるようにされている。」（２頁左下欄１４行～１７
行）
甲１１の上記記載によれば，甲１１記載の画像形成装置は，光源を机
上を照明する照明スタンドとして兼用するため，下部を広範囲に照明で
きるように，照明部下方の空間を広く取ったものであって，読み取りユ
ニットＣの下方に排紙トレイ１３を有する引用例記載の装置とは，その
構造を異にすることが明らかである。
したがって，甲１１記載の画像形成装置が知られていることをもって，
前記アの認定を覆すべきものと認めることはできない。
(ウ)甲１０の第１図によれば，読取部２０が，図面左方側で，プリンタ
部１の上方に接していることが認められる。
しかし，甲１０の第１図は，甲１０記載のファクシミリ装置の断面図
（２２頁右下欄２行）であり，これからは，図面の手前側及び奧側の構
成が直ちに明らかであるとはいえないから，読取部２０が，原告主張の
ように，図面左方側においてのみ支持されていることが明らかとはいえ
ない。
この点をひとまず措くとしても，引用例の第１図には，読み取りユニ
ットＣの下端部の高さが記録ユニットＢの後方側の上部壁の上端部の高
さに一致していることが示されているのであるから，甲１０記載のファ
クシミリ装置が知られていることをもって，前記アの認定を覆すべきも
のと認めることはできない。
エ以上のとおりであるから，本件決定が，引用発明について「記録ユニッ
トＢに対し読み取りユニットＣをその両側で支持する記録ユニットＢの上
部壁を備え，上部壁は排出トレイを囲むように設けられ」ていると認定し
たことに誤りはなく，引用発明の認定の誤りをいう原告の主張は採用の限
りでない。
(2)本件発明１と引用発明との相違点の看過について
原告は，本件決定が，本件発明１と引用発明の一致点として，「支持手段
が画像読取り部の両側を支持すると共に，記録紙排出部の側方両側を囲うよ
うに設けられ」ている点を認定したこと，相違点(3)において，引用発明の支
持手段につき，「記録紙作成部に対し画像読取り部の両側を支持するもので
はある」と認定したことは，いずれも誤りである旨主張する。しかし，本件
決定における一致点及び相違点(3)の認定の誤りをいう原告の主張は，本件決
定が，引用発明について，「記録ユニットＢに対し読み取りユニットＣをそ
の両側で支持する記録ユニットＢの上部壁を備え，上部壁は排出トレイを囲
むように設けられ」ていると認定したことが誤りであるとの主張を前提とす
るものであるところ，本件決定における引用発明の認定に誤りがないことは，
上記(1)のとおりであるから，原告の主張はその前提を欠くものであって，採
用することができない。
原告は，本件決定が，本件発明１では，①支持手段が記録紙作成部に対し
画像読取り部の両側端部を支持し，②支持手段が記録紙排出部の側方両側を
囲うように設けられており，③画像読取り部及び支持手段に囲まれる開口部
が装置前面側に設けられているのに対し，引用発明にはこれらの構成が記載
も示唆もされていないという相違点を，看過したと主張する。しかし，引用
発明において，読み取りユニットＣの前方側及び後方側の各端部は，記録ユ
ニットＢの前方側及び後方側の各上部壁に支持されるものと認められること
は，前記(1)の認定に照らし，明らかであるところ，この上部壁は，本件発明
１でいう「支持手段」に相当し，支持手段が記録紙作成部に対し画像読取り
部の前後両側端部を支持するということができ，上部壁は排出トレイ１３の
前方側及び後方側を囲うものということができるから，引用発明は本件発明
１の上記①及び②の構成を備えているというべきである。また，本件発明の
上記③の構成を引用発明が備えていないとの点は，本件決定において相違点
(3)として認定されているところである。
したがって，本件決定が本件発明１と引用発明との相違点を看過したとい
うことはできず，原告主張の取消事由１には，理由がない。
２取消事由２（進歩性判断の誤り）について
(1)判断手法の誤りについて
ア原告は，本件決定が，引用発明に相違点に係る本件発明１の構成の一部
を付加した発明を，あたかも公知技術のように扱って，容易想到性の判断
を行うという誤った判断手法を採用した旨主張する。
しかし，本件決定が，本件発明１と引用発明の相違点を複数に分け，そ
の容易想到性を順次検討するような言い回しをしたのは，相違点に係る本
件発明１の構成の進歩性の判断の過程を説明するための便宜上のものであ
ることが明らかであり，本件決定に原告主張のような判断手法の誤りがあ
るとはいえない。
そして，本件決定の進歩性の判断に誤りがないことは，以下のとおりで
あるから，原告の主張は採用の限りでない。
イ相違点(1)について
(ア)刊行物１（甲５）には，次の記載がある。
「第１図及び第２図に示す画像形成装置１は，原稿に付された画像情
報の読取走査を行う読取部３を内蔵した画像読取手段（スキャナ）２と，
この画像形成手段２を上面に載置する状態で支持するレーザビームを用
いた画像形成手段（レーザビームプリンタ）４とを有している。前記画
像形成手段２は，筐体５と，この筐体５の上面部に水平状態に配置され
た透明ガラス製の原稿載置板６と，この原稿載置板６の側方で，かつ，
前記筐体５の内部に設けられた原稿搬送手段７と，前記原稿載置板６上
に載置される原稿及び原稿搬送手段７により搬送される原稿に対しそれ
ぞれ読取走査を行う前記読取部３と，この読取部３の筐体５内における
走行領域９を形成すると共に画像形成手段２の底面側を画する分離配置
の第１底板部９Ａ，第２底板部９Ｂと，前記原稿載置板６の上面を施蓋
すると共に筐体５に対して開閉可能に連結され所定の傾斜角をもった開
蓋状態のときその上面から前記原稿搬送手段７に原稿を挿入可能なプラ
テンカバー１０とを具備している。」（２頁右上欄１５行～左下欄１４
行）
刊行物１の上記記載及び第１図に照らせば，刊行物１には，画像読取
り部が原稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る画像形成
装置が記載されているものと認められる。
(イ)刊行物１０（甲８）には，次の記載がある。
「第１図は，本発明を適用したデジタル・カラー複写機の外形図を示
している。全体は２つの部分に分けることができる。第１図の上部は原
稿像を読み取り，デジタル・カラー画像データを出力するカラー・イメ
ージ・スキャナ部１（以下，スキャナ部１と略す）と，スキャナ部１に
内蔵されたデジタル・カラー画像データの各種の画像処理を行うととも
に，外部装置とのインターフエース等の処理機能を有するコントローラ
部２より構成される。スキャナ部１は，原稿押え１１の下に下向きに置
かれた立体物，シート原稿を読み取る他，大判サイズのシート原稿を読
み取るための機構も内蔵している。」（１頁右下欄下から３行～２頁左
上欄１１行）
刊行物１０の上記記載及び第１図，第２図に照らせば，刊行物１０に
は，刊行物１と同様に，画像読取り部が原稿押さえ部にて水平に固定し
た状態の原稿を読み取る画像形成装置が記載されているものと認められ
る。
(ウ)刊行物１，１０記載のものは，いずれも「画像形成装置」の分野に
属するものであり，引用発明において，画像読取り部を原稿押さえ部に
て水平に固定した状態の原稿を読み取る構成とすることは，当業者が適
宜なし得る程度のことといえる。
したがって，引用発明において，刊行物１又は刊行物１０に記載され
た事項を適用して，相違点(1)に係る本件発明１の構成とすることは，当
業者が適宜なし得る程度のことであるというべきである。
ウ相違点(2)及び(4)について
(ア)引用発明の前後方向の大きさについてみると，読み取りユニットＣ，
記録ユニットＢは，原稿ＤＣないし記録紙をいずれも各種ローラにより
搬送するものであるから，概略，原稿ＤＣないし記録紙の幅に応じたロ
ーラ，トレイの幅に加えて，ローラをその一端で回転駆動するローラ駆
動系を収納するに足る奥行きが必要になるものと認められる。そして，
ファクシミリ装置，複写機など，原稿読取機能，記録紙作成機能を備え
た画像形成装置においては，各種サイズの原稿ないし記録紙が使用され
るものであるが，使用可能な最大サイズは，原稿，記録紙とも同じとさ
れるものが通常見受けられるところである。また，ローラ駆動系収納の
ために必要な奥行きサイズが，読み取りユニットＣ，記録ユニットＢと
でさほどの違いがあるものとも想定しがたいので，結局，両者の前後方
向の大きさは，略同等とみるのが相当である。
(イ)また，刊行物８（甲７）には，以下の記載がある。
「第１図は本発明にかかる複写機の斜視図で，この複写機は，概略，
複写機本体（１），排紙装置（２），給紙装置（３），及び自動原稿給
送装置（以下，「ＡＤＦ」という）（４），で構成されており，下方か
ら給紙装置（３），排紙装置（２），複写機本体（１），ＡＤＦ（４）
の順に積層配設されている。」（１頁右下欄１５行～末行）
「排紙装置（２）排紙装置（２）には外部に開方された空間である
複写紙排紙部（２１）が形成され，該排紙部（２１）には排紙トレイ
（２２）が設けてあり，排紙部（２１）の側部には排紙路（２３）と給
紙路（２６）が形成されている。」（２頁右上欄１３行～１８行）
刊行物８の上記記載及び第１図，第２図に照らせば，刊行物８には，
画像形成装置の一種である複写機が記載され，複写機の構成要素である，
給紙装置（３），排紙装置（２），複写機本体（１），自動原稿給送装
置（４）は下方から順に積層配設され，複写機本体（１），排紙装置
（２），給紙装置（３）は略同大のものであって，排紙装置（２）には，
排紙トレイ（２２）を設けた複写紙排紙部（２１）が形成され，排紙部
（２１）の側部には排紙路（２３）と給紙路（２６）が形成され，排紙
トレイ（２２）は，用紙搬送に必要な排紙路（２３）と給紙路（２６）
を除いた排紙装置（２）の略全域に位置するように設けられていること
が認められる。すなわち，刊行物８には，画像形成装置の各構成要素で
ある，複写機本体（１），排紙装置（２），給紙装置（３）は略同大に
するとともに，用紙搬送に必要な領域を除いた排紙装置（２）の略全域
に位置するように排紙トレイ（２２）を設けた画像形成装置が記載され
ているということができる。
一方，本件発明１は，「画像読取り部の略全域に面した記録紙載置面
を有する記録紙排出部を形成する」との構成，及び，「画像形成部が内
部に配置された装置本体と給紙部と，前記画像読取り部とを略同大と
し」との構成を有するところ，前者は，記録紙載置面が画像読取部と略
同大である趣旨と解することができるから，本件発明１において，記録
紙載置面は，装置本体及び給紙部と略同大であるということができる。
そして，本件明細書（甲３添付の全文訂正明細書）の「このような技術
的手段において，支持手段について補足すると，例えば図５において，
画像形成装置の記録紙排出部５の両側にある上下方向に延びる部分は，
画像読取り部２を記録紙作成部１０から空間を隔てて上方に支持してお
り，『支持手段』に相当することは明らかである。」（段落【０００
６】）との記載に照らせば，本件明細書の図５（甲２）は本件発明１の
実施形態を示すものと解されるところ，本件明細書には，「図５に示さ
れるように，装置本体の側部に用紙搬送路と画像形成部とを配置した」
（段落【００２２】）と記載され，図５において，装置左側に厚みをも
たせた壁部が形成されるように記載されていることからみて，本件発明
１の記録紙排出部の記録紙載置面が「画像読取り部の略全域に面」する
とは，記録紙載置面が画像読取り部と全く同大であることまでは要せず，
用紙搬送路が形成される領域程度の差異があるものも含む意味と解され
る。
そうすると，刊行物８記載の複写機本体（１），排紙装置（２），給
紙装置（３）を略同大にするとともに，用紙搬送に必要な領域を除いた
排紙装置（２）の略全域に位置するように排紙トレイ（２２）を設けた
画像形成装置も，記録紙載置面が装置本体，給紙部と略同大であるとい
うことができ，本件発明１と同程度に「画像形成装置」のコンパクト化
が図られているものとみることができる。
(ウ)以上によれば，引用発明においても，画像形成装置の各構成要素で
ある，画像形成部が内部に配置された装置本体と給紙部と画像読取り部
とを略同大にするとともに，記録紙載置面を装置本体，給紙部と略同大
にすること，すなわち，記録紙排出部の記録紙載置面が画像読取り部の
略全域に面するようにすることは，格別の困難性を要せずに，当業者が
適宜なし得る程度のことというべきである。
したがって，引用発明において，刊行物８に記載された事項を適用し
て，相違点(2)，(4)に係る本件発明１の構成とすることは，当業者が適
宜なし得る程度のことであるというべきである。
エ相違点(3)について
(ア)相違点(3)のうち，支持手段が，本件発明１では記録紙作成部に対し
画像読取り部の両側端部を上方に持ち上げて支持するものである点につ
いて検討する。
まず，前記１(2)のとおり，引用発明の上部壁は，本件発明１でいう
「支持手段」に相当し，支持手段が記録紙作成部に対し画像読取り部の
前後両側端部を支持するということができる。
そして，前記イのとおり，画像読取り部を原稿押さえ部にて水平に固
定した状態の原稿を読み取る構成とすることは，当業者が適宜なし得る
程度のことといえるところ，記録ユニットＢと読み取りユニットＣとの
間に排出トレイ１３を設ける引用発明において，単に画像読取り部を原
稿押さえ部にて水平に固定した状態の原稿を読み取る構成とすると，記
録紙排出部としての空間がとれなくなるから，空間確保のために記録紙
作成部に対して画像読取り部の全領域を上方に持ち上げて支持すること
は必然というべきであり，当業者が当然考慮し得る程度の事項というべ
きである。
したがって，引用発明において，相違点(3)に係る本件発明１の前記構
成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことである。
原告は，装置本体と画像読取り部とを互いに突出するようにして配置
した装置も画像形成装置として成立し，そのようにした場合には，両端
部を支持する態様は取り得ないのであるから，装置本体と給紙部と画像
読取り部とを略同大にしたとしても，自ずと画像読取り部の両端部を支
持するものに至るということにはならない旨主張するが，引用発明にお
いても，支持手段が記録紙作成部に対し画像読取り部の前後両側端部を
支持するということができるのは，前示のとおりであるから，原告の主
張は採用できない。
(イ)次に，相違点(3)のうち，本件発明１では，開口部が装置前面側に形
成されている点について検討する。
装置のどの面を前面，あるいは側方とするかは，装置の使用者が装置
をどのような向きに置くかによって変わり得るものであり，本件発明１
において「記録紙取り出しのための開口部が装置前面側に形成されてい
る」と規定したこと自体，前面，側方の相対的な位置関係を特定する以
上の意味を持つと解することはできないものであるが，引用発明におい
ても，例えば，引用例第１図右側方向を前面側とするように装置を置く
ことは，設置場所の状況等に応じて使用者が適宜なし得る程度のことと
いうべきであり，その際には必然的に開口部は装置前面側に面するよう
に形成されることになる。
なお，本件明細書（甲３添付の全文訂正明細書）に，図５の実施形態
の説明として「特に，本実施の形態では，記録紙排出部５の開口は，給
紙ユニット２０の挿入方向に開放されているため，給紙ユニット２０の
交換作業と記録紙排出部５からの記録紙の取り出し作業とを同じ側から
容易に行うことができる。」（段落【００２１】）と記載されているこ
とから，仮に，本件発明１の「装置前面側」とは，給紙ユニットが挿入
される側であると解したとしても，刊行物１０（甲８）には，第１図，
第２図の記載に照らし，給紙カセット２０が挿入される側から記録紙を
取り出すことができるようにしたものが記載されているものと認められ
るから，開口部を，給紙ユニットが挿入される側すなわち前面側に開放
することは，当業者が容易になし得る程度のことといえる。
(ウ)以上によれば，引用発明において，相違点(3)に係る本件発明１の構
成とすることは，当業者が適宜なし得る程度のことというべきである。
なお，原告は，引用発明において，装置右側部を前面側に変更するこ
とは，ハンドセット４が装置後方側に配置され，操作に支障をきたすも
のとなるという阻害要因がある旨主張するが，設置場所の状況によって
は，ハンドセット４が装置後方側に配置されても必ずしも操作に格別の
支障がないこともあり得るし，開口部を装置前面側に形成する際に，操
作性を考慮してハンドセットを適宜の箇所に配置することは，当業者が
設計的に適宜なし得る程度のことともいえるから，引用例にハンドセッ
ト４を備えたものが記載されているとしても，開口部を装置前面側に形
成することに阻害要因があるということはできない。
原告の主張は採用できない。
オまとめ
以上のとおり，引用発明に，刊行物１，刊行物８，刊行物１０に記載さ
れた事項を適用して，相違点(1)～(4)に係る本件発明１の構成のようにす
ることは，当業者が容易に想到することができたものというべきであり，
これと同旨の本件決定の進歩性判断に誤りがあるとはいえない。
(2)本件発明１の課題について
原告は，本件発明１の課題は，引用例に記載，示唆がなく，周知でもない
から，引用例から本件発明１に至る動機付けがないと主張する。
しかし，当業者であれば，引用発明に，刊行物１，刊行物８，刊行物１０
に記載された事項を適用して，本件発明１の構成のようにすることは容易に
想到し得たものであることは，前記のとおりであるから，原告の主張は採用
の限りでない。
３取消事由３（本件発明２，４及び５についての判断の誤り）について
原告主張の取消事由３は，取消事由１及び２と同様の理由により，本件発明
２，４及び５に係る特許を取り消した本件決定の判断の誤りをいうものである
ところ，取消事由１及び２が理由のないことは，すでに検討したとおりである
から，取消事由３もまた理由がない。
４結論
以上のとおりであるから，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その
他，本件決定にこれを取り消すべき誤りは認められない。
したがって，原告の本訴請求は理由がないから，これを棄却することとし，
主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
佐藤久夫裁判長裁判官
嶋末和秀裁判官
沖中康人裁判官

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